旅費システム仕様書作成業務委託

旅費システム仕様書作成業務委託 一般競争入札の実施(公告)旅費システム仕様書作成業務委託について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年５月19日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 業務名旅費システム仕様書作成業務委託(2) 業務の仕様等入札説明書のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和７年11月28日まで(4) 履行場所長崎県総務部人事課(5) 入札の方法ア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 電送及び郵送による入札は認められないこと。 ウ 入札執行回数は３回を限度とする。３回までに落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合がある。 ２ 入札参加資格旅費システム仕様書作成業務委託に関する令和７年５月19日付けの一般競争入札の参加者の資格等(告示)に示した入札の参加資格審査を受け、入札参加資格を有すると認められた者であること。 ３ 入札参加資格を得るための申請の方法等入札を希望する者は、本県所定の審査申請書に必要事項を記入のうえ、次の提出場所へ提出すること。 申請書の入手先、提出場所及び申請に関する問い合わせ先(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部人事課(電話)095-895-2154(提出期限)令和７年５月23日17時00分４ 入札参加条件当該業務を確実に履行できると認められる者で、当該業務の仕様の内容の全部を一括して第三者に委任又は請け負わせることなく履行できる者であること。 ５ 当該業務契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570長崎市尾上町３番１号(名称)長崎県総務部人事課(電話)095-895-2154６ 契約条項を示す場所５の部局等とする。 ７ 入札説明書の交付方法(期間)この公告の日から令和７年５月23日までの間(県の休日を除く。)(場所)５の部局等とする。 なお、県のホームページから入手することもできる。 ８ 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨９ 入札の日時及び場所令和７年６月６日 15時00分 長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、入札を延期することもあるので、事前に５の部局に確認すること。 10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金見積もった契約希望金額の100分の５以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(契約希望金額の100分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、その内容を証明するもの(２件以上)を提出する場合(2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行完了の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合11 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 12 入札の無効次の入札は無効とする。なお、次の(1)から(7)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (3) 入札者が連合して入札をしたとき。 (4) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (5) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (6) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (7) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 所定の額の入札保証金を納付しない者又は入札保証金に代わる担保を提供しない者のした入札であるとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がないとき等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に押印した印鑑が届出済の印鑑でない場合及び入札者が代理人である場合に押印した印鑑が委任状に押印した代理人の印鑑でない場合を含む。)。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 13 落札者の決定方法(1) 長崎県財務規則(昭和39年長崎県規則第23号)第97条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 14 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(ＷＴＯ)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 旅費システム仕様書作成業務委託 仕様書１．業務委託の名称旅費システム調達に関する仕様書作成業務委託(以下「本業務」という。)２．業務目的現行の旅費システム (H17.6導入)は、curl言語によって構成されているためEdgeIEモードで稼働させているが、令和11年にはIEモードのサポート終了が見込まれており、curl 言語以外で構成された次期旅費システムの導入を予定している。 次期旅費システムの導入にあたっては、旅費事務の大幅な省力化と既存の財務会計システムとの連携を維持するために、システム化可能な事務処理の洗出し等と併せて、システム連携可能な旅費システムを選定する必要がある。 導入の検討にあたり、本県では令和６年度に、次期システムの機能要件・非機能要件の整理を独自に実施した。 本業務では、旅費システムの導入に向けた検討を短期間で効率的に進めるため、前述の整理結果を活用し、次期旅費システムに求める機能要件の整理、機能要件に基づく各ベンダーへのRFI (情報提供依頼)の実施支援、導入が想定されるシステム候補と現状業務との整合度、違いなどの整理を行ったうえで、旅費システムの調達仕様書案の作成業務を実施する。 ３．委託期間委託期間の開始日から令和7年11月28日まで想定するスケジュールについては、別添1:スケジュール案を参照のこと。 委託期間において想定される主な工程の作業期間、およびマイルストーンは以下表の通り。 表１．主な作業内容と期間項番 作業内容 作業期間(想定)１ プロジェクト開始 令和7年6月中旬２ 現行業務の補足整理機能要件等の整理令和7年6月下旬～7月下旬３ RFI実施準備支援 令和7年8月上旬～中旬４ RFI実施 令和7年9月(予定)５ 導入方針の提案 令和7年10月～11月６ 最終納品 令和7年11月28日４．履行場所本業務の履行場所は、長崎県長崎市尾上町３－１とする。 なお、本件との会議においてリモート会議を適宜利用することも可とする。 ５．業務内容本業務では、旅費システムの導入に向けて、以下の業務を実施すること。 (１)次期旅費システムに関するRFIの実施支援ア．現行業務等の補足整理現行の旅費システムにおける業務(作業概要、課題、処理頻度、処理件数など)及びシステム機能(入力情報、データ・システム連携先、システム上の課題など)について、提供される資料等を確認し、必要に応じて補足整理すること。 なお、必要に応じて、システム部門及び旅費システムの所管課等へヒアリングを実施すること。 イ．機能要件等の整理「ア．現行業務等の補足整理」で整理した内容等を踏まえ、旅費システムに係る機能・非機能要件及び要望、ベンダーへの確認事項の整理を行うこと。 なお、機能・非機能要件及び要望、ベンダーへの確認事項については、RFI資料で記載する内容として整理すること。 ウ．RFIの実施支援「イ．機能要件等の整理」で整理した内容を踏まえ、RFI資料(実施要領・要求事項・回答様式等)を作成及びその支援をすること。また、作成したRFI資料を用いて、対象ベンダーへ長崎県が令和７年９～１０月(長崎県の判断で時期を見直す可能性がある)に実施する「RFI (構築スケジュール含む)」、「実績・事例等を踏まえ推奨製品等の提案・概算見積の要求」、「質問回答の実施」に関する支援を行い、かつ、それらRFIによって得られた内容について、県が助言を求めた場合には適切な支援を行うこと。 ただし、旅費システム候補における機能の洗い出しによって、特定の旅費システムを選定するものではない。 なお、RFI資料の作成及びその支援については、旅費システムに関する調達仕様書で記載する内容として実施すること。 (２)次期旅費システム導入方針の提案(１)ア～ウの内容を踏まえ、旅費システム導入方針を提案すること。 導入方針では、旅費に関する事務における各業務(財務会計等業務)のデータ連携を考慮した旅費システムの構成や具体的な導入スケジュールを検討・提案し、整理すること。 なお、導入スケジュールについては「別添資料_旅費システム導入スケジュール案」を軸としつつ、RFI結果に応じた検討・提案し、整理すること。 (３)次期旅費システムに関する調達業務の実施支援ア．調達仕様書案の作成「(１)次期旅費システムに関するRFIの実施」及び「(２)次期旅費システム導入方針の検討」の内容を踏まえ、次期旅費システムに関する調達仕様書案を作成すること。 調達仕様書案は、 (２)で整理したシステム構成等を踏まえ作成すること。 (４)プロジェクト管理ア．実施計画の策定受託者は、契約締結後、速やかに本県と打合せを行い、仕様書の解釈及びその具体的な事項について十分協議し、本委託の目的を確実に達成するための履行体制やスケジュール等を記載した実施計画を作成し、本県の合意を得ること。 イ．進行管理受託者は、本業務と同等規模の業務を実施した実績等を有する者をプロジェクト責任者として配置し、本契約における業務の進捗状況を把握、管理し、円滑な業務の進行を図るよう努めること。また、受託者は、国や地方自治体の案件の実務経験や知見を有する実務者を配置すること。 ６．会議の開催進捗状況報告のため、定例会議を毎月最低１回開催するほか、必要に応じて打ち合わせを随時行い、十分な意思疎通を図ること。 必要な資料等についても協議のうえ支援すること。 ７．成果物本業務の成果品は以下の表２，表３のとおりとし、納入期限までに印刷物 (１部)及び電子ファイルを納入すること。 納入期限：令和７年11月28日※電子ファイルについては、以下のとおりとする。 ・電子データをウイルス対策等を行ったうえで提出すること。 ・Microsoft Word、Microsoft ExcelまたはMicrosoft PowerPointで、テキスト、図表、画像などを含む報告書の内容を編集できるファイル。 ・Adobe Readerで、テキスト、図表、画像などを含む報告書の内容が閲覧できるファイル。 表２．成果物一覧大分類 小分類 成果物名称 備考業務管理計画 プロジェクト計画書課題管理 課題管理表進捗管理定例会資料議事録進捗管理納品管理業務完了報告書会議開催予定表納品物一覧要件定義要件定義事項一覧要件定義書(機能・非機能(環境要件含む))内容は「表３．要件定義書内容」を参照開発業務の調達仕様書開発業務にかかる総合評価の評価基準(案)開発業務の積算書 ライフサイクルコストの試算も含む(開発コスト、運用コスト(稼働後10年間))表３．要件定義書内容大分類 小分類 項目 備考要件定義書機能要件新業務一覧 業務の目的含む新業務フロー システム化フロー含む改善要望一覧 対応方針更新版システム全体像機能要件一覧バッチ一覧画面一覧画面レイアウト帳票一覧帳票レイアウト連携一覧非機能要件非機能要件一覧可用性 ・想定運用スケジュール・障害対応・冗長化・バックアップ 等性能、拡張性 ・業務量の現状と将来の増加量の調査・性能目標・拡張性の検討 等運用保守 ・運用保守作業・県と事業者の役割の検討等職員研修 ・対象者・内容・役割分担・研修方法の検討 等移行 ・データ移行要件・システム移行要件の検討等セキュリティ ・運用保守におけるセキュリティ・アクセス制限及び認証・データ秘匿・不正監視・脆弱性対応 等インフラ ・システム設置場所を含めた最適なシステム稼働環境の検討・可用性/拡張性/低廉性を踏まえた機器構成案の作成低廉化 開発コスト及び運用コスト低減策の検討等開発要件開発要件一覧進め方、開発スケジュール(工程)テスト ・各テスト工程の目的・各テスト項目等の要件 等プロジェクト管理 ・開発プロジェクトの管理要件 等開発体制 ・開発体制に関する要件の定義・発注者/受注者の役割分担の定義 等開発の前提、制約、リスクの検討８．その他(１)業務遂行責任者及び連絡調整担当者を定め、必要な業務遂行体制を確保すること。 (２)本業務における成果については、発注者に帰属する。 (３)本業務における成果物及び履行の過程で得られたデータ等 (写真、図表含む)の著作権は発注者に帰属するものとし、受注者は著作者人格権を行使しないものとする。ただし、成果物において従前から受注者又は第三者に著作権が帰属する著作物が含まれている場合、当該著作物の著作権は受注者又は第三者に留保されるものとする。 (４)本業務により作成した各種書類について、発注者は受注者又は受注者以外の事業者に委託し、版下の修正や再編集を行うことができる。 (５)本仕様書に定めのない事項については、必要に応じて担当者と協議を行い定めるものとする。 (６)受注者は、透明性、公平性の向上を図る観点にて本契約業務内容を実施する前提で、旅費システムの初期構築業務に係る入札に参加することができる。 別添１■旅費システム仕様書作成業務委託 スケジュール案受託者 県1 現行システム課題整理 △ ○2 機能要件整理スケジュール整合 ○ ○3 機能要件等の整理 ○ △4 要件定義書(初版)作成 ○5 要件定義書(初版)説明・補正 ○ △6 非機能要件案の整合、調整 ○ △7 非機能要件書作成 ○8 非機能要件書説明・補正 ○ △9 調達業務の積算書(概算)提示・説明 ○ △10 構築スケジュール策定・説明 ○ △11 各社へのRFI公示 ○12 各社のRFI回答収集 △ ○13 RFI回答分析 ○ △14 要件定義書(最終)作成 ○15 要件定義書(最終)説明・補正 ○ △16 調達業務の積算書(見直し)提示・説明 ○ △17 構築スケジュール見直し・説明 ○ △18 調達仕様書案作成 ○19 調達仕様書案精査・修正 △ ○20 評価者選定 ○21 調達業務に係る提案項目及び評価基準案の作成 ○22 調達業務に係る提案項目及び評価基準案の精査・修正 ○調達関連資料の作成支援５月 ６月 ７月 ８月機能要件①非機能要件概算見積②機能要件②RFI概算見積①業務内容役割分担主要項目９月 10月 11月 12月Fit&Gap要件整理概算算定 RFI仕様書案など作成・修正凡例：受託者主体：県主体：受託者/県共同作業