【入札】令和7年度和歌山県移動系防災行政無線他再整備工事監理業務に係る条件付き一般競争入札について

【入札】令和7年度和歌山県移動系防災行政無線他再整備工事監理業務に係る条件付き一般競争入札について 入 札 公 告予定価格(税抜き)前払金 有部分払 有 令和５・６年度入札参加資格審査により建築関係建設コンサルタント業務(建築設備)の電気部門の認定を受けていること。 次のとおり条件付き一般競争入札を行うので公告する。 令和7年5月19日和歌山県知事職務代理者 和歌山県職員 福 本 仁 志入札に付する委託業務の概要に関する事項事業年度・業務番号 令和７年度 防 第１号設定有り・事後公表業務形態 単体企業業務名称 和歌山県移動系防災行政無線他再整備工事監理業務業務場所 和歌山県全域のうち県が指定する場所業務概要 施工箇所25箇所支払条件入札に参加する者に必要な資格に関する事項地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 業務期間 契約締結日の翌日から令和８年３月31日まで予定価格 9,451,200円(消費税及び地方消費税の額を含む。)8,592,000円(消費税及び地方消費税の額を除く。)最低制限価格和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づく入札参加資格停止の期間中でない者であること。 和歌山県発注業務で入札書を提出した日の３か月前から落札決定の日までに60点未満の業務成績評定結果通知又は業務成績評定結果再通知を受けた者でないこと。 また、和歌山県発注業務で入札書を提出した日の６か月前から落札決定の日までに55点未満の業務成績評定結果通知又は業務成績評定結果再通知を受けた者でないこと。 なお、業務成績評定結果再通知により上記の条件を満たさなくなった場合はこの限りでない。 和歌山県建設工事等暴力団排除対策措置要綱(昭和62年12月21日制定)に基づく入札参加除外を受けていない者であること。 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている者を除く。 談合等による損害賠償請求を和歌山県から受けていない者であること。 同一入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 (ｱ) 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合① 子会社等と親会社等の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(ｲ) 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、①については、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ｳ) その他入札の適正さが阻害されうると認められる場合① 組合等とその組合等を構成する単体企業の場合② その他上記(ｱ)又は(ｲ)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合条件付き一般競争入札における和歌山県建設工事に係る委託業務入札参加資格審査取扱い基準(平成20年12月26日施行)第７条に基づく認定を受けている者で、右の要件に該当する者であること。 和歌山県内に住所又は本店を有する者であること。 平成27年４月１日から入札書を提出した日までに元請として業務が完了した国、都道府県、政令指定都市、和歌山県内の市町村又は和歌山県建設工事等入札参加条件における施工実績認定基準(平成21年１月22日施行。以下「施工実績認定基準」という。)のウ)若しくはエ)に定める法人発注の、電気通信設備の設置を含む建設工事に係る設計または施工監理業務の受注実績を有する者であること。 入札参加手続等に関する事項本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、技術資料の提出等、当該審査に係る事前の手続は要しない。 現場説明会は、行わない。 技術資料作成要領は、防災企画課のホームページに掲載するとともに、入札参加希望者に無料で次により交付する。 交付期間 令和７年５月19日(月)から令和７年６月２日(月)までの休日等を除く日の午前10時から午後５時30分まで交付場所和歌山市湊通丁北１丁目２番１ 和歌山県庁南別館３階和歌山県危機管理部危機管理局防災企画課電話番号 073-441-2264(直通)仕様書等は、下記の閲覧期間及び場所等で閲覧するものとする。 閲覧期間 技術資料作成要領の交付期間に同じ。 閲覧場所 技術資料作成要領の交付場所に同じ。 仕様書等に対する質問及び回答受付期間 令和７年５月19日(月)から令和７年５月28日(水)までの10日間提出方法 質問書(別記第１号様式)により直接持参又はファクシミリ若しくは電子メールのいずれかの方法で提出すること。 受付場所和歌山市湊通丁北１丁目２番１ 和歌山県庁南別館３階和歌山県危機管理部危機管理局防災企画課電話番号 073-441-2264(直通) ファクシミリ番号 073-422-7652 e-mail e0902001@pref.wakayama.lg.jp回答予定日 令和７年５月30日(金)回答の閲覧方法 仕様書等の掲載場所に掲示する。 入札等に関する事項開札予定日時及び場所 開札日時 令和７年６月３日(火)11時30分開札場所 和歌山市湊通丁北１丁目２番１ 和歌山県庁南別館３階301-E号室(防災対策室Ｅ)入札書等の提出について入札参加者は、入札書(別記第２号様式)を封筒に入れ、封筒の表面に、事業年度・業務番号、業務名、業務場所、入札者の商号又は名称、担当者の所属及び氏名並びに担当者連絡先(電話番号及びファクシミリ番号)を記載の上、「開札予定日時及び場所」に示した場所に持参し提出すること。 なお、郵便及び電信による提出は認められないものとする。 入札書の提出期限は、「開札予定日時及び場所」に示した開札予定時刻とし、開札予定時刻の５分前から開札予定時刻までを入札書の提出可能期間(以下「提出期間」という。)とする。 入札参加者は、入札書を提出期間内に提出しなければならない。 ＜封筒の記載例＞ 事業年度・業務番号 令和７年度 防 第１号 業務名 和歌山県移動系防災行政無線他再整備工事監理業務 業務場所 和歌山県全域のうち県が指定する場所 商号又は名称 担当者の所属及び氏名 ○○○○ 担当者連絡先 電話番号 ○○○－○○○－○○○○ ファクシミリ番号 ○○○－○○○－○○○○提出期間外に到達した入札書は、理由の如何にかかわらず受理しないものとする。 一度提出された入札書の書換え、引換え又は撤回は、認めないものとする。 次のいずれかに該当する入札書は不受理とする。 ・持参以外の方法により提出された入札書・提出期間外に提出された入札書落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 次の各号のいずれかに該当する者は、失格とする。 (1) 同一の入札について、２以上の入札をした者(2) 金額の記入がない入札書による入札をした者(3) 金額を訂正した入札書による入札をした者(4) 事業年度・業務番号、業務名又は業務場所のいずれかが入札公告と一致しない入札書による入札をした者(5) 事業年度・業務番号、業務名、業務場所、商号若しくは名称、住所又は代表者名のいずれかが記載されず、若しくは記載に誤りがあり、又は入札者の押印のない入札書による入札をした者(6) 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書による入札をした者(7) 明らかに談合その他の不正な行為によって入札をしたと認められる者(8) 本公告に規定する要件を満たさない者(9) 最低制限価格未満の価格による入札をした者(10)指定する期限までに技術資料等を提出しなかった者(11)虚偽の技術資料を提出した者(12)前各号に掲げる者のほか、入札公告において指示した事項に反して入札をした者開札等に関する事項開札状況の公表予定日 令和７年６月４日(水)落札予定日 令和７年６月10日(火)入札結果の公表 落札決定後速やかに公表する。 公表方法 開札状況及び入札結果は、防災企画課ホームページに掲載して公表するものとする。 入札参加資格要件の審査に関する事項予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)の制限の範囲内で最も低い価格をもって有効な入札をした者を落札候補者とし、技術資料の提出を指示する。 落札候補者が提出した技術資料により入札参加資格要件の審査を行う。 一度提出された技術資料の書換え、引換え又は撤回は認めないものとする。 落札者の決定方法に関する事項落札候補者の入札参加資格要件について審査した結果、適格と確認した場合に落札候補者を落札者とする。 契約に関する事項技術資料の作成及び提出については、別途技術資料作成要領に定めるところによる。 落札決定後、契約の日までの期間に、落札者が入札に参加する者に必要な資格に関する事項のいずれかを満たさなくなったときは、契約を締結しない。 この場合、和歌山県は落札者に対し、何ら責任を負わないものとする。 注意事項技術資料の提出指示を受けた入札者は、不当要求行為等の防止に係る誓約書を併せて提出すること。 この公告に関して訂正事項がある場合は、令和７年５月30日(金)までにこの公告の掲載場所に「訂正のお知らせ」として掲載する。 この入札公告における用語の定義「休日等」とは、和歌山県の休日を定める条例(平成元年和歌山県条例第39号)第1条第1項第1号及び第2号に規定する県の休日、4月29日から5月5日までの日、8月13日から8月16日までの日並びに12月29日から翌年の1月6日までの日をいう。 「子会社等」とは、会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 「親会社等」とは、会社法第２条第４号の２に規定する親会社等をいう。 「会社等」とは、会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 「更生会社」とは、会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 「監査等委員である取締役」とは、会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における取締役をいう。 「指名委員会等設置会社の取締役」とは、会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役をいう。 「社外取締役」とは、会社法第２条第15号に規定する社外取締役をいう。 「業務を執行しない取締役」とは、会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役をいう。 「執行役」とは、会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役をいう。 「持分会社」とは、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。 「持分会社の社員」とは、会社法第575条第１項に規定する持分会社の社員をいう。 ただし、同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。 「管財人」とは、民事再生法(平成11年法律第225号)第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人をいう。 「組合等」とは、複数の単体企業により構成される組合等をいう。 「会社等の役員」とは、会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、株式会社の取締役(監査等委員である取締役、指名委員会等設置会社の取締役、社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。)、執行役、持分会社の社員、組合の理事又はこれらに準ずるものをいう。 技術資料作成要領事業年度・業務番号業務名称業務場所業務概要業務期間予定価格最低制限価格支払条件契約の保証議会の議決入札書の提出期間ア イ ウ ア イ ウ 当該要件を満たさないと認められた者が説明を求める場合は、苦情申立書(別記様式３)を持参又は郵送することにより行うものとする。 記載する優先順位は、原則として各省庁、都道府県、その他の順位とする。 記載した実績のすべての内容が確認できる資料として、委託業務契約書の写し(業務名、業務期間、業務内容、及び発注機関と受託業者の印を有する部分が確認できるもの)、発注者が発行する実績証明書(写しでも可。内容は、契約書の写しと同じ)、受領書が付いた業務カルテ等の書類を添付すること。 平成27年４月１日から入札書を提出した日までに元請として業務が完了した、電気通信設備の設置を含む建設工事に係る設計業務または施工監理業務の受注実績を、様式２に最大２件記載するものとする。 入札参加資格要件不適格通知書を受理した者で当該要件を満たさないと認められたことに不服がある者は、当該通知の日の翌日から起算して10日(休日等を含まない。)以内に、発注機関の長に対して当該要件を満たさないと認めた理由について説明を求めることができる。 技術資料提出書(要領様式１)入札に付する委託業務の概要令和７年度 防 第１号和歌山県移動系防災行政無線他再整備工事監理業務和歌山県全域のうち県が指定する場所入札公告を参照のこと技術資料の内容に関する留意事項同種業務等の実績様式のサイズはＡ４判横書き(Ａ４判より大きいものは、Ａ４判の大きさに折り畳むこと。)とし、各１部を提出するものとする。 技術資料は技術資料提出書(様式１)に記載のある１から２の順に並べ、それぞれ付箋等により見出しを付けること。 発注機関から指示を受けた入札者は、指示を受けた日から起算して、原則として２日以内に技術資料を書面により提出しなければならないものとする。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策のため、技術資料の書面をＰＤＦファイルにして発注機関が指示するメールアドレスに送信することで、書面による提出に代えることができるものとし、期限日までの提出であるか否かは、着信日で判断するものとする。 また、送信にあたっては誤送信の防止に努めるとともに、送信後速やかに指示のあったメールアドレスに到達しているかどうかを発注機関に確認しなければならないものとする。 苦情申し立て発注機関の長は、落札候補者が入札参加資格の要件を満たしていないことを確認した場合は、当該落札候補者に対して入札参加資格要件不適格通知書により通知するものとする。 和歌山県建設工事に係る委託業務入札参加資格認定通知書の写し入札書の提出方法等入札書は、開札場所に持参して提出すること。 技術資料の様式は、技術資料作成要領に添付している様式とし、次項の留意事項及び記載例に基づき記載すること。 技術資料の様式及び提出方法令和７年６月３日(火)11時25分から令和７年６月３日(火)11時30分まで同種業務等の実績(要領様式２)苦情申立書の受付窓口、受付時間苦情申立書を持参又は郵送する場合の受付窓口並びに受付時間は、次のとおりとする。 受付窓口：〒640-8585 和歌山市湊通丁北１丁目２番１ 和歌山県庁南別館３階 和歌山県危機管理部危機管理局防災企画課 受付時間：休日等を除く毎日午前９時から午後５時30分まで発注機関の長は、苦情申立書により説明を求められたときは、苦情申立書を受理した日の翌日から起算して10日(休日等を含まない。)以内に回答するものとする。 提出された技術資料は、返却しない。 技術資料の作成に関する問い合わせ先は、次のとおりとする。 なお、問い合わせに対する回答のうち入札参加者全員に周知すべきものがあった場合には、その内容を防災企画課ホームページに掲載する。 〒640-8585和歌山市湊通丁北１丁目２番１ 和歌山県庁南別館３階 和歌山県危機管理部危機管理局防災企画課電話 073-441-2264その他の留意事項入札書、技術資料及び苦情申立書の作成、提出及び郵送に要する一切の費用は、提出者の負担とする。 技術資料は、提出者に無断で使用しないものとする。 技術資料に虚偽の記載をした者は、当該業務の落札者として決定されない。 また、和歌山県建設工事等契約に係る入札参加資格停止等措置要綱(平成16年６月15日制定)に基づき入札参加資格停止を行うことがある。 - 1 -和歌山県移動系防災行政無線他再整備工事監理業務 仕様書１ 委託業務名(1) 業務名称 令和７年度和歌山県移動系防災行政無線他再整備工事監理業務(2) 業務場所 和歌山県内全域のうち県が指定する場所(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで２ 一般事項監理基準受託者は、本業務に際し、「建築工事監理業務委託共通仕様書」(和歌山県県土整備部都市住宅局公共建築課・和歌山県西牟婁振興局建設部)により効率的な監理を行う。 ３ 委託対象工事概要(1)工事内容(ア)電気通信工事(関連する電気工事を含む)(2)施設概要(ア)全体の概要本工事は、和歌山県移動系防災行政無線及びヘリコプターテレビ受信システムの再整備を行うものである。 県庁、県総合庁舎、県出先機関に設置している移動系防災行政無線設備及び県庁、龍神岳無線中継所に設置するヘリコプターテレビ受信システムを令和７年度に更新する。 これらの工事は、共通の通信基盤を使用し、施工箇所も同じであることから一括して監理を行う。 (イ)箇所数 ２５箇所 ※詳細は別添工事仕様書及び参考図面のとおり４ 委託業務の内容(ア) 受託者は、工事の設計図書、特記仕様書、共通仕様書、標準図及び和歌山県建設工事請負契約約款等(以下「設計図書等」という。)並びに関係法令の内容について熟知の上工事現場の状況に精通し、工事が完全に施工されるよう公正な立場に立って、かつ、責任をもって合理的な工事監理並びに工事の指導監督等を行う。 (イ) 現場監理者は、監理業務に当たって厳正かつ誠意をもって行動し、常に本県の監督員又は職員(以下「県係員」という。)と緊密な連絡を取り、工事場所内外の状況・工程及び工事内容を十分掌握して遺漏のないよう工事施工者を指導監督すること。 (ウ) 現場監理者は、次に掲げる事項については、十分調査検討の上、適時県係員に文書等で報告し、その指示を受けなければならない。 ア 設計図書等に関する疑義。 イ 設計変更が必要なとき。 ウ 工事中止・工事契約解除命令が必要とみなされるとき。 エ 色彩計画に関する事項(内外の材料選定を含む)。 オ 業務処理区分表(別表)のうち、県の欄に記入のある事項。 カ 工程会議の開催及び内容に関する事項。 - 2 -キ 必要な指示を与えたにも関わらず、工事施工者がこれに従わない場合ク 不測の事態が発生した場合。 ケ その他県係員の指示する事項。 (エ) 現場監理者は、次に掲げる事項を十分調査検討の上処理し、処理した結果及び監理状況を県係員に文書で報告しなければならない。 ア 工事の進捗に応じ、工事施工者及び別途工事業者並びに県係員との協議内容の記録。 イ 業務処理区分表(別表)の委託の欄に記載の承諾・確認・立会い及び検査の実施。 ウ 工事施工者から提供された書類等の内容の審査。 エ 工事の出来高を常に把握し、月毎の出来形報告書の作成。 オ 県が行う監理業務及び工事の部分検査並びに完了検査に際し事前の工事目的物の出来高確認及び工事関係資料の整備。 カ その他県係員の指示する事項。 (オ) 対象工事の県検査員の検査及び関係官庁が行う検査には、現場監理者の立会いを必要とする。 ５ 委託の条件(ア) 監理業務を行うものは、受託期間中、次に掲げる資格等を有するものを従事させなければならない。 本業務の延べ人・時間数については、下記のとおりとする。 なお、現場監理者については、受注者が個人である場合にあってはその事務所に所属する者、会社その他の法人である場合にあっては当該法人に所属する者を配置しなければならない。 工事監理等 人・時間数(技師(C)相当)電気 計 ６４０人･時間以上(イ) 現場監理者は、工事施工者が設計図書等に基づき、工事用材料及び機器の選択をする場合は、これに関与してはならない。 (ウ) 本業務の実施にあたって、受託者は下記の書類を遅滞なく県係員に提出すること。 様式名 作成者 宛名 提出時期等建築士法に基づく重要事項説明書受託者 和歌山県知事 契約時業務工程表 受託者 和歌山県知事 契約後５日以内監理技術者通知書 受託者 和歌山県知事 契約後遅滞なく監理技術者経歴書 本人 契約後遅滞なく委任(下請負)承認申請書受託者和歌山県知事下請負を契約しようとする時- 3 -委任(下請負)通知書 受託者 和歌山県知事下請負を契約しようとする時履行期間延長請求書 受託者 和歌山県知事 延長を必要とする時業務変更工程表 受託者 和歌山県知事 変更の時監理技術者変更通知書 受託者 和歌山県知事 変更の時業務完了通知書 受託者 和歌山県知事 業務完了の日業務部分完了通知書 受託者 和歌山県知事指定可分部分完了の日業務成果引渡書 受託者 和歌山県知事 引渡しの時前払金請求書 受託者 和歌山県知事補償契約後に請求しようとする時部分払金請求書 受託者 和歌山県知事出来高検査後に請求しようとする時委託金額請求書 受託者 和歌山県知事完了検査後に請求しようとする日業務打合せ簿受託者・監督員受託者・監督員その都度２部(１部は受託者)借用書 受託者 和歌山県知事 その都度(エ) 現場監理者は、次に掲げる書類、帳簿等を現場に備え付け、これを整理しておかなければならない。 ア 設計図書等イ 施工計画書・施工要領書ウ 業務工程表エ 打合わせ記録簿オ 試験に関する書類カ 工事施工記録写真キ 監理業務日誌(写し)ク その他必要な書類帳簿等(オ) 別表の用語の定義は次のとおりとする。 承 諾監督職員が受注者より、書面で申し出のあった事項について、了解すること確 認設計図面、提出事項及び承諾事項等について、適正に遂行されているかどうか確かめること立 会工事が設計図面等(指示事項、承諾事項を含む)どおり施工されているかどうか、検査、試験等の場に臨むこと表示なき処理区分項目については、原則として県監督員に報告すること。 - 4 -６ その他(１)本業務において疑義が生じた場合は、発注者と協議し誠実に対応すること。 別表 業務処理区分表(共通事項－１)区分 細 目 委託 県1.各官公庁への協議・手続 確認2.届出書類の提出時期 〃3.届出書類 〃1.他の関連工事との施工区分施工時期 確認1.発生材の処理方法(処分先等) 確認 承諾2.発生材の品目、数量 〃 3.撤去品返納書 〃 4.廃棄物関係書類 〃 1.下請業者通知書 確認 2.現場施工管理体制 〃 3.現場安全衛生管理体制 〃 4.緊急連絡体制 〃 承諾1.工事用の電力・水の確保 確認2.電力設備の保安 〃1.災害及び公害に関する関係法令の遵守 確認2.火災予防対策 〃3.現場内外での事故防止対策 〃 承諾4.公害防止対策 〃1.災害及び公害等発生時の処置 確認 承諾2.電波障害に対する処置 〃 〃1.在来処分、施工済み部分の養生 確認2.未使用材料の養生 〃1.完成時の跡片付け 確認1.準備及び施工段階での各工程の把握 確認 承諾2.書類等の提出時期の把握 〃 3.検査・試験の時期の把握 〃 4.実施工程表(変更含む) 〃 承諾5.月間工程表 〃 6.週間工程表 〃 7.工種別工程表 〃 確認 承諾2.工事記録写真撮影計画書 〃 3.工種別施工計画書 〃 承諾4.工種別施工要領書 〃 〃1.施工図、原寸図、製作図、見本等 確認 承諾ｱ.仕様書、設計図書との合致ｲ.設計意図の理解ｳ.保守の簡便性ｴ.他の工事との取り合いｵ.現場の納まり1.指示方法 確認 職方への指示処理区分工事監 理 項 目一般事項各官公庁への手続発生材の処理共通事項 臨機の処置養生工程表施工計画書等 事 項別契約の関連工事跡片付け災害及び公害の防止工事用の電力・水工程表・施工計画書1.仮設計画書(仮設建物の配置・規模、作業場所等)工事現場管理組織表工程表・施工計画書施工図等共通事項別表 業務処理区分表(共通事項－２ )処理区分区分 細 目 委託 県1.建築・設備材料等指定表との合致 確認 2.Ｊ１Ｓ規格等との合致 〃 3.調合を必要とする材料の調合表 〃 4.主要資材一覧表 〃 5.搬入方法 〃1.材料搬入報告書 確認 確認 1.実施すべき試験の選定 確認 承諾2.供試体作製の方法、時期 〃3.供試体の作製 立会4.試験機関の選定 確認5.試験成績書 〃 1.予備品、消耗品 確認 1.現場の納まり 確認2.工法及び作業機械・工具 〃3.設計図書と現場の一致 〃1.施工に必要な資格者 確認1.一工程の完了 確認2.全工程の完了 〃 検査1.実施すべき試験の選定 確認 承諾2.供試体作製方法・時期 〃3.供試体の作製 立会4.試験場の選定 確認5.試験成績書 〃 1.工事記録簿 確認 2.打合わせ記録簿 〃 3.工事記録写真 〃 4.各種工事関係提出書類 〃5.カタログ見本品等 〃6.各種試験成績書 〃 1.完成図(機器完成図等を含む) 確認 2.関係官庁届出書類 〃 3.取扱い説明書 〃 4.その他保守に必要な図書 〃 工事監 理 項 目 事 項その他施工有資格者等施工の検査1.設計図書等・承認図に定められた条件への適合検査に伴う試験完成時検査施工検査に伴う試験完成書類施工施 工 材料・機器使用機材搬入の報告共通事項記 録別表 業務処理区分表(電気－１)区分 細 目 委託 県製 作 図 1.設計図書との合致 確認 承諾製作仕様書 2.電気設備工事共通仕様書との合致 〃3.電気設備工事標準図との合致 〃4.関係法令、規格、諸基準との合致 〃5.構造、材質の適合 〃 承諾6.保守、点検等の簡便性 〃7.機器の現場での納まり 〃8.関連工事との取り合い 〃据 付 1.支持工法、材質、強度 確認2.関連工事との調整 〃3.床荷重、動荷重 〃4.耐震施工基準によるアンカーボルト等の選定 〃試 験 1.各種機器の試験項目、試験方法、実施時期等 確認 2.機器製作社の試験結果 〃 3.現場の試験 立会 一般事項 1.施工図との合致 確認 承諾2.電気設備工事共通仕様書との合致 〃3.関係法令、規格、諸基準との合致 〃4.関連工事との取り合い 〃5.耐震施工基準とも合致 〃6.保守、点検スペース 〃 7.ＰＳの面積、配管等の施工方法 〃 〃 仮設工事 1.建築編の該当項目による土 工 事地業工事コンクリート工事鋼材工事 1.建築編の該当項目による2.溶接作業の有資格者 確認3.溶接作業の安全管理 〃塗装工事 1.塗装の仕様(塗り回数、乾燥時間、色調) 確認 2.下地処理方法 〃 3.塗装対象外の部分の養生 〃4.塗装の施工状態 〃 防錆工事 1.塗装の該当項目による2.防食テープの施工状況 立会3.施工対象箇所 確認衛生工事 1.機械工事該当項目による空調工事配管工事 1.配管の施工状態(工程完了毎) 確認 2.配管、ボックス等の支持工法、材質、寸法等 〃 3.配管の経路 〃4.耐震施工による支持工法 〃 5.点検口の位置及び点検方法 〃 6.ＥＸ部の施工方法 〃 工事監 理 項 目8.電気室、機械室等の機器の配置、配管等の施工方法共 通処理区分機 器事 項施工・材料・完了別表 業務処理区分表(電気－２)区分 細 目 委託 県地中配管工事 1.配管の施工状態(工程完了毎) 確認2.埋設深さ 立会3.地中障害物の処置 〃 承諾4.配管の経路及び表示 〃 5.沈下防止対策 確認 貫通処理 1.防火区画の貫通部の耐火処理 確認2.外壁の貫通部の防水処理 〃3.スリーブの施工状況 立会金属ダクト処理 1.ダクトの施工状態(工程完了毎) 確認 2.大きさ、支持方法の選定 〃フロアーダクト工事 1.ダクトの施工状態(工程完了毎) 確認 2.支持方法の選定 〃 4.インサートの位置、種類の選定 〃 バスダクト工事 1.ダクトの施工状態(工程完了毎) 確認 2.定格容量 〃ケーブルラック工事 1.ラックの施工状態(工程完了毎) 確認 2.耐震対策の選定 〃 3.伸縮対策 〃 4.布設ケーブルとラック幅の適合 〃 5.通線作業スペースと将来通線工事の容易性 〃 6.布設の経路 〃 配線工事 1.接続部の末端処理の選定及び施工状況 確認2.接続部の絶縁処理の選定及び施工状況 〃3.ケーブルの各工法の施工状態 〃4.各種の表示方法 〃5.絶縁抵抗測定、絶縁耐圧測定 立会 接地工事 1.接地極の埋設深さ 立会 2.他の接地極との離隔 〃 3.接地工事の工法、材質、寸法 確認4.補助接地の有無 〃5.接地抵抗測定 立会 配線用遮断器 1.定格容量 確認2.接続電線の許容電流 〃漏電遮断器 1.定格容量、定格感度電流 確認2.接続電線の許容電流 〃総合調整 立会 電荷放散器 1.電荷拡散器及び放散ワイヤー等の施工状態 確認 避雷突針 2.突針及び支持管等の施工状態 〃 施工試験 1.化学活性式接地電極と避雷設備の接地抵抗測定 立会 〃3.ローテーション、ハイテンション等の位置(引渡後及び将来対応含む)施工・材料・完了共 通防雷設備・避雷設備工事施工完了処理区分事 項 工事監 理 項 目別表 業務処理区分表(電気－３)区分 細 目 委託 県建柱工事 1.建柱位置 立会 承諾2.建植の施工状況 確認ハンドホール 1.設置位置 確認 2.据付状況 〃3.現場打ちハンドホール等の配筋 〃4.接続配管、入線ケーブルとハンドホールの適合 〃現場盤等 1.設置位置 立会 2.盤類の取付状況(施工完了後) 確認施工試験 1.外観、構造、シーケンス試験、 絶縁抵 立会 その他必要な試験2.外灯の点灯試験 〃 基 礎 1.基礎の配筋状態 確認2.基礎の位置 〃3.基礎の地業、基礎ボルトの施工状況 〃高圧受電盤 1.盤類、機器類の取付状態 確認 配電盤類 2.遮断電流、保護装置の整定値 〃 高圧機器類 3.各種の定格容量 〃 4.配置計画 〃 5.搬入搬出計画(将来対応含む) 〃 高圧ケーブル 1.接続、端末処理の施工状況 確認2.端末処理材の選定 〃 3.塩害対策 〃受電計画 1.受電開始時期 確認 承諾2.契約容量の算定 〃 〃表 示 1.危険防止対策および各種の表示 確認 承諾施工試験 2.外観、構造試験 立会 3.耐電圧試験、絶縁抵抗測定 〃 4.継電器特性試験 〃 5.総合動作試験 〃 照明器具 1.照明器具、換気扇の取付状態 確認 換気扇等 2.支持方法の選定 〃3.器具の配置計画 〃 承諾4.天井換気扇のダクトの接続状態 〃配線器具 1.配線器具の取付 確認 2.器具の取付高さ 〃 各種機器 1.各種機器及び盤類の施工状態 確認 盤 類施工試験 1.照明器具の点灯試験 立会 2.分電盤の外観、構造、シーケンス試験 〃 3.制御盤の現地試験 (JEM 1321) 〃 4.コンセントの極性試験 〃 5.照度測定 (非常照明含む) 〃 6.その他必要な試験及び測定 〃 施工構内線路工事 受変電設備工事処理区分 監 理 項 目事 項電灯コンセント設備工事施工・材料 完了 完了工事完了 施工・材料別表 業務処理区分表(電気－４)区分 細 目 委託 県共通事項 1.各器具、機器の施工状態 確認 2.各器具、機器の取付高さ 〃3.支持方法の選定 〃拡声設備 1.増幅器の定格容量 確認構内交換設備 1.基礎ボルトの位置及び取付状況 立会2.各機器の配置計画 確認 承諾テレビ共聴設備 1.テレビ電波受信点調査 立会 監視カメラ設備 1.カメラ設置位置(視角及び視野)調査 立会2.受像画質測定 〃自動火災報知設備 1.感知器の取付位置 確認2.受信機、副受信機の取付位置 〃共通事項 1.機能試験 立会 2.電源試験 〃 3.絶縁測定 〃構内交換設備 1.構造試験 立会 2.機能試験 〃 (1)基本機能 〃 (2)基本サービス機能 〃 (3)付加サービス機能 〃 テレビ共聴 1.電界強度測定 立会 設 備 2.受像画質測定 〃 自動火災報知設備 1.消防施工規則による試験 立会2.自動閉鎖設備の総合動作試験 〃基 礎 1.受変電設備工事の項目による2.床荷重、動荷重 確認各 機 器 1.各機器類の取付状態 確認 2.各機器類の配置計画 〃 承諾3.給排気経路及び燃料補給経路の選定 〃 4.給排水管経路 〃 5.防火区画及び騒音対策 〃 施工試験 1.始動停止試験 立会 2.充気または充電試験 〃 3.振動試験 〃 4.負荷試験及び燃料消費測定 〃 5.保安装置及び継電器試験 〃 6.絶縁抵抗測定 〃 7.耐電圧試験 〃 8.排気背圧測定、圧力試験 〃 主燃料槽 1.機械工事編の該当項目による燃料小出槽燃料移送ポンプ及び配管空気用配管施工・材料処理区分 監 理 項 目事 項非常用発電設備工事施工 施工・材料 完了 完了通信・情報設備工事工事 令和５年度から令和６年度和歌山県移動系防災行政無線再整備工事仕様書令和７年３月(第１回変更)令和５年７月和歌山県別添工事仕様書(その１)目 次第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1第１節 工事概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1１．１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1１．２ 工事名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1１．３ 工事範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1１．４ 工事履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1１．５ 工事期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1１．６ 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1第２節 共通仕様 ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－1２．１ 基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－1２．２ 一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－1２．３ 事前協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－1２．４ 関係法規の順守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－1２．５ 貸与資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－2２．６ 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－2２．７ 諸官庁、関係機関への手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－3２．８ 請負者の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－3２．９ 損害賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－4２．10 撤去品の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－4２．11 施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－4２．12 監理技術者等の資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－4２．13 工事安全計画書等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－4２．14 完成図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－4２．15 施工図等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－5２．16 火災保険等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－5２．17 表示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－5２．18 耐震施工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－5２．19 再使用機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－5２．20 絶縁抵抗の測定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－6２．21 補修など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－6２．22 産業廃棄物の扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－6２．23 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－6２．24 施工対象箇所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－6第２章 システム仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.1－1第１節 総合防災情報システムの構成図・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.1－2第２節 多重無線ネットワーク全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.2－1第３節 機器構成(機器数量表)・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.3－1第３章 機器仕様、 工事仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－1第１節 機器仕様共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－1１．１ 基本条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－1１．２ 外囲条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－1１．３ 外形寸法・質量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－2１．４ 消費電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－2１．５ 予備品・添付品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－2第２節 工事仕様共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－1２．１ 基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－1２．２ 屋外工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－2２．３ 屋内工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－3２．４ 空中線工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－3２．５ 通信機器工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－4２．６ 避雷設備工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－5２．７ 電源設備工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－5２．８ 移設工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－5２．９ 仮設工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－5２．10 撤去工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－5２．11 試験調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－6２．12 官庁検査関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－6２．13 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－6第３節 移動系無線設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－1３．１ 移動系無線設備仕様 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－1(１)概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－1(２)基地局無線装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－1(３)ＩＰ－ＧＷ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－2(４)全県移動統制台・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－4(５)遠隔制御器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－5(６)ＶＰＮルータ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－5(７)Ｌ２ＳＷ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－6(８)車載型無線装置(船舶搭載無線装置を含む)・ ・・・・・・・・・・3.3－7(９)携帯型無線装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－8(10)可搬型無線装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－9(11)簡易卓上型基地局無線装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－9(12)基地局用同軸避雷器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－10(13)屋内用同軸避雷器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－10(14)空中線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－11(15)車載用空中線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－11(16)船舶用空中線・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－11(17)ＤＣ／ＡＣインバータユニット(１ｋＶＡ増設ユニット)・ ・・・・3.3－12(18)19インチラック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－12第４章 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－1第１節 アプローチ回線の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－1１．１ 現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－1１．２ 更新後・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－1１．３ システム移行について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－1第２節 責任分界点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－1２．１ 多重無線ネットワークとの責任分界点・・・・・・・・・・・・・4.1－1第３節 監視制御・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－1３．１ 監視制御システム・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－11.1－1第１章 総則第１節 工事概要１．１ 目的本仕様書は、和歌山県(以下「甲」という。)が構築する和歌山県移動系防災行政無線の再整備工事(以下「本工事」という。)について定める。 １．２ 工事名称本工事の名称は、以下のとおりとする。 「和歌山県移動系防災行政無線再整備工事」１．３ 工事範囲本工事の工事範囲は、後述の２．２４項に掲げる施工対象箇所における和歌山県移動系防災行政無線の更新または新設工事、これに伴って必要となる仮設工事及び不要となる設備の撤去等の関連工事とする。 ただし、他の工事で実施する内容を除く。 １．４ 工事履行場所本工事の履行場所は、後述の２．２４項に掲げる場所とする。 １．５ 工事期間本工事の期間は、契約締結日の翌日から令和８年３月２５日までとする。 １．６ 適用範囲本工事の適用範囲は、契約書、この仕様書及び設計図書に示す通信機器等の設計、製作、据付、配線、試験、調整、検査その他関連する一切の工事に適用する。 1.2－1第２節 共通仕様２．１ 基本事項本仕様書に規定する事項は、別に定めがある場合を除き、請負者(以下「乙」という。)の責任において履行すべきものとする。 乙は、契約書、本仕様書及び設計図書に基づいて、甲が指定する監督職員の承諾を得て施工を行う。 甲の監督職員は、危機管理局以外が管理する設置場所については、設置場所の管理者の許可を得た上で承諾を行う。 本仕様書に規定する個別の機器の寸法、消費電力及び重量はあくまでも参考情報とする。 但し、各設置場所の機器類が占める全体の物理スペース、重量及び消費電力等は、本仕様書で規定する各設置場所の収容架数、重量及び電源装置等の許容容量の範囲内とすること。 本仕様書(参考図面及び設計図書を含む)に記載がない、あるいは記載が不十分な事項であっても、仕様書全体を見た場合に明らかにわかる軽微な不足については、乙が補足して施工すること。 なお、この軽微な不足に対する補足は、変更契約の対象としない。 ２．２ 一般事項(1) 工事の請負期間中においては、業務組織体制、緊急連絡先等への連絡方法、連絡場所等を明らかにし、甲の監督職員との連絡を密にすること。 (2) 工事にあたり、労働安全規則等関係法令に従い、常に安全管理に必要な措置を講ずるとともに、労働災害防止に努め、運用中のシステムに障害を与えないよう十分に注意すること。 (3) 工事の実施にあたり、他人の施設又は土地への立ち入りを行う必要が生じた場合は、地主その他関係者の了解を事前に取り、実施前に届けること。 また、実施前又は実施中に、安全上その他の理由で施設又は土地の管理者からの指示があった場合は、甲の監督職員に報告しその指示に従うこと。 なお、甲の施設における土地及び建物への立ち入りについては、乙の要請により甲がその手続を行う。 (4) 工事に使用する機器の製作、据付及び資材の調達においては環境に配慮すること。 ２．３ 事前協議設備や工事の仕様設計を始める場合、事前に甲と十分協議を行うこと。 ２．４ 関係法規の遵守工事の施工にあたっては、本仕様書及び設計図書のほか、入札日に適用する次の法令及び規格等を遵守すること。 なお、入札日以降に法令等が変更になることに伴って工事仕様を変更しなければならない場合は、甲乙協議して実施することとし、変更契約の対象とする。 (1) 土木請負工事必携(和歌山県)(2) 和歌山県条例等諸規定(3) 電波法及び関係法令並びに電波法関係審査基準(4) 日本工業規格 (JIS)1.2－2(5) 日本技術標準規格 (JES)(6) 日本電気工業会基準規格 (JEM)(7) 電気規格調査会標準規格 (JEC)(8) 電気通信設備工事共通仕様書(9) 電気設備技術基準(10) 国際電気通信連合電気通信標準化部門制定標準規格 (ITU-T)(11) 国際電気通信連合無線通信部門制定標準規格 (ITU-R)(12) 日本電子工業会標準規格 (EIAJ)(13) 日本電線工業会規格 (JCS)(14) 電気通信事業法(15) 有線電気通信法(16) 消防法及び同法関係法令(17) 労働安全衛生法及び同法関係法令(18) 建築基準法及び同法関係法令(19) 通信鉄塔設計要領・同解説(20) 構内交換設備等の技術基準に関する規則(21) 専用設備端末機器等の技術基準に関する規則(22) (社)情報通信技術委員会基準 (TTC勧告)(23) インターネットの国際的技術標準化団体の定める基準 (IETF)(24) 日本蓄電池工業会規格(25) その他関係法令及び規則等その他関係法令及び規則等２．５ 貸与資料甲は、工事の施工にあたって、必要により乙に次の資料を貸与する。 (1) 各施工場所の既設建築図面及び既設整備図面(2) 工事に関連する各技術資料(3) 工事に必要な計画資料(4) 工事に関する基本設計書及び実施設計書(5) その他、甲が必要と認める資料２．６ 提出書類契約締結後に次の書類等を提出すること。 (1) 契約後、遅滞なく提出を要する書類等ア 着手届 1部イ 現場代理人及び主任技術者、監理技術者専任届 1部ウ 全体工程表 1部1.2－3エ その他、甲が必要とし、別途指示する資料(2) 契約期間中に提出を要する書類等ア 施工計画書 1部イ 承諾図 1部ウ 工事安全管理計画 1部エ 月間工程表、週間工程表月間工程表、週間工程表 1部オ 施工体制台帳 1部カ その他、甲が必要とし、別途指示する資料(3) 工事完了時に提出を要する書類等ア 完成図書 1部イ 取扱説明書 1部ウ 試験成績書 1部エ 完成写真集 1部オ 工事写真集 1部カ 保守仕様書 1部キ 定期交換部品交換計画書 1部ク 以上の電子ファイルの他、甲が必要とし、別途指示する資料(4) 説明会の開催説明会の開催機器の取扱等、運用に必要な事項について説明会を開催する。 ２．７ 諸官庁、関係機関への手続き甲が作成及び申請する総務省、関係機関等への許認可申請、申し込み、報告、検査等の手続に必要な書類について、資料の作成等の支援を行う。 この際に発生する資料の作成費用及び手数料は、乙の負担とする。 (1) 電波産業会(ARIB)に対する照会(2) 電波法に基づく申請(3) 消防設備の届出(4) 電気通信事業者への届出(初期費用及び工事期間中の回線費用は乙の負担とする。)(5) その他必要な許認可申請等手続き２．８ 請負者の協力工事の施工上必要な総務省及び関係機関との折衝、打合せ、説明会等で、甲が要請した場合は、これに参加及び協力すること。 1.2－4２．９ 損害賠償工事遂行中に第三者の施設等に損害を与えた場合は、直ちに甲に報告するとともに、乙の責任において速やかに対処すること。 ２．１０ 撤去品の処理本工事で発生する撤去品等の廃棄物を法的に適正に処置するため、廃棄物処理計画書を作成し監督員へ提出したのち、廃棄物運送業者と連絡を密にして、的確に処理を行うこと。 ２．１１ 施工計画書工事の着工に先立ち、全体工程をまとめた施工計画書を作成し監督職員に提出すること。 ただし、工種別施工計画書については、各工種の施工前に提出してよい。 ２．１２ 監理技術者等の資格(1) 監理技術者等については、建設業法第 26条に従い適切に選任する。 (2) 監理技術者等は、工場製作期間中は「専任」、現場工事期間は「専任」かつ「常駐」とする。 ただし、その主要機器を自らの工場で設計・製造・検査する場合、工場製作のみで現場が稼動していない期間は、当該監理技術者等の専任での配置を要しない。 現場工事期間は「専任」かつ「常駐」とする。 (3) 当初配置された監理技術者等が、現場工事期間に「常駐」ができない場合は、現場工事着手前に監督職員の承諾を得た上で常駐可能な監理技術者等に変更しなければならない。 (4) 監理技術者等の変更は、請負者が当該工事の受注時に登録している建設業の許可業種と同じ監理技術者資格を有する者とする。 (5) 監理技術者等と現場代理人は兼ねることができる。 (6) 監理技術者等は、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を配置しなければならない。 また、専任となる監理技術者等は請負者と恒常的な雇用関係(３ヶ月以上の雇用関係)にある者を配置しなければならない。 (資格者証又は健康保険証等で確認できること。)(7) 在籍出向者、派遣社員は、直接的な雇用関係にあるとみなさない。 (8) 甲の確認、検査等には、必ず臨場すること。 ２．１３ 工事安全計画書等建設工事公衆災害防止対策要綱に基づき、工事安全計画書等の書類を作成し提出すること。 ２．１４ 完成図工事の完成引渡し時には、表２.１４－１に示す図書を監督職員に提出すること。 1.2－5表２.１４－１ 完成図書一覧区分 詳細 部数完成図原図 ・CADデータ(JWCAD, AUTOCADのいずれか)1 部完成図 ・完成図原図の複写紙・施工図原図の複写紙・主要機器図1 部試験成績書 ・工場及び現地試験成績書 1 部保守用説明書 ・保守に関する指導案内書・機器取扱説明書・主要機器一覧表・官公署届出書類1 部工事記録写真 ・写真集として整理する。 1 部２．１５ 施工図等乙は、施工図の原図及び複写図を監督職員に提出すること。 なお、該当施設の取得する施工図等の著作権に係わる該当施設に限る使用権は、甲に移譲すること。 ２．１６ 火災保険等工事目的物、工事材料等に火災保険等を付すること。 機械・電気設備工事は組立保険(火災保険特約付き)を、建築設備工事は組立保険又は火災保険を付することとする。 なお、機械・電気設備工事に一部建築設備工事を含む場合は、各々に該当する保険を付すること。 ２．１７ 表示板工事の期間中は、工事内容を示す表示板を当該工事場所に設けること。 ２．１８ 耐震施工構造物及び建築設備機器の固定は、「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」(令和 3年版・建設大臣官房官庁営繕部監修)によること。 ２．１９ 再使用機器取外して再使用する機器類は、清掃し絶縁抵抗を測定したのちに取付けること。 1.2－6２．２０ 絶縁抵抗の測定工事着手前に工事に係わる既存の電気設備の絶縁抵抗を測定し、測定表を監督職員に提出すること。 ２．２１ 補修など工事の施工に伴い既存部分を汚染又は損傷した場合は、既成にならって補修すること。 ２．２２ 産業廃棄物の扱いについて以下の産業廃棄分類を適用する。 ①混合廃棄 ②特別産業廃棄物(バッテリー)など２．２３ その他(1) 将来的なシステムの展開及び拡張を考慮した設計とし、通信手順やデータフォーマット等をもれなく図書に記載すること。 また、ＩＤＦ等を使用して信号線を接続した場合は、接続後の端子表を作成すること。 (2) 工事にあたり、労働安全規則等関係法令に従い、常に安全管理に必要な措置を講ずるとともに、労働災害防止に努めること。 (3) 工事に使用する機器の特許権、実用新案等の工業所有権及びプログラム等の著作権についての取扱いは、全て乙の責任において処理すること。 (4) 本工事の施工に必要となる電力、水などの費用は乙の負担とする。 なお、負担方法については、甲と十分協議を行うこと。 (5) 本事業の保証期間は契約書による。 なお、保証期間内に生じた施工、材質または機器等の不良等による破損及び故障等の不適合は、乙の負担にて速やかに補修、改修、取替等を行い、機能を回復しなければならない。 ２．２４ 施工対象箇所施工対象箇所は、表２．２４－１～４に示すとおりとする。 1.2－7表２．２４－１ 基地局設置場所 一覧表基地局(仮称) 施設名称 所在市町村 150MHz帯現有基地局雨引 雨引無線中継所 伊都郡かつらぎ町 伊都から変更生石 生石無線中継所 有田郡有田川町 ○西山 西山無線中継所 日高郡日高町 犬ヶ丈から変更龍神岳 龍神岳無線中継所 田辺市 ○塩津 塩津無線中継所 西牟婁郡白浜町 槇山から変更潮岬 塔石無線中継所 東牟婁郡串本町 ○大雲取 大雲取無線中継所 東牟婁郡那智勝浦町 ○表２．２４－２ 遠隔制御器設置場所 一覧表名称(仮称) 施設名称 所在市町村県庁統制局和歌山県庁南別館 和歌山市防災企画課災害対策課河川課砂防課道路保全課資源管理課 和歌山県庁東別館 和歌山市海草総務 (新設) 和歌山県庁第２南別館 和歌山市海草建設部(新設) 海草振興局建設部(参考図なし) 和歌山市那賀総務 (新設)那賀総合庁舎 岩出市那賀建設部(新設)伊都総務伊都総合庁舎 橋本市伊都建設部有田総務 (新設)有田総合庁舎 有田郡湯浅町有田建設部(新設)日高総務日高総合庁舎 御坊市日高建設部西牟婁総務西牟婁総合庁舎 田辺市西牟婁建設部東牟婁総務東牟婁総合庁舎(参考図一部なし) 新宮市新宮建設部串本建設部 東牟婁振興局串本建設部(参考図なし) 東牟婁郡串本町防災航空センター 和歌山県防災航空センター 西牟婁郡白浜町1.2－8表２．２４－３ 半固定移動局常置場所(第２空中線) 一覧表常置場所 施設名称 所在市町村 第２空中線県庁統制局 和歌山県庁南別館 和歌山市既設流用但し、基地局用空中線を更新し位置を交換する海草振興局総務県民課 和歌山県庁第２南別館 和歌山市 (既設流用)海草振興局建設部 海草振興局建設部(参考図なし) 和歌山市 (既設流用)海草建設部海南工事事務所海草振興局建設部海南工事事務所海南市 屋外新設西牟婁振興局建設部龍神駐在田辺市龍神行政局 田辺市 屋外新設西牟婁振興局建設部本宮駐在西牟婁振興局建設部本宮駐在田辺市 屋外更新二川ダム管理事務所 二川ダム管理事務所 有田郡有田川町 屋外更新有田建設部広川出張所 有田振興局建設部広川出張所 有田郡広川町 屋外更新椿山ダム管理事務所 椿山ダム管理事務所 日高郡日高川町 屋外更新七川ダム管理事務所 七川ダム管理事務所 東牟婁郡古座川町 屋外更新表２．２４－４ 簡易卓上型基地局設置場所 一覧表設置場所 施設名称 所在市町村 空中線県庁統制局 和歌山県庁南別館 和歌山市屋外更新(位置変更あり)防災航空センター 和歌山県防災航空センター 西牟婁郡白浜町 (既設流用)2.1－1第２章 システム仕様現行の全県移動系防災行政無線システムは、県庁及び支部局の間を有線回線による「きのくにｅねっと」で接続し、その先の基地局までの間を多重無線回線に4Wを通して接続している。 遠隔制御器は、全て有線回線で回線制御装置に接続している。 回線制御装置を用いる一般的な集中制御方式では、回線制御装置近傍で局所的な伝送容量の逼迫が発生することから、再整備後のシステムにおいては、必要な通信品位を確保しながら多重無線ネットワークの空き帯域(約1.5Mbps)の範囲内で運用できるように、システムを構成する各ネットワーク機器がマルチキャスト伝送を制御する分散制御方式を採用する。 再整備後の基地局のアプローチ回線は、主回線としては多重無線回線のIPネットワークを使用するが、既設多重無線のネットワーク機器を別途発注する工事で令和 7 年度に更新することから、このネットワークの切り替えに合わせて、現行の集中制御方式から分散制御方式への切り替えを行うこととする。 このため、多重無線ネットワークの設定変更は本工事に含めない。 多重無線の IP ネットワークに不通区間が発生した場合には、「きのくにｅねっと」の設定によって県庁及び支部局間の有線回線を副回線として迂回している。 各庁舎内の「きのくにｅねっと」の一部である防災ネットワークに遠隔制御器を接続する部分の設定変更に要する費用は、本工事に含めることとする。 本システムと接続するネットワークが複雑に連携していることから、「きのくにｅねっと」の保守業者及び多重無線ネットワーク更新整備業者とは緊密に連携して施工すること。 基地局と移動局(電波法令上の「陸上移動局」及び「携帯局」をいう。)及び移動局相互間の通信は、現在150MHz帯アナログ方式で実現している2波単信及び1波単信システムの機能を維持することとするとともに、移動局には防災相互通信用周波数を実装して、他の防災関係機関との通信を確保していくこととする。 基地局及び遠隔制御器の設置場所並びに半固定移動局(第２空中線を使用する可搬型無線機)の常置場所については、第１章第２節の表２．２４のとおりとする。 半固定移動局は、平時は庁舎に固定した第２空中線を接続し、必要に応じて第２空中線の接続を外して短縮ホイップ型の第１空中線を接続することで、直ちに無線機を移動しながら運用できる構成とする。 第２空中線は、原則として広帯域ブラウンアンテナとし、特に必要がある場合は、広帯域指向性アンテナとすること。 移動局については、現用システムのうち、平成23年度までに設置して現在まで継続して使用する無線設備の更新を行うこととするが、資産の有効活用のため、撤去機器のうち程度の良いものの一部について無線局の開局申請を行い増局することとする。 その他として、現用システムの運用を停止して不要となった県立医科大学の19インチラックの撤去及び撤去跡の原状回復を行うこととする。 2.1－2第１節 総合防災情報システムの構成図移動系防災行政無線システムを含む現在運用中の和歌山県総合防災情報システムの構成図を図２．１に示す。 和歌山河川国道事務所海草健康福祉部海草建設部広川ダム二川ダム管理事務所日高健康福祉部椿山ダム管理事務所東牟婁健康福祉部串本支所海南工事事務所防災航空センターこころの医療センター和歌山下津港湾事務所和歌山市海南市有田市御坊市 田辺市古座川町紀の川市岩出市紀美野町湯浅町広川町有田川町美浜町日高町由良町印南町みなべ町日高川町白浜町白浜町日置川事務所上富田町すさみ町串本町那賀消防組合和歌山市消防局海南市消防本部紀美野町消防本部有田市消防本部有田川町消防本部湯浅広川消防組合日高広域消防事務組合御坊市消防本部田辺市消防本部白浜町消防本部串本町消防本部生石中継局槇山中継局大雲取中継局きのくにｅーねっと伊都健康福祉部橋本市かつらぎ町九度山町高野町橋本市消防本部高野町消防本部伊都消防組合新宮市北山村那智勝浦町太地町新宮市消防本部那智勝浦町消防本部東京事務所本宮駐在龍神駐在犬ヶ丈中継局総務省消防庁和歌山地方気象台全県移動(防災ヘリ)全県移動(車載・可搬)(１１４局)7.5GHz帯多重無線18GHz帯FWA衛星回線(ＬＡＳＣＯＭ)150ＭＨｚ帯移動系無線＜凡例＞図２．１ 和歌山県総合防災情報システム ネットワーク全体構成図(現在運用中)那賀支部局有田支部局伊都支部局日高支部局西牟婁支部局東牟婁支部局日置川消防署全県移動(取締船)(２局)全県移動(携帯)(７５局)県庁統制局南別館防災センター本庁舎FWA有線回線(64kbps)有線回線(64kbps)有線回線(1Mbps)西山中継局統制局 ･･････････････････ １局支部局 ･･････････････････ ７局(内海草支部は統制局内)中継局 ･･････････････････ ７局端末局 ・市町村 ････････ ３１局・消防本部 ･･････ １９局・県出先機関 ････ １７局・防災関係機関 ･･ １局・ＮＴＴハウジング ８局全県移動局 ･･････････････ １９２局合計 ････････････････････ ２８３局他都道府県等(１局)海草支部局有線回線(64kbps)有線回線(10Mbps)有線回線(1Mbps)有線延長和歌山西ハウジング岩出ハウジング橋本ハウジング湯浅ハウジング御坊ハウジング田辺ハウジング串本ハウジング新宮ハウジング18GHz帯FWA＜整備局数＞七川ダム管理事務所龍神岳中継局塔石中継局東牟婁串本建設部自衛隊信太山すさみ町防災センター成川反射板※１衛星回線(ＬＡＳＣＯＭ)2.2－1第２節 多重無線ネットワーク全体図既設多重無線ネットワークの全体図を図２．２に示す。 雨引生石龍神岳西山犬ヶ丈槇山塩津すさみ潮岬大雲取県庁統制局防災無線中継所県関係(出先)機関反射板(無給電中継所)防災行政無線(マイクロ多重無線)凡例県庁南別館有田振興局伊都振興局日高振興局東牟婁振興局串本建設部西牟婁振興局成川図２．２ マイクロ波多重無線全体図(現在運用中)那賀振興局○○ 基地局を設置する無線中継所2.3－1第３節 機器構成(機器数量表)再整備後の機器数量表を、表２．３に示す。 表２．３ 機器数量表1-01 2-01 2-02 2-03 2-04 2-05 2-06 2-07 5-01 5-03 5-04 5-05 5-09 5-10 5-11 5-12 5-13 5-14 8-01 8-02 8-03 8-04 8-05 8-06 8-07 9-01和歌山県庁海草振興局那賀振興局伊都振興局有田振興局日高振興局西牟婁振興局東牟婁振興局防災航空センター海草振興局建設部海草建設部海南工事事務所東牟婁振興局串本建設部二川ダム管理事務所有田建設部広川出張所椿山ダム管理事務所七川ダム管理事務所西牟婁建設部龍神駐在西牟婁建設部本宮駐在雨引基地局生石基地局西山基地局龍神岳基地局塩津基地局潮岬基地局大雲取基地局移動局端末全県移動統制台 11遠隔制御器 226 1 2 2 2 2 2 2 1 1 1VPNルータ 192 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1基地局無線装置(25W) 41 1 1 1基地局無線装置(10W) 31 1 1基地局ＩＰＧＷ 71 1 1 1 1 1 1Ｌ２ＳＷ 11DC/ACインバータ1kVA増設ユニット 11１９インチラック 51 1 1 1 1ブラウン型アンテナ 61 1 1 1 1 1八木型アンテナ(2素子) 41 1 1 1八木型アンテナ(3素子) 41 1 1 1同軸避雷器(1/4λスタブ型・屋外型) 61 1 1 1 1 1同軸避雷器(ガス放電型) 102 1 1 1 1 1 1 1 1簡易型基地局無線装置 21 1車載型・船舶型無線装置 6262携帯型無線装置 4949可搬型無線装置 2929車載アンテナ 6060船舶用アンテナ 22合 計 名 称3.1－1第３章 機器仕様、工事仕様第１節 機器仕様共通事項１．１ 基本条件本工事で使用する機器の設計基準は次のとおりとする。 (１)関係する諸法令に適合したものとすること。 (２)信頼性を重視し、長期にわたり安定して動作すること。 (３)災害を考慮した安全設計(耐震、耐風速、避雷対策等)とすること。 (４)屋外装置については必要に応じ防滴構造、塩害対策仕様とすること。 (５)誤動作・故障等によって損傷しないこと。 万が一損傷した場合でも損傷部分が拡大しないようフェイルセーフ設計とすること。 (６)各部はできるだけパネル、ユニット構造として保守点検が容易であること。 (７)既設の設備との干渉等がないように十分留意した設計を行うこと。 (８)新設する機器については、24時間365日稼動に対応する等十分な信頼性を有すること。 １．２ 外囲条件詳細には機器別に定めるものとする。 なお、特に言及しない機器については、下記の基準内において正常に動作すること。 (１)温度及び相対湿度ア 屋内設置機器周囲温度0℃～+40℃、相対湿度10％～90％イ コンピュータ使用機器周囲温度+10℃～+35℃、相対湿度20％～80％ウ 屋外設置機器周囲温度-10℃～+50℃、相対湿度0％～90％(２)耐風速瞬間最大風速60m/s以下で永久変形しないこと。 (３)耐振性ア 水平振動 980Gal 及び垂直振動 490Gal の加速度をもつ振動に対して、脱落、破損が生じないこと。 イ 建築設備、構造物等については、「建築設備耐震設計・施工指針」(一財)日本建築センター発行の最新版によること。 (４)電源条件電圧変動 定格電圧±10％周波数変動 定格周波数±5％3.1－2１．３ 外形寸法・質量本仕様書に記載する各機器の外形寸法及び質量については、第１章第２節に記載のとおり取り扱い、施工前に行う納入機器に関する仕様協議の際に決定する。 １．４ 消費電力本仕様書に記載する各機器の消費電力については、第１章第２節に記載のとおり取り扱うができる限り低消費電力の機器を使用すること。 １．５ 予備品・添付品各機器において、消耗品は受注者の行う試験調整に使用する量の他、現用の 100％を納入すること。 また、ヒューズ、ランプ等の予備品は現用の30％以上の整数を納入すること。 なお、装置に付随する添付品はメーカ標準品とする。 3.2－1第２節 工事仕様共通事項２．１ 基本事項(１)工法ア 本工事に適用する空中線の取付、機器の取付及び配線等の工法は、電気設備技術基準、和歌山県の定める工事基準、その他電気及び通信に関する一般的工法によるものとし、システムの長期間の連続運転に適するものとする。 イ 工法の選定に当たっては、特に耐震性を考慮し、各局に共通する標準工法については、工事着手前に図面等の説明資料を提出し、発注者の確認を受けるものとする。 (２)施工図ア 施工図の作成に当たっては、別冊の工事設計図面に示す敷地平面図、建物の立面図・平面図及び機器配置図等をもとに現地調査を行うとともに、基本的事項について発注者と打ち合わせを行うものとする。 イ 施工図は、工事設計図面に基づいて作成し、施工方法の細部及び使用材料の寸法・規格等を明記すること。 ウ 現地調査の結果、工事設計図面の変更を必要とする場合は、発注者の確認を得るものとする。 エ 必要により、強度計算書等の説明資料を提出するものとする。 (３)仮設・養生ア 工事足場等は、堅ろうに設置し、常に安全に注意すること。 イ 現場事務所、材料置き場及び従業員宿舎等の仮設物を設ける場合は、設置位置及び内容について発注者の確認を受けるものとする。 ウ 在来部分、施工済み部分、未使用部分などで、汚染または損傷の恐れがあるものは適切な方法で養生を行うものとする。 (４)搬入・保管ア 通信機器及び工事材料の現場への搬入は、あらかじめ発注者に日程を連絡し、確認を得た後に行うものとする。 イ 搬入する通信機器及び工事材料の内容一覧を速やかに発注者に提出し、必要により搬入検査を受けるものとする。 ウ 搬入品の現場保管には、十分な注意を払い、水害、火災、盗難その他の事故防止に努めるものとする。 3.2－2(５)クレーンア 空中線等の設置・撤去に際し、必要に応じクレーン車を用意すること。 イ クレーン車の選定にあたっては、施工条件、近隣環境と施工計画との関連を考慮して、安全な作業ができる能力を持った機種を選定すること。 ウ クレーン車を使用する場合には、作業範囲、作業条件を考慮して、安定度、接地圧、アウトリガー反力等の検討及び確認を行い、クレーンの倒壊、転倒、転落、逸走及び吊荷の落下等による危害を防止するために必要な措置を講じなければならない。 (６)既設建物での工事ア 既設建物の改修を必要とする場合は、詳細な施工図を提出して発注者の確認を受けるものとする。 イ 既設建物へ鉄柱等の屋外構造物を取り付ける場合は、できるだけ防水層を損傷しないように計画し、取付部の詳細な施工図を提出して発注者の確認を受けるものとする。 ウ 壁貫通、床貫通の穴あけは、方法、寸法及び位置等について図面により発注者の確認を受けるものとする。 (７)既設構造物の加工ア 既設構造物の加工は、最小限にとどめ、いたずらに塗装や塗色を傷めたり、穴、きず等が生じないように、十分な注意を払い加工を行うものとする。 イ コンクリート、木造建物、鉄塔に加工を施す場合には、その規模、範囲について発注者に説明し、確認を求めるものとする。 ウ 建物の床、壁の加工については最小限にとどめるものとする。 エ 構造上及び美観上の欠陥が生じないように配慮するものとする。 ２．２ 屋外工事(１)外構工事コンクリート工事は、使用材料について発注者の確認を得てから行い、施工後の養生を十分に行うこと。 (２)耐候性等ア 地下電線管は、原則としてＦＥＰ管を使用するものとし、施工方法はメーカー標準による。 イ 屋外で使用する鋼材には、溶融亜鉛メッキを施すこと。 なお、溶融亜鉛メッキ仕上げの場合、メッキ厚等に関する仕様は、ＪＩＳ Ｈ８６４１に準拠するものとし、複数の種類を適用できる場合は、最も厚い膜厚とすること。 3.2－3ウ 屋外で使用するボルトナット・ボックス類は、溶融亜鉛メッキ仕上げ又はステンレス製とする。 なお、溶融亜鉛メッキ仕上げの場合、メッキ厚等に関する仕様はＪＩＳ Ｈ８６４１に準拠するものとし、複数の種類を適用できる場合は、最も厚い膜厚とすること。 エ 屋外で使用するプルボックスは、ステンレス製とすること。 オ 屋外で使用する高周波同軸ケーブルの外皮は、黒色ポリエチレン(PE)とすること。 なお、耐燃性ポリエチレンは不可とする。 (３)高所作業等ア 建柱及び空中線吊り上げ等の高所作業は、十分な安全管理の上、実施するものとし、工事方法については、あらかじめ発注者の確認を受けること。 イ 強風、降雨時、荒天時等の作業は、中止するなどして労働災害の発生の防止を心がけ、作業の安全確保を行うこと。 ２．３ 屋内工事(１)機器の固定方法等ア 機器、ケーブルラック、ボックス類は、床又は壁へ固定する。 モルタル壁及び軽量鉄骨壁への固定方法は、発注者の確認による。 (２)ケーブルア ケーブル材料は、ＪＩＳ規格品又は同等以上のものを使用すること。 イ ケーブル等が耐火構造の防火区域等の隔壁、床を貫通する場合は適切な耐火処理を施すこと。 ウ 屋内で使用する鋼材には、電気メッキ又は塗装を施すこと。 ２．４ 空中線工事(１)空中線取付ア 空中線の取り付け場所の設定には、電波の相互干渉、指向性及び建物等とのクリアランスを考慮して行なうこと。 イ 既設の鉄塔、鉄柱、パンザマストを使用して空中線を取り付ける場合は、塗装、金具の取替、補強等の必要な補修を行うこと。 (２)給電線布設ア 使用する給電線は、特に指示するものを除いて新設とすること。 イ 屋外部の給電線の布設方法は、他の空中線の指向性等の電気的特性に影響のないようにすること。 3.2－4ウ 給電線の布設経路は、原則として工事設計図面によるものとし、ラック、ダクト、電線管又はクランプにより固定すること。 また、ラックの支持間隔は原則として、水平部で２ｍ以下、垂直部で３ｍ以下とし、固定金具または縫縛により固定すること。 エ 給電線布設経路において、容易に触れる部分、並びに飛来物によって損傷を受ける恐れのある部分は、ダクト、電線管等による隠ぺい構造とするか、適切な保護カバーを設けること。 オ 屋外での接栓接続部は、振動により接続不良が生じないように確実に施工し、完全な防水処理を施すこと。 カ 給電線の建物貫通部は、その構造に応じて適切な防水処理を施すこと。 ２．５ 通信機器工事(１)機器据付ア 機器の据付は、耐震を十分に考慮して堅ろうに行うこと。 イ 機器の固定は「建築設備耐震設計・施工指針」によること。 ウ 機器の床据付には、架台を使用し、清掃用具等が直接機器に触れることによる損傷、水濡れを防ぐように配慮すること。 エ 卓上型の機器は、机等の設置台に固定し、この設置台は床面又は壁面等に固定するものとする。 (２)分電盤等ア 分電盤及び端子箱は、適切な寸法、構造、外観を有するものとし、製作図又はカタログを提出する。 イ 分電盤には、指定がない場合は配線用遮断器を使用する。 ウ 通信用配線盤は、回線の接続替え、試験等が容易に行えるようにジャンパー接続とする。 (３)配線ア 機器相互間の配線には、ケーブルラック、ピット、ダクト及び電線管等を使用し、原則として露出配線は行わないこと。 イ 既設ルートがある場合は、監督員の指示に従いそのルートを極力利用すること。 ウ 各室間の配線ルートは、原則として工事設計図面によるが、詳細は現地調査の上で決定すること。 エ 使用線材は、使用目的に応じた適切なものを選択し、発注者の確認を受ける。 また、原則としてエコケーブルを使用すること。 オ 主な電線、ケーブルの端末部には、線種、相手側機器端子名を明記した札を付け、竣工図に付線表を添付すること。 3.2－5カ 線端処理は、ケーブル種別に応じて適切に行うこと。 ２．６ 避雷設備工事(１)地上高２０ｍを越える空中線柱には、避雷針を設置するものとする。 ただし、既設の避雷針保護角以内にある場合は、避雷針を省略することができる。 (２)本工事で防災用分電盤を設置する場合は、耐雷トランスまたはＳＰＤ盤により電源系の避雷対策を行うこと。 (３)屋外から引き込む同軸ケーブルには、同軸避雷器を設置すること。 (４)ラック及び機器の接地端子は、接地母線に確実に接続すること。 ２．７ 電源設備工事(１)受変電設備ア 既設受変電設備への接続作業については、詳細な施工図を作成し、承諾を受け施工方法、手順について発注者及び施設管理者と十分な打合せを行った上で施工するものとする。 イ 工事施工に当たっては、感電事故に十分な注意を払い、電源ケーブル接続作業は、休日等の指定日時に受電を停止してから行うことを原則とする。 ウ 施工で火気を使用する場合は、特に注意し、適切な方法により施工するものとする。 ２．８ 移設工事(１)本工事の実施に当たり庁舎設備が配置上支障となる場合は、適当な位置に移設すること。 (２)庁舎設備の移設については、施設管理者の了解を得ること。 (３)移設位置及び施工方法は、施工図に明記してあらかじめ施設管理者の確認を受けるものとする。 (４)移設のための休止期間は、施設管理者の指示によるものとし、なるべく短期間で実施するものとする。 (５)移設のため必要となる工事材料は、受注者が準備すること。 ２．９ 仮設工事(１)仮設に伴う既設設備の運用停止期間は、最短となるよう計画し、あらかじめ発注者の確認を受けるものとする。 ２．10 撤去工事(１)撤去の時期及び撤去後の処分については、発注者の指示によるものとする。 (２)機器の撤去に当たって、発注者が指示する再使用機器等がある場合は、損傷を与えないように注意すること。 3.2－6(３)撤去後の建物内外装の補修は、適切に行うこと。 ２．11 調整工事システムの性能を最大限に発揮させるため、現地で総合調整・試験を行うものとする。 (１)調整・試験の項目、規格、方法、データ様式については、あらかじめ発注者と協議し、確認を受けるものとする。 (２)調整・試験の工程は、発注者と打ち合わせるものとし、必要により発注者が立ち会うものとする。 ２．12 官庁検査関連(１)電波法令に定める工事落成後の検査(登録検査等事業者が実施する登録点検を含む)には、受注者が立ち会うものとする。 (２)官庁検査の結果、再度現地調整試験を行う必要がある場合は、受注者の責任において、これを実施する。 ２．13 その他(１)新設設備を既設システムや他システム等と接続する場合は、接続工事を実施する時期及び手順等について、発注者と十分打ち合わせるものとする。 (２)別途実施する他の再整備工事及び情報システム等の整備業者や既設設備の保守業者とは連絡および調整をよく行い、連携して円滑に工事を実施すること。 (２)新設設備運用開始までに、本工事に含まれる必要な一切の作業は、受注者が行うものとする。 3.3－1第３節 移動系無線設備仕様３．１ 移動系無線設備仕様(１)概要全県移動系防災行政無線システムに必要となる、無線設備の機器仕様である。 本仕様書に記載しないネットワーク機器については、別途実施する予定の消防救急デジタル無線設備再整備工事(仮称)で整備するため、本工事の対象外とする。 (２)基地局無線装置ア 概要本装置は、150MHz 帯全県移動系無線の基地局無線装置で移動局向けに送受信を行う。 また、別に記載するＩＰ－ＧＷ装置を接続し、ＩＰネットワークを経由して統制局及び遠隔制御器と接続し分散制御機能を構築する。 イ 構成本装置は、送受信機、空中線共用器、空中線切替器(現用／予備切替用)、電源部により構成し、各部を同一のキャビネット内に収容する。 送受信機及び電源部は、それぞれ2式実装して現用／予備構成とする。 機器の主要部は、ユニットプラグイン方式で容易に着脱可能とする。 電源部を除く無線装置の構成については、図４．１のとおりとする。 送信機受信機１号送受信機送信機受信機２号送受信機空中線切替器空中線切替器空中線共用器基地局無線装置避雷器空中線図４．１ 無線装置構成図3.3－2ウ 性能(ア) 一般仕様ａ 電波の型式 Ｆ３Ｅｂ 周波数 受信142MHz～144MHz／送信146MHz～148MHzｃ チャネル数 １ｄ 通信方式 ２波単信または２波半複信方式ｅ 発振方式 シンセサイザ方式ｆ アンテナ接栓 ＮＪ型５０Ωｇ 外形寸法 260(W)×300(D)×1800(H)mm程度(参考)ｈ 電源電圧 ＤＣ－４８Ｖｉ その他 ＩＰ－ＧＷと接続するポートを設けること電波法第三章に規定する技術基準に適合すること(イ) 送信部ａ 空中線電力 ２５Ｗまたは１０Ｗ(総務省指定による)ｂ 周波数許容偏差 ±10×10-6以内ｃ 変調方式 周波数変調ｄ 最大周波数偏移 ±５ｋＨｚ以内ｅ 占有周波数帯幅 １６ｋＨｚ以内(ウ) 受信部ａ 受信感度 ０ｄＢμＶ以下ｂ スプリアスレスポンス ７０ｄＢ以上ｃ その他 混信防止のため連続トーンスケルチを装備すること(エ) 空中線共用器(空中線切替器を含む)ａ 入出力インピーダンス 公称５０Ωｂ 通過ＶＳＷＲ １．３以下ｃ 通過損失 １ｄＢ以下ｄ 阻止減衰量 ８０ｄＢ以上(送信周波数・受信周波数相互間)(３)ＩＰ－ＧＷア 概要本装置は、基地局無線装置と接続し、音声信号をＲＴＰのＩＰパケットに変換、またその逆にＲＴＰのＩＰパケットを音声信号に変換し、ＩＰネットワークを介して基地局無線装置、統制台及び遠隔制御器との通信制御を行う。 イ 機能(ア) 無線機インタフェース機能通話用伝送インタフェースとして音声4Wインタフェース、及び監視制御用接点(送3.3－3受信監視、送信制御)を具備し、基地局無線装置と接続する。 (イ) IPインタフェース機能ＩＰによる１対１の双方向通信および、１対Ｎの一斉同報通信に対応し、ＩＰネットワークを介して遠隔制御器と接続する機能を有する。 ウ 性能(ア) 一般仕様ａ 対応プロトコル IPv4、IPv6、TCP、UDP、RTP、RTCP、HTTP、FTP、Telnet、SNMP、IGMPv2ｂ 電源 ＡＣ１００Ｖｃ 寸法 145(W)×205(D)×29(H)mm程度(参考)(イ) LANインタフェースａ ポート数 １以上ｂ インターフェース仕様 10/100BASE-TXｃ コネクタ形状 ＲＪ－４５ｄ その他 保守用ポートを設けること(ウ) 音声インタフェースａ ポート数 １以上ｂ インタフェース仕様 ４Ｗｃ 入出力インピーダンス ６００Ω±２０％ 平衡ｄ 入出力レベル －30dBm ～ 0dBmｅ 符号化形式 G.711 μ-LAW(64kbps)ｆ 周波数帯域 300 ～ 3400Hzｇ サンプリングレート ８ｋＨｚ(エ) 接点入力ａ 接点数 ５点以上ｂ 最大印加電圧 ＤＣ＋５Ｖｃ 入力ライン抵抗 ５００Ω以下ｄ 信号論理 接点がメークのとき論理１ｅ 入力レベル 論理０：オープン／3～5Ｖ 0.5ｍＡ以下論理１：ショート／0～2Ｖ 2ｍＡ以上(オ) 接点出力ａ 接点数 ４点以上ｂ 出力信号形式 無電圧ａ接点ｃ 接点容量 ＤＣ６０Ｖ ２００ｍＡ以下ＡＣ４２Ｖ １４１ｍＡ以下(ｒｍｓ)ｄ メーク時間 連続またはパルス3.3－4ｅ 信号論理 論理１のとき接点がメークｆ 出力レベル 論理０：オープン 漏れ電流１μＡ (60Ｖ) 以下論理１：ショート ２．５Ω以下(４)全県移動統制台ア 概要本装置は和歌山県庁統制室に設置し、ＩＰネットワークと接続して各基地局無線装置の遠隔制御および音声通話を行う装置である。 イ 構成本装置は、屋内で使用するデスクトップ型装置とし、本体処理部、液晶ディスプレイ、スピーカ、ＰＴＴ付マイクで構成する。 ウ 機能本装置は、次の機能を有する。 (ア) 基地局を複数又は個別に選択可能とし、選択した基地局を介してスタンドマイクからの音声呼出により移動局との通話を行う。 (イ) 基地局で受信した移動局の送信音声をスピーカから出力する。 (ウ) 各基地局の送信・受信状態を表示する。 (エ) 各基地局の状態監視、監視履歴、通話録音が可能である。 (オ) 各遠隔制御器の設定管理が可能である。 エ 性能(ア) 本体処理部ａ 型式 デスクトップＰＣ(ＦＡ相当品)ｂ ＣＰＵ インテル® Xeon® プロセッサ E-2124G 3.40GHz相当以上ｃ ＯＳ Windows10 IoT Enterprise 2019 LTSC(64bit/日本語版)相当ｄ メモリ １６ＧＢ以上ｅ ディスク ＨＤＤ ５００ＧＢ以上×２ ミラーリング構成ｆ インターフェース USB3.0×４以上、シリアル(D-sub 9pin)×１以上、RJ45(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)×１以上、ライン入力×１、ライン出力×１ｇ 付属品 ＵＳＢ日本語キーボード、ＵＳＢ光学マウス(イ) 液晶ディスプレイａ サイズ １７型(1280×1024画素以上)(ウ) スピーカａ 仕様 ステレオスピーカ(２．５Ｗ×２ｃｈ)程度ｂ 電源 ＡＣ１００Ｖ(エ) スタンドマイク3.3－5ａ 周波数特性 100Hz～10kHzｂ トークスイッチ ＰＴＴ(Push to Talk)方式(５)遠隔制御器ア 概要本装置は各拠点施設に設置し、ＩＰネットワークと接続して各基地局無線装置の遠隔制御および音声通話を行う装置である。 イ 構成本装置は、屋内で使用する卓上型装置とする。 ウ 機能本装置は、次の機能を有する。 (ア) 基地局を複数又は個別に選択可能とし、選択した基地局を介してPTT付マイクからの音声呼出により移動局との通話を行う。 (イ) 基地局で受信した移動局の送信音声をスピーカから出力する。 (ウ) 各基地局の送信・受信状態を表示する。 エ 性能(ア) 環境条件 温度：0℃～+40℃湿度：20～85％RH(ただし、結露しないこと)(イ) 寸法 255(W)×245(D)×85(H)mm(ウ) 質量 7kg 以下(エ) 電源 ＡＣ１００Ｖ(オ) 消費電力 ３０Ｗ以下(カ) インターフェース RJ45(1000BASE-T/100BASE-TX/10BASE-T)(キ) 音声部 PTTスイッチ付きハンドマイク、スピーカ(ク) その他 電源スイッチ及び通電時に点灯する表示を設けること(６)ＶＰＮルータア 概要本装置は、各所に配置し、きのくにｅねっと及び多重無線に接続して全県移動系防災行政無線システムが使用する仮想プライベートネットワークを構成する装置である。 イ 構成本装置は、屋内で使用する卓上型またはラック収容型の装置である。 ウ 機能各所の統制台、遠隔制御器及び基地局ＩＰ－ＧＷ装置をきのくにｅねっと及び多重無線回線で接続し、仮想プライベートネットワークを構築する。 3.3－6また、各所の統制台、遠隔制御器及び基地局ＩＰ－ＧＷ装置と連携し、音声と制御信号をＩＰマルチキャストルーティングで接続制御して通信を行う。 エ 性能(ア) 型名 CISCO C1111シリーズ相当(イ) ＬＡＮインターフェースａ ルーテッドポート 10/100/1000Base-TX×２ポート以上ｂ スイッチポート 10/100/1000Base-TX×８ポート以上ｃ 適合規格 IEEE802.3／IEEE802.3u／IEEE 802.3ab(ウ) ルーティングプロトコル カプセル化GRE、RIP(Ver1,2)、OSPF、スタティック(エ) ＮＡＴ スタティックNAT、ダイナミックNAT、双方向NAT(オ) VLANサポート IEEE802.1q ポートVLAN、タグVLAN(カ) VLAN数 32以上(キ) 管理機能 SNMP、Telnet、NTP、CONSOLE(RJ-45)×1(ク) 外形寸法 323(W)× 230(D)× 42(H)mm(参考)(ケ) 質量 2kg程度(コ) 電源 ＡＣ１００Ｖ(サ) 消費電力 ６６Ｗ以下(７)Ｌ２ＳＷア 概要本装置は和歌山県庁に設置し、VPNルータ、統制台及び遠隔制御器をネットワーク接続するためのレイヤー２スイッチである。 イ 構成本装置は、屋内で使用する卓上型またはラック収容型の装置である。 ウ 性能(ア) ＬＡＮインターフェースIEEE802.3/IEEE802.3u 10/100BaseTX×8ポート以上、IEEE802.3/IEEE802.3u/IEEE802.3ab 10/100/1000BaseTX×2ポート以上(イ) 転送帯域幅 １０Ｇｂｐｓ(ウ) スイッチ帯域幅 ２０Ｇｂｐｓ(エ) 転送レート 14.88Mpps(64バイトのL3パケット)(オ) スパニングツリー ＳＴＰ(カ) VLANサポート IEEE802.1q ポートVLAN、タグVLAN(キ) VLAN数 64、最大VLAN ID4094以上(ク) IPマルチキャストサポート IGMP(Ver2)(ケ) 管理機能 SNMP、telnet、NTP, CONSOLE(RS-232C準拠)×13.3－7(コ) 電源電圧 ＡＣ１００Ｖ(サ) 最大消費電力 ４０Ｗ以下(シ) 寸法 268(W)×215(D)×44(H)mm程度(８)車載型無線装置(船舶搭載無線装置を含む)ア 概要本装置は、150MHz帯で単信通信を行う車載型無線機である。 イ 構成本装置は、車両または船舶に専用ブラケットを使用して固定し、本体が容易に脱着できる形状とする。 ウ 機能(ア) 付属のハンドマイクにより通話を行う。 (イ) 前面にＬＣＤ表示等を設け、運用状態を表示する。 (ウ) 通信は、２波単信方式及び１波単信方式とする。 (エ) 本体またはハンドマイクにスピーカを備えるとともに、必要な場合は外部スピーカの接続が可能。 (オ) 工事設計認証を取得し、簡単な操作で必要に応じて空中線電力を低減して運用できること。 エ 性能(ア) 一般仕様ａ 電波の型式 Ｆ３Ｅｂ 周波数 １５０ＭＨｚ帯ｃ チャネル数 ４以上ｄ 通信方式 ２波単信及び１波単信方式ｅ 発振方式 シンセサイザ方式ｆ アンテナ接栓 ＮＪ型５０Ωｇ 電源電圧 ＤＣ１３．８ＶまたはＤＣ２４Ｖのどちらの電圧でも動作することｈ その他 電波法第三章に規定する技術基準に適合すること(イ) 送信部ａ 定格空中線電力 １０Ｗｂ 周波数許容偏差 ±10×10-6以内ｃ 変調方式 周波数変調ｄ 最大周波数偏移 ±５ｋＨｚ以内ｅ 占有周波数帯幅 １６ｋＨｚ以内ｇ その他 指定周波数の連続トーンを送出できること3.3－8(ウ) 受信部ａ 受信感度 ０ｄＢμＶ以下ｂ スプリアスレスポンス ７０ｄＢ以上(９)携帯型無線装置ア 概要本装置は、150MHz 帯で単信通信を行う携帯型無線機で、片手で軽快に持ち歩きながら運用が可能である。 イ 構成本装置は、携帯可能な形状とし、本体の他、空中線、電池パック、充電器、スピーカマイク、ベルトクリップ、キャリングケース等により構成する。 ウ 機能(ア) 本体のマイク・スピーカーまたはスピーカマイクにより通話を行う。 (イ) 前面にＬＣＤ表示等を設け、運用状態を表示する。 (ウ) 通信は、２波単信方式及び１波単信方式とする。 (エ) 専用の充電式バッテリーにて、８時間以上の運用が可能。 (オ) キャリングケースとベルトクリップを同時に使用できること。 (カ) 防水防塵性能を有すること。 (キ) 工事設計認証を取得し、簡単な操作で必要に応じて空中線電力を低減して運用できること。 エ 性能(ア) 一般仕様ａ 電波の型式 Ｆ３Ｅｂ 周波数 １５０ＭＨｚ帯ｃ チャネル数 ４以上ｄ 通信方式 ２波単信及び１波単信方式ｅ 発振方式 シンセサイザ方式ｆ 空中線インピーダンス ５０Ωｇ 外形寸法 60(W)×45(D)×100(H)mm程度ｈ 電池パック リチウムイオン電池ｉ 防水防塵性能 ＩＰ６７相当以上ｊ その他 電波法第三章に規定する技術基準に適合すること(イ) 送信部ａ 空中線電力 ５Ｗ以下(総務省指定による)ｂ 周波数許容偏差 ±10×10-6以内ｃ 変調方式 周波数変調3.3－9ｄ 最大周波数偏移 ±５ｋＨｚ以内ｅ 占有周波数帯幅 １６ｋＨｚ以内ｇ その他 指定周波数の連続トーンを送出できること(ウ) 受信部ａ 受信感度 ０ｄＢμＶ以下ｂ スプリアスレスポンス ６０ｄＢ以上(１０)可搬型無線装置ア 概要本装置は、可搬用バッテリーケースに車載型無線機を装着して一体化することによって、肩に掛けて運搬しながら運用が可能な無線機である。 イ 機能(ア) 車載型無線機と充電式バッテリーで３時間以上の運用が可能。 (イ) バッテリ残量の目安を表示し、ＡＣ１００Ｖ充電器を接続して充電が可能。 (ウ) 乗用車等のＤＣ１２Ｖシガーライターソケットから給電して運用が可能。 ウ 性能(車載型無線機部分を除く)(ア) 内蔵蓄電池 密閉型蓄電池 ８AH以下(イ) 重量 ８ｋｇ以下(ウ) アンテナ接栓 ＮＪ型５０Ω(エ) 付属アンテナ 短縮ホイップ型とし、衝撃を吸収できる構造であること(１１)簡易卓上型基地局無線装置ア 概要本装置は、150MHz帯で単信通信を行うAC100Vで動作する卓上型無線装置である。 イ 機能(ア) 付属のマイクにより通話を行う。 (イ) 前面にＬＣＤ表示等を設け、運用状態を表示する。 (ウ) 通信は、２波単信方式及び１波単信方式とする。 (エ) 本体にスピーカを備えること。 ウ 性能(エ) 一般仕様ａ 電波の型式 Ｆ３Ｅｂ 周波数 １５０ＭＨｚ帯ｃ チャネル数 ４以上ｄ 通信方式 ２波単信及び１波単信方式ｅ 発振方式 シンセサイザ方式3.3－10ｆ アンテナ接栓 ＮＪ型５０Ωｇ 電源電圧 ＡＣ１００Ｖｈ その他 電波法第三章に規定する技術基準に適合し、基地局または携帯基地局の無線設備として有効な工事設計認証または技術基準適合証明を取得すること。 (オ) 送信部ａ 定格空中線電力 １０Ｗｂ 周波数許容偏差 ±10×10-6以内ｃ 変調方式 周波数変調ｄ 最大周波数偏移 ±５ｋＨｚ以内ｅ 占有周波数帯幅 １６ｋＨｚ以内(カ) 受信部ａ 受信感度 ０ｄＢμＶ以下ｂ スプリアスレスポンス ７０ｄＢ以上ｃ その他 指定周波数の連続トーンスケルチを実装すること(１２)基地局用同軸避雷器ア 概要無線中継所の空中線系の誘導雷から基地局無線装置を保護するための装置である。 イ 性能(ア) 方式 λ／４ショートスタブ型(イ) アンテナ接栓 ＮＪ型５０Ω(ウ) ＶＳＷＲ １．２以下(使用周波数)(エ) 挿入損失 ０．２ｄＢ以下(オ) その他 屋外で使用できるよう、対候性を確保すること(１３)屋内用同軸避雷器ア 概要半固定移動局および簡易卓上型基地局無線装置の空中線系の誘導雷から無線装置を保護するための装置である。 イ 性能(ア) 方式 ガス放電型(イ) アンテナ接栓 ＮＪ型－ＮＰ型５０Ω(ウ) ＶＳＷＲ １．２以下(エ) 挿入損失 ０．２ｄＢ以下3.3－11(１４)空中線ア 概要基地局の空中線及び半固定移動局の第２空中線として屋外に強固に固定する広帯域アンテナである。 イ 性能(ア) 共通仕様ａ ＶＳＷＲ １４３ＭＨｚ～１４８ＭＨｚの間で１．２以下ｂ アンテナ接栓 ＮＪ型５０Ωｃ 取付金具 溶融亜鉛メッキ鋼材ｄ 耐風速 最大風速６０ｍ／ｓで塑性変形しないこと(イ) 広帯域ブラウン型ａ 公称利得 ２．１５ｄＢｉ(ウ) 広帯域２素子八木型ａ 公称利得 ５．１５ｄＢｉ(エ) 広帯域３素子八木型ａ 公称利得 ７．６５ｄＢｉ(１５)車載用空中線ア 概要車両の屋根に取り付けて、移動しながら通信可能なアンテナである。 イ 性能(ア) 型式 １／４λホイップ型(イ) 基台 マグネット型(ウ) ＶＳＷＲ １４３ＭＨｚ～１４８ＭＨｚの間で１．２以下(エ) 付属ケーブル ３Ｄ－２Ｖ×５ｍ ＮＰ型接栓付き(１６)船舶用空中線ア 概要船舶のアンテナ柱に取り付ける耐候性に優れる広帯域アンテナである。 イ 性能(ア) 型式 垂直ダイポール型、スリーブ型等(イ) 公称利得 ２．１５ｄＢｉ(ウ) ＶＳＷＲ １４３ＭＨｚ～１４８ＭＨｚの間で１．２以下(エ) アンテナ接栓 ＮＪ型５０Ω(オ) 取付金具 ＳＵＳ３０４製(カ) その他 グラスファイバー製スリーブで放射素子を保護すること3.3－12(１７)ＤＣ／ＡＣインバータユニット(１ｋＶＡ増設ユニット)ア 概要本装置は、雨引中継所に設置している既設ＤＣ／ＡＣインバータの増設ユニットである。 ＤＣ－４８ＶをＡＣ１００Ｖに変換する１ｋＶＡユニットで、既設１ｋＶＡのｎ＋１構成を２ｋＶＡのｎ＋１構成に変更する。 イ 構成山洋電機製 D11A102B011×1台とする。 (１８)１９インチラックア 概要本装置は、ＤＣ／ＡＣインバータ、ＶＰＮルータその他今回整備する機器を収容するための自立型ラックであり、本工事の施工に伴って追加または更新の必要のある一部の中継局に設置する。 イ 主要性能(ア) サイズ 約600(W)× 900(D)× 2100(H)mm 程度(42Uタイプ)(イ) 質量 110kg程度(ウ) 規格 ＥＩＡ規格4.1－1第４章 その他第１節 アプローチ回線の構成１．１ 現状現状は、県庁南別館に設置する回線制御装置と基地局に近い総合庁舎との間を４Ｗ／ＩＰ変換装置を介して有線回線(きのくにｅねっと)を通し、そこから先の総合庁舎と基地局との間の多重無線回線の両端にＩＰコンバータを設置することによって４Ｗを通している。 現在の全県移動系システムと多重無線回線の更新時期が異なったためにこのようないびつな構造を取って運用している。 １．２ 更新後消防救急デジタル無線共通波システムの県域一体整備により、県内の各中継局が多重無線によるＩＰネットワークで接続したことから、更新後の全県移動系システムで使用するアプローチ回線は、この多重無線ネットワークに移行することとする。 県が別途発注する予定の消防救急デジタル無線再整備工事(仮称)では、令和６年度に多重無線ネットワークの全面更新を実施することとしている。 このため、アプローチ回線の移行はこの再整備工事と連携して進める必要があり、本工事で設置する機器に係る多重無線ネットワークの設定は、消防救急デジタル無線再整備に含めて令和６年度に実施することとする。 多重無線ネットワークの設定変更費用は、移行までの間の運用を既設ネットワークの変更を伴わずに行う限りにおいて、本工事に含めない。 １．３ システム移行についてネットワークの全面更新及び一部基地局の設置場所変更を伴うことから一定期間の運用停止は避けられないが、既設設備を有効に活用し、移行スケジュールを綿密に検討することにより運用停止期間ができるだけ少なくなるように考慮すること。 現在バックアップ基地局がない東牟婁振興局については、特に注意して移行を計画すること。 第２節 責任分界点２．１ 多重無線ネットワークとの責任分界点各拠点における全県移動系防災行政無線設備と多重無線ネットワークとの責任分界点は、多重無線ネットワークのＬ３ＳＷ(Ｌ３ＳＷが二重化されている場合は、両方のＬ３ＳＷと接続するＬ２ＳＷ)のポートとする。 第３節 監視制御３．１ 監視制御システム現在は、各基地局に接点ＢＯＸを設置して、総合防災情報システムの衛星系設備の一部である接点監視装置に取り込むことで基地局無線装置の監視制御を行っており、基地局装置の運転4.1－2状況の監視、障害検知及び系切替を行っている。 本システムの統制台の機能、または既設接点監視システムの改修により、現在と同等以上の機能を実現すること。 本工事費内訳書(全体) 和歌山県全県移動系防災行政無線再整備工事 工事設計書円 円 円1 2 3(1)(2)(3)(4)4 5 6 (10％)合 計 機器間接費(技術者間接費)計 一般管理費#REF!#REF!9,190,858№消費税等相当額直接工事費変更前金額 (円)#REF!#REF!#REF!#REF!#REF!#REF! 機器間接費(機器管理費)種目機器費消費税等相当額間接工事費 共通仮設費 現場管理費工 事 価 格 廃棄物処理費他別途費用設 計 金 額金額 (円)#REF!合計(工事価格)#REF!変更前 変更後#REF!備考#REF!移動系一式当たり内訳書(科目別)：１． 和歌山県庁(１－１) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計２． 海草振興局(２－１) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式)機器調整工 (1式)計３． 那賀振興局(２－２) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式)機器調整工 (1式)計４． 伊都振興局(２－３) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計工事場所 科 目 数量 金額 記 事一式当たり内訳書(科目別) 1/7移動系一式当たり内訳書(科目別)：工事場所 科 目 数量 金額 記 事５． 有田振興局(２－４) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式)機器調整工 (1式)計６． 日高振興局(２－５) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計７． 西牟婁振興局(２－６) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計８． 東牟婁振興局(２－７) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計一式当たり内訳書(科目別) 2/7移動系一式当たり内訳書(科目別)：工事場所 科 目 数量 金額 記 事９． 防災航空センター(５－１) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計10． 海草振興局建設部(５－３) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式)機器調整工 (1式)計11． 海草振興局建設部海南工事事務所(５－４) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式)計12． 東牟婁振興局串本建設部(５－５) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計一式当たり内訳書(科目別) 3/7移動系一式当たり内訳書(科目別)：工事場所 科 目 数量 金額 記 事13． 二川ダム管理事務所(５－９) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計14． 有田建設部広川出張所(５－１０) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計15． 椿山ダム管理事務所(５－１１) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計16． 七川ダム管理事務所(５－１２) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計一式当たり内訳書(科目別) 4/7移動系一式当たり内訳書(科目別)：工事場所 科 目 数量 金額 記 事17． 西牟婁建設部龍神駐在(５－１３) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む計18． 西牟婁建設部本宮駐在(５－１４) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む計19． 雨引基地局(８－１) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式)機器調整工 (1式)計20． 生石基地局(８－２) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計一式当たり内訳書(科目別) 5/7移動系一式当たり内訳書(科目別)：工事場所 科 目 数量 金額 記 事21． 西山基地局(８－３) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計22． 龍神岳基地局(８－４) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計23． 塩津基地局(８－５) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式) 撤去含む機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計24． 潮岬基地局(８－６) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式) 撤去含む機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計一式当たり内訳書(科目別) 6/7移動系一式当たり内訳書(科目別)：工事場所 科 目 数量 金額 記 事25． 大雲取基地局(８－７) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式) 撤去含む機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計26． 移動局端末(９－１) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式２． 労務費 (1式)機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計 合計 機器費 1式直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式)機器調整工 (1式)計一式当たり内訳書(科目別) 7/7移動系一式当たり内訳書(細目別)：機器費和歌山県庁 (１－１)機 器 費全県移動統制台 統制局FAPC - 1 台L2SW － - 1 台ＶＰＮルータ － - 1 台１９インチラック 42U - 1 台遠隔制御器 － - 5 台簡易卓上型基地局無線装置 ＡＣ１００Ｖ電源含む - 1 台ブラウン型アンテナ 広帯域 - 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 - 2 個(東別館)ＶＰＮルータ － - 1 台遠隔制御器 － - 1 台合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 1/26移動系海草振興局(２－１)機 器 費ＶＰＮルータ － - 1 台遠隔制御器 － - 1 台合 計規 格 単位 備考 項 目 種 別 名 称 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 2/26移動系那賀振興局(２－２)機 器 費ＶＰＮルータ － - 1 台遠隔制御器 － - 2 台合 計項 目 種 別 備考 名 称 規 格 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 3/26移動系伊都振興局(２－３)機 器 費ＶＰＮルータ － - 1 台遠隔制御器 － - 2 台合 計項 目 種 別 名 称 規 格 備考 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 4/26移動系有田振興局(２－４)機 器 費ＶＰＮルータ － - 1 台遠隔制御器 － - 2 台合 計項 目 種 別 名 称 規 格 単位 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 5/26移動系日高振興局(２－５)機 器 費ＶＰＮルータ － - 1 台遠隔制御器 － - 2 台合 計種 別 備考 項 目 名 称 規 格 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 6/26移動系西牟婁振興局(２－６)機 器 費ＶＰＮルータ － - 1 台遠隔制御器 － - 2 台合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 7/26移動系東牟婁振興局(２－７)機 器 費ＶＰＮルータ － - 1 台遠隔制御器 － - 2 台合 計項 目 種 別 名 称 規 格 単位 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 8/26移動系防災航空センター(５－１)機 器 費ＶＰＮルータ － - 1 台遠隔制御器 － - 1 台簡易卓上型基地局無線装置 ＡＣ１００Ｖ電源含む - 1 台同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 - 1 個合 計項 目 種 別 名 称 規 格 単位 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 9/26移動系海草振興局建設部(５－３)機 器 費ＶＰＮルータ － - 1 台遠隔制御器 － - 1 台合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：機器費 10/26移動系海草振興局建設部海南工事事務所(５－４)機 器 費ブラウン型アンテナ 広帯域 - 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 - 1 個合 計備考 単位 項 目 種 別 名 称 規 格 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 11/26移動系東牟婁振興局串本建設部(５－５)機 器 費ＶＰＮルータ － - 1 台遠隔制御器 － - 1 台合 計単位 項 目 種 別 名 称 規 格 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 12/26移動系二川ダム管理事務所(５－９)機 器 費八木型アンテナ ３素子広帯域 - 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 - 1 個合 計項 目 種 別 名 称 規 格 単位 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 13/26移動系有田建設部広川出張所(５－１０)機 器 費八木型アンテナ ３素子広帯域 - 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 - 1 個合 計項 目 種 別 名 称 規 格 単位 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 14/26移動系椿山ダム管理事務所(５－１１)機 器 費八木型アンテナ ３素子広帯域 - 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 - 1 個合 計項 目 種 別 名 称 規 格 単位 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 15/26移動系七川ダム管理事務所(５－１２)機 器 費八木型アンテナ ３素子広帯域 - 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 - 1 個合 計項 目 種 別 名 称 規 格 単位 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 16/26移動系西牟婁建設部龍神駐在(５－１３)機 器 費ブラウン型アンテナ 広帯域 - 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 - 1 個合 計項 目 種 別 名 称 規 格 単位 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 17/26移動系西牟婁建設部本宮駐在(５－１４)機 器 費ブラウン型アンテナ 広帯域 - 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 - 1 個合 計項 目 種 別 名 称 規 格 単位 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 18/26移動系雨引基地局(８－１)機 器 費基地局無線装置 10W - 1 台基地局ＩＰＧＷ － - 1 台ＶＰＮルータ － - 1 台八木型アンテナ ２素子広帯域 - 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型・屋外型 - 1 個ＤＣ／ＡＣインバータ １ｋＶＡ増設ユニット - 1 台１９インチラック 42U - 1 台合 計項 目 種 別 名 称 規 格 単位 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 19/26移動系生石基地局(８－２)機 器 費基地局無線装置 10W - 1 台基地局ＩＰＧＷ － - 1 台ＶＰＮルータ － - 1 台ブラウン型アンテナ 広帯域 - 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型・屋外型 - 1 個合 計項 目 種 別 名 称 規 格 備考 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：機器費 20/26移動系西山基地局(８－３)機 器 費基地局無線装置 25W - 1 台基地局ＩＰＧＷ － - 1 台ＶＰＮルータ － - 1 台八木型アンテナ ２素子広帯域 - 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型・屋外型 - 1 個１９インチラック 42U - 1 台合 計項 目 種 別 名 称 規 格 単位 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 21/26移動系龍神岳基地局(８－４)機 器 費基地局無線装置 10W - 1 台基地局ＩＰＧＷ － - 1 台ＶＰＮルータ － - 1 台八木型アンテナ ２素子広帯域 - 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型・屋外型 - 1 個１９インチラック 42U - 1 台合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 22/26移動系塩津基地局(８－５)機 器 費基地局無線装置 25W - 1 台基地局ＩＰＧＷ － - 1 台ＶＰＮルータ － - 1 台ブラウン型アンテナ 広帯域 - 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型・屋外型 - 1 個１９インチラック 42U - 1 台合 計項 目 種 別 名 称 規 格 数量 備考 単位一式当たり内訳書(細目別)：機器費 23/26移動系潮岬基地局(８－６)機 器 費基地局無線装置 25W - 1 台基地局ＩＰＧＷ － - 1 台ＶＰＮルータ － - 1 台八木型アンテナ ２素子広帯域 - 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型・屋外型 - 1 個合 計項 目 種 別 名 称 規 格 単位 数量 備考一式当たり内訳書(細目別)：機器費 24/26移動系大雲取基地局(８－７)機 器 費基地局無線装置 25W - 1 台基地局ＩＰＧＷ － - 1 台ＶＰＮルータ － - 1 台合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 25/26移動系移動局端末(９－１)機 器 費車載型・船舶型無線装置 － - 62 台携帯型無線装置 － - 49 台可搬型無線装置 バッテリーケース、短縮アンテナ含む - 29 台車載アンテナ マグネット基台、1/4λ - 60 本船舶用アンテナ グラスファイバ製スリーブ、 単一型 - 2 本合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 26/26移動系一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工和歌山県庁(１－１)据付全県移動統制台 統制局FAPC 1 台L2SW － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台１９インチラック 42U 1 台遠隔制御器 － 5 台ブラウン型アンテナ 広帯域 2 本 うち1本位置変更(東別館)ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 1 台撤去全県移動制御装置 － 1 式全県移動統制台 － 1 式遠隔制御器 － 5 式ブラウン型アンテナ － 2 本 うち1本位置変更ＩＰコンバータ － 2 式(東別館)撤去遠隔制御器 － 1 式(医大)撤去１９インチラック 42U 2 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 名 称 規格 数量 備考 単位 増減金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 1/26移動系海草振興局(２－１)据付ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 1 台撤去車載アンテナ マグネット基台、1/4λ 2 本1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 名 称 規格 備考 増減金額 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 2/26移動系那賀振興局(２－２)据付ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 2 台撤去車載アンテナ マグネット基台、1/4λ 2 本1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用規格 場所(局名) 施 工 名 称 備考 数量 増減金額 単位一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 3/26移動系伊都振興局(２－３)据付ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 2 台撤去遠隔制御器 － 2 式基地局無線装置 10W 1 式基地局ＩＰＧＷ － 1 式スリーブ型アンテナ － 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型 1 個1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 名 称 規格 備考 増減金額 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 4/26移動系有田振興局(２－４)据付ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 2 台撤去車載アンテナ マグネット基台、1/4λ 2 本1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用増減金額 場所(局名) 施 工 名 称 規格 備考 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 5/26移動系日高振興局(２－５)据付ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 2 台撤去遠隔制御器 － 2 式基地局ＩＰＧＷ － 1 式ＩＰコンバータ － 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用数量 単位 増減金額 備考 施 工 名 称 規格 場所(局名)一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 6/26移動系西牟婁振興局(２－６)据付ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 2 台撤去遠隔制御器 － 2 式基地局ＩＰＧＷ － 1 式ＩＰコンバータ － 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用数量 単位 備考 場所(局名) 施 工 名 称 規格 増減金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 7/26移動系東牟婁振興局(２－７)据付ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 2 台撤去遠隔制御器 － 2 式基地局ＩＰＧＷ － 1 式ＩＰコンバータ － 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用増減金額 単位 場所(局名) 数量 規格 名 称 施 工 備考一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 8/26移動系防災航空センター(５－１)据付ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 1 台同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個撤去遠隔制御器 － 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用増減金額 数量 場所(局名) 施 工 名 称 単位 規格 備考一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 9/26移動系海草振興局建設部(５－３)据付ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 1 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用増減金額 備考 場所(局名) 施 工 名 称 規格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 10/26移動系海草振興局建設部海南工事事務所(５－４)据付ブラウン型アンテナ 広帯域 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個撤去車載アンテナ マグネット基台、1/4λ 1 本1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 名 称 規格 備考 増減金額 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 11/26移動系東牟婁振興局串本建設部(５－５)据付ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 1 台撤 去遠隔制御器 － 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用規格 単位 備考 場所(局名) 施 工 名 称 数量 増減金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 12/26移動系二川ダム管理事務所(５－９)据付八木型アンテナ ３素子広帯域 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個撤 去八木型アンテナ ３素子広帯域 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用施 工 名 称 規格 単位 数量 備考 場所(局名) 増減金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 13/26移動系有田建設部広川出張所(５－１０)据付八木型アンテナ ３素子広帯域 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個撤 去八木型アンテナ ５素子広帯域 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用数量 場所(局名) 施 工 名 称 規格 備考 単位 増減金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 14/26移動系椿山ダム管理事務所(５－１１)据付八木型アンテナ ３素子広帯域 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個撤 去八木型アンテナ ３素子広帯域 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 名 称 規格 施 工 数量 備考 単位 増減金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 15/26移動系七川ダム管理事務所(５－１２)据付八木型アンテナ ３素子広帯域 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個撤 去八木型アンテナ ５素子広帯域 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 単位 数量 場所(局名) 施 工 名 称 規格 増減金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 16/26移動系西牟婁建設部龍神駐在(５－１３)据付ブラウン型アンテナ 広帯域 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個撤 去車載アンテナ マグネット基台、 1/4λ 1 本1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 増減金額 場所(局名) 施 工 名 称 規格 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 17/26移動系西牟婁建設部本宮駐在(５－１４)据付ブラウン型アンテナ 広帯域 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個撤 去八木型アンテナ ３素子広帯域 1 本同軸避雷器 ガス放電型・屋内型 1 個1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 単位 場所(局名) 施 工 名 称 規格 数量 増減金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 18/26移動系雨引基地局(８－１)据付基地局無線装置 10W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台八木型アンテナ ２素子広帯域 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型・屋外型 1 個ＤＣ／ＡＣインバータ １ｋＶＡ増設ユニット 1 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 単位 場所(局名) 施 工 名 称 規格 数量 増減金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 19/26移動系生石基地局(８－２)据付基地局無線装置 10W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台ブラウン型アンテナ 広帯域 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型・屋外型 1 個撤 去基地局無線装置 10W 1 式スリーブ型アンテナ － 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型 1 個ＩＰコンバータ － 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 名 称 規格 数量 備考 単位 増減金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 20/26移動系西山基地局(８－３)据付基地局無線装置 25W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台八木型アンテナ ２素子広帯域 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型・屋外型 1 個１９インチラック 42U 1 台(犬ヶ丈局)撤 去基地局無線装置 25W 1 式同軸2分配器 － 1 個八木型アンテナ ３素子広帯域 2 本同軸避雷器 1/4λスタブ型 1 個ＩＰコンバータ － 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 場所(局名) 施 工 名 称 規格 数量 単位 増減金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 21/26移動系龍神岳基地局(８－４)据付基地局無線装置 10W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台八木型アンテナ ２素子広帯域 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型・屋外型 1 個１９インチラック 42U 1 台撤 去基地局無線装置 10W 1 式同軸2分配器 － 1 個八木型アンテナ ３素子広帯域 2 本同軸避雷器 1/4λスタブ型 1 個ＵＰＳ １ｋＶＡ 0 式ＩＰコンバータ － 1 式 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用単位 場所(局名) 施 工 名 称 規格 数量 備考 増減金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 22/26移動系塩津基地局(８－５)据付基地局無線装置 25W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台ブラウン型アンテナ 広帯域 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型・屋外型 1 個１９インチラック 42U 1 台(槇山局)撤 去基地局無線装置 25W 1 式八木型アンテナ ２素子広帯域 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型 1 個ＩＰコンバータ － 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用施 工 名 称 規格 単位 数量 場所(局名) 増減金額 備考一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 23/26移動系潮岬基地局(８－６)据付基地局無線装置 25W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台八木型アンテナ ２素子広帯域 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型・屋外型 1 個撤 去基地局無線装置 25W 1 式基地局ＩＰＧＷ － 1 式八木型アンテナ ３素子広帯域 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型 1 個ＵＰＳ １ｋＶＡ 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 名 称 規格 増減金額 備考 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 24/26移動系大雲取基地局(８－７)据付基地局無線装置 25W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台撤去基地局無線装置 10W 1 式同軸避雷器 1/4λスタブ型 1 個ＩＰコンバータ － 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用増減金額 備考 単位 場所(局名) 施 工 名 称 規格 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 25/26移動系移動局端末(９－１)据付車載型・船舶型無線装置 － 62 台車載アンテナ マグネット基台、1/4λ 60 本船舶用アンテナ グラスファイバ製スリーブ、単一型 2 本撤去車載型・船舶型無線装置 － 62 式車載アンテナ マグネット基台、1/4λ 60 本船舶用アンテナ グラスファイバ製スリーブ、 単一型 2 本1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用増減金額 備考 単位 場所(局名) 施 工 名 称 規格 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 26/26移動系一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工和歌山県庁(１－１)調整全県移動統制台 統制局FAPC 1 台L2SW － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 5 台ＳＩ費新設 － 1 式ルーティング設定 － 1 式VLAN － 1 式マルチキャスト － 1 式(東別館) 調整ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 1 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 名 称 数 量 単位 規 格 備考一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 1/23移動系海草振興局(２－１)調整ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 1 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用名 称 単位 数 量 備考 場所(局名) 施 工 規 格一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 2/23移動系那賀振興局(２－２)調整ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 2 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 数 量 単位 名 称 規 格 備考一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 3/23移動系伊都振興局(２－３)調整ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 2 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 名 称 規 格 単位 備考 数 量一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 4/23移動系有田振興局(２－４)調整ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 2 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 名 称 規 格 単位 数 量 備考一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 5/23移動系日高振興局(２－５)調整ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 2 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 名 称 規 格 場所(局名) 施 工 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 6/23移動系西牟婁振興局(２－６)調整ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 2 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用名 称 規 格 施 工 場所(局名) 備考 単位 数 量一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 7/23移動系東牟婁振興局(２－７)調整ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 2 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 数 量 単位 備考 名 称 規 格一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 8/23移動系防災航空センター(５－１)調整ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 1 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 場所(局名) 規 格 名 称 単位 施 工 数 量一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 9/23移動系海草振興局建設部(５－３)調整ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 1 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 場所(局名) 施 工 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 10/23移動系東牟婁振興局串本建設部(５－５)調整ＶＰＮルータ － 1 台遠隔制御器 － 1 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 単位 規 格 場所(局名) 施 工 名 称 数 量一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 11/23移動系二川ダム管理事務所(５－９)調整八木型アンテナ ３素子広帯域 1 本1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 単位 場所(局名) 施 工 数 量 規 格 名 称一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 12/23移動系有田建設部広川出張所(５－１０)調整八木型アンテナ ３素子広帯域 1 本1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 単位 場所(局名) 施 工 名 称 規 格 数 量一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 13/23移動系椿山ダム管理事務所(５－１１)調整八木型アンテナ ３素子広帯域 1 本1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 場所(局名) 施 工 名 称 規 格 単位 数 量一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 14/23移動系七川ダム管理事務所(５－１２)調整八木型アンテナ ３素子広帯域 1 本1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 単位 数 量 場所(局名) 施 工 名 称 規 格一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 15/23移動系雨引基地局(８－１)調整基地局無線装置 10W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台八木型アンテナ ２素子広帯域 1 本無線局登録点検 新設・変更検査対応 1 局1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 規 格 数 量 場所(局名) 単位 施 工 名 称一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 16/23移動系生石基地局(８－２)調整基地局無線装置 10W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台無線局登録点検 新設・変更検査対応 1 局1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 規 格 場所(局名) 名 称 数 量 単位 施 工一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 17/23移動系西山基地局(８－３)調整基地局無線装置 25W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台八木型アンテナ ２素子広帯域 1 本無線局登録点検 新設・変更検査対応 1 局1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 場所(局名) 施 工 名 称 規 格 単位 数 量一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 18/23移動系龍神岳基地局(８－４)調整基地局無線装置 10W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台八木型アンテナ ２素子広帯域 1 本無線局登録点検 新設・変更検査対応 1 局1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 場所(局名) 名 称 規 格 単位 数 量 施 工一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 19/23移動系塩津基地局(８－５)調整基地局無線装置 25W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台無線局登録点検 新設・変更検査対応 1 局1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用数 量 備考 単位 場所(局名) 施 工 名 称 規 格一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 20/23移動系潮岬基地局 (８－６)調整基地局無線装置 25W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台八木型アンテナ ２素子広帯域 1 本無線局登録点検 新設・変更検査対応 1 局1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 単位 名 称 規 格 場所(局名) 施 工 数 量一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 21/23移動系大雲取基地局(８－７)調整基地局無線装置 25W 1 台基地局ＩＰＧＷ － 1 台ＶＰＮルータ － 1 台無線局登録点検 新設・変更検査対応 1 局1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用施 工 名 称 規 格 数 量 単位 備考 場所(局名)一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 22/23移動系移動局端末(９－１)調整車載型・船舶型無線装置 － 62 台1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 場所(局名) 施 工 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 23/23移動系一式当たり内訳書(細目別)：材料費和歌山県庁(１－１)材料費電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C 6 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq 6 ｍLANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 298 ｍ同軸ケーブル WF-H50-4 50 ｍ同軸ケーブル 10D-FBE 6 ｍ同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP 2 個同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB 2 個同軸ｺﾈｸﾀ NJ-10DFB 2 個(東別館)LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 22 ｍ合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料費 2/25移動系那賀振興局(２－２)材料費LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 66 ｍ合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：材料費 3/25移動系伊都振興局(２－３)材料費LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 86 ｍ合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4項 目 種 別 名 称 規 格 備 考 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料費 4/25移動系有田振興局(２－４)材料費LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 80.2 ｍ合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：材料費 5/25移動系日高振興局(２－５)材料費LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 59.5 ｍ合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料費 6/25移動系西牟婁振興局(２－６)材料費LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 95.3 ｍ合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料費 7/25移動系東牟婁振興局(２－７)材料費LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 60 ｍ合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4項 目 種 別 名 称 規 格 単位 備 考 数量一式当たり内訳書(細目別)：材料費 8/25移動系防災航空センター(５－１)材料費LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 5.5 ｍ合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位 備 考一式当たり内訳書(細目別)：材料費 9/25移動系海草振興局建設部(５－３)材料費LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 20 ｍ合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料費 10/25移動系海草振興局建設部海南工事事務所(５－４)材料費同軸ケーブル 10D-FBE 17 ｍ同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB 2 個電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq 2 ｍ空中線取付金具 ― 1 組合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位 備 考一式当たり内訳書(細目別)：材料費 11/25移動系東牟婁振興局串本建設部(５－５)材料費LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 48 ｍ合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位 備 考一式当たり内訳書(細目別)：材料費 12/25移動系二川ダム管理事務所(５－９)材料費空中線取付金具 ― 1 組合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位 備 考一式当たり内訳書(細目別)：材料費 13/25移動系有田建設部広川出張所(５－１０)材料費空中線取付金具 ― 1 組合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料費 14/25移動系椿山ダム管理事務所(５－１１)材料費空中線取付金具 ― 1 組合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位 備 考一式当たり内訳書(細目別)：材料費 15/25移動系七川ダム管理事務所(５－１２)材料費空中線取付金具 ― 1 組合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料費 16/25移動系西牟婁建設部龍神駐在(５－１３)材料費同軸ケーブル 10D-FBE 38 ｍ同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB 2 個電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq 10 ｍ空中線取付金具 ― 1 組合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位 備 考一式当たり内訳書(細目別)：材料費 17/25移動系西牟婁建設部本宮駐在(５－１４)材料費空中線取付金具 ― 1 組合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料費 18/25移動系雨引基地局(８－１)材料費電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C 5 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq 5 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq 2 ｍ同軸ケーブル WF-H50-4 40 ｍ同軸ケーブル 10D-FBE 6 ｍ通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C 3 ｍLANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 6.5 ｍ同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP 2 個同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB 2 個空中線取付金具 支持柱含む 1 組ＯＡタップ 6口3m 1 本合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料費 19/25移動系生石基地局(８－２)材料費電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C 36 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-3C 38 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq 3 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq 2 ｍ同軸ケーブル WF-H50-4 28 ｍ同軸ケーブル 10D-FBE 9 ｍ通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C 5.5 ｍLANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 44 ｍ同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP 2 個同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB 2 個空中線取付金具 ― 1 組ＯＡタップ 6口3m 1 本合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料費 20/25移動系西山基地局(８－３)材料費電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C 7 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq 5 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq 2 ｍ同軸ケーブル WF-H50-4 12 ｍ同軸ケーブル 10D-FBE 4 ｍ通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C 8.7 ｍLANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 10 ｍ同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP 2 個同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB 2 個空中線取付金具 支持柱含む 1 組ＯＡタップ 6口3m 1 本合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料費 21/25移動系龍神岳基地局(８－４)材料費電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C 8 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-3C 8 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq 5 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq 2 ｍ同軸ケーブル WF-H50-4 28 ｍ同軸ケーブル 10D-FBE 3 ｍ通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C 4 ｍLANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 18 ｍ同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP 2 個同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB 2 個空中線取付金具 ― 1 組ＯＡタップ 6口3m 1 本合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料費 22/25移動系塩津基地局(８－５)材料費電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C 5 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq 5 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq 2 ｍ同軸ケーブル WF-H50-4 22 ｍ同軸ケーブル 10D-FBE 5 ｍ通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C 8 ｍLANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 10 ｍ同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP 2 個同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB 2 個空中線取付金具 支持柱含む 1 組ＯＡタップ 6口3m 1 本合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 単位 数量一式当たり内訳書(細目別)：材料費 23/25移動系潮岬基地局(８－６)材料費電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C 6 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-3C 10 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq 3 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq 2 ｍ同軸ケーブル WF-H50-4 15 ｍ同軸ケーブル 10D-FBE 5 ｍ通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C 8.8 ｍLANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 10 ｍ同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP 2 個同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB 2 個空中線取付金具 ― 1 組ＯＡタップ 6口3m 1 本合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位 備 考一式当たり内訳書(細目別)：材料費 24/25移動系大雲取基地局(８－７)材料費電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C 12 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq 2 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq 2 ｍ同軸ケーブル 10D-FBE 8 ｍ通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C 7 ｍLANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 8 ｍ同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB 2 個ＯＡタップ 6口3m 1 本合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 202３年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4項 目 種 別 名 称 規 格 数量 単位 備 考一式当たり内訳書(細目別)：材料費 25/25移動系一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工和歌山県庁(１－１)据付 ころがし 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 6 ｍ据付 ころがし 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq (外径5mm) 6 ｍ据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 210 ｍ据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 88 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル WF-H50-4 (外径16mm) 50 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル 10D-FBE (外径13mm) 6 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP ― 2 個据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB ― 2 個据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NJ-10DFB ― 2 個(東別館)据付 管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 2 ｍ据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 20 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 種 別 名 称 規 格 細別規格 単位合 計 施工区分 施工方法 数量一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 1/20移動系海草振興局(２－１)据付 管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 2 ｍ据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 20 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用合 計 備考 単位 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 数量一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 2/20移動系那賀振興局(２－２)据付 管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 8 ｍ据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 55.5 ｍ据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 2.5 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用合 計 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 単位 数量 備考一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 3/20移動系伊都振興局(２－３)据付 管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 12.0 ｍ据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 23.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 51.0 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 単位 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 数量合 計 一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 4/20移動系有田振興局(２－４)据付 管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 8 ｍ据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 64.7 ｍ据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 7.5 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用施工区分 施工方法 種 別合 計 備考 名 称 規 格 細別規格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 5/20移動系日高振興局(２－５)据付 管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 10.5 ｍ据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 39.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 10.0 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用数量 単位 備考 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格合 計 施工区分一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 6/20移動系西牟婁振興局(２－６)据付 管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 10.5 ｍ据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 84.8 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用名 称 規 格 細別規格 備考 数量 単位 施工区分 施工方法 種 別合 計 一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 7/20移動系東牟婁振興局(２－７)据付 管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 23.0 ｍ据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 37.0 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 単位合 計 備考 数量一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 8/20移動系防災航空センター(５－１)据付 管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 2.0 ｍ据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 3.5 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 数量 単位合 計 備考一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 9/20移動系海草振興局建設部(５－３)据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 20.0 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用合 計 備考 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 10/20移動系海草振興局建設部海南工事事務所(５－４)据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル 10D-FBE (外径13mm) 17.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB ― 2.0 個据付 ころがし 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq (外径5mm) 2.0 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 数量合 計 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 11/20移動系東牟婁振興局串本建設部(５－５)据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 21.0 ｍ据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 27.0 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 数量 単位合 計 備考一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 12/20移動系西牟婁建設部龍神駐在(５－１３)据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル 10D-FBE (外径13mm) 38.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB ― 2.0 個据付 ころがし 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq (外径5mm) 10.0 ｍ1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用単位 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 数量合 計 備考一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 13/20移動系雨引基地局(８－１)据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 5.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq (外径5mm) 5.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq (外径6.8mm) 2.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル WF-H50-4 (外径16mm) 40.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル 10D-FBE (外径13mm) 6.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C (外径10mm) 3.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 6.5 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP ― 2.0 個据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB ― 2.0 個1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用単位合 計 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 数量 備考一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 14/20移動系生石基地局(８－２)据付 管内 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 20.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 16.0 ｍ据付 管内 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-3C (外径12.5mm) 20.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-3C (外径12.5mm) 18.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq (外径5mm) 3.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq (外径6.8mm) 2.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル WF-H50-4 (外径16mm) 28.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル 10D-FBE (外径13mm) 9.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C (外径10mm) 5.5 ｍ据付 管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 20.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 24.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP ― 2.0 個据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB ― 2.0 個1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用数量 単位 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格合 計 備考一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 15/20移動系西山基地局(８－３)据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 7.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq (外径5mm) 5.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq (外径6.8mm) 2.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル WF-H50-4 (外径16mm) 12.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル 10D-FBE (外径13mm) 4.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C (外径10mm) 8.7 ｍ据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 10.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP ― 2.0 個据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB ― 2.0 個1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用合 計 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 数量 単位 備考一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 16/20移動系龍神岳基地局(８－４)据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 8.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-3C (外径12.5mm) 8.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq (外径5mm) 5.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq (外径6.8mm) 2.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル WF-H50-4 (外径16mm) 28.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル 10D-FBE (外径13mm) 3.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C (外径10mm) 4.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 18.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP ― 2.0 個据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB ― 2.0 個1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用合 計 備考 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 数量 単位一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 17/20移動系塩津基地局(８－５)据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 5.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq (外径5mm) 5.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq (外径6.8mm) 2.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル WF-H50-4 (外径16mm) 22.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル 10D-FBE (外径13mm) 5.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C (外径10mm) 8.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 10.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP ― 2.0 個据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB ― 2.0 個1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用合 計 単位 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 細別規格 数量 備考一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 18/20移動系潮岬基地局(８－６)据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 6.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-3C (外径12.5mm) 10.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq (外径5mm) 3.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq (外径6.8mm) 2.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル WF-H50-4 (外径16mm) 15.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル 10D-FBE (外径13mm) 4.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C (外径10mm) 8.8 ｍ据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 10.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP ― 2.0 個据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB ― 2.0 個1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 細別規格 単位 数量 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格合 計 一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 19/20移動系大雲取基地局(８－７)据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 12.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE5.5sq (外径5mm) 2.0 ｍ据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq (外径6.8mm) 2.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル 10D-FBE (外径13mm) 8.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-22C (外径10mm) 7.0 ｍ据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 8.0 ｍ据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB ― 2.0 個1 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用備考 名 称 規 格 細別規格 単位 数量合 計 施工区分 施工方法 種 別一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 20/20移動系一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用和歌山県庁(１－１)撤去処分費全県移動制御装置 － - 1 式全県移動統制台 － - 1 式遠隔制御器 － - 5 式ブラウン型アンテナ － - 1 本ＩＰコンバータ － - 2 式(東別館)遠隔制御器 － - 1 式(医大)１９インチラック 42U - 2 式既設改修費きのくにｅねっと設定変更 設定変更作業 - 1 式合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 1/25移動系海草振興局(２－１)撤去処分費車載アンテナ マグネット基台、1/4λ - 1 本合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 2/25移動系那賀振興局(２－２)撤去処分費車載アンテナ マグネット基台、1/4λ - 2 本合 計数 量 単位 備考 項 目 種 別 名 称 規 格一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 3/25移動系伊都振興局(２－３)撤去処分費遠隔制御器 － - 2 式基地局無線装置 10W - 1 式基地局ＩＰＧＷ － - 1 式スリーブ型アンテナ － - 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型 - 1 個合 計項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位 備考一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 4/25移動系有田振興局(２－４)撤去処分費車載アンテナ マグネット基台、1/4λ - 2 本合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 5/25移動系日高振興局(２－５)撤去処分費遠隔制御器 － - 2 式基地局ＩＰＧＷ － - 1 式ＩＰコンバータ － - 1 式合 計項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位 備考一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 6/25移動系西牟婁振興局(２－６)撤去処分費遠隔制御器 － - 2 式基地局ＩＰＧＷ － - 1 式ＩＰコンバータ － - 1 式合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 7/25移動系東牟婁振興局(２－７)撤去処分費遠隔制御器 － - 2 式基地局ＩＰＧＷ － - 1 式ＩＰコンバータ － - 1 式合 計項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位 備考一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 8/25移動系防災航空センター(５－１)撤去処分費遠隔制御器 － - 1 式合 計項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位 備考一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 9/25移動系海草振興局建設部海南工事事務所(５－４)撤去処分費車載アンテナ マグネット基台、1/4λ - 1 本合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 10/25移動系東牟婁振興局串本建設部(５－５)撤去処分費遠隔制御器 － - 1 式合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 11/25移動系二川ダム管理事務所(５－９)撤去処分費八木型アンテナ ３素子広帯域 - 1 本合 計項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位 備考一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 12/25移動系有田建設部広川出張所(５－１０)撤去処分費八木型アンテナ ５素子広帯域 - 1 本合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 13/25移動系椿山ダム管理事務所(５－１１)撤去処分費八木型アンテナ ３素子広帯域 - 1 本合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 14/25移動系七川ダム管理事務所(５－１２)撤去処分費八木型アンテナ ５素子広帯域 - 1 本合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 15/25移動系西牟婁建設部龍神駐在(５－１３)撤去処分費車載アンテナ マグネット基台、1/4λ - 1 本合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 16/25移動系西牟婁建設部本宮駐在(５－１４)撤去処分費八木型アンテナ ３素子広帯域 - 1 本合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 17/25移動系雨引基地局(８－１)手数料免許申請手数料 10W - 1 局検査手数料 新設・変更検査(書面検査) - 1 局合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 18/25移動系生石基地局(８－２)撤去処分費基地局無線装置 10W - 1 式スリーブ型アンテナ － - 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型 - 1 個ＩＰコンバータ － - 1 式手数料検査手数料 新設・変更検査(書面検査) - 1 局合 計項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位 備考一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 19/25移動系西山基地局(８－３)手数料免許申請手数料 25W - 1 局検査手数料 新設・変更検査(書面検査) - 1 局(犬ヶ丈局)撤去処分費基地局無線装置 25W - 1 式同軸2分配器 － - 1 個八木型アンテナ ３素子広帯域 - 2 本同軸避雷器 1/4λスタブ型 - 1 個ＩＰコンバータ － - 1 式合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 20/25移動系龍神岳基地局(８－４)撤去処分費基地局無線装置 10W - 1 式同軸2分配器 － - 1 個八木型アンテナ ３素子広帯域 - 2 本同軸避雷器 1/4λスタブ型 - 1 個ＵＰＳ １ｋＶＡ - 0 式ＩＰコンバータ － - 1 式手数料検査手数料 新設・変更検査(書面検査) - 1 局合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 21/25移動系塩津基地局(８－５)手数料免許申請手数料 25W - 1 局検査手数料 新設・変更検査(書面検査) - 1 局(槇山局)撤去処分費基地局無線装置 25W - 1 式八木型アンテナ ２素子広帯域 - 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型 - 1 個ＩＰコンバータ － - 1 式合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 22/25移動系潮岬基地局(８－６)撤去処分費基地局無線装置 25W - 1 式基地局ＩＰＧＷ － - 1 式八木型アンテナ ３素子広帯域 - 1 本同軸避雷器 1/4λスタブ型 - 1 個ＵＰＳ １ｋＶＡ - 1 式手数料検査手数料 新設・変更検査(書面検査) - 1 局合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 23/25移動系大雲取基地局(８－７)撤去処分費基地局無線装置 10W - 1 式同軸避雷器 1/4λスタブ型 - 1 個ＩＰコンバータ － - 1 式手数料検査手数料 新設・変更検査(書面検査) - 1 局合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 24/25移動系移動局端末(９－１)撤去処分費車載型・船舶型無線装置 － - 60 式携帯型無線装置 － - 40 式可搬型無線装置 バッテリーケース、アンテナ含む - 40 式車載アンテナ マグネット基台、1/4λ - 60 本船舶用アンテナ グラスファイバ製スリーブ、 単一型 - 2 本手数料免許申請手数料 10W - 20 局免許申請手数料 5W - 20 局合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：別途計上費用 25/25 令和６年度ヘリコプターテレビ受信システム再整備工事仕様書令和６年６月和歌山県別添工事設計書(その２)目 次第１章 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1第１節 工事概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1１．１ 目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1１．２ 工事名称・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1１．３ 工事範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1１．４ 工事履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1１．５ 工事期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1１．６ 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.1－1第２節 共通仕様 ・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－1２．１ 基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－1２．２ 一般事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－1２．３ 事前協議・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－1２．４ 関係法規の順守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－1２．５ 貸与資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－2２．６ 提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－2２．７ 諸官庁、関係機関への手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－3２．８ 請負者の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－3２．９ 損害賠償・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－4２．10 廃棄物処理計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－4２．11 施工計画書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－4２．12 監理技術者等の資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－4２．13 工事安全計画書等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－4２．14 完成図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－4２．15 施工図等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－5２．16 火災保険等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－5２．17 表示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－5２．18 耐震施工・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－5２．19 再使用機器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－5２．20 絶縁抵抗の測定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－6２．21 補修など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－6２．22 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－6２．23 施工対象箇所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1.2－6第２章 システムの構成及び機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.1－1第１節 システム構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.1－1２．１ システムの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.1－1２．２ システムの構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.1－1第２節 多重無線ネットワーク全体図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.2－1第３節 機器構成(機器数量表)・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・2.3－1第３章 機器仕様、 工事仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－1第１節 機器仕様共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－1１．１ 基本条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－1１．２ 外囲条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－1１．３ 外形寸法・質量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－2１．４ 消費電力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－2１．５ 予備品・添付品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－2１．６ デジタル無線伝送システム規格条件・・・・・・・・・・・・・・・3.1－2１．７ 映像信号及び音声信号規格条件・・・・・・・・・・・・・・・・・3.1－2第２節 工事仕様共通事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－1２．１ 基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－1２．２ 屋外工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－2２．３ 屋内工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－2２．４ 空中線工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－3２．５ 通信機器工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－3２．６ 避雷設備工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－4２．７ 電源設備工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－4２．８ 移設工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－4２．９ 仮設工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－5２．10 撤去工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－5２．11 試験調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－5２．12 官庁検査関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－5２．13 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.2－5第３節 機器仕様・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－1３．１ 機器構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－1３．２ 龍神岳無線中継局設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－1(１)自動追尾受信装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－1(２)受信制御装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－3(３)連絡用無線装置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－6３．２ 県庁統制局設備 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－7(１)操作・分配架・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－7(２)ヘリテレ操作端末・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3.3－9第４章 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－1第１節 龍神岳無線中継局の施工に係る諸条件・・・・・・・・・・・・・・4.1－1１．１ 各種法令による規制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－1１．２ 気象条件による制約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－1１．３ 関係する他の工事について・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－1第２節 責任分界点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－1２．１ 多重無線ネットワークとの責任分界点・・・・・・・・・・・・・4.1－1２．２ 電源設備との責任分界点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4.1－11.1－1第１章 総則第１節 工事概要１．１ 目的本仕様書は、和歌山県(以下「甲」という。)が構築するヘリコプターテレビ受信システム再整備工事(以下「本工事」という。)について定める。 １．２ 工事名称本工事の名称は、以下のとおりとする。 「ヘリコプターテレビ受信システム再整備工事」１．３ 工事範囲本工事の工事範囲は、後述の２．２３項に掲げる施工対象箇所におけるヘリコプターテレビ受信システムの更新、これに伴って必要となる仮設工事及び不要となる設備の撤去等の関連工事とする。 １．４ 工事履行場所本工事の履行場所は、後述の２．２３項に掲げる場所とする。 １．５ 工事期間本工事の期間は、契約締結日の翌日から令和７年１２月２６日までとする。 １．６ 適用範囲本工事の適用範囲は、契約書、この仕様書及び設計図書に示す通信機器等の設計、製作、据付、配線、試験、調整、検査その他関連する一切の工事に適用する。 1.2－1第２節 共通仕様２．１ 基本事項本仕様書に規定する事項は、別に定めがある場合を除き、請負者(以下「乙」という。)の責任において履行すべきものとする。 乙は、契約書、本仕様書及び設計図書に基づいて、甲が指定する監督職員の承諾を得て施工を行う。 甲の監督職員は、危機管理局以外が管理する設置場所については、設置場所の管理者の許可を得た上で承諾を行う。 本仕様書に規定する個別の機器の寸法、消費電力及び重量はあくまでも参考情報とする。 但し、各設置場所の機器類が占める全体の物理スペース、重量及び消費電力等は、本仕様書で規定する各設置場所の収容架数、重量及び電源装置等の許容容量の範囲内とすること。 本仕様書(設計図面及び設計図書を含む)に記載がない、あるいは記載が不十分な事項であっても、仕様書全体を見た場合に明らかにわかる軽微な不足については、乙が補足して施工すること。 なお、この軽微な不足に対する補足は、変更契約の対象としない。 ２．２ 一般事項(1) 工事の請負期間中においては、業務組織体制、緊急連絡先等への連絡方法、連絡場所等を明らかにし、甲の監督職員との連絡を密にすること。 (2) 工事にあたり、労働安全規則等関係法令に従い、常に安全管理に必要な措置を講ずるとともに、労働災害防止に努め、運用中のシステムに障害を与えないよう十分に注意すること。 (3) 工事の実施にあたり、他人の施設又は土地への立ち入りを行う必要が生じた場合は、地主その他関係者の了解を事前に取り、実施前に届けること。 また、実施前又は実施中に、安全上その他の理由で施設又は土地の管理者からの指示があった場合は、甲の監督職員に報告しその指示に従うこと。 なお、甲の施設における土地及び建物への立ち入りについては、乙の要請により甲がその手続を行う。 (4) 工事に使用する機器の製作、据付及び資材の調達においては環境に配慮すること。 特に、龍神岳無線中継所の周囲は高野龍神国定公園の特別保護地区であり、自然環境を保護し、維持していくことが求められる。 法令で課せられた義務や制約を遵守して施工すること。 ２．３ 事前協議設備や工事の仕様設計を始める場合、事前に甲と十分協議を行うこと。 ２．４ 関係法規の遵守工事の施工にあたっては、本仕様書及び設計図書のほか、入札日に適用する次の法令及び規格等を遵守すること。 なお、入札日以降に法令等が変更になることに伴って工事仕様を変更しなければならない場合は、甲乙協議して実施することとし、変更契約の対象とする。 (1) 土木請負工事必携(和歌山県)(2) 和歌山県条例等諸規定1.2－2(3) 電波法及び関係法令並びに電波法関係審査基準(4) 日本工業規格 (JIS)(5) 日本技術標準規格 (JES)(6) 日本電気工業会基準規格 (JEM)(7) 電気規格調査会標準規格 (JEC)(8) 電気通信設備工事共通仕様書(9) 電気設備技術基準(10) 国際電気通信連合電気通信標準化部門制定標準規格 (ITU-T)(11) 国際電気通信連合無線通信部門制定標準規格 (ITU-R)(12) 日本電子工業会標準規格 (EIAJ)(13) 日本電線工業会規格 (JCS)(14) 電気通信事業法(15) 有線電気通信法(16) 消防法及び同法関係法令(17) 労働安全衛生法及び同法関係法令(18) 建築基準法及び同法関係法令(19) 通信鉄塔設計要領・同解説(20) 構内交換設備等の技術基準に関する規則(21) 専用設備端末機器等の技術基準に関する規則(22) (社)情報通信技術委員会基準 (TTC勧告)(23) インターネットの国際的技術標準化団体の定める基準 (IETF)(24) 日本蓄電池工業会規格(25) その他関係法令及び規則等その他関係法令及び規則等２．５ 貸与資料甲は、工事の施工にあたって、必要により乙に次の資料を貸与する。 (1) 各施工場所の既設建築図面及び既設整備図面(2) 工事に関連する各技術資料(3) 工事に必要な計画資料(4) 工事に関する基本設計書及び実施設計書(5) その他、甲が必要と認める資料２．６ 提出書類契約締結後に次の書類等を提出すること。 (1) 契約後、遅滞なく提出を要する書類等ア 着手届 1部1.2－3イ 現場代理人及び主任技術者、監理技術者専任届 1部ウ 全体工程表 1部エ その他、甲が必要とし、別途指示する資料(2) 契約期間中に提出を要する書類等ア 施工計画書 1部イ 承諾図 1部ウ 工事安全管理計画 1部エ 月間工程表、週間工程表月間工程表、週間工程表 1部オ 施工体制台帳 1部カ その他、甲が必要とし、別途指示する資料(3) 工事完了時に提出を要する書類等ア 完成図書 1部イ 取扱説明書 1部ウ 試験成績書 1部エ 完成写真集 1部オ 工事写真集 1部カ 保守仕様書 1部キ 定期交換部品交換計画書 1部ク 以上の電子ファイルの他、甲が必要とし、別途指示する資料(4) 説明会の開催説明会の開催機器の取扱等、運用に必要な事項について説明会を開催する。 ２．７ 諸官庁、関係機関への手続き甲が作成及び申請する総務省、関係機関等への許認可申請、申し込み、報告、検査等の手続に必要な書類について、資料の作成等の支援を行う。 この際に発生する資料の作成費用及び手数料は、乙の負担とする。 (1) 電波産業会(ARIB)に対する照会(2) 電波法に基づく申請、検査(3) 消防設備の届出、検査(4) 電気通信事業者への届出(初期費用及び工事期間中の回線費用は乙の負担とする。)(5) その他必要な許認可申請等手続き1.2－4２．８ 請負者の協力工事の施工上必要な総務省及び関係機関との折衝、打合せ、説明会等で、甲が要請した場合は、これに参加及び協力すること。 ２．９ 損害賠償工事遂行中に第三者の施設等に損害を与えた場合は、直ちに甲に報告するとともに、乙の責任において速やかに対処すること。 ２．10 廃棄物処理計画本工事で発生する撤去品等の産業廃棄物を法令に従って適正に処置するため、廃棄物処理計画書を作成し、監督職員に提出すること。 廃棄物の処理に当たっては、廃棄物運搬業者及び廃棄物処理業者と連絡を密にして、的確に処理を行うこと。 廃棄物の運搬時には、運搬車両、積込完了及び積み下ろし時の状況がわかる写真をもれなく撮影し、監督職員に提出すること。 ２．11 施工計画書工事の着工に先立ち、全体工程をまとめた施工計画書を作成し監督職員に提出すること。 ただし、工種別施工計画書については、各工種の施工前に提出してよい。 ２．12 監理技術者等の資格(1) 監理技術者等については、建設業法第 26条に従い適切に選任する。 (2) 監理技術者等は、工場製作期間中は「専任」、現場工事期間は「専任」かつ「常駐」とする。 ただし、その主要機器を自らの工場で設計・製造・検査する場合、工場製作のみで現場が稼動していない期間は、当該監理技術者等の専任での配置を要しない。 (3) 当初配置された監理技術者等が、現場工事期間に「常駐」ができない場合は、現場工事着手前に監督職員の承諾を得た上で常駐可能な監理技術者等に変更しなければならない。 (4) 監理技術者等の変更は、請負者が当該工事の受注時に登録している建設業の許可業種と同じ監理技術者資格を有する者とする。 (5) 監理技術者等と現場代理人は兼ねることができる。 (6) 監理技術者等は、請負者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者を配置しなければならない。 また、専任となる監理技術者等は請負者と恒常的な雇用関係(３ヶ月以上の雇用関係)にある者を配置しなければならない。 (資格者証又は健康保険証等で確認できること。)(7) 在籍出向者、派遣社員は、直接的な雇用関係にあるとみなさない。 (8) 甲の確認、検査等には、必ず臨場すること。 1.2－5２．13 工事安全計画書等建設工事公衆災害防止対策要綱に基づき、工事安全計画書等の書類を作成し提出すること。 ２．14 完成図工事の完成引渡し時には、表２.１４－１に示す図書とともに、図書を記録した電子媒体を監督職員に提出すること。 表２.１４－１ 完成図書一覧区分 詳細 部数完成図原図 ・CADデータ(JWCAD, AUTOCADのいずれか)1 部完成図 ・完成図原図の複写紙・施工図原図の複写紙・主要機器図1 部試験成績書 ・工場及び現地試験成績書 1 部保守用説明書 ・保守に関する指導案内書・機器取扱説明書・主要機器一覧表・官公署届出書類1 部工事記録写真 ・写真集として整理する。 1 部２．15 施工図等乙は、施工図の原図及び複写図を監督職員に提出すること。 なお、該当施設の取得する施工図等の著作権に係わる該当施設に限る使用権は、甲に移譲すること。 ２．16 火災保険等工事目的物、工事材料等に火災保険等を付すること。 機械・電気設備工事は組立保険(火災保険特約付き)を、建築設備工事は組立保険又は火災保険を付することとする。 なお、機械・電気設備工事に一部建築設備工事を含む場合は、各々に該当する保険を付すること。 ２．17 表示板工事の期間中は、工事内容を示す表示板を当該工事場所に設けること。 ２．18 耐震施工構造物及び建築設備機器の固定は、「官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説」1.2－6(令和 3年版・国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)によること。 ２．19 再使用機器取外して再使用する機器類がある場合は、清掃し絶縁抵抗を測定したのちに取付けること。 ２．20 絶縁抵抗の測定工事着手前に工事に係わる既存の電気設備の絶縁抵抗を測定し、測定表を監督職員に提出すること。 ２．21 補修など工事の施工に伴い既存部分を汚染又は損傷した場合は、既設にならって補修すること。 ２．22 その他(1) 将来的なシステムの展開及び拡張を考慮した設計とし、通信手順やデータフォーマット等をもれなく図書に記載すること。 また、ＩＤＦ等を使用して信号線を接続した場合は、接続後の端子表を作成すること。 (2) 工事にあたり、労働安全規則等関係法令に従い、常に安全管理に必要な措置を講ずるとともに、労働災害防止に努めること。 (3) 工事に使用する機器の特許権、実用新案等の工業所有権及びプログラム等の著作権についての取扱いは、全て乙の責任において処理すること。 (4) 本工事の施工に必要となる電力、水などの費用は乙の負担とする。 なお、負担方法については、甲と十分協議を行うこと。 (5) 本事業の保証期間は契約書による。 なお、保証期間内に生じた施工、材質または機器等の不良等による破損及び故障等の不適合は、乙の負担にて速やかに補修、改修、取替等を行い、機能を回復しなければならない。 ２．23 施工対象箇所施工対象箇所は、表２．24に示すとおりとする。 表２．24 施工箇所 一覧表設備名称 施設名称 所在市町村中継局設備 龍神岳無線中継所 田辺市県庁統制局設備 和歌山県庁南別館 和歌山市2.1－1第２章 システムの構成及び機能第1節 システム構成２．１ システムの概要ヘリコプターテレビ受信システムは、災害の状況を上空からの映像により瞬時に把握することで効果的な災害対策を迅速に行うため、和歌山県が所有し運航する防災ヘリコプターや全国から応援のため飛来する消防防災ヘリコプターが和歌山県及びその周辺の上空から撮影した映像を和歌山県庁南別館の災害対策本部室で視聴するシステムである。 消防防災ヘリコプターが上空から撮影した映像情報(映像に付加する音声及びヘリ情報を含む)は、15GHz帯の電波により伝送されるため、県内で最も標高が高い地域にある龍神岳無線中継局に受信設備を設置し、県内のほぼ全域及びその周辺で消防防災ヘリコプターが撮影する映像を受信可能としている。 電波から取り出された映像情報はIP化され、龍神岳無線中継局と県庁南別館の間の多重無線回線で伝送している。 IP 化された映像情報は、県庁で復元されて既設映像スイッチャに送出することにより、災害対策本部で視聴すると同時に関係機関への配信等が可能となっている。 現行のヘリコプターテレビ受信システムが整備後14年を経過し老朽化しているため、現行システムの性能を落とすことなく、機能的で操作性の良いシステムに更新する必要がある。 全国から飛来する消防防災ヘリコプターに対応するため、電波法関係審査基準に定めるアナログ方式とデジタル方式の両方の映像伝送方式に対応しつつ、総務省消防庁が定める「ヘリコプターテレビ電送システム用映像信号多重化データ伝送標準」に準拠しなければならないが、極めて残念なことに標準規格以外の部分で機上設備メーカーが独自のデータフォーマットを採用しており、互換性が完全に確保できない状況である。 この部分については、全数は不可能としても可能な限り多くの消防防災ヘリに対応できることとする。 また、400MHz 帯音声連絡用無線を使用して、県庁統制局と消防防災ヘリコプター間の音声による打ち合わせ連絡はもとより、消防防災ヘリコプターに対する位置情報の送出要求や消防防災ヘリコプターからのヘリ情報等のデータ送受信に対応できることとする。 既設多重無線回線を移動系防災行政無線や消防救急無線等で使用しているため、ヘリテレ映像の帯域が他の通信の帯域を圧迫しないようH.265/HEVCによる映像符号化を採用する。 なお、ヘリコプター機上設備、多重無線回線及び映像スイッチャ等については、既設設備を継続して使用するため、本工事に含まない。 IP ネットワークについても既設ネットワークをそのまま使用できるが、別途発注する工事によりネットワークシステムの更新を予定していることから、使用するネットワークセグメントに変更があっても容易に設定を変更して対応できる構成とする。 2.1－2２．２ システムの構成システム構成の一例としてシステム構成図(参考)を図２－１に示す。 2.2－1第２節 多重無線ネットワーク全体図既設多重無線ネットワークの全体図を図２．２に示す。 雨引生石龍神岳西山犬ヶ丈槇山塩津すさみ潮岬大雲取県庁統制局防災無線中継所県関係(出先)機関反射板(無給電中継所)防災行政無線(マイクロ多重無線)凡例県庁南別館有田振興局伊都振興局日高振興局東牟婁振興局串本建設部西牟婁振興局成川図２．２ マイクロ波多重無線全体図(現在運用中)那賀振興局○○ 基地局を設置する無線中継所2.2-22.3－1第３節 機器構成(機器数量表)再整備後の機器数量表を、表２．３に示す。 表２．３ 機器数量表和歌山県庁南別館龍神岳中継所操作・分配架 IPデコーダ 1 1 無線遠隔制御装置 1 1 制御端局・制御監視部 1 1 モニタ部 1 1 映像記録部 1 1 LAN-SW 1 1 電源部 1 1 収容架 1 1ヘリテレ操作端末 操作監視部 1 1 モニタ部 1 1 信号記録装置 1 1 連絡用無線制御器 1 1 LAN-SW 1 1 電源部 1 1 収容ラック 1 1自動追尾受信装置 受信空中線・空中線駆動装置 1 1 受信高周波部 1 1受信制御装置 受信制御部 1 1 位置情報抽出部 1 1 サーボ増幅部 1 1 映像音声切替分配部 1 1 試験信号発生部 1 1 モニタ部 1 1 IPエンコーダ 1 1 被制御端局装置 1 1 LAN-SW 1 1 電源部 1 1 収容架 1 1連絡用無線装置 連絡用無線装置 1 1 連絡用空中線 1 1 音声IP変換器 1 1合 計 名 称2.3-23.1－1第３章 機器仕様、工事仕様第１節 機器仕様共通事項１．１ 基本条件本工事で使用する機器の設計基準は次のとおりとする。 (１)関係する諸法令に適合したものとすること。 (２)信頼性を重視し、長期にわたり安定して動作すること。 (３)災害を考慮した安全設計(耐震、耐風速、避雷対策等)とすること。 (４)屋外装置については必要に応じ防滴構造、塩害対策仕様とすること。 (５)誤動作・故障等によって損傷しないこと。 万が一損傷した場合でも損傷部分が拡大しないようフェイルセーフ設計とすること。 (６)各部はできるだけパネル、ユニット構造として保守点検が容易であること。 (７)既設の設備との干渉等がないように十分留意した設計を行うこと。 (８)新設する機器については、24時間365日稼動に対応する等十分な信頼性を有すること。 (９)龍神岳無線中継所は、年間降水量が多く、冬季に積雪し、落雷が多く発生する場所であるため、これらを十分に考慮して施工すること。 １．２ 外囲条件詳細には機器別に定めるものとする。 なお、特に言及しない機器については、下記の基準内において正常に動作すること。 (１)温度及び相対湿度ア 屋内設置機器周囲温度+5℃～+40℃、相対湿度25％～75％(35℃)イ コンピュータ使用機器周囲温度+5℃～+35℃、相対湿度25％～75％(35℃)ウ 屋外設置機器周囲温度-10℃～+50℃、相対湿度20％～90％(35℃)(２)耐風速瞬間最大風速60m/s以下で永久変形しないこと。 (３)耐振性ア 水平振動 980Gal 及び垂直振動 490Gal の加速度をもつ振動に対して、脱落、破損が生じないこと。 イ 建築設備、構造物等については、「建築設備耐震設計・施工指針」(一財)日本建築センター発行の最新版によること。 (４)電源条件電圧変動 定格電圧±10％周波数変動 定格周波数±5％3.1－2１．３ 外形寸法・質量本仕様書に記載する各機器の外形寸法及び質量については、第１章第２節に記載のとおり取り扱い、施工前に行う納入機器に関する仕様協議の際に決定する。 １．４ 消費電力本仕様書に記載する各機器の消費電力については、第１章第２節に記載のとおり取り扱うができる限り低消費電力の機器を使用すること。 １．５ 予備品・添付品各機器において、消耗品は受注者の行う試験調整に使用する量の他、現用の 100％を納入すること。 また、ヒューズ、ランプ等の予備品は現用の30％以上の整数を納入すること。 なお、装置に付随する添付品はメーカ標準品とする。 １．６ デジタル無線伝送システム規格条件本設備は、ARIB 標準規格『テレビジョン放送番組素材伝送用可搬形 OFDM 方式デジタル無線伝送システム』(ARIB STD-B33) 1.4版 第3章に記されるメーカ間互換性規定に準拠すること。 １．７ 映像信号及び音声信号規格条件本設備で扱う映像信号及び音声信号は、特に指定のない限り、「表 3.1-1 映像信号及び音声信号の規格」を基準とする。 表3.1-1 映像信号及び音声信号の規格項目 信号名 信号規格デジタル映像信号HD-SDI(High Definition-Serial Digital Interface)SMPTE292M準拠 1080／29.97i(有効走査線数1080本、フレームレート29.97Hz、飛び越し走査表示)SD-SDI(Standard Definition-Serial Digital Interface)SMPTE259M準拠 480／29.97i(有効走査線数480本、フレームレート29.97Hz、飛び越し走査表示)アナログ映像信号VBSEIA RS-170A準拠 VBS1.0Vp-p 75Ω不平衡デジタル音声信号HD-SDI重畳音声 SMPTE299M準拠SD-SDI重畳音声 SMPTE272M準拠アナログ音声信号－ AES14-1992準拠 600Ω 0dBm3.2－1第２節 工事仕様共通事項２．１ 基本事項(１)工法ア 本工事に適用する空中線の取付、機器の取付及び配線等の工法は、電気設備技術基準、和歌山県の定める工事基準、その他電気及び通信に関する一般的工法によるものとし、システムの長期間の連続運転に適するものとする。 イ 工法の選定に当たっては、特に耐震性を考慮し、各局に共通する標準工法については、工事着手前に図面等の説明資料を提出し、発注者の確認を受けるものとする。 (２)施工図ア 施工図の作成に当たっては、別冊の工事設計図面に示す敷地平面図、建物の立面図・平面図及び機器配置図等をもとに現地調査を行うとともに、基本的事項について発注者と打ち合わせを行うものとする。 イ 施工図は、工事設計図面に基づいて作成し、施工方法の細部及び使用材料の寸法・規格等を明記すること。 ウ 現地調査の結果、工事設計図面の変更を必要とする場合は、発注者の確認を得るものとする。 エ 必要により、強度計算書等の説明資料を提出するものとする。 (３)仮設・養生ア 工事足場等の仮設物は、堅ろうに設置し、常に安全に注意すること。 イ 現場事務所、材料置き場及び従業員宿舎等を設ける場合は、設置位置及び内容について発注者の確認を受けるものとする。 ウ 既設部分、施工済み部分、未使用部分などで、汚染または損傷の恐れがあるものは適切な方法で養生を行うものとする。 (４)搬入・保管ア 通信機器及び工事材料の現場への搬入は、あらかじめ発注者に日程を連絡し、確認を得た後に行うものとする。 イ 搬入する通信機器及び工事材料の内容一覧を速やかに発注者に提出し、必要により搬入検査を受けるものとする。 ウ 搬入品の現場保管には、十分な注意を払い、水害、火災、盗難その他の事故防止に努めるものとする。 3.2－2(５)既設構造物の加工ア 既設構造物の加工は、最小限にとどめ、いたずらに塗装や塗色を傷めたり、穴、きず等が生じないように、十分な注意を払い加工を行うものとする。 イ 既設構造物にやむなく加工を施す場合には、その規模、範囲について発注者に説明し、確認を求めるものとする。 また、加工した部分が劣化しないよう必要な補修を行うこと。 ウ 建物の床、壁の加工については最小限にとどめるものとする。 エ 構造上及び美観上の欠陥が生じないように配慮するものとする。 オ 龍神岳無線中継所の鉄塔上に設置する機器は、環境保護色(灰色)とし、可能な限り形状を変更しないこと。 ２．２ 屋外工事(１)耐候性等ア 屋外で使用する鋼材には、溶融亜鉛メッキを施すこと。 なお、溶融亜鉛メッキ仕上げの場合、メッキ厚等に関する仕様は、ＪＩＳ Ｈ８６４１に準拠するものとし、複数の種類を適用できる場合は、最も厚い膜厚とすること。 イ 屋外で使用するボルトナット・ボックス類は、溶融亜鉛メッキ仕上げ又はステンレス製とする。 なお、溶融亜鉛メッキ仕上げの場合、メッキ厚等に関する仕様はＪＩＳ Ｈ８６４１に準拠するものとし、複数の種類を適用できる場合は、最も厚い膜厚とすること。 ウ 屋外で使用するプルボックスは、ステンレス製とすること。 エ 屋外で使用する高周波同軸ケーブルの外装(シース)は、原則として黒色ポリエチレン(PE)とし、特に指定する場合を除いて難燃ポリエチレンを使用しないこと。 (２)高所作業、吊り上げ等ア 空中線吊り上げ等の高所作業は、十分な安全管理の上、実施するものとし、工事方法については、あらかじめ発注者の確認を受けること。 イ 強風、降雨時、荒天時等の作業は、中止するなどして労働災害の発生の防止を心がけ、作業の安全確保を行うこと。 ウ 空中線等の設置・撤去に際しては、必要に応じ台棒等を用意し、施工条件、近隣環境と施工計画との関連を考慮して、安全な作業ができるよう必要な強度、長さ及び位置を選定すること。 ２．３ 屋内工事(１)機器の固定方法等ア 機器、ケーブルラック、ボックス類は、床又は壁へ固定する。 モルタル壁及び軽量鉄骨壁への固定方法は、発注者の確認による。 3.2－3(２)ケーブルア ケーブル材料は、ＪＩＳ規格品又は同等以上のものを使用すること。 イ ケーブル等が耐火構造の防火区域等の隔壁、床を貫通する場合は適切な耐火処理を施すこと。 ウ 屋内で使用する鋼材には、電気メッキ又は塗装を施すこと。 ２．４ 空中線工事(１)空中線取付ア 空中線の取り付け場所の設定には、電波の相互干渉、指向性及び建物等とのクリアランスを考慮して行なうこと。 イ 既設の鉄塔、鉄柱を使用して空中線を取り付ける場合は、亜鉛メッキ塗装、取付金具の取替、補強等の必要な補修を行うこと。 (２)給電線布設ア 使用する給電線は、既設流用を指示するもの以外は新設とすること。 イ 屋外部の給電線の布設方法は、他の空中線の指向性等の電気的特性に影響のないようにすること。 ウ 給電線の布設経路は、原則として工事設計図面によるものとし、ラック、ダクト、電線管又はクランプにより固定すること。 また、ラックの支持間隔は原則として、水平部で２ｍ以下、垂直部で３ｍ以下とし、固定金具または縫縛により固定し、合成樹脂製の結束バンドを使用しないこと。 エ 給電線布設経路において、容易に触れる部分、並びに飛来物によって損傷を受ける恐れのある部分は、ダクト、電線管等による隠ぺい構造とするか、適切な保護カバーを設けること。 オ 屋外の接栓接続部には、長期間の使用に耐えられる完全な防水処理を施すこと。 カ 特に事情がある場合を除いて、原則として給電線の中継を行わないこと。 やむを得ず中継する場合には同軸接栓を使用することとし、中継接栓を使用しないこと。 また、振動等により接続不良が生じないように確実に施工すること。 キ 給電線の建物貫通部は、その構造に応じて適切な防水処理を施すこと。 ク 既設給電線を撤去せずに予備ケーブルとする場合は、末端及び途中の適当な場所に線名札を取り付け、末端部の防水処理を確実に行うこと。 ２．５ 通信機器工事(１)機器据付3.2－4ア 機器の据付は、耐震を十分に考慮して堅ろうに行うこと。 イ 機器の固定は「建築設備耐震設計・施工指針」によること。 ウ 機器の床据付には、架台を使用し、清掃用具等が直接機器に触れることによる損傷、水濡れ等を防ぐように配慮すること。 エ 卓上型の機器は、机等の設置台に固定し、この設置台は床面又は壁面等に固定するものとする。 (２)配線ア 機器相互間の配線には、ケーブルラック、ピット、ダクト及び電線管等を使用し、特に事情がある場合を除いて、原則として露出配線を行わないこと。 イ 既設の配線ルートがある場合は、監督員の指示に従いそのルートを極力利用すること。 ウ 各室間の配線ルートは、原則として工事設計図面によるが、詳細は現地調査の上で決定すること。 エ 使用線材は、使用目的に応じた適切なものを選択し、発注者の確認を受けること。 特に指示のない配線には、原則としてエコケーブルを使用すること。 オ 敷設した電線、ケーブルの端末部及び途中の適切な場所には、線種、相手側機器端子名を明記した札を付け、竣工図に付線表を添付すること。 カ 線端処理は、ケーブル種別に応じて適切に行うこと。 キ 防火処置部を貫通する場合は、施工後に適切な防火処置を施すこと。 ２．６ 避雷設備工事(１)屋外から引き込む同軸ケーブルには、同軸避雷器を設置すること。 (２)屋外から引き込む信号ケーブルには、信号ケーブル用SPDを設置すること。 (３)ラック及び機器の接地端子は、高周波に対して有効な太さの接地線を接地母線に確実に接続すること。 また、接地線を巻いたりして余長を取らないこと。 ２．７ 電源設備工事(１)受変電設備ア 既設受変電設備への接続作業については、詳細な施工図を作成し、施工方法、手順について発注者及び施設管理者と十分な打合せを行った上で承諾を得て施工するものとする。 イ 工事施工に当たっては、感電事故に十分な注意を払い、電源ケーブル接続作業は、休日等の指定日時に受電を停止してから行うことを原則とする。 ウ 施工で火気を使用する場合は、特に注意し、適切な方法により施工するものとする。 3.2－5２．８ 移設工事(１)本工事の実施に当たり庁舎設備が配置上支障となる場合は、適当な位置に移設すること。 (２)庁舎設備の移設については、施設管理者の了解を得ること。 (３)移設位置及び施工方法は、施工図に明記してあらかじめ施設管理者の確認を受けるものとする。 (４)移設のための休止期間は、施設管理者の指示によるものとし、なるべく短期間で実施するものとする。 (５)移設のため必要となる工事材料は、受注者が準備すること。 ２．９ 仮設工事(１)仮設に伴う既設設備の運用停止期間は、最短となるよう計画し、あらかじめ発注者の確認を受けるものとする。 ２．10 撤去工事(１)撤去の時期及び撤去後の処分については、発注者の指示によるものとする。 (２)機器の撤去に当たって、発注者が指示する再使用機器等がある場合は、損傷を与えないように注意すること。 (３)撤去後の建物内外装の補修は、適切に行うこと。 ２．11 調整工事システムの性能を最大限に発揮させるため、現地で総合調整・試験を行うものとする。 (１)調整・試験の項目、規格、方法、データ様式については、あらかじめ発注者と協議し、確認を受けるものとする。 (２)調整・試験の工程は、発注者と打ち合わせるものとし、必要により発注者が立ち会うものとする。 ２．12 官庁検査関連(１)電波法令に定める工事完了後の検査(電波法に基づいて登録検査等事業者が実施する点検を含む)には、受注者が立ち会うものとする。 (２)検査の結果、再度現地調整試験を行う必要がある場合は、受注者の責任において、これを実施する。 ２．13 その他(１)新設設備を既設システムや他システム等と接続する場合は、接続工事を実施する時期及び手順等について、発注者と十分打ち合わせるものとする。 3.2－6(２)別途実施する他の工事の施工業者及び既設設備の保守業者とは連絡および調整をよく行い、連携して円滑に工事を実施すること。 (２)新設設備の運用開始までに、本工事に含まれる必要な一切の作業は、受注者が行うものとする。 3.3－1第３節 機器仕様３．１ 機器構成(１)概要龍神岳無線中継局設備は、自動追尾受信装置、受信制御装置及び連絡用無線装置等から構成される。 県庁統制局設備は、操作・分配架及びヘリテレ操作端末から構成される。 ３．２ 龍神岳無線中継局設備(１)自動追尾受信装置ア 概要自動追尾受信装置は、ドーム型レドーム、受信空中線、受信高周波部及び空中線駆動装置から構成し、消防防災ヘリコプターから発射される映像電波に対して、受信空中線を映像電波の到来方向へ自動的に回転させ追尾して受信できるものとする。 本装置の受信空中線及び空中線駆動装置は、消防防災ヘリコプターから発射される 15GHz 帯電波の強度により電波の到来方向を解析する機能と、ヘリコプターから伝送される 15GHz 帯映像電波のヘリ情報及び 400MHz 帯で送信されるヘリ情報により得られる位置情報からヘリコプターの方向を解析する機能により、正確にヘリコプターから到来する電波の方向を把握して追尾できること。 また、ヘリコプターから発射する映像電波を手動操作で捕捉するために、空中線を駆動範囲の任意の方向に回転できること。 なお、本工事で鉄塔頂部に設置する機器は、架台等により強固に設置し、周囲の厳しい自然条件に十分に耐えるとともに、外観の形状を大きく変更しないこと。 また、機器と架台の合計重量が1000kgを超えないこととする。 イ 受信空中線、空中線駆動装置(ア) 形状、口径等 0.9mφパラボラアンテナ又は同等性能以上の形状アンテナ(ドーム型レドーム付き)(イ) 受信周波数 15GHz帯の指定周波数4波を任意に切り替えできること(ウ) インピーダンス 50Ω(エ) 空中線VSWR 1.5以下(指定周波数4波の±50MHz)(オ) 偏波面 垂直偏波(カ) 絶対利得 36dBi以上(レドーム損失含む)(キ) 駆動範囲 水平方向(回転角)：360°連続垂直方向(仰角) ：-15°～+85°以上(水平方向を0°)(ク) 回転速度 水平方向：20°/sec以上垂直方向：10°/sec以上3.3－2(ケ) 制御方式 電子サーボ増幅方式(コ) レドーム塗色 環境保護色(グレー系)詳細は別途協議(サ) 避雷器 同軸ケーブルに接続するものはガス放電型、その他のケーブルには信号用として適切な避雷器を挿入することウ 受信高周波部(ア) 設計条件 「表3.3-1 受信高周波部の設計条件」による(イ) 出力中間周波数 130MHz(ウ) 自動追尾方式 電子制御方式自動引込角度 ±2°以上表3.3-1 受信高周波部の設計条件項目設計条件デジタル変調受信 アナログ変調受信使用周波数帯域 15GHz帯変調方式 OFDM(直交周波数分割多重変調)方式FM(周波数変調)方式実装周波数 (指定する4波) (指定する4波)高周波入力インピーダンス50ΩOFDM各キャリアの変調方式「表3.3-2 伝送モード」及び「表3.3-3 AUX-CHのキャリア変調方式」のとおり－伝送モード毎の情報レート及びAUX-CHの伝送速度「表3.3-2 伝送モード」及び「表3.3-3 AUX-CHのキャリア変調方式」のとおり－復調方式 同期検波または遅延検波方式 －誤り訂正複合化 ビタビ及びリードソロモン －FETポイント 1024(1K) －ディエンファシス － ITU-R Rec405-1 Fig-1 特性A映像周波数偏移 － 50Hzにおいて2.53MHzp-p音声副搬送波 － 4.977MHz隣接周波数妨害 希望波入力-60dBm において、隣接周波数妨害入力が-50dBm でも受信映像に影響がでないこと。 3.3－3表3.3-2 伝送モード伝送モードフルモードキャリア変調方式符号化率情報レート(Mbit/s)H 高画質HD伝送※(画質優先)H.265/HEVC32QAM 3/4 44.736高画質HD伝送(画質優先)MPEG-2M 高画質HD伝送※(通常)H.265/HEVC16QAM 1/2 23.859HD伝送(通常)MPEG-2L HD伝送※(距離優先)H.265/HEVCDBPSK 1/2 7.456SD伝送(距離優先)MPEG-2※注：実装の詳細については、協議事項とする。 表3.3-3 AUX-CHのキャリア変調方式キャリア変調方式 符号化率 伝送速度(bit/s)BPSK又はDBPSK 1/2 1,200以上(２)受信制御装置ア 概要受信制御装置は、受信制御部、位置情報抽出部、サーボ増幅部、映像音声切替分配部、試験信号発生部、モニタ部、被制御端局装置、IP エンコーダ、電源部等から構成される。 なお、各装置は、必ずしもこれらの機能ごとに筐体を分離させなくともよく、システム全体として必要な機能が含まれていればよい。 それぞれの機能は次のとおりである。 3.3－4イ 受信制御部(ア) 設計条件 「表3.3-4 受信制御部の設計条件」による表3.3-4 受信制御部の設計条件項目 設計条件映像信号出力 HD/SD-SDI出力 1chVBS出力 1ch映像復号化方式 MPEG-2(HD：422P@HL、SD：422P@ML)及びH.265※(注※：実装の詳細については協議とする)音声信号出力 デジタル方式は2chただし、第1ch：アナウンス音声第2ch：位置情報信号(モデム音声)アナログ方式は1ch(アナウンス音声のみ)音声復号化方式 MPEG-2 AAC-LC(2ch、サンプリング周波数は48kHz)データ信号出力 位置情報出力 1CHAUX：次のいずれかとするRS-232C (EIA574)準拠RS-422 (EIA-422)準拠(イ) その他ａ デジタル及びアナログ復調方式を選択し、復調処理が可能なこと。 ｂ デジタル変調波受信時は、伝送モードを自動判別し、自動で送信側と同じ伝送モードに切り替えが可能なこと。 また、手動設定も可能なこと。 ｃ 復調した映像信号及び音声信号が出力可能なこと。 ウ 位置情報抽出部ヘリコプターからアナログ変調にて伝送された位置情報信号をアナログ映像信号と分離し処理可能なこと。 エ サーボ増幅部自動追尾受信装置の水平駆動部及び垂直駆動部に対して必要となる駆動電源を供給する機能を有し、被制御端局装置等からの操作により駆動制御が可能であること。 オ 映像音声切替分配部(ア) 必要な機能ａ 映像信号及び音声信号の切替及び分配が行える機能を有すること。 ｂ 信号の入出力数は4入力4出力以上とすること。 3.3－5ｃ 県庁統制局設備からの制御信号により映像音声切替分配を制御し、指定の信号を配信伝送できること。 ｄ 受信されたアナログ映像信号の時間軸補正等の処理を行い、NTSC信号として伝送可能な信号とする機能(フレームシンクロナイザ)を有すること。 ｅ 県庁統制局へ伝送する音声信号について、デジタル方式の音声第2chにてヘリコプターから伝送される位置情報信号(モデム音声)を抽出して映像信号から消音する機能を有すること。 なお、本機能については県庁統制局側設備の方に具備してもよいが、いずれの場合でも位置情報が必ず県庁側設備に伝送され必要情報として活用できること。 カ 試験信号発生部龍神岳無線中継局から伝送される映像信号及び音声信号の試験信号としてカラーバー信号及び1kHz音声信号を発生させ、伝送回線の試験が可能なこと。 キ モニタ部(ア) 映像モニタ部ａ 方式 カラー液晶方式9インチ以上ｂ 入力 HD/SD-SDI 1ch以上、VBS 1ch以上ｃ 有効画素数 1920(H)×1080(V)以上ｄ アスペクト比 16:9(イ) 音声モニタ部ａ 方式 0.5W以上の音声モニタが可能ｂ 入力 HD/SD-SDI 1ch以上、VBS 1ch以上アナログ音声 1系統×1以上ク IPエンコーダ(ア) 映像入力 HD-SDI(イ) 音声入力 HD-SDI重畳音声(ウ) 映像符号化方式 H.265(ISO/IEC 23008-2 HEVC)(エ) 音声符号化方式 MPEG-2 AAC 又は MPEG-2 AAC-LC(オ) 回線インタフェース 10BASE-T/100BASE-TX相当以上ケ 被制御端局装置(ア) 必要な機能ａ 自動追尾受信装置の方位角度、俯角及び仰角のデジタル数値表示が可能なこと。 ｂ 自動追尾受信装置の追尾方式(自動追尾／GPS／手動走査)の切り替えが可能なこと。 3.3－6ｃ 自動追尾受信装置の上／下／左／右の旋回走査が可能なこと。 ｄ 自動追尾受信装置の旋回速度(高速／低速)の切り替えが可能なこと。 ｅ 県庁統制局設備からの遠隔制御と操作権の切り替えが可能なこと。 ｆ 受信した位置情報を県庁統制局設備に監視信号と共に出力可能なこと。 ｇ 受信高周波部に対して映像周波数の切替制御が可能なこと。 コ LAN-SW(ア) インタフェース 10BASE-T/100BASE-TX相当以上(イ) 接続ポート数 5以上(ウ) その他 VLAN設定が可能なことサ 電源部中継所設備から供給される無瞬断系(UPS 系)と瞬断系(発電機系)の 2 系統のAC100Vを入力し、MCCBを通して各機器へ分配する。 (ア) 無瞬断系ａ 対象機器 被制御端局装置及びIP系機器(LAN-SW、IPエンコーダ、音声IP変換器など)ｂ 最大容量 1kVA(イ) 瞬断系ａ 対象機器 (ア)ａ以外の機器ｂ 最大容量 3kVAシ 収容架(ア) 構造 屋内自立型(イ) 外形寸法 W570×H2000×D800 mm程度(３)連絡用無線装置ア 概要消防防災ヘリコプターとの間でヘリテレの運用に関する音声及びデータ伝送を行うための無線装置であり、15GHz 帯の電波が障害物によって遮蔽されても継続して通信できなければならないため400MHz帯の電波を使用する。 位置情報、ヘリ情報等のデータフォーマットについては、発注者が所有する機上設備のデータフォーマットに対応させるだけでなく、他の消防防災ヘリコプターとの互換性を最大限考慮し、できるだけ多数のヘリコプターに対応すること。 イ 無線装置本体3.3－7(ア) 構成 現用・予備方式(送受信部をラック内に2式実装し、任意に切替できること)(イ) 周波数 400MHz帯指定周波数4波(ウ) 通信方式 単信プレストーク方式(エ) 電波の型式 8K50F2D、F3E(オ) 送信出力 5W(+15%、-5%以内)(カ) 受信感度 0dBμV以下(12dB SINAD時)(キ) 接栓 NJ型(ク) 避雷器 設計図面に示す位置に1/4波長ショートスタブ型の同軸避雷器を設置し、空中線系に接続すること(ケ) その他 電波法第三章に規定する技術基準に適合すること。 ウ 空中線(ア) 型式 広帯域ブラウン型または同等の性能のもの(イ) 周波数 1.4以下(指定周波数4波)(ウ) 公称利得 2.15dBiエ 音声IP変換器(ア) 音声インターフェース 4W 1ch(イ) インピーダンス 600Ω(ウ) LANインターフェース 10BASE-T/100BASE-TX相当以上３．３ 県庁統制局設備(１)操作・分配架ア 概要操作・分配架は、IP デコーダ、無線遠隔制御装置、制御端局装置・制御監視部、映像音声信号切替分配部、モニタ部、電源部等から構成される。 なお、各装置は、必ずしもこれらの機能ごとに筐体を分離させなくともよく、システム全体として必要な機能が含まれていればよい。 それぞれの機能は次のとおりである。 イ IPデコーダ(ア) 映像出力 HD-SDI(イ) 音声出力 HD-SDI重畳音声(ウ) 映像符号化方式 H.265(ISO/IEC 23008-2 HEVC)(エ) 音声符号化方式 MPEG-2 AAC 又は MPEG-2 AAC-LC(オ) 回線インタフェース 10BASE-T/100BASE-TX相当以上3.3－8ウ 無線遠隔制御装置龍神岳無線中継局の連絡用無線装置を遠隔制御して送話及び受話を行えること。 また、ヘリテレ操作端末の連絡用無線制御器と連携させること。 エ 制御端局装置・制御監視部操作・分配架から龍神岳無線中継局の装置に対して次の遠隔操作またはシステムの操作ができること。 また、ヘリテレ操作端末の操作監視部と連携させること。 なお、制御・監視項目については、表３．３のとおりとする。 (ア) 自動追尾受信装置、受信制御装置等の制御及び監視(イ) 映像受信チャンネルの切替及び電源等の制御(ウ) 自動追尾受信装置の受信復調モード(デジタル／アナログ)の切替及び受信伝送モードの切替(エ) 自動追尾受信装置の追尾方式(自動追尾／GPS／手動走査)の切替(オ) 自動追尾受信装置の自動捕捉方式(映像電波方向探知／GPS)の切替(カ) 自動追尾受信装置の上／下／左／右の旋回操作(キ) 自動追尾受信装置の旋回速度(高速／低速)の切替(ク) 受信空中線の方位角及び俯角／仰角の表示(ケ) 受信基地局設備等のアラーム表示(コ) ヘリコプターから送信されるヘリ情報をもとにして、デジタル地図画面上にヘリ情報、飛行位置、飛行軌跡、撮影位置の住所等を表示(サ) 連絡用無線によるヘリ情報の送信要求オ 映像音声信号切替分配部(ア) 入力 HD-SDI 8ch以上(イ) 出力 HD-SDI 8ch以上(ウ) ビデオタイトラ 受信映像にヘリコプターの飛行位置住所、撮影位置住所、任意の文字等をスーパーインポーズできること。 (エ) ビデオタイマ 受信映像に日時情報(年・月・日・時・分・秒)をスーパーインポーズできること。 (オ) 地図重畳 受信映像に地図画面(ヘリコプターの位置表示)をPIP(ピクチャーインピクチャー)で出力できること。 オ モニタ部(ア) 映像モニタ部ａ 方式 カラー液晶方式9インチ以上3.3－9ｂ 入力 HD/SD-SDI 1ch以上ｃ 有効画素数 1920(H)×1080(V)以上ｄ アスペクト比 16:9(イ) 音声モニタ部ａ 方式 0.5W以上の音声モニタが可能ｂ 入力 HD/SD-SDI重畳音声 2ch 1系統×1以上カ LAN-SW(ア) インタフェース 10BASE-T/100BASE-TX相当以上(イ) 接続ポート数 12以上(ウ) その他 VLAN設定が可能なことキ 電源部県庁南別館機器室から供給される無瞬断系(UPS系)のAC100Vを入力し、MCCBを通して各機器へ分配する。 最大容量は、2kVAとする。 (２)ヘリテレ操作端末ア 概要ヘリテレ操作端末は、操作監視部、モニタ部、信号記録装置、連絡用無線制御器、電源部等から構成される。 なお、操作監視部の表示器、モニタ部及び連絡用無線制御器子機を既設机上に配置し、その他の機器は小型収容ラックに収納して既設机下に配置するものとする。 イ 操作監視部操作監視部は、操作・分配架の制御端局装置を経由して次の遠隔操作またはシステムの操作ができること。 (ア) 自動追尾受信装置、受信制御装置等の制御及び監視(イ) 映像受信チャンネルの切替及び電源等の制御(ウ) 自動追尾受信装置の受信復調モード(デジタル／アナログ)の切替及び受信伝送モードの切替(エ) 自動追尾受信装置の追尾方式(自動追尾／GPS／手動走査)の切替(オ) 自動追尾受信装置の自動捕捉方式(映像電波方向探知／GPS)の切替(カ) 自動追尾受信装置の上／下／左／右の旋回操作(キ) 自動追尾受信装置の旋回速度(高速／低速)の切替(ク) 受信空中線の方位角及び俯角／仰角の表示(ケ) 受信基地局設備等のアラーム表示(コ) 消防防災ヘリコプターから送信されるヘリ情報をもとにして、デジタル地図画3.3－10面上にヘリ情報、飛行位置、飛行軌跡、撮影位置の住所等を表示(サ) 連絡用無線によるヘリ情報の送信要求ウ モニタ部(ア) 映像モニタ部ａ 方式 カラー液晶方式9インチ以上ｂ 入力 HD/SD-SDI 1ch以上ｃ 有効画素数 1920(H)×1080(V)以上ｄ アスペクト比 16:9(イ) 音声モニタ部ａ 方式 0.5W以上の音声モニタが可能ｂ 入力 HD/SD-SDI重畳音声 2ch 1系統×1以上エ 信号記録装置(ア) 映像信号入力 HD-SDI 1ch以上(イ) 映像信号出力 HD-SDI 1ch以上(ウ) 音声信号入力 HD-SDI重畳音声：2ch １系統×１以上(エ) 音声信号出力 HD-SDI重畳音声：2ch １系統×１以上(オ) 記録媒体 内蔵ハードディスク、光ディスク及び高速半導体メモリ(カ) 記録時間 60分以上連続して記録できることオ 連絡用無線制御器(ア) 龍神岳無線中継局の連絡用無線装置を制御して、消防防災ヘリコプターと打合せ連絡ができること。 (イ) 連絡用無線装置の送受信チャンネルの切り替えが可能なこと。 (ウ) 連絡用無線装置の現用／予備の切り替えが可能なこと。 カ LAN-SW(ア) インタフェース 10BASE-T/100BASE-TX相当以上(イ) 接続ポート数 5以上(ウ) その他 VLAN設定が可能なことキ 電源部県庁南別館機器室から供給される無瞬断系(UPS系)のAC100Vを入力し、MCCBを通して各機器へ分配する。 最大容量は、1kVAとする。 3.3-12表３．３ 制御項目・監視項目一覧No. 制御 監視1 基地局電源 入/切 基地局電源 入/切2 自動追尾設定 ON/OFF 自動追尾設定 ON/OFF3 GPS追尾設定 ON/OFF GPS追尾設定 ON/OFF4 映像チャンネル chA/chB/chC/chD 映像チャンネル chA/chB/chC/chD5 映像復調モード デジタル/アナログ 映像復調モード デジタル/アナログ6 映像伝送モード H/M/L 映像伝送モード H/M/L7 出力映像 受信映像/試験映像 出力映像 受信映像/試験映像8 空中線手動回転制御 左/右 空中線方位角9 空中線手動回転制御 上/下 空中線仰角10 空中線回転速度 高速/低速 空中線回転速度 高速/低速11 空中線目標位置制御 －12 空中線サーチ制御 －13 － 操作状態 遠操/局操14 － 追尾状態 追尾中/待機15 － 受信レベル16 － 受信中ヘリコプター情報17 － 空中線駆動装置通信異常 未発生/発生18 － 空中線範囲外(上限) 未発生/発生19 － 空中線範囲外(下限) 未発生/発生20 － 被制御端局装置異常 未発生/発生21 － 受信制御部異常 未発生/発生22 － 連絡用無線装置異常 未発生/発生23 連絡用無線装置チャンネル chA/chB/chC/chD 連絡用無線装置チャンネル chA/chB/chC/chD24 連絡用無線装置送信 ON/OFF 連絡用無線装置送信状態 送信中/－25 － 連絡用無線装置受信状態 受信中/－26 連絡用無線装置スケルチ 入/切 連絡用無線装置スケルチ 入/切27 連絡用無線装置現用/予備切替 現用/予備 連絡用無線装置現用/予備切替 現用/予備28 ヘリコプター位置情報送信要求 －29 ヘリコプターカメラ撮影位置指定 －注)項目は想定されるものを列記しており、発注者との協議により決定する。 4.1－1第４章 その他第１節 龍神岳無線中継局の施工に係る諸条件１．１ 各種法令による規制龍神岳無線中継局の周囲は、貴重な自然環境を維持し保護するために次のような厳しい規制がかかっている。 そのため、発注者は、契約締結後に施工に必要となる申請を速やかに行う。 発注者は、本工事の概要について関係部署に事前説明を行っており、その許可条件を考慮して本仕様書を作成しているため、許可条件に大きな影響を及ぼす変更を避けること。 ・自然公園法 国定公園の特別保護地区・鳥獣保護法 鳥獣保護区の特別保護地区・森林法 水源かん養保安林及び保健保安林(中継所敷地部分を除く)１．２ 気象条件による制約龍神岳無線中継局の周辺は、県内で最も標高の高い地域であるため冬季に積雪する。 よって12月下旬から3月中旬までの期間は、機器の搬入・搬出や屋外の作業に大きな制約があることに注意すること。 １．３ 関係する他の電気通信工事について防災企画課が別途発注している電気通信工事として「和歌山県移動系防災行政無線再整備工事」があり、危機管理消防課が発注している和歌山県消防救急デジタル無線共通波システム及び和歌山県多重無線網再整備関連工事として3件の電気通信工事がある。 いずれも本工事の施工箇所では作業場所の取り合い等の制約が発生する可能性がある。 このため、各工事の工程会議に積極的に参加して各者と調整しながら施工すること。 危機管理消防課発注の工事では、本システムの伝送路となるネットワーク設備の更新が含まれるため、特に工程や施工内容を注意し、本システムの動作に影響を与えないように連携して施工する必要がある。 なお、本システムに提供するネットワークセグメントを変更する予定であるため、その変更作業を見込むこと。 第２節 責任分界点２．１ ネットワーク設備との責任分界点各施工場所における本システムとネットワーク設備との責任分界点は、ネットワーク設備側のL3SW(L3SWが二重化されている場合は、両方のL3SWと接続するL2SW)のポートとする。 ２．２ 電源設備との責任分界点各施工場所における本システムと電源設備との責任分界点は、電源設備のMCCBの二次側とする。 author: 118265ctime: 2024/06/24 15:47:38mtime: 2024/06/24 15:47:46soft_label: JUST PDF 3title: 設計図面一式 本工事費内訳書(全体) ヘリコプターテレビ受信システム再整備工事 工事設計書円 円 円1 2 3(1)(2)(3)(4)4端数処理6 (10％)合 計共通費計算5. 一般管理費 機器間接費(技術者間接費)計 一般管理費一式あたり内訳書(科目別)直接工事費№消費税等相当額直接工事費 機器間接費(機器管理費)種目機器費消費税等相当額間接工事費 共通仮設費 現場管理費工 事 価 格設 計 金 額金額 (円)合計(工事価格)変更前 変更後共通費計算4. 機器間接費(機器管理費)共通費計算3. 機器間接費(技術者間接費)共通費計算1. 共通仮設費一式あたり内訳書(科目別)機器費共通費計算2. 現場管理費備考ヘリテレ一式当たり内訳書(科目別)：１． 和歌山県庁(１－１) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式) 撤去含む機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)３． 処分費・運搬費 (1式)計２． 龍神岳無線中継所(２－１) 機器費 1式(一式当たり内訳書(細目別)による) 直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式) 撤去含む機器据付工 (1式) 撤去含む機器調整工 (1式)計 合計 機器費 1式直接工事費 1式１． 材料費 (1式)２． 労務費 (1式)材料据付工 (1式)機器据付工 (1式)機器調整工 (1式)３． 処分費・運搬費 (1式)計工事場所 科 目 数量 金額 記 事一式当たり内訳書(科目別)ヘリテレ一式当たり内訳書(細目別)：機器費和歌山県庁(１－１)機 器 費操作・分配架 - 1 式ヘリテレ操作端末 - 1 式合 計備考 項 目 種 別 名 称 規 格 単位 単 価 金額 数量一式当たり内訳書(細目別)：機器費 1/2ヘリテレ龍神岳無線中継所(２－１)機 器 費自動追尾受信装置 0.9mアンテナ含む - 1 式受信制御装置 - 1 式連絡用無線装置 アンテナ含む - 1 式合 計数量 備考 規 格 単位 金額 単 価 項 目 種 別 名 称一式当たり内訳書(細目別)：機器費 2/2ヘリテレ一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工和歌山県庁(１－１)据付操作・分配架 1 式ヘリテレ操作端末 1 式撤去操作・分配架 1 式ヘリテレ操作端末 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 名 称 規格 数量 備考 単位 増減金額 金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 1/2ヘリテレ龍神岳無線中継所(２－１)据付自動追尾受信装置 0.9mアンテナ含む 1 式受信制御装置 1 式連絡用無線装置 アンテナ含む 1 式撤去自動追尾受信装置 0.9mアンテナ含む 1 式受信制御装置 1 式連絡用無線装置 アンテナ含む 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 名 称 規格 備考 増減金額 数量 単位 金額一式当たり内訳書(細目別)：機器据付工 2/2ヘリテレ一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工和歌山県庁(１－１)調整操作・分配架 1 式ヘリテレ操作端末 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用場所(局名) 施 工 名 称 数量 単位 規 格 備考 集計一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 1/2ヘリテレ龍神岳無線中継所(２－１)調整自動追尾受信装置 0.9mアンテナ含む 1 式受信制御装置 1 式連絡用無線装置 アンテナ含む 1 式無線局登録点検 新設・変更検査対応 1 式1 式積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用名 称 単位 数量 備考 集計 場所(局名) 施 工 規 格一式当たり内訳書(細目別)：機器調整工 2/2ヘリテレ一式当たり内訳書(細目別)：材料費和歌山県庁(１－１)材料費LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 37.5 ｍ通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-6C 9 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE5.5sq-3C 12 ｍ同軸ケーブル EM-S-5C-FB/F 42.5 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-3C 10 ｍ同軸ｺﾈｸﾀ BCP-B5F 4 個合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 2023年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 金額 項 目 種 別 名 称 規 格 単位 数量 単 価一式当たり内訳書(細目別)：材料費 1/2ヘリテレ龍神岳無線中継所(２－１)材料費同軸ケーブル EM-5D-2W 32.5 ｍ通信ｹｰﾌﾞﾙ CEES2sq-6C 32.5 ｍ通信ｹｰﾌﾞﾙ CEES1.25sq-10C 32.5 ｍ通信ｹｰﾌﾞﾙ KNPEE-KS1.25sq-15P 32.5 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq 32.5 ｍ同軸ケーブル WF-H50-4 30.5 ｍ同軸ケーブル EM-10D-FB 2 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C 3 ｍLANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P 3 ｍ電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE5.5sq-2C 4.3 ｍ同軸ｺﾈｸﾀ NP-5W 2 個同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP 2 個同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB 4 個不整地運搬車賃料 クローラ型(2ｔ以下) 5 台/日空中線架台 ― 1 基合 計建：「建設物価 2023年3月号」(財団法人 建設物価調査会) 数量×単価＝金額は1円までとし、1円未満は切り捨てる。 積：「積算資料 2023年3月号」(財団法人 経済調査会) 「土木工事標準積算基準書(共通編)令和５年度」(国土交通省)適用 Ⅰ-2-①-4備 考 項 目 種 別 名 称 規 格 数量 金額 単位 単 価一式当たり内訳書(細目別)：材料費 2/2ヘリテレ一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工和歌山県庁(１－１)補正値据付 管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 8 ｍ 1.000据付 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 24.5 ｍ 1.000据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 5 ｍ 1.000据付 管内 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-6C (外径6.5mm) 4 ｍ 1.000据付 ころがし 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-6C (外径6.5mm) 5 ｍ 1.000据付 管内 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE5.5sq-3C (外径14.5mm) 4 ｍ 1.000据付 ころがし 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE5.5sq-3C (外径14.5mm) 8 ｍ 1.000据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル EM-S-5C-FB/F (外径7.7mm) 42.5 ｍ 1.000据付 管内 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-3C (外径12.5mm) 4 ｍ 1.000据付 ころがし 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-3C (外径12.5mm) 6 ｍ 1.000据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ BCP-B5F ― 4 個 1.000撤去 屋内管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 8 ｍ 1.000撤去 ころがし 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 24.5 ｍ 1.000撤去 屋内ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 5 ｍ 1.000撤去 管内 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-6C (外径6.5mm) 4 ｍ 1.000撤去 ころがし 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ SWVP 0.5-6C (外径6.5mm) 5 ｍ 1.000撤去 管内 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE5.5sq-3C (外径14.5mm) 4 ｍ 1.000撤去 ころがし 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE5.5sq-3C (外径14.5mm) 8 ｍ 1.000撤去 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル EM-S-5C-FB/F (外径7.7mm) 42.5 ｍ 1.000撤去 管内 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-3C (外径12.5mm) 4 ｍ 1.000撤去 ころがし 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-3C (外径12.5mm) 6 ｍ 1.0001 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用細別規格 単位合 計 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 備考 数量 金額一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 1/2ヘリテレ龍神岳無線中継所(２－１)補正値標準歩掛 員数 標準歩掛 員数 標準歩掛 員数 標準歩掛 員数据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル EM-5D-2W (外径7.6mm) 32.5 ｍ 1.000据付 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ CEES2sq-6C (外径14.5mm) 31.5 ｍ 1.000据付 管内 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ CEES2sq-6C (外径14.5mm) 1 ｍ 1.000据付 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ CEES1.25sq-10C (外径16mm) 31.5 ｍ 1.000据付 管内 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ CEES1.25sq-10C (外径16mm) 1 ｍ 1.000据付 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ KNPEE-KS1.25sq-15P (外径24mm) 31.5 ｍ 1.000据付 管内 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ KNPEE-KS1.25sq-15P (外径24mm) 1 ｍ 1.000据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq (外径6.8mm) 31.5 ｍ 1.000据付 管内 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-IE14sq (外径6.8mm) 1 ｍ 1.000据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル WF-H50-4 (外径17.5mm) 30.5 ｍ 1.000据付 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル EM-10D-FB (外径13mm) 2 ｍ 1.000据付 管内 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 2 ｍ 1.000据付 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 1 ｍ 1.000据付 管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 2 ｍ 1.000据付 ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 1 ｍ 1.000据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NP-5W ― 2 個 1.000据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ WF-H4D-NP ― 2 個 1.000据付 ― 通信ケーブル 同軸ｺﾈｸﾀ NP-10DFB ― 4 個 1.000据付 ― 空中線架台 ― ― 1 基 1.000撤去 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル EM-5D-2W (外径7.6mm) 32.5 ｍ 1.000撤去 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ CEES2sq-6C (外径14.5mm) 31.5 ｍ 1.000撤去 管内 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ CEES2sq-6C (外径14.5mm) 1 ｍ 1.000撤去 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ CEES1.25sq-10C (外径16mm) 31.5 ｍ 1.000撤去 管内 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ CEES1.25sq-10C (外径16mm) 1 ｍ 1.000撤去 ラック 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ KNPEE-KS1.25sq-15P (外径24mm) 31.5 ｍ 1.000撤去 管内 通信ケーブル 通信ｹｰﾌﾞﾙ KNPEE-KS1.25sq-15P (外径24mm) 1 ｍ 1.000撤去 ― 通信ケーブル 同軸ケーブル EM-10D-FB (外径13mm) 2 ｍ 1.000撤去 管内 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 2 ｍ 1.000撤去 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE3.5sq-2C (外径11.5mm) 1 ｍ 1.000撤去 屋内管内 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 2 ｍ 1.000撤去 屋内ラック 通信ケーブル LANｹｰﾌﾞﾙ UTP 0.5-4P (外径5.1mm) 1 ｍ 1.000撤去 管内 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE5.5sq-2C (外径13.5mm) 2 ｍ 1.000撤去 ラック 電源ケーブル 電源ｹｰﾌﾞﾙ EM-CE5.5sq-2C (外径13.5mm) 1 ｍ 1.000撤去 ― 空中線架台 ― ― 1 基 1.0001 式10mm(8.3) ：カッコ内はケーブルの外形寸法、10mmは該当する歩掛の外形寸法を示す。 積算基準(電通)：「土木工事標準積算基準書(電気通信編)令和５年度」(国土交通省)適用合 計 備考 ¥36,300 ¥24,400 ¥24,100 ¥22,200 施工区分 施工方法 種 別 名 称 規 格 単位電気技術者 電気通信技術員細別規格 数量電工 普通作業員金額一式当たり内訳書(細目別)：材料据付工 2/2ヘリテレ一式当たり内訳書(細目別)：処分費・運搬費和歌山県庁(１－１)金属くず処分 － - 1200 kg 龍神岳中継所含む不整地運搬(労務) 500mまで - 5 回 龍神岳中継所産業廃棄物運搬費 50kmまで - 1 台合 計単 価 金額 備考 項 目 種 別 名 称 規 格 数 量 単位一式当たり内訳書(細目別)：処分費・運搬費