令和8年度（ゼロ市債） 南蛇井地区雨水管渠基本設計業務委託

令和8年度（ゼロ市債） 南蛇井地区雨水管渠基本設計業務委託 無し提出期間・質疑は、電子メールでお送りください。 (送付先アドレスは上記「提出方法」記載と同じ)書式は問いません。 メール送信後は、受信確認のため下記までご連絡ください。 ・回答は、富岡市ホームページ上に掲載します。 個別には回答いたしませんので、あらかじめご了承ください。 前払金中間前払い部分払・入札金額は、消費税及び地方消費税相当額を除くこと。 履行期間が複数年にわたる場合は、履行期間を通して算定した金額とすること。 公告日 公告番号入札方法 再度入札件名履行場所業務内容 設計図書のとおり履行期間予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除く。)最低制限価格参加資格要件 連絡先：入札参加申請質疑締切日時提出方法提出書類回答期限日時・その他契約等の方法については、富岡市例規集及び富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領に基づく。 入札期間開札予定日 ※事後審査方式のため、落札者が決定するまでに日数を要する場合があります。 支払い条件その他条件入札保証金 契約保証金備考 ・契約書については、発注担当課と調整した上で受注者が作成し、 ・契約予定日は、です。 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第９条第１項に規定する対象建設工事注意事項発注担当課入札事務担当課 財政課ja2011_05_10令和 8年 1月14日 25100222一般競争入札令和８年度(ゼロ市債) 南蛇井地区雨水管渠基本設計業務委託富岡市 南蛇井 地内契約締結の日 から 令和 8年 8月27日 まで11,100,000 円開札後に公表基本要件：富岡市条件付一般競争入札(事後審査方式)取扱要領第５条の規定に基づく者登録要件等：①富岡市入札参加資格者名簿「土木関係建設コンサルタント業務」の登録②管理技術者「技術士－総合技術管理部門(下水道)、上下水道部門(下水道)、RCCM(下水道)、下水道技術検定(第１種)のいずれか」③照査技術者「管理技術者と同様」④群馬県内に本店を有する者条件付一般競争入札(事後審査方式)参加申請書(様式第１号)入札参加資格要件の有資格者であることの確認できる書類の写し令和 8年 1月14日 午前 9時 00分 から 令和 8年 1月23日 午後 5時 00分 まで(1)ぐんま電子入札共同システムによる ＵＲＬ https://portal.g-cals.e-gunma.lg.jp/portal/(2)電子メールによる送付(電子入札システムによる提出ができない者に限る)送付先アドレス keiyaku@city.tomioka.lg.jpなお、受理後に競争入札参加資格確認通知書を送付するので、これをもって提出書類が受理されたものとします。 ただし、本入札は事後審査により資格審査を行うため、この通知をもって入札参加資格が認定されるものではありません。 また、事前提出された書類の不備により入札結果が取り消されることはありません。 令和 8年 1月20日 正午財政課契約検査係 0274-62-1511 内線：1233令和 8年 1月23日 午後 5時 00分令和 8年 1月27日 午前 9時 00分 から 令和 8年 1月28日 午後 7時 00分 まで令和 8年 1月29日その他条件を除く完了検査合格後、受注者の請求に基づく一括払い有り無し無し免除 徴収 (契約金額の10/100以上)-道路建設課財政課までご提出ください。 令和 8年 1月30日 審査者 設計者設 計 書 鏡 １001事 業 年 度路 線 河 川 名業 務 箇 所事 業 名設 計 区 分履 行 期 限設 計 年 月 日 令和０７年度富岡市 南蛇井 地内(ゼロ市債)南蛇井地区雨水管渠基本設計業務委託実施設計令和 08年 08月 27日富岡市令和 07年12月12日 ０８設 計 書 鏡 ２002設 計 額 請 負 額 変更請負額 請負増減額業 務 概 要当 初 設 計雨水管渠基本設計 A=8.2ha＊＊＊ 業 務 費 内 訳 書 ＊＊＊業務細別 単位 数量 単価 金額 摘要003土木設計業務下水道設計管渠設計管渠基本設計基本設計 業務 A=8.2ha1.0 (単1)報告書作成 業務1.0 (単2)設計協議 業務 中間３回(関係機関協議含む)1.0 (単3)ルート案検討 業務1.0 (単4)関係機関との協議資料作成 業務 1機関1.0 (単5)＊＊＊ 業 務 費 内 訳 書 ＊＊＊業務細別 単位 数量 単価 金額 摘要004直接経費直接経費旅費交通費 式1旅費交通費 式1 (単6)電子成果品作成費 式1直接原価その他原価 式1業務原価一般管理費等 式1＊＊＊ 業 務 費 内 訳 書 ＊＊＊業務細別 単位 数量 単価 金額 摘要005設計業務価格＊＊＊ 業 務 費 内 訳 書 ＊＊＊業務細別 単位 数量 単価 金額 摘要006設計業務価格調査業務価格計消費税相当額及び地方消費税相当額調査業務費(1業務当り)単価コード１次単価表 007名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要基本設計調査 資料収集業務 1.0調査 現地踏査業務 1.0調査 地下埋設物調査業務 1.0設計計画業務 1.0流量断面計算業務 1.0概略工法検討業務 1.0図面作成業務 1.0照査業務 1.0合計－ 1 －(1業務当り)単価コード１次単価表 008名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要基本設計業務 当り－ 1 －(1業務当り)単価コード１次単価表 009名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要報告書作成報告書作成業務 1.0合計業務 当り－ 2 －(1業務当り)単価コード１次単価表 010名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要中間3回(関係機関協議含む)設計協議設計協議業務 1.0合計業務 当り－ 3 －(1業務当り)単価コード１次単価表 011名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要ルート案検討ルート案検討業務 1.0合計業務 当り－ 4 －(1業務当り)単価コード１次単価表 012名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要関係機関との協議資料作成関係機関との協議資料作成業務 1.0合計業務 当り－ 5 －(1式当り)単価コード一式内訳 013名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要旅費交通費旅費交通費式 1合計式 当り－ 6 －令和８年度 南蛇井地区雨水排水管渠基本設計業務委託標準仕様書第１章 総則1.1 業務の目的本委託業務(以下「業務」という。)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象地域の工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。 1.2 標準仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 1.3 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。 1.4 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 1.5 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 1.6 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 1.7 公益確保の責務受注者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 1.8 許可申請受注者は、工事に必要な許可申請(占用許可等)に関する事務に必要な図面作成を遅滞なく行わなければならない。 1.9 提出書類(１) 受注者は、業務の着手及び完了に当って、発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (へ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。 1.10 管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しく業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する技術者を配置しなければならない。 (２)管理技術者の資格は、技術士(上下水道部門下水道又は総合技術監理部門上下水道下水道)、RCCM(下水道)の資格保有者または第１種下水道技術検定合格者のうちいずれかでなければならない。 (３)管理技術者は照査技術者を兼ねることができない。 1.11 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 1.12 成果品の審査及び納品(１) 受注者は、成果品完成後に発注者の審査を受けなければならない。 (２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (３) 業務の審査に合格後、成果品一式を納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 (４) 業務完了後において、明らかに受注者の責に伴う業務のかしが発見された場合、受注者はただちに当該業務の修正を行わなければならない。 1.13 関係官公庁等との協議受注者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 1.14 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 1.15 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上、これを定める。 第２章 調査2.1 資料の収集業務上必要な資料、地下埋設物及びその他の支障物件(電柱、架空線等)については、関係官公署、企業者等において将来計画を含め十分調査しなければならない。 2.2 現地踏査特記仕様書に示された設計対象区域について踏査し、地勢、土地利用、排水区界、道路状況、水路状況等現地を十分に把握しなければならない。 2.3 地下埋設物調査特記仕様書に示された設計対象区域について、水道、下水道、ガス、電気、電話等地下埋設物の種類、位置、形状、深さ、構造等をそれらの管理者が有する資料と照合し、確認しなければならない。 2.4 公私道調査道路、水路等について公図並びに土地台帳により調査確認しなければならない。 2.5 在来管調査在来管調査は、2.3 地下埋設物調査で行う範囲を超える調査であり、管路、マンホール及びますの老朽度、堆積物の状況、破損の状態、構造、底高等現地作業を伴うものをいう。 当該調査は別途計上とする。 2.6 既設管調査管路内調査は、TVカメラ調査又は潜行目視調査、劣化度調査図書に基づき管内にて管きょの劣化状況や堆積物等の有無を把握する調査であり、管きょの老朽度、堆積物の状況、破損の状態、構造、支障物件の状況等現地調査を伴うものをいう。 TVカメラ調査又は潜行目視調査、劣化度調査は別途計上とする。 また、測量調査によって既設管きょ及びマンホールの諸元を確認しなければならない。 2.7 現場環境調査道路状況、周辺状況を現地にて把握し、工事の実施における制約条件を確認しなければならない。 2.8 土地の立入現地踏査等にあたって民有地に立ち入る場合は、あらかじめその土地の所有者または権利者に通知し、承諾を得なければならない。 なお、承諾が得られなかった場合は、その旨を監督員に報告し、指示を受けなければならない。 また、道路用地以外の官有地に立ち入る場合においては、監督員に事前に報告するものとする。 なお、立入にあたり器物の損傷、補償等が生じた場合は、受託者の責において対処しなければならない。 第３章 設計一般3.1 打合せ(１) 業務の実施に当って、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をそのつど記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (２) 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 3.2 設計基準等設計に当っては、発注者の指示する図書及び本仕様書第８章参考図書に基づき、設計を行う上でその基準となる事項について発注者と協議の上、定めるものとする。 3.3 設計上の疑義設計上疑義の生じた場合は、発注者との協議の上、これらの解決にあたらなければならない。 3.4 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 3.5 事業計画図書の確認受注者は、第２章調査の各項の調査等と併せて、設計対象区域にかかる事業計画図書の確認をしなければならない。 3.6 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、測量、土質調査資料、既設管資料、在来管資料、道路台帳、地下埋設物調査、下水道標準構造図等の資料を所定の手続によって貸与する。 3.7 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。 第４章 設計細則(基本設計)4.1 設計図の作成主要な設計図は、下記により作成することとし、図面完成時には、発注者の承認を受けなければならない。 (１) 位置図位置図(S=1/10,000～1/30,000)は地形図に設計区域又は設計区間を記入する。 (２) 区画割施設平面図区画割施設平面図(S=1/2,500)は、事業計画において作成した区画割図面に基づいて枝線の区画割を行い、設計区域又は設計区間の区間番号、形状、管径、勾配、区間距離、区画の面積及び幹線・排水区又は処理区等の名称を記入すること。 (３) 縦断面図縦断面図(S=縦1/100、横1/2,500)は、区画割施設平面図と同一記号を用いて次の事項を記入すること。 管きょの位置、平面図との対照番号、形状、管径、勾配、区間距離、地盤高、管底高、土被り及び河川、鉄道、国道等の位置と名称、位置・形状、寸法等及び河川の現在と計画の底高、高水位並びに幹線、処理区等の名称を記入すること。 (４) 流量計算表流量計算表は、事業計画において作成された流量表に基づいて、管きょの断面、勾配を決定し、起終点の管底高、地盤高、土被り、流入管記号を記入すること。 (５) 概略構造図概略構造図(S=1/50～1/100)は、次の要領で作成する。 発注者の下水道標準構造図によるものは作成を要しないが、次のような特殊構造のものは、縦断面図と同一記号を用いて図面を作成する。 特殊なマンホール、接続室、雨水吐室及び吐口、伏越等特に構造図を必要とするものについて概略の形状図を作成する。 4.2 概略工法検討概略工法検討業務は、設計対象路線の管路布設工法(開削、推進、シールド)の選定を行うものである。 ただし、個所別詳細な工法の検討は詳細設計で行うものとする。 4.3 ルート案検討ルート案検討は、各種調査及び設計を通じて得た知見により、経済性及び施工性等を比較し最適なルートの検討を行う。 4.4 報告書報告書は、当該設計に係るとりまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、位置、設計の目的、調査・計画の概要、設計計画、概略工法検討等を集成するものとする。 第５章 設計細則(新設及び改築・詳細設計)5.1 設計図の作成主要な設計図は、下記により作成することとし、図面完成時には発注者の承認を受けなければならない。 (１) 位置図位置図(S=1/10,000～1/30,000)は地形図に施工箇所を記入する。 (２) 系統図系統図(S=1/2,500)は、地形図に設計区間を記入する。 (３) 平面図平面図(S=1/500)は、測量による平面図及び道路台帳に基づいて、設計区間の占用位置、マンホール及び立坑の位置・管きょの区間番号、形状、管径、勾配、区間距離及び管きょの名称等を記入する。 (４) 詳細平面図詳細平面図(S=1/50～1/100)は主要な地下埋設物さくそう箇所、重要構造物近接箇所及び河川、鉄道、国道等横断箇所等特に詳細図を必要とし、発注者が指示する場合に平面図及び横断面図を作成する。 (５) 縦断面図縦断面図(S=縦1/100、横1/500)は、平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。 管きょの位置、平面図との対照番号、形状、管径、勾配、区間距離、地盤高、管底高、土被り、マンホールの種別及び河川、鉄道、国道等の位置と名称、流入及び交差する管きょの位置、番号、形状、管径、管底高、主要な地下埋設物の名称、位置、形状、寸法等及び管きょの名称等を記入する。 (６) 横断面図横断面図(S=1/50～1/100)は、平面図と同一記号を用いて次の事項を記入する。 管きょの位置、平面図との対照番号、形状、管径、地盤高、管底高及び必要な地下埋設物の名称、位置、形状、寸法等及び管きょの名称又は横断位置の名称等を記入する。 (７) 構造図構造図(S=1/10～1/100)は、次の要領で記入する。 発注者の下水道標準構造図によるものは作成を要しないが、次のような特殊構造のものは縦断面図と同一記号を用いて構造図を作成する。 特殊な布設構造図、接続室、雨水吐室及び吐口、伏越、特殊な形状のマンホール及びます等特に構造図を必要とし、仕様書に明記されているもの。 (８) 仮設図仮設図(S=1/10～1/100)は、次の要領で記入する。 仮設図は、構造図と同一記号を用いて作成する。 設計図には、掘削幅、長さ、深さ、地盤高、床堀高及び使用する材料の位置、名称、形状、寸法、他の地下埋設物防護工並びに補助工法の範囲、名称等を記入する。 5.2 各種計算管きょ、管基礎、推進力及び構造計算、仮設計算、補助工法、耐震設計等の計算に当っては、発注者と十分打合せの上、計算方針を確認して行わなければならない。 5.3 数量計算土工、管、管基礎、覆工等及び構造物、仮設、補助工法、事前事後処理等材料別に数量を算出する。 5.4 報告書報告書は、当該設計に係るとりまとめの概要書を作成するものとし、その内容は、設計の目的・概要・位置、設計項目、設計条件、土質条件、埋設物状況、施工方法、工程表等を集成するものとする。 第６章 照査6.1 照査の目的受注者は業務を施行する上で技術資料等の諸情報を活用し、十分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 6.2 照査の体制受注者は遺漏なき照査を実施するため、管理技術者と同等以上の資格及び技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 6.3 照査事項受注者は設計全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。 (１) 基本条件の確認内容について(２) 比較検討の方法及びその内容について(３) 設計計画(設計方針及び設計手法)の妥当性について(４) 計算書(構造計算書、容量計算書、数量計算書、耐震設計計算書等をいう。)について(５) 計算書と設計図の整合性について第７章 提出図書7.1 提出図書提出図書は次項により、提出しなければならない。 提出部数は、紙媒体１部、電子媒体２部とする。 紙媒体は、Ａ４版で製本するものとし、図面はＡ３版で作成するが、製本時は片袖折りでＡ４版に揃えて製本すること。 電子媒体のファイル形式は、監督員より指示がない限り、下記のとおりとする。 ・文書作成ソフトによるもの＝pdf及びdocx・表計算ソフトによるもの＝pdf及びxlsx・製図ソフトによるもの＝pdf及びsfc・その他のもの＝協議による7.2 実施設計関係提出図書(基本設計)(１)位置図 (２)区画割施設平面図(３)縦断面図 (４)流量計算表(５)概略構造図 (６)概略工法検討書(７)報告書 (８)打合せ議事録(９)その他参考資料(地下埋設物調査資料他)7.3 実施設計関係提出図書(詳細設計)(１)位置図 (２)系統図(３)施設平面図 (４)詳細平面図(５)縦断面図 (６)横断面図(７)構造図 (８)仮設図(９)水理計算書 (10)構造計算書(耐震設計計算書を含む)(11)数量計算書 (12)報告書(13)特記仕様書 (14)打合せ議事録(15)その他の資料(設計に伴って収集・調査した資料及びその他申請等に関する資料)第８章 参考図書8.1 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (１) 発注者の下水道構造標準図(２) 発注者の下水道設計基準(３) 発注者の道路埋設標準定規(４) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(５) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(６) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(７) 下水道管路施設設計の手引(日本下水道協会)(８) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(９) 下水道施設耐震計算例－管路施設編(日本下水道協会)(10) 下水道推進工法の指針と解説(日本下水道協会)(11) 管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(日本下水道協会)(12) 下水道マンホール安全対策の手引き(案)(日本下水道協会)(13) 水理公式集(土木学会)(14) コンクリート標準示方書(土木学会)(15) トンネル標準示方書(シールド工法編)・同解説(土木学会)(16) トンネル標準示方書(山岳工法編)・同解説(土木学会)(17) トンネル標準示方書(開削工法編)・同解説(土木学会)(18) 道路技術基準通達集(国土交通省)(19) 道路構造令の解説と運用(日本道路協会)(20) 道路土工－仮設構造物工指針(日本道路協会)(21) 道路土工－擁壁工指針(日本道路協会)(22) 道路土工－カルバート工指針(日本道路協会)(23) 共同溝設計指針(日本道路協会)(24) 道路橋示方書・同解説(日本道路協会)(25) 水門鉄管技術基準(電力土木技術協会)(26) 改訂新版建設省河川砂防技術基準(案)同解説(日本河川協会)(27) 港湾の施設の技術上の基準・同解説(日本港湾協会)令和８年度 南蛇井地区雨水排水管渠基本設計業務委託特記仕様書１ 特記仕様書の適用範囲この仕様書は「管路施設実施設計業務委託一般仕様書」の第1章1.1及び1.2に定める特記仕様書とし、この仕様書に記載されていない事項は、前記標準仕様書による。 ２ 業務の対象(１) 名称 南蛇井地区雨水排水管渠基本設計業務委託(２) 位置 (別紙位置図のとおり)(３) 排水面積 約8.2ha(４) 設計条件項目項 目 設 計 条 件工期 令和７年１月３０日～令和８年８月２７日場所 富岡市 南蛇井 地内管径・工法及び延長 －特殊構造物 無報告書作成 有設計協議 有(初回・中間３回・納品時)計画工区数 １工区面積補正 有(20ha未満)その他補正 無３ 前払い金本業務の前払い金等の請求は令和８年４月１日以降とすること。 A≒8.2ha位置図令和07年度見積参考資料(ゼロ市債)南蛇井地区雨水管渠基本設計業務委託富岡市 南蛇井 地内事業年度事業名路河川名業務箇所08＊＊＊ 業 務 費 内 訳 書 ＊＊＊業務細別 単位 数量 単価 金額 摘要002参考資料土木設計業務下水道設計管渠設計管渠基本設計基本設計 業務 A=8.2ha1.0 (単1)報告書作成 業務1.0 (単2)設計協議 業務 中間３回(関係機関協議含む)1.0 (単3)ルート案検討 業務1.0 (単4)関係機関との協議資料作成 業務 1機関1.0 (単5)＊＊＊ 業 務 費 内 訳 書 ＊＊＊業務細別 単位 数量 単価 金額 摘要003参考資料直接経費直接経費旅費交通費 式1旅費交通費 式 旅費交通費区分は土木設計業務によ1 り算出 (単6)電子成果品作成費 式 概略、予備、詳細設計 適用1直接原価その他原価 式1業務原価一般管理費等 式1＊＊＊ 業 務 費 内 訳 書 ＊＊＊業務細別 単位 数量 単価 金額 摘要004参考資料設計業務価格＊＊＊ 業 務 費 内 訳 書 ＊＊＊業務細別 単位 数量 単価 金額 摘要005参考資料設計業務価格調査業務価格計消費税相当額及び地方消費税相当額調査業務費(1業務当り)単価コード１次単価表 006名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要基本設計参考資料調査 資料収集業務 1.0(1-1)調査 現地踏査業務 1.0(1-2)調査 地下埋設物調査業務 1.0(1-3)設計計画業務 1.0(1-4)流量断面計算業務 1.0(1-5)概略工法検討業務 1.0(1-6)図面作成業務 1.0(1-7)照査業務 1.0(1-8)合計－ 1 －(1業務当り)単価コード１次単価表 007名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要基本設計参考資料業務 当り－ 1 －(1業務当り)単価コード２次単価表 008名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要調査 資料収集参考資料主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人合計業務 当り－ 1-1 －(1業務当り)単価コード２次単価表 009名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要調査 現地踏査参考資料主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人合計業務 当り－ 1-2 －(1業務当り)単価コード２次単価表 010名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要調査 地下埋設物調査参考資料主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人合計業務 当り－ 1-3 －(1業務当り)単価コード２次単価表 011名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要設計計画参考資料理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人合計業務 当り－ 1-4 －(1業務当り)単価コード２次単価表 012名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要流量断面計算参考資料主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人合計業務 当り－ 1-5 －(1業務当り)単価コード２次単価表 013名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要概略工法検討参考資料理事・技師長人主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人合計業務 当り－ 1-6 －(1業務当り)単価コード２次単価表 014名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要図面作成参考資料主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人技術員人合計業務 当り－ 1-7 －(1業務当り)単価コード２次単価表 015名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要照査参考資料理事・技師長人主任技師人合計業務 当り－ 1-8 －(1業務当り)単価コード１次単価表 016名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要報告書作成参考資料報告書作成業務 1.0(2-1)合計業務 当り－ 2 －(1業務当り)単価コード２次単価表 017名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要報告書作成参考資料主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人技師(Ｃ)人合計業務 当り－ 2-1 －(1業務当り)単価コード１次単価表 018名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要中間3回(関係機関協議含む)設計協議参考資料設計協議業務 1.0(3-1)合計業務 当り－ 3 －(1業務当り)単価コード２次単価表 019名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要設計協議参考資料主任技師人技師(Ａ)人技師(Ｂ)人合計業務 当り－ 3-1 －(1業務当り)単価コード１次単価表 020名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要ルート案検討参考資料ルート案検討業務 1.0(4-1)合計業務 当り－ 4 －(1業務当り)単価コード２次単価表 021名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要ルート案検討参考資料主任技術者人 1.000理事・技師長人 1.000主任技師人 1.500技師(Ａ)人 3.500技師(Ｂ)人 6.000技師(Ｃ)人 3.500技術員人 3.000合計業務 当り－ 4-1 －(1業務当り)単価コード１次単価表 022名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要関係機関との協議資料作成参考資料関係機関との協議資料作成業務 1.0(5-1)合計業務 当り－ 5 －(1業務当り)単価コード２次単価表 023名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要関係機関との協議資料作成参考資料技師(Ｂ)人 1.400技師(Ｃ)人 1.400技術員人 1.400合計業務 当り－ 5-1 －(1式当り)単価コード一式内訳 024名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要旅費交通費参考資料旅費交通費式 1(6-1)合計式 当り－ 6 －(1式当り)単価コード２次単価表 025名称・規格条 件単位 数量 単価 金額 摘要旅費交通費参考資料旅費交通費式 1合計式 当り－ 6-1 －設問番号 単位 設問名称 事業区分・業種・種別 回 答＊＊＊ 入 力 リ ス ト ＊＊＊ 026【縦覧用】参考資料土木設計業務下水道設計管渠設計管渠基本設計基本設計 業務報告書作成 業務設計協議 業務ルート案検討 業務関係機関との協議資料作成 業務直接経費直接経費旅費交通費 式旅費交通費 式