ノーコード開発プラットフォームツール導入等支援業務委託

ノーコード開発プラットフォームツール導入等支援業務委託 様式第１号一‾戸ち告示第９６昜令和７年５１ １９ 日１ 概戛(１)件 佑(２)施工場所(３)仕 様(４)履行期回２ 入札予定日条件付一般競争入札ぬ告一戸ｐｌＴｒ長 小Ｗ寺 美を ーフ：戸ノーコー ド開あフラッ トフォームツール導入等支援業務委託一戸社内緊紙仕様書のとおり契約 日～令和８年 ３ｊ ３１ 日まで令和 ７年 ６Ｊ］２ 日(天ｊ ) 午後 １時 ３０分会場 岩手県二万郡一Ｆ町高接台宇大鴇鉢 ２４ 番加９一戸ぢ役場庁舎３ 階 第一議室３ 入札参加資格(１)過宍２年間において国や地力自治体におけるノーコード開戛フラ ットフォームツールの導入‾)ｊ、び概要説明会やハンズオンセミナーなどの活用支援業務に携わった実績を２件莎上有するこ と。 (２)支援拠点、が售黙から概ね２ゆ回け肖］にある こと。 (３)次に掲げるダ件を満たしているこ と。 ① 会社ぞ生伍(平成 １４年悵律第 １５４号)にＪｉづき‾蓖生手続開始の申立てがなされている者又はＲ事再生悵 (平成１１年悵律第２２５ そ) に‾嵬づき再生手続泓始の申立てがなされている者(ただ し、 ‾ｔ生手続又は再生手続開始の決定後、 入札参加資格の再認定を受けている場合を除く 。) でないこ と。 ② 獸税の滞納がないこと。 ③ 八下に定める届ｉの義務を履行していない者 (肖該届ｍの義務がない者を翫く。)でないこ と。 ・せ康保険法 (大ｍ１１年法律第７０号)第 ４８ 条の規定によ る届莖の義務・厚生年をイ来険伍(日白和２９年伍律第１１５ そ) 第２７条の規定によるＳｍの義務・雇万］保険法(Ｈぢ和４９年法律第１１６ 号) 第７条の規定による届ｍの義務４ 照会先 郵便番号０２８－５３１１一ＦＦ政策企画課５ 申請書類ものとする。 岩手県二Ｆｍ一戸ぢ高善寺宇大鴇鉢 ２４ 番地９ｔ胝番昜０１９５－３３－４８５１ 甄１線１２１５一ドぢ政策企画氛がＲ付する条件付一般競争入札参加資格確懾申請書を提出する６ 申請期間び申請書類の４ｌｍ場所 令和７年５１ １９ 日［Ｊ］ )から令和７年５大ｊ ２７ 日(火)までの社日 を除く毎日午前８ Ｑ３０分かじＥ午まで‾反び午後１ 時から午後５時まで、 ４の場所に１部を持参または郵送する こと。 ７ 入社の無効 このむ告に示した入札参加資４ものない者のした入札、入木Ｌ者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札にＭする条件に違反した入札は、無効とする。 ８ その他(１)手獸において喫ム篦する言語攷びミ６貨は 日本語Ｒび口 木目通貨とする。 (２)入社保篏金は免賢する。 (３)契め縦ぼ金は契め額の１００ 分の １０ び上の額を翕吭するこ と。ただし、 恍Ｆぢ財務規鶚(ＨＮ口 ５０ 年一珊罵規則第１７号)第 １３２条第１項各そに掲げる担保の提供をもって契約保証をの納付に代える こと ができる。ま た、 一Ｆ ｒｎ］‘財務規則第１３１ 条第 １項各そに掲げる場ｊ合は、 契約保ぽをの納付を免除する。 (４)木入社は、 予定イ藐格を事後ぬ表とするこ と。 (５)５の書類に虚偽の笥載をした者に対しては、借１：ま準にぶづき、ち佑停止の借景を行うことが ある。 (６)５の書類のをか、者には、条件イ才一般競争入社参加資格確認結果丿加書を令和７年５ 天１ ２９日(木) までに送付する。 (７)３の入社参加資格を満た している者であっても、莠ｉＥ又は不誠実な行為があった場合、経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、 参加資格を認めないことがある(８)入札参加資格がないと認められた申請者は、条件付一般競争入札参加資格確認結果３加害によ りを知のあっ た日 から令和 ７年 ５大』３０日 (金)までの間、 書面 (様式任意) によ りそのを畆の説明を求めることができる。 (９)その他貉細については、 一‾Ｆぢ政策企画まがＥイ才する条イ牛鴇一般競争入社説回書八び条件万一般競争入札ら得による。 ノーコード開発プラットフォームツール導入等支援業務委託仕様書2025年5月一戸町目次第１章 基本事項.1１．１ 件名.. 1１．２ 業務の目的.1１．３ 契約担当課.1１．４ 業務委託期間.1１．５ 支払条件.1１．６ 完了検査.1１．７ 準拠法令等.2第２章 業務の内容.2２．１ 業務の場所.2２．２ 業務の内容.2第３章 契約条件等.4３．１ 受注者としての条件.4３．２ 秘密保持.4３．３ 情報セキュリティの確保.5３．４ 個人情報保護に関する事項.5３．５ 瑕疵担保責任.6３．６ 再委託等.6３．７ 損害賠償、復旧.6３．８ 権利・義務の譲渡.. 7３．９ 疑義等.7-1-第１章 基本事項１．１ 件名ノーコード開発プラットフォームツール導入支援等業務(以下「本業務」という。)１．２ 業務の目的本業務は、情報共有にかかるパフォーマンスの向上、業務の簡素化、標準化、システム構築にかかる費用削減などを図り、最終的には「個々の職員がICTを活用した業務改革を推進できる状態」をめざし発注者が必要なライセンスの取得とともに、発注者が円滑に活用できるよう運用をサポートすることを目的とする。１．３ 契約担当課一戸町政策企画部政策企画課電話番号     0195-33-4851ＦＡＸ      0195-33-3770１．４ 業務委託期間及びライセンス有効期間⑴履行期間令和７年６月１日から令和８年３月31日まで⑵ライセンス有効期間令和７年６月１日から令和８年３月31日まで※上記(1)、(2)の期間については５月26日までに契約ができた場合を想定しており契約日が順延した場合、開始日については協議して決定するものとする。１．５ 支払条件受注者は、業務完了後、一戸町に対し委託料の支払を請求するものとする。一戸町は、受注者から適正な請求書を受理したときは、その日から起算して30日以内に委託料を受注者に支払うものとする。１．６ 完了検査受注者は、業務が完了し、成果物を納入したときは、一戸町が定める様式により、速やかにその旨を通知すること。一戸町は、完了通知のあった日から起算して10日以内に完了検査を行うものとする。なお、完了検査には受注者が立ち会うこと。完了検査後であっても、受注者は、成果物に不備等が認められた場合には、受注者の責任と負担で速やかに必要な修正を行い、再検-2-査を実施すること。１．７ 準拠法令等本業務は、本仕様書に定める事項のほか、次に掲げる関係法令・規程等に基づき実施するものとする。⑴  一戸町情報セキュリティポリシー⑵  個人情報の保護に関する法律⑶  一戸町個人情報保護条例⑷  一戸町財務規則⑸  その他関係法令等第２章 業務の内容２．１ 業務の場所 本業務の場所は次に掲げるとおりとする。２．２ 業務の内容⑴ ノーコード開発プラットフォームツールの導入受注者は、一戸町の職員(以下「町職員」という。)が利用するためのノーコード開発プラットフォームツールを次の要件により調達し、準備すること。№ 業務の概要 業務の場所⑴調達アプリケーションの提供一戸町役場(二戸郡一戸町高善寺字 大川鉢24番地9)本仕様書「３．２ 秘密保持」、「３．３ 情報セキュリティの確保」及び「３．４ 個人情報保護に関する事項」に定める事項を担保するための十分な措置を講じること⑵活用支援業務(概要説明会・アプリ作成研修会)一戸町役場(二戸郡一戸町高善寺字 大川鉢24番地9)本仕様書「３．２ 秘密保持」、「３．３ 情報セキュリティの確保」及び「３．４ 個人情報保護に関する事項」に定める事項を担保するための十分な措置を講じること項目 仕様製品名サービス名サイボウズ株式会社 kintoneライセンス数 ガバメントスタンダードコース(月額払)：200ライセンス-3-⑵ライセンス許諾の確認に関してkintoneはサイボウズ株式会社から当該ソフトウェアの使用を許諾する契約となるため、サイボウズ株式会社からのサービス利用開始案内のEメール等で確認を行うこと。⑶ 初心者説明会  受注者は一戸町職員向け初心者説明会を以下要件により実施すること。⑷ 中級者研修会  受注者は一戸町職員向け中級者研修会を以下要件により実施すること。導入 受注者は当町からの指示を受け導入作業を実施・支援すること。(注)一戸町では現在、「自治体DX応援プログラム」を利用しkintoneを稼働しているため、稼働中のアプリや入力済みデータ、ユーザデータ等については一戸町と相談の上、必要なデータを新規の環境に移行すること。 項目 仕様・内容目的 kintoneを使ったことがない職員を対象にどんなことができるかを理解してもらうとともに、簡単なアプリ操作や作成に触れてもらう研修内容 ・kintoneの概要説明(30分程度)・他団体事例説明(30分程度)・アプリ操作・作成(60分程度)実施回数 ２回(１日のうちで午前１回、午後１回を想定)時間 各回２時間程度参加人数想定 各回20人程度研修端末 研修で使用する端末及びネットワーク回線は一戸町で用意する(講師用の端末についてはこの限りではない)講師 kintoneに精通した講師とサポートを含め３人以上を配置すること撮影について 参加できなかった職員向けに庁内限定で公開するための撮影を許可すること(撮影に関わる資機材は一戸町で用意する)その他 ・研修内容や開催時期は事前に一戸町と協議の上決定する・会場手配や投影機器等は一戸町で準備するが、使用教材等は必要があれば受注者側で印刷・準備すること。 項目 仕様・内容目的 kintoneを利用したことがある職員を対象に、他市町村の実例の紹介と、サンプルアプリの作成を通して実践的なアプリ作成に係るスキルを学ぶ研修内容 ・他団体事例説明(30分程度)-4-第３章 契約条件等３．１ 受注者としての条件受注者は、次に掲げる条件を全て満たすこと。⑴  受注者は、事業者組織全体のセキュリティを確保するとともに、一戸町から求められた業務の実施において必要な情報セキュリティを確保するための体制を整備すること。また、本業務の実施予定部門が、JIS Q 27001(ISO／IEC27001)又はプライバシーマーク制度の認証を取得しており、情報セキュリティ管理を的確に行う体制が整備されていること。⑵  受注者は、過去２年間において国や地方自治体におけるノーコード開発プラットフォームツールの導入及び概要説明会やハンズオンセミナーなどの活用支援業務に携わった実績を２件以上有すること。(実証を除く)⑶  支援拠点が当町から概ね２時間以内にあること。３．２ 秘密保持⑴ 受注者は、契約期間中はもとより契約期間終了後であっても、本業務を履行する上で知り得た一戸町に係る情報を第三者に開示又は漏えいさせないこととし、そのために必要な措置を講じること。⑵ 一戸町が提供する資料は原則貸出しとし、一戸町の指定する日までに返却すること。受注者は、貸与資料についての借用書を一戸町に提出すること。なお、受注者は、貸与資料については、複製してはならず、原則として第三者に提供又は閲覧させないこと。また、紛失、破損、滅失することのないよう慎重に取り扱うこと。・アプリ操作・作成(90分程度)実施回数 ２回(１日のうちで午前１回、午後１回を想定)時間 各回２時間程度参加人数想定 各回20人程度研修端末 研修で使用する端末及びネットワーク回線は一戸町で用意する(講師用の端末についてはこの限りではない)講師 kintoneに精通した講師とサポートを含め３人以上を配置すること撮影について 参加できなかった職員向けに庁内限定で公開するための撮影を許可すること(撮影に関わる資機材は一戸町で用意する)その他 ・研修内容や開催時期は事前に一戸町と協議の上決定する・会場手配や投影機器等は一戸町で準備するが、使用教材等は必要があれば受注者側で印刷・準備すること。 -5-⑶ ⑴の情報及び⑵の資料を第三者に開示することが必要となる場合は、事前に一戸町と協議の上、承認を得ること。３．３ 情報セキュリティの確保⑴ 受注者は、一戸町情報セキュリティポリシーを遵守すること。また、当該ポリシーについては本仕様書「３．２ 秘密保持」の要件に基づき、その内容を秘密にする措置を講じること。⑵ 受注者は、セキュリティを確保するために次に掲げる措置を講じることとし、発生する費用は本業務に含むこと。①  本業務の履行のために一戸町から提供する重要情報及び本業務の履行において知り得た重要情報については、情報のライフサイクルの観点から管理方法を定め、その秘密を保持し、本業務の目的以外に利用しないこと。②  本業務の履行において、情報セキュリティが侵害され又はそのおそれがある場合には、直ちに一戸町に報告すること。また、受注者は被害状況を把握するために必要な記録類を契約期間終了まで保存し、一戸町の求めに応じて提供すること。③  受注者の講じる情報セキュリティ対策が一戸町情報セキュリティポリシーの基準を満たしていない場合には、受注者は、一戸町と協議のうえで追加的なセキュリティ対策を講じること。④  本業務の履行における情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために、一戸町が情報セキュリティ監査の実施を必要と判断した場合は、受け入れること(一戸町が選定した事業者による監査を含む)。⑶ 受注者は、本業務の履行にあたり受注者の管理管轄する場所以外で作業を行う場合は、身分証明書を常時本業務従事者に携帯させること。また、関係者の請求があった場合はこれを提示すること。３．４ 個人情報保護に関する事項⑴ 受注者は、「個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)」及び当該法律を遵守するために受注者が定めた個人情報保護に関するガイドライン等を遵守し、個人情報を取り扱うこと。⑵ 受注者は、個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律(平成25年法律第27号)第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。)の取り扱いに関して、一戸町が提示する個人情報取扱特記事項を遵守し、個人情報を取扱うこと。⑶ 受注者は、特定個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持すること。⑷ 受注者は、特定個人情報等を取り扱う場所(以下「取扱区域」という。)に関し、次のとお-6-り取り扱うこと。①  取扱区域を定め、業務の着手前に書面により一戸町に報告すること。②  取扱区域を変更する場合は、事前に書面により一戸町に申請し、承認を得ること。③  一戸町が指定する場所へ持ち出す場合を除き、特定個人情報を取扱区域から持ち出さないこと。３．５ 瑕疵担保責任本業務の成果物に瑕疵が発見された場合には、受注者は完了検査日から起算して１年間(改正 か し民法の施行後は一戸町が発見してから１年間)、一戸町が指定する期日までに無償で成果物等を修正し、又は、その瑕疵によって生じた損害を賠償すること。３．６ 再委託等⑴ 受注者は、本業務の全部又は主たる部分を委任、請負等により第三者に実施させないこと。 ただし、次の場合においてはこの限りではない。①  受注者が書面により請負等を受ける業者の名称・住所・請負業務の範囲を事前に一戸町に申請し、その承認を受けた場合② 受注者が、コピー・ワープロ・印刷・製本・トレース・資料整理・計算処理・翻訳・参考書籍等の購入・消耗品購入・会場借上等の軽微な業務を委託しようとする場合⑵ ⑴に基づき、第三者に業務を委任、請負等する(以下「再委託等」という。)場合は、本仕様書「３．２ 秘密保持」及び「３．３ 情報セキュリティの確保」及び「３．４ 個人情報の保護に関する事項」に従い、当該第三者に対し、秘密の保持及び情報セキュリティの確保について同様の義務を請負契約等において課すこと。⑶ 受注者が⑴に基づき再委託等する場合において、請負等を受けた第三者が更にその業務の一部を請負等する等複数の段階で請負等が行われるときは、予め当該複数段階の請負等を受ける業者の名称・住所・請負等の業務の範囲を記載した書面(履行体制に関する書面)を一戸町に提出すること。当該書面の内容を変更しようとする場合も同様とする。⑷ 受注者が⑴に基づき再委託等する場合において、これに伴う第三者の行為については、その責任を受注者が負うものとする。なお、再々委託等の場合も同様とする。３．７ 損害賠償、復旧⑴ 受注者は、本業務の履行中に生じた事故等に対して、発生原因、経過、被害等の状況を直ちに報告し、一戸町の指示を受けること。⑵ 本業務において、受注者の故意又は過失により、一戸町又は第三者に損害を与えた場合は、本業務の契約金額を上限として受注者の責任において賠償すること。また、本仕様書「３．６ -7-再委託等」に規定する再委託等を受託したものが、第三者に損害を与えた場合についても同様とする。その場合の賠償の責は受注者が負うものとする。３．８ 権利・義務の譲渡受注者は、本仕様書「３．６ 再委託等」に規定する再委託に関するものを除き、本業務及び契約から生じる一切の権利及び義務を第三者に譲渡し、貸与し、又は担保に供しないこと。３．９ 疑義等⑴ 受注者は、本仕様書に疑義が生じた場合、本仕様書により難い事由が生じた場合及び本仕様書に記載のない事項については、一戸町と協議の上、一戸町の指示に従い業務を実施すること。⑵ 本業務の履行に必要な物品の納入及び調整作業等については、本仕様書に明記されていない事項であっても、受注者の責任において用意、実施すること。⑶ その他本業務の履行に必要と認められる事項については、本仕様書に記載のない事項であっても、一戸町と協議の上、実施すること。 別紙様式(公告第５関係)令和 年 月 日一戸町長 小野寺 美 登 様住所商号又は名称代表者氏名 ㊞条件付一般競争入札参加資格確認申請書 令和７年５月19日付けで公告のありました、ノーコード開発プラットフォームツール導入等支援業務委託に係る条件付一般競争入札に参加したいので、下記書類を添付して申請します。 なお、本申請書の記載事項及び添付資料は、事実と相違ないことを誓約します。 １ 公告日 令和７年５月19日２ 件 名 ノーコード開発プラットフォームツール導入等支援業務委託３ 確認書類担当者 氏 名連絡先電話番号⑴ 過去２年間において国や地方自治体におけるノーコード開発プラットフォームツールの導入及び概要説明会やハンズオンセミナーなどの活用支援業務に携わった実績を証明できる書類一式 別紙様式(第８関係)条件付一般競争入札説明書１ 入札参加資格(1) 過去２年間において国や地方自治体におけるノーコード開発プラットフォームツールの導入及び概要説明会やハンズオンセミナーなどの活用支援業務に携わった実績を２件以上有すること。(2) 支援拠点が当町から概ね２時間以内にあること。(3) 次に掲げる要件を満たしていること。 ① 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。)でないこと。 ② 町税の滞納がないこと。③ 以下に定める届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ・健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出の義務 ・厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出の義務 ・雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出の義務２ 入札参加資格が認められない者に対する説明(1) 入札参加資格がないと通知があった申請者は、条件付一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知のあった日から令和７年５月30日(金)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。ア 提出期限 令和７年５月30日(金)の午後５時まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。以下同じ。)イ 提出場所 公告で指定した申請書の提出先ウ 提出方法 書面(様式任意)は持参、電送又は郵送による。(2) (1)への回答は、入札日前日までに説明を求めた者に対し書面により回答する。３ 仕様書の閲覧公告にて行なうとともに、公告で指定した閲覧場所において、閲覧及び貸出しを行う。 ただし、貸出しは当日限りとする。４ 契約成立要件(1) 落札者の決定後、この入札に付する契約書を作成し、契約が確定するまでの間において、当該落札者が次に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、又は満たさないと足りる確認がなされた場合は、当該落札者と契約を締結しないこと。 ① 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ② 政令第167条の４第２項の規定による本町の入札参加制限を受けていない者であること。 ③ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合は除く。)でないこと。 ④ 事業者の代表者、役員(執行役員含む。)又は支店若しくは営業所を代表する者等、その経営に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第６号に規定する暴力団員ではなく、かつ、暴力団(同法同条第２号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。 ⑤ 町税及び消費税の滞納がないこと。６ その他(1) 手続における交渉は無いこと。(2) 提出された書類は返却しないこと。(3) 提出書類作成に係る費用は、提出者の負担とすること。(4) その他入札参加資格の確認にあたり、必要な書類の提出を求める場合があること。(5) 入札に関する詳細は、条件付一般競争入札心得によること。 条件付一般競争入札心得１ 入札書記載金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額をもって落札価格及び契約金額とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税及び地方消費税を含む契約希望金額を入札書に記載して下さい。２ 入札書記載事項等入札書には、次の事項を記載しなければならない。参考様式として本書別添の入札書基本様式に準じた記載をすること。⑴ 入札年月日⑵ 頭書に「入札書」である旨記載⑶ 入札金額⑷ 入札件名⑸ あて名(あて名は「一戸町長 小野寺美登」として下さい。)⑹ 入札参加者住所・氏名(委任された者が入札を行う場合は、委任者住所氏名、受任者氏名、頭書に「代理人」と記載する)３ 入札等⑴ 入札参加者は、代理人に入札をさせるときは、委任状を提出しなければならない。⑵ 郵送による入札は認めない。⑶ 入札書は封筒に入れ折り込んで封印し、入札年月日、「入札書」である旨記載、入札件名、あて名を記載すること。４ 入札の無効 次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。⑴ 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 90 条(公序良俗違反)、第 93 条(心裡留保)、第 94 条(虚偽表示)又は第 95 条(錯誤)に該当する入札⑵ 入札に参加する資格を有しない者のした入札⑶ 委任状を提出しない代理人のした入札⑷ 記名押印をしていない入札⑸ 金額を訂正した入札⑹ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札⑺ 同一入札に２通以上の入札をした者の入札⑻ 明らかに連合によると認められる入札⑼ 同一案件の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札⑽ 共同企業体にあっては、その構成員全員の記名押印をしていない入札⑾ その他入札に関する条件に違反した入札５ 落札者の決定⑴ 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。６ 入札の不参加⑴ 入札参加資格確認の結果、資格を有すると認められた者は入札に参加しなければならない。ただし、やむを得ない事情により入札に参加できない場合はこの限りではない。⑵ ⑴ただし書の規定により入札に参加できない場合には、次のア又はイに掲げるところにより申し出て契約担当者の承諾を受けなければならない。ア 入札執行前にあっては、入札不参加願(様式任意)に詳細な理由を明記して契約担当課に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達したものに限る。)すること。イ 入札執行中にあっては、入札不参加願又はその旨を明記した入札書を提出すること。⑶ ⑵の規定により入札執行機関の承諾を受けて入札に参加しなかった者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。７ 公正な入札の確保⑴ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。⑵ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。⑶ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。⑷ 入札参加者が連合し、又は不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。８ 契約締結の留意事項⑴ 落札者の決定後、契約書を作成し契約が確定するまでの間において、当該落札者が条件付一般競争入札説明書４に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。⑵ 契約にあっては、業務の全部若しくはその主たる部分を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。⑶ 契約業務の遂行にあっては、この業務に精通している者を配置しなければならない。 別添基本様式入札書令和７年 月 日 一戸町長 小野寺 美 登 様所在地又は住所 商号又は名称代表者氏名 印(代理人氏名)(印)件 名 ノーコード開発プラットフォームツール導入等支援業務委託 入札金額(税込み)金 円委任状令和７年 月 日一戸町長 小野寺 美 登 様委任者 所在地又は住所商号又は名称代表者氏名印 私は、下記の者を代理人と定め、ノーコード開発プラットフォームツール導入等支援業務委託に係る入札について次の権限を委任します。 記１ 受任者 住 所 受任者 使用印氏 名２ 委任事項(1) 入札及び見積に関すること(2) 上記に附帯する一切の権限３ 委任期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日 まで