郵送期限：5月30日 門真市石原北・大倉西地区建物調査業務委託(その3)

郵送期限：5月30日 門真市石原北・大倉西地区建物調査業務委託(その3) ・別紙内訳書のとおり(内消費税等相当額 円)設 計 大 要金 円施 工 期 限所 要 日 数 所要日数 日令和８年3月31日まで門真市石原町・大倉町・幸福町地区内門真市石原北・大倉西地区建物調査業務委託(その３)場 所件 名課長課長補佐主任 設計 検算 校合委 託 業 務 設 計 書大阪府門真市 (委託業務) 事業種別 令和6年度 年度1.0 350,000 350,000 第1号1.0 48,070 48,070 第2号1.0 87,500 87,500 第3号1.0 161,843 161,843 第4号1.0 365,170 365,170 第4号1.0 575,571 575,571 第5号3.0 92,038 276,114 第6号1.0 40,745 40,745 第7号1.0 24,638 24,638 第8号5.0 74,239 371,195 第9号2,300,8461.0 161,0591.0 1,239,0053,700,9101.0 1,992,9405,693,8505,690,000569,0006,259,000～ 以下余白 ～世帯その他 居住者に関する調査、 動産に関する調査及び算定(仮住居なし)10 直接人件費9 直接人件費 その他通損に関する算定 移転雑費 世帯戸 直接人件費 8動産に関する調査及び算定一般住家直接人件費建物の調査 木造A200㎡以上300㎡未満棟直接人件費 6建物の調査 非木造Aーイ200㎡未満棟7式 1 直接人件費 打合せ協議(業務)直接人件費 2 作業計画書の作成 式合計 業務費計 業務価格消費税等相当額設 計 内 訳 書費 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要 種 別一般管理費等 式業務原価一般管理費等計式材料費等その他原価直接経費 式間接原価小計直接人件費 3 現地踏査 式4建物の調査 木造A70㎡未満棟5直接人件費直接人件費附帯工作物 住宅敷地A 戸第 1 号打合せ(業務)上段： 作業員人数下段： 金 額技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員77,500 66,900 59,600 48,500 40,300 36,100業務着手時 0.50 0.50 0.50 1.50中間打合せ 1.00 1.00 1.00 3.00 中間２回成果品納入時 0.50 0.50 0.50 1.502.00 2.00 2.00 6.00133,800 119,200 97,000 350,000～ 以下余白 ～直 接 人 件 費 計 算 書作業項目 計 摘要計第 2 号作業計画書の策定上段： 作業員人数下段： 金 額技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員77,500 66,900 59,600 48,500 40,300 36,100作業計画書の作成 0.38 0.38 0.760.38 0.38 0.7625,422 22,648 48,070～ 以下余白 ～直 接 人 件 費 計 算 書作業項目 計 摘要計第 3 号現地踏査上段： 作業員人数下段： 金 額技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員77,500 66,900 59,600 48,500 40,300 36,100現地踏査 0.50 0.50 0.50 1.500.50 0.50 0.50 1.5033,450 29,800 24,250 87,500～ 以下余白 ～直 接 人 件 費 計 算 書作業項目 計 摘要計第 4 号建物の調査(木造建物A)上段： 作業員人数下段： 金 額技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員77,500 66,900 59,600 48,500 40,300 36,100外業(調 査) 0.42 0.42 0.42 1.26内業(図面等) 0.13 1.18 0.63 1.94内業(算 定) 0.13 0.48 0.37 0.13 1.11計 0.68 2.08 1.42 0.13 4.31建物規模による補正後 0.54 1.66 1.13 0.10 3.43 0.8070㎡未満 32,184 80,510 45,539 3,610 161,843建物規模による補正後 0.68 2.08 1.42 0.13 4.31 1.0070㎡以上130㎡未満 40,528 100,880 57,226 4,693 203,327建物規模による補正後 0.88 2.70 1.84 0.16 5.58 1.30130㎡以上200㎡未満 52,448 130,950 74,152 5,776 263,326建物規模による補正後 1.22 3.74 2.55 0.23 7.74 1.80200㎡以上300㎡未満 72,712 181,390 102,765 8,303 365,170建物規模による補正後 1.63 4.99 3.40 0.31 10.33 2.40300㎡以上450㎡未満 97,148 242,015 137,020 11,191 487,374建物規模による補正後 2.04 6.24 4.26 0.39 12.93 3.00450㎡以上600㎡未満 121,584 302,640 171,678 14,079 609,981建物規模による補正後 2.72 8.32 5.68 0.52 17.24 4.00600㎡以上1,000㎡未満 162,112 403,520 228,904 18,772 813,308建物規模による補正後 3.60 11.02 7.52 0.68 22.82 5.301,000㎡以上1,400㎡未満 214,560 534,470 303,056 24,548 1,076,634～ 以下余白 ～直 接 人 件 費 計 算 書作業項目 計 摘要第 5 号建物の調査(非木造建物A-イ)上段： 作業員人数下段： 金 額技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員77,500 66,900 59,600 48,500 40,300 36,100外業(調 査) 1.08 1.08 1.08 3.24内業(図面等) 0.58 3.60 0.48 2.54 7.20内業(算 定) 0.38 1.30 1.39 0.23 3.30計 2.04 4.68 2.86 3.93 0.23 13.74用途区分による補正後 2.04 4.68 2.86 3.93 0.23 13.74 1.00非木造建物イ 136,476 278,928 138,710 158,379 8,303 720,796建物規模による補正後 1.63 3.74 2.28 3.14 0.18 10.97 0.80200㎡未満 109,047 222,904 110,580 126,542 6,498 575,571建物規模による補正後 2.04 4.68 2.86 3.93 0.23 13.74 1.00200㎡以上400㎡未満 136,476 278,928 138,710 158,379 8,303 720,796建物規模による補正後 2.85 6.55 4.00 5.50 0.32 19.22 1.40400㎡以上600㎡未満 190,665 390,380 194,000 221,650 11,552 1,008,247建物規模による補正後 3.87 8.89 5.43 7.46 0.43 26.08 1.90600㎡以上1,000㎡未満 258,903 529,844 263,355 300,638 15,523 1,368,263建物規模による補正後 5.30 12.16 7.43 10.21 0.59 35.69 2.601,000㎡以上1,500㎡未満 354,570 724,736 360,355 411,463 21,299 1,872,423建物規模による補正後 6.52 14.97 9.15 12.57 0.73 43.94 3.201,500㎡以上2,000㎡未満 436,188 892,212 443,775 506,571 26,353 2,305,099建物規模による補正後 8.36 19.18 11.72 16.11 0.94 56.31 4.102,000㎡以上3,000㎡未満 559,284 1,143,128 568,420 649,233 33,934 2,953,999建物規模による補正後 10.60 24.33 14.87 20.43 1.19 71.42 5.203,000㎡以上4,000㎡未満 709,140 1,450,068 721,195 823,329 42,959 3,746,691建物規模による補正後 12.64 29.01 17.73 24.36 1.42 85.16 6.204,000㎡以上5,000㎡未満 845,616 1,728,996 859,905 981,708 51,262 4,467,487建物規模による補正後 15.30 35.10 21.45 29.47 1.72 103.04 7.505,000㎡以上7,000㎡未満 1,023,570 2,091,960 1,040,325 1,187,641 62,092 5,405,588建物規模による補正後 19.38 44.46 27.17 37.33 2.18 130.52 9.507,000㎡以上10,000㎡未満 1,296,522 2,649,816 1,317,745 1,504,399 78,698 6,847,180建物規模による補正後 25.09 57.56 35.17 48.33 2.82 168.97 12.3010,000㎡以上15,000㎡未満 1,678,521 3,430,576 1,705,745 1,947,699 101,802 8,864,343建物規模による補正後 32.43 74.41 45.47 62.48 3.65 218.44 15.9015,000㎡以上21,000㎡未満 2,169,567 4,434,836 2,205,295 2,517,944 131,765 #######直 接 人 件 費 計 算 書作業項目 計 摘要～ 以下余白 ～第 6 号附帯工作物に関する調査(住宅敷地A)上段： 作業員人数下段： 金 額技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員77,500 66,900 59,600 48,500 40,300 36,100外業(調査) 0.20 0.20 0.20 0.60内業(図面等) 0.10 0.70 0.80内業(算定) 0.06 0.28 0.22 0.06 0.620.36 0.48 1.12 0.06 2.0221,456 23,280 45,136 2,166 92,038～ 以下余白 ～直 接 人 件 費 計 算 書作業項目 計 摘要計第 7 号動産に関する調査及び算定上段： 作業員人数下段： 金 額技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員77,500 66,900 59,600 48,500 40,300 36,100外業(調査) 0.23 0.23 0.46内業(図面等) 0.06 0.16 0.22内業(算定) 0.04 0.05 0.09 0.07 0.250.04 0.34 0.48 0.07 0.932,384 16,490 19,344 2,527 40,745外業(調査) 0.45 0.45 0.90内業(図面等) 0.05 0.24 0.29内業(算定) 0.03 0.06 0.12 0.10 0.310.03 0.56 0.81 0.10 1.501,788 27,160 32,643 3,610 65,201外業(調査) 0.23 0.23 0.46内業(図面等) 0.05 0.18 0.23 50㎡未満内業(算定) 0.03 0.04 0.10 0.07 0.24 補正率0.80.03 0.32 0.51 0.07 0.930.02 0.25 0.40 0.05 0.191,192 12,125 16,120 1,805 31,242外業(調査) 0.23 0.23 0.46内業(図面等) 0.05 0.18 0.23 50㎡以上内業(算定) 0.03 0.04 0.10 0.07 0.24 150㎡未満0.03 0.32 0.51 0.07 0.93 補正率1.01,788 15,520 20,553 2,527 40,388外業(調査) 0.17 0.17 0.34内業(図面等) 0.04 0.11 0.15内業(算定) 0.03 0.04 0.10 0.07 0.240.03 0.25 0.38 0.07 0.731,788 12,125 15,314 2,527 31,754外業(調査)内業(図面等)内業(算定) 0.02 0.03 0.07 0.03 0.150.02 0.03 0.07 0.03 0.151,192 1,455 2,821 1,083 6,551外業(調査) 0.15 0.15 0.30内業(図面等) 0.04 0.13 0.17内業(算定) 0.02 0.03 0.07 0.07 0.190.02 0.22 0.35 0.07 0.661,192 10,670 14,105 2,527 28,494外業(調査) 0.15 0.15 0.30内業(図面等) 0.04 0.13 0.17 50㎡未満内業(算定) 0.02 0.03 0.07 0.07 0.19 補正率0.80.02 0.22 0.35 0.07 0.660.01 0.17 0.28 0.05 0.15596 8,245 11,284 1,805 21,930直 接 人 件 費 計 算 書作業項目 計 摘要計(一般住家)計(倉 庫)～ 以下余白 ～計(農家住家)計(店 舗)計(工 場)計(倉 庫)計(事 務 所)計(店 舗)第 8 号その他通損に関する調査 (移転雑費)上段： 作業員人数下段： 金 額技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員77,500 66,900 59,600 48,500 40,300 36,100外業(調査)内業(図面等)内業(算定) 0.04 0.06 0.48 0.580.04 0.06 0.48 0.582,384 2,910 19,344 24,638～ 以下余白 ～直 接 人 件 費 計 算 書作業項目 計 摘要計第 9 号その他 居住者に関する調査、動産に関する調査及び算定(仮住居なし)上段： 作業員人数下段： 金 額技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員77,500 66,900 59,600 48,500 40,300 36,100外業(調査) 0.28 0.28 0.56内業(図面等) 0.02 0.06 0.24 0.32内業(算定) 0.08 0.11 0.57 0.07 0.830.10 0.45 1.09 0.07 1.715,960 21,825 43,927 2,527 74,239～ 以下余白 ～直 接 人 件 費 計 算 書作業項目 計 摘要計 門真市石原北・大倉西地区建物調査業務委託(その３)仕様書第１条 総則１ 受注者は、本仕様書に定めるもののほか、発注者の指示に基づいて誠実に業務を行わなければならない。 ２ 受注者は、本業務の目的、内容及び本業務の実施にあたり知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 ３ 業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても原則として、受注者の負担とする。 ４ 本業務の実施にあたっては、調査に先立って業務工程表を提出し、発注者の承認を得るものとする。 第２条 業務の概要１ 調査の場所 門真市石原町・大倉町地内２ 調査数量 設計書のとおり３ 調査期間 契約締結日から令和８年３月 31日まで４ 支払方法 完了払第３条 業務の内容１ 建物の調査及び算定業務２ その他必要と認める業務第４条 算定方式推定再建築費の算定は、「用地等標準仕様書」(近畿地区用地対策連絡協議会準用)及び「補償標準単価表」(近畿地区用地対策連絡協議会準用)により行う。 第５条 作業方法１ 現地立ち入り現地に立ち入る場合は、発注者の指示に従い、地元住民又は関係者の迷惑にならないように十分配慮しなければならない。 また、作業車の駐車等については、他の交通の支障とならないよう十分注意しなければならない。 ２ 身分証明書の携帯現地で作業する者は、身分証明書を携帯するものとする。 第６条 成果品１ 成果品は原則として下記のとおりとするが、不要な成果品については、発注者との協議によって省けるものとする。 業 務 区 分 成 果 品 の 名 称木造建物の調査(1) 建物積算集計表(2) 木造建物(Ⅰ)調査表(3) 木造建物(Ⅰ)推定再建築費計算書(4) 木造建物(Ⅰ)数量計算書(5) 木造建物(Ⅰ)数量計算書に係る算定図(6) 建具表(7) 仕上表(8) 解体費明細書(9) 配置図(10)求積図(11)平面図、立面図、断面図(12)建具位置図(13)設備図(14)現況写真非木造建物の調査 (1) 建物積算集計表(2) 直接工事費集計表及び明細書(3) 数量計算書(4) 数量計算書に係る算定図(5) 建具表(6) 仕上表(7) 解体費明細書(8) 配置図(9) 求積図(10) 平面図、立面図、断面図(11) 建具位置図(12) 設備図(13) 現況写真建物補償額の算定 (1) 損失補償金算定調書、地上物件補償調書動産移転料に関する算定 (1) 動産移転料明細書移転雑費に関する算定 (1) 移転雑費明細書(2) 各項目の内訳書２ 成果品は、原則として一物件毎に作成するものとする。 サイズはＡ４版とし、表紙をつけるものとする。 提出部数は、正本１部、副本１部とする。 ３ 成果品の提出期限は、現地調査に立ち入った日より５か月以内とし、完成したものから順に速やかに提出しなければならない。 第７条 疑義本仕様書に定めのない事項または疑義が生じた場合は、発注者と協議のうえ定めるものとする。 第８条 検査等の協力本業務は、住宅市街地総合整備事業の国庫補助対象であり、会計検査等の検査に協力しなければならない。 第９条 その他１ 本業務委託を処理するための個人情報の取り扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成 15年法律第 57号)その他の個人情報保護に関する関係法令及び別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 ２ 本業務を適正かつ円滑に推進するため、担当職員と綿密な連携をとり、不明な点はその都度十分協議すること。 1令和７年度郵便による一般競争入札実施要領下記のとおり郵便による一般競争入札を行いますので、参加を希望する方は、必要書類を本要領に従って提出して下さい。 令和７年５月19日門真市長 宮本 一孝記１ 入札に付する事項⑴ 件名 門真市石原北・大倉西地区建物調査業務委託(その３)⑵ 委託場所 門真市石原町・大倉町地内⑶ 概要 次に掲げる調査、報告書作成業務等ア 打合せ協議イ 作業計画の策定ウ 現地踏査エ 建物の調査(木造)オ 建物の調査(非木造)カ 附帯工作物の調査及び算定キ 動産に関する調査及び算定ク その他通損に関する算定ケ その他⑷ 委託期間 契約締結日から令和８年３月31日まで⑸ その他 本業務委託の入札は、予定価格を公表して行います。 なお、最低制限価格は設定しません。 予定価格 5,690,000円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項本入札に参加できる者は、次に掲げる要件に全て該当し、その資格が確認された者とします。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 2⑵ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしていない者又は申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けた者については、その者に係る同法第174条第１項の再生計画認可の決定が確定した場合にあっては、再生手続開始の申立てをしなかった者又は申立てをなされなかった者とみなす。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立て(同法附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件(以下「旧更生事件」という。)に係る同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号。以下「旧法」という。)第30条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てを含む。 以下「更生手続開始の申立て」という。 )をしていない者又は更生手続開始の申立てをなされていない者であること。 ただし、同法第41条第１項の更生手続開始の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続開始の決定を含む。)を受けた者については、その者に係る同法第199条第１項の更生計画の認可の決定(旧更生事件に係る旧法に基づく更生計画認可の決定を含む。)があった場合にあっては、更生手続開始の申立てをしなかった者又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。 ⑷ 門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱(平成18年12月６日施行)に基づく入札参加停止措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑸ 門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱(平成25年４月１日施行)に基づき入札参加除外措置を受けていない者又は本市の入札参加資格者名簿の登録の有無に関わらず同要綱別表に掲げる措置要件に該当しない者であること。 ⑹ その他前各号に掲げる要件に類し、参加することが著しく不適当と認められる者でないこと。 ⑺ 令和７年度の本市の測量・建設コンサルタント等の希望業種一覧において補償コンサルタントに登録していること。 ⑻ 配置予定技術者として、雇用関係が証明できる一般社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士(必須の部門として「物件」及び「総合補償」)の資格及び登録を有する技術者を本業務に従事させることが可能であること。 ⑼ 令和２年４月１日から申請締切日までに、元請けとして、国若しくは他の地方3公共団体と契約金額が、本業務の予定価格(税込6,908,000円)と同額以上又は同期間内に本市と契約金額が、本業務の予定価格の半額(税込3,454,000円)以上の同種業務の契約を締結し、誠実に履行したこと。 ３ 入札参加申請及び入札手続本入札に参加を希望する者は、以下に指定する日時、場所及び方法で入札の参加に必要な書類を郵送することにより入札参加申請及び入札を行うものとします。 ⑴ 本入札の参加に係る書類の交付入札の参加関係書類は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)の「入札・契約情報」からダウンロードで配布するほか次のとおり交付します。 ア 交付書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 仕様書(ｳ) 入札書(様式１)(ｴ) 積算内訳書(様式Ｄ)(ｵ) 質問・回答書(様式Ｃ)(ｶ) 入札参加申請取下書(様式Ｅ)(ｷ) 郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)(ｸ) 立会人委任状(様式Ｈ)(ｹ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｺ) 契約保証金免除申請書(落札者のみ使用)(ｻ) 電子契約以降確認兼メールアドレス届出書の提出(落札者のみ使用)イ 交付期間及び交付時間告示の日から令和７年５月30日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く。)の午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)ウ 交付場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 地域整備課⑵ 仕様書に対する質問がある場合には、次のアに定める期間に次のイの問合せ先へ質問・回答書(様式Ｃ)を使用して、ＦＡＸ又は電子メールにて質問してください。 また、ＦＡＸ又は電子メール送信後は確認のため、電話で送信した旨の連絡をしてください。 4ア 期間告示の日から令和７年５月23日(金)まで送付後の電話連絡は日曜日及び土曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 地域整備課電話 直通 06(6902)6311大代表 06(6902)1231(内線4024)代表 072(885)1231(内線4024)ＦＡＸ 06(6902)1323電子メールアドレス tos03@city.kadoma.osaka.jpウ 質問に対する回答質問に対する回答は本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に令和７年５月26日(月)に掲載します。 ただし、質問が無い場合は掲載しません。 ⑶ 提出方法等入札に参加しようとする者は、次のとおり、提出書類をアに定める方法により次のイに定める郵送期間内に次のウの郵送先へ郵送してください。 ア 郵送方法 一般書留又は簡易書留郵便のいずれかとします。 イ 郵送期間 告示の日から令和７年５月30日(金)(到達期限は同日必着とします。)までとします。 郵送期間以外に郵送された提出書類は、いかなる理由があっても受理しません。 ウ 郵送先〒571-8585門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 地域整備課エ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加申請書(様式Ａ)(ｲ) 入札書(様式１)(ｳ) 積算内訳書(様式Ｄ)5(ｴ) 配置予定技術者調書(様式Ｂ)(ｵ) 配置予定技術者の資格を証明する書面(登録証等)の写し(ｶ) 配置予定の技術者との雇用関係を証明する書面(保険者番号及び被保険者等記号・番号を黒塗り(マスキング)した健康保険証等)の写し(ｷ) ２⑼の条件を満たす実績を確認することのできる書面(契約書等)の写しオ 提出方法及び入札方法提出書類を入れる封筒は原則、以下の規格のとおりとします。 入札書用封筒(以下、「内封筒」という。)の規格は、長形４号(90ミリメートル×205ミリメートル)とし、入札参加関係書類郵送用封筒(以下、「外封筒」という。)の規格は、長形３号(120ミリメートル×235ミリメートル)又は角形２号(240ミリメートル×332ミリメートル)とします。 (ｱ) 内封筒には、３⑶エの入札書(様式１)及び積算内訳書(様式Ｄ)を入れ、糊のり付けし、当該封筒の表面には入札件名、入札参加者の商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、「開封厳禁」と注意書きし、「入札書在中」と朱書きしたうえで、代表者印により封緘かん・封印してください。 なお、入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札は無効となりますので注意してください。 (ｲ) 外封筒には、３⑶エの一般競争入札参加申請書(様式Ａ)、３⑶エの(ｴ)から(ｷ)までの提出書類及び内封筒を入れ、糊のり付けし、３⑶ウの郵送先を記載し、「入札関係書類在中」と朱書きし、表面に入札件名、開札日、入札参加者の住所、商号又は名称、代表者職及び氏名を記載し、封緘かんしてください。 ただし、必要な記載がなされていない場合や必要な書類が同封されていない場合は、参加申請を受理できない場合があります。 (ｳ) 外封筒により郵送するものとし、３⑶アの郵送方法以外は受理しません。 (ｴ) 落札決定に当たっては、入札書(様式１)に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)をもって契約金額としますので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 (ｵ) 本入札の入札回数は、１回とします。 なお、１回の同一案件の入札に複数6の入札書を提出した入札は無効となります。 (ｶ) 「差出控え」は、開札が終わるまで大切に保管してください。 郵便物の配達状況は、郵便物の受領書に記載されている引受番号によって、郵便局への電話又は郵便局ホームページで確認することができます。 (ｷ) 郵送された内封筒は、受領後、開札日時まで開封せずに保管します。 (ｸ) 資料の作成に係る費用は、入札参加者の負担とします。 (ｹ) 郵送された提出書類は返却しません。 ⑷ 入札参加資格確認結果について入札参加資格の確認は、提出された申請書類により審査します。 入札参加資格の確認結果については、入札参加資格を認めた者の数が13⑴イに 指 定 す る 数 に 達 し た か の み を本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)に公表し、入札参加資格を認めなかった申請者には、理由を付してＦＡＸ又は電子メールにより、個別に別途通知するものとします。 なお、本公表及び通知を行うことで、入札参加資格を認めた者に対する資格確認結果通知に代えるものとし、入札参加資格を認めた者及び入札参加資格を認めなかった者の数並びに商号又は名称については、公表しません。 ア 公表日時 令和７年６月２日(月)イ 開札日までに入札に参加する資格を失ったときは、その入札参加者の入札は開札しません。 ウ 参加資格確認の結果、資格を認めた者が１者に満たない場合は入札参加資格確認結果は公表しません。 ４ 入札保証金門真市契約に関する規則(昭和39年規則第７号)第７条第３号の規定により免除します。 ５ 入札参加申請の取下げ入札書類を郵送後に入札参加申請を取り下げる場合は、開札日時までに入札参加申請取下書(様式Ｅ)を持参又は郵送により３⑶ウまで提出してください。 郵送が開札日時までに間に合わない場合は、開札日時までにＦＡＸ又は電子メールにて送信の上、後日原本を郵送して下さい。 なお、入札参加申請を取り下げることなく、郵送した入札書及び積算内訳書のみ7を書換え、引換え又は撤回することはできません。 ６ 開札の執行⑴ 本入札の開札は、次に指定する日時、場所において、立会人又は当該入札事務に関係のない市の職員を１人以上立ち合わせたうえで執行します。 ア 日時令和７年６月４日(水)午前10時イ 場所門真市中町１番１号 門真市役所 本館２階 入札室⑵ 立会人の選任立会人の選任は、入札参加者で以下のアの期間内に、郵便入札開札立会申込書(様式Ｇ)を電子メール又はＦＡＸにより送信した者の中から、受信順に２者まで選任します。 ア 立会人申込の期間３⑷アのときから令和７年６月３日(火)まで送付後の電話連絡は日曜日及び土曜日を除く午前９時から午後５時30分まで(正午から午後０時45分までを除く。)の間に行ってください。 イ 立会人申込書の送付先15に同じウ 入札を行った本人以外の者が立ち会おうとするときは、開札会に立会人委任状(様式Ｈ)を持参して提出するものとします。 エ 選任された立会人に対しては、原則、電話により連絡するものとします。 ⑶ 落札者の決定ア 本入札においては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低の価格をもって申込みをした者又は地方自治法施行令第167条の10第２項の規定により、あらかじめ最低制限価格を設けた場合にあっては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをしたものを落札者とします。 イ 最低額の同額入札が２者以上になった場合、くじにより落札者を決定するものとします。 ７ 入札結果等の公表⑴ 落札決定の結果通知は、落札者に対してのみ行うものとし、その他の入札参加8者に対しては、次のとおり公表します。 ア 公表場所門真市中町１番１号 門真市役所 別館１階門真市情報コーナーイ その他本市ホームページ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)にも、速やかに掲載します。 ８ 無効の入札次の各号のいずれかに該当する入札は、無効となります。 ⑴ 参加する資格を有しない者がした入札⑵ 委任状を添付しない代理人がした入札⑶ 所定の入札保証金又は保証金に代わる担保を提出しない者(入札保証金の納付を免除された者を除く)のした入札⑷ 入札に際して談合等、不正行為を行ったと認められる入札⑸ 記名押印を欠く入札⑹ 金額を訂正した入札又は金額の記載の不明瞭な入札(¥マーク記載抜け含む)⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札⑻ 内訳書の提出を求めた場合であって、提出された内訳書に記載された額と異なる価格でした入札又は内訳書の各項目に０円で記載した入札⑼ 内訳書等必要とする書類を添付しない入札⑽ 予定価格又は最低制限価格を設定した入札において、予定価格を上回る価格での入札又は最低制限価格を下回る価格での入札⑾ 同一入札に同一人が複数の入札書を提出した入札⑿ 入札書郵送用の内封筒に件名、商号もしくは名称及び差出人名が記載されていない又はそれらの記載が不明瞭で確認できない入札⒀ 入札書郵送用の内封筒記載の件名及び差出人名と同封された入札書の件名及び差出人名が相違する入札⒁ 再度入札において、指定の方法以外で提出された入札⒂ その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約の締結⑴ 契約書の作成を要します。 9なお、契約の締結は、原則、情報通信の技術を利用する方法(電子契約)により行います。 落札者の意向確認を得た上で、電子契約を希望する場合は３⑴ア(ｺ)電子契約意向確認兼メールアドレス届出書の提出を求めます。 ⑵ 落札者は、落札後速やかに本契約の締結の申出をしなければなりません。 10 契約保証金契約の締結に際しては、契約金額の100分の５に相当する額以上の契約保証金を納めなければなりません。 ただし、門真市契約に関する規則第21条各号に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。 11 支払条件 完了払い12 契約規則の閲覧門 真 市 契 約 に 関 す る 規 則 に つ い て は 、 本 市 ホ ー ム ペ ー ジ(https://www.city.kadoma.osaka.jp/)で閲覧することができます。 13 入札の延期又は中止⑴ 次のアからウまでのいずれかに該当する場合は、本入札を中止します。 ア 入札参加申請者が１に満たない場合イ 入札の参加資格の事前審査の結果、入札の参加を認めた者の数が１に満たない場合ウ 市長が特に本入札について中止の必要があると認める場合、その他特別の事情がある場合⑵ 大規模災害の発生等による郵便事故等により入札書類が届かない場合、その他特別の事情がある場合は郵送期日又は開札日を延期することがあります。 14 その他⑴ 入札参加者は、本件入札の告示又は実施要領、「門真市郵便入札実施要領」及び「門真市郵便入札の手順」のほか関係する法令及び規則等を熟知し、かつ、遵守してください。 ⑵ 本入札に関し、添付様式がある場合は、添付様式又はそれに準ずる様式を使用してください。 ⑶ 元請負人、下請負人等は、暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書を提出すること。 ただし、契約金額5,000,000円未満のものについては、この限りではありません。 ⑷ 元請負人、下請負人等は、契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係10者による不当介入を受けた際には、市へ速やかに報告してください。 ⑸ 下請負人等との契約締結に当たり、当該契約書には暴力団又は暴力団密接関係者との関わりが判明すれば契約を解除すること等、暴力団の排除に関する条項を盛り込むようにしてください。 ⑹ 元請負人、下請負人等は、契約の履行を妨げる社会通念上不当な要求及び不当な介入を受けた際は、門真市公共工事等不当介入対応マニュアルの規定に従い、適切に対処してください。 ⑺ 入札行為及び契約締結行為の途中並びに契約の履行中に、門真市建設工事等入札参加停止に関する要綱の入札参加停止措置要件又は、門真市公共工事等に関する暴力団排除措置要綱の入札参加除外措置要件に該当した場合は、当該規定に基づき、必要な措置を講じるものとします。 15 問合せ先門真市中町１番１号 門真市役所 別館２階門真市 まちづくり部 地域整備課電話 直通 06(6902)6379大代表 06(6902)1231(内線4092)代表 072(885)1231(内線4092)ＦＡＸ 06(6902)1323電子メールアドレス tos03@city.kadoma.osaka.jp