自動火災報知設備補修

自動火災報知設備補修 秋救隊公告第１４号令和７年４月２４日公 告契約担当官航空自衛隊秋田救難隊会計班長 太田 茂下記により入札を実施するので「入札及び契約心得」を熟知のうえ参加されたい。 記１ 入札に付する事項(1) 件 名：自動火災報知設備補修(2) 履行場所：航空自衛隊加茂分屯基地(3) 履行期限：令和７年１２月３１日２ 入札方式：一般競争入札３ 入札日時及び場所(1) 日 時：令和７年５月１６日(金曜日)１３時３０分(2) 場 所：航空自衛隊秋田分屯基地 庁舎１階 幹部公室４ 契約条項を示す場所航空自衛隊秋田救難隊会計班(秋田分屯基地)５ 参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛装備庁長官から又は航空幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (3) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (4) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官又は航空幕僚長が認めた場合には、この限りではない。 (5) 全省庁統一資格審査「役務の提供等Ｄ等級以上」の有資格者であること。 ６ 落札方式落札決定に当たっては、予定価格の範囲内で入札書に記載された最低の総額をもって落札とする。 なお、入札書には入札書に記載された金額に当該金額の１０％(軽減税率対象品目については８％)に相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００(軽減税率対象品目については１０８分の１００)に相当する金額を入札書に記載すること。 端数処理については、入札書に記載された金額の１００分の１１０(軽減税率対象品目については１００分の１０８)に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申込みがあったものとする。 なお、単価契約の場合には、端数処理は行わず、原則どおり入札書に記載された書面上の金額の１００分の１１０(軽減税率対象品目については１００分の１０８)に相当する額をもって申込みがあったものとする。 ７ 契約方法：確定契約８ 決定方法：総額決定９ 入札保証金及び契約保証金 免除(ただし、落札者が契約を結ばないときは、入札保証金相当額を徴収する。)１０ 契約書作成の有無 ： 有１１ その他(1) 原則入札日の前日までに資格決定通知書の写しを提出すること。 (2) 代理人による入札は、入札日の当日までに委任状を提出すること。 (3) 郵便による入札の場合は、入札日の前日(土、日及び祝日を含まない。)までに到着すること。 (4) 入札場所への入室は、入札開始時間の１０分前からとする。 (5) 入札に参加する業者については事前に担当者へ連絡すること。 (6) 入札回数は、原則として２回を限度とする。 ただし、２回目の入札において落札者がいない場合は、３回目の入札を執行する場合もある。 問い合わせ先入札について 仕様書について秋田県秋田市雄和椿川字山籠２３－２６ 秋田県男鹿市男鹿中国有地秋田救難隊会計班 担当 飯沼(いいぬま) 加茂分屯基地施設班 担当 守屋(もりや)℡：０１８－８８６－３３２０(内線２５４) ℡：０１８５－３３－３０３０(内線２７４)加茂田 文書管理者：第３３警戒隊長 作成年月日： 保存期間： ５年保存期間満了日： ２０３１．３．３１ 配布先：秋田救難隊会計班長令和７年度自動火災報知設備補修 設計図書航空自衛隊 加茂分屯基地 表紙共７枚航空自衛隊 加茂分屯基地２０２５．４．１枚数：７枚役 務 件 名 自動火災報知設備補修１／７ 縮尺令和７年４月１日図 面 名 表紙図 面 番 号設計年月 日特記仕様書１ 役務件名：自動火災報知設備補修 本役務は、特記仕様書及び図面による他、記載のない事項は、建築保全業務共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)に イ 基地内においては、加茂分屯基地諸規則及び監督官の指示に従い行動するものとする。 ウ 業務責任者は、役務関係者に対し監督官の指示を周知徹底するものとする。 ２ 履行場所：航空自衛隊加茂分屯基地３ 履行期限：令和７年１２月３１日４ 役務概要：火災受信機及び消火栓始動器の交換 交換品目(仕様書番号６／７のとおり。)５ 一般共通事項 ⑴ 仕様書 よるものとする。 ⑵ 法令等の順守 ア 本役務の履行は、関係法令を遵守するものとする。 (ｳ) 本役務は立入禁止区域での作業を伴うため、契約後速やかに北部航空警 (ｱ) 請負者は、基地内に立入る際、面会証により許可を受けるものとする。 ⑶ 疑義 請負者は、本特記仕様書に明記されていない事項及び疑義が生じた場合は官側と協議するものとする。 ⑷ 作業現場管理 ア 立入り役 務 件 名 自動火災報知設備補修 (ｲ) 請負者は、指定された場所以外に許可なく立ち入りしてはならない。 戒管制団司令に対し臨時立入申請を行うものとする。 なお、臨時立入申請の記載内容は住民票の記載と相違ないものを作成し、監督官の確認を受けるものとする。 航空自衛隊 加茂分屯基地設計年月 日 令和７年４月１日図 面 名 特記仕様書図 面 番 号 ２／７ 縮尺 イ 安全管理、火災及び盗難の予防 (ｱ) 作業現場の安全衛生は、業務責任者が担当し、労働安全衛生法等その他関係法令に従い、これを行うものとする。 (ｱ) 平日午前８時１５分から午後５時以外の時間及び土、日、祝日に作業を実施する場合は、努めて残業日の３日前までに残業届を監督官へ提出し許可を受けるものとする。 (ｲ) 不測の事態等により、作業日時の変更及び中断を指示された場合は、速やかに従うものとする。 オ 他の構造物に対する注意作業の際、他の構造物等への損害及び粉じん等による機器への影響を及ぼさないよう必要な処置を施すものとし、損害を与 えた場合は、直ちに監督官に報告するとともに、請負者の負担により、原形に復するものとする。 (ｲ) 作業中は、火災及び盗難の予防に十分に注意し、必要な処置をとる。 また、喫煙は指定された場所のみで可能とする。 (ｳ) 火気を使用する場合は、あらかじめ火気等使用許可申請書を監督官へ提出し、許可を受けてから使用するものとする。 ウ 災害及び公害の防止 (ｱ) 第三者に災害及び公害の影響を及ぼしてはならない。 (ｲ) 災害及び公害が発生した場合は、速やかに適切な処置をとるとともに、その経緯を直ちに監督官に報告するものとする。 エ 作業日時 カ 清掃等作業中及び作業完了後は、当該役務に関連する場所の清掃及び仮設物の撤去を確実に実施するものとする。 キ 給電及び給水 (ｱ) 作業において電源及び給水を必要とする場合は、原則として請負者が発動発電機及び給水タンクを用意するものとする。 (ｲ) (ｱ)の実施が困難な状況で部隊設備を利用する場合は、官側に許可を受け、必要な処置をとるものとする。 ク 役務写真 (ｱ) 役務写真は、作業前、作業中、作業後、材料検査及び目視できない箇所の作業状況並びにその他監督官の指示により、目的が明確に分かるよう撮影するとともに、各１枚をアルバムに整理し、提出するものとする。 (ｲ) 作業場所以外の撮影は、禁止するものとする。 てはならない。 また、必要により複写した場合については、監督官に必ず返却 (ｳ) 撮影した写真は、監督官の確認を受け、ＳＮＳ等への転載を禁止するものとする。 図 面 名 特記仕様書図 面 番 号役 務 件 名 自動火災報知設備補修 請負者は、特記仕様書、図面及び写真を当該役務関係者以外の者に使用させ３／７ 縮尺設計年月 日 令和７年４月１日 ⑸ 設計図書等の管理航空自衛隊 加茂分屯基地 ⑴ 請負者は工事施工可能な消防設備士及び電気工事士の免状交付を受けている者とする。 ⑵ 請負者は関係法令により定められた要領で、交換品目(図面番号６／７のとおり。)を用いて役務を実施するものとする。 ⑶ 請負者は補修完了後に、作動試験を実施するものとする。 可能な場合については補修するものとし、交換部品等が必要な場合は当該異 常箇所の補修見積書を提出するものとする。 ⑸ 請負者は本役務に関する所轄消防署への書類作成及び提出並びに検査を、図 面 名 特記仕様書図 面 番 号 ⑷ 作動試験において、異常が認められた場合は原因を探求し、その場で補修 ケ その他必要書類 例)残業届６ 特記事項 ア 本役務に使用する材料等は、事前に監督官の検査を受け、合格を受けた材料以外は使用してはならない。 また、作業も進め４／７ 縮尺設計年月 日 令和７年４月１日 関係法令に基づき実施するものとする。 航空自衛隊 加茂分屯基地 イ 役務完了後に検査困難な箇所については、監督官又は検査官の中間確認等を受け、承認後に役務を継続するものとする。 役 務 件 名 自動火災報知設備補修 ⑺ 提出書類 エ 役務完了検査において不具合が確認された場合は、速やかに是正し、再検査を受けるものとする。 ウ 役務完了の際は、役務完了通知により、監督官の確認を受け、検査官の役務完了検査を受けるものとする。 カ 引渡書(官側様式) キ 発生材報告書(官側様式) ク 携帯型情報通信・記録機器持込み申請・許可書(官側様式) オ 役務写真(任意様式) エ 役務完了通知(官側様式) ウ 必要資格の証明書写し(消防設備士、電気工事士) イ 着手届(官側様式) 請負者は、監督官が指示する次の書類を作成し、遅滞なく提出するものとする。 ア 役務予定表(官側様式) てはならないものとする。 するものとする。 ⑹ 検査 ⑹ 発生材については、監督官の指示する場所に整理集積し、発生材報告書を添えて引き渡すものとする。 役 務 件 名 自動火災報知設備補修図 面 名 特記仕様書図 面 番 号 ５／７ 縮尺設計年月 日 令和７年４月１日航空自衛隊 加茂分屯基地品名 数量 仕様・規格 対象地区火災受信機 3 Ｐ型１級 １０回線 壁掛型 型式：ＦＡＰＪ１０７Ｎ－Ｒ－１０Ｌ交換品目Ａ、Ｄ、Ｅ複合火災受信機 1 Ｐ型１級 ３０回線 壁掛型 型式：ＦＣＳＪ１０６Ｎ－Ｂ１－３０Ｌ Ｂ消火栓始動器 1 露出型 ４０ＶＡ 型式：ＦＹＨ１１６－４０ Ｃ受信機収納箱 1 露出型 型式：ＦＸＰＪ００２－Ｒ Ｅ航空自衛隊 加茂分屯基地図 面 名 交換品目図 面 番 号 ６／７ 縮尺設計年月 日 令和７年４月１日役 務 件 名 自動火災報知設備補修航空自衛隊 加茂分屯基地役 務 件 名 自動火災報知設備補修図 面 名 案内図図 面 番 号 ７／７ 縮尺設計年月 日 令和７年４月１日至なまはげライン庁舎地区拡大図Ｅ地区拡大図Ｃ地区Ａ地区本山地区Ｄ地区Ｂ地区 発生材集積場所