安芸高田市高宮町船木地区携帯電話基地局基礎工事

安芸高田市高宮町船木地区携帯電話基地局基礎工事 公 告次のとおり一般競争入札を行うので、安芸高田市財務規則第87条の規定により公告する。 入札者は1から5の個別事項ほか別記「一般競争入札(事後審査型)公告共通事項」(以下「共通事項」という。)に従う必要がある。 なお、本件は、安芸高田市の電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)を利用して入札を行う電子入札案件であり、入札に関する手続については、安芸高田市電子入札実施要領(以下「電子要領」という。)に従って行わなければならない(電子要領が特に定める例外の場合を除く。)。 2025年5月19日安芸高田市長 藤本 悦志１ 発注内容等(1) 工事名 安芸高田市高宮町船木地区携帯電話基地局基礎工事(2) 工事場所 安芸高田市高宮町船木(3) 工事概要 携帯電話基地局設置工 1式(4) 工期(予定) 契約の日の翌日から2025年11月28日まで(5) 予定価格 19,350,000円(消費税相当額を除く)(6) 落札者の決定方法 低入札価格調査制度対象(建設工事における低入札価格調査制度事務取扱要綱による)―(7) 入札保証金 免除(8) 契約保証金 納付(共通事項17)(9) 資格要件確認書類 開札後に提出を求める(公告3(7)及び共通事項6)(10) その他 ―２ 入札参加資格共通事項3(2)に掲げる要件のほか，次の要件をすべて満たしていること。 技術要件以外の要件(1)令和5・6年度安芸高田市建設工事等入札参加資格ア 認定が必要な業種 土木一式工事(2) 営業所(建設業法第3条第1項)の所在地 安芸高田市に主たる営業所を有する者(3) 年間平均完成工事高 2(1)アに定める業種について1(5)に掲げる予定価格の1/2以上(4) 特定建設業許可の要否建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、特定建設業許可を必要とする。 (5)設計業務等の受託者(右欄の者)でないこと又は当該受託者と資本面及び人事面において関係を有さないことソフトバンク(株)技 術 要 件(6) 元請施工実績ア 種類(及び規模) 土木一式工事イ 完成検査 2010年4月1日から2025年5月18日までの間に完成検査を受けていること。 ウ その他 国，地方公共団体又は法人税法別表1の公共法人が発注した公共工事等に限る。 (7) 配置予定技術者ア 専任配置の要否請負代金額が建設業法施行令第27条第1項に定める金額以上となる場合は、専任配置を必要とする。 イ 資格等建設業法施行令第2条に定める金額以上を下請契約する場合は、(1)アの業種について建設業法第15条第2号イに該当する者(1級土木施工管理技士等)で監理技術者の資格を有する者、それ以外の場合は、建設業法施行令第7条第2号イ、ロ又はハに該当する者であること。 ウ 経験 不要(注) ※ (1)イ、ウについては、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、鋼構造物工事についてのものとする。 ※ (2)及び(4)については、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事、である場合は、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事についてのものとする。 ※ (3)は(1)の資格の審査を申請した際に添付した経営事項審査の総合評定値通知書又は審査基準日がこれより後である経営事項審査の総合評定値通知書等による。 ※ (5)の資本面及び人事面における関係とは次の場合をいう。 ・当該受託者の発行済み株式総数の過半数を有する・代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている※ (7)イについては、(1)アの業種がプレストレストコンクリート工事、法面処理工事、鋼橋上部工事である場合は、それぞれ土木一式工事、とび・土工・コンクリート工事、鋼構造物工事についてのものとする。 ※ (6)(7)が特定建設工事共同企業体又は経常建設共同企業体の構成員としての実績等である場合は、出資比率20％以上のものに限る。 ３ 入札日程等手続等 期間・期日 場所・方法等(1) 設計図書の閲覧2025年5月19日から2025年5月28日までの毎日 (休日を除く)午前9時から午後4時30分まで安芸高田市役所本庁 第2庁舎１階閲覧室及び電子入札システム(安芸高田市吉田町吉田791)(2) 設計図書に係る質問2025年5月19日から2025年5月27日までの毎日 (休日を除く)午前9時から午後4時30分まで安芸高田市企画部財政課入札・検査係(安芸高田市吉田町吉田791)電話 0826-42-5623 書面により提出(3)質問に対する回答書の閲覧2025年5月28日までの毎日 (休日を除く)午前9時から午後4時30分まで・安芸高田市役所本庁 第2庁舎１階閲覧室及び電子入札システム(安芸高田市吉田町吉田791)・安芸高田市ホームページにて掲載http://www.akitakata.jp/(4)総合評価に係る技術資料の提出― ―(5) 入札2025年5月29日午前9時から2025年5月30日午後4時まで※電子要領に規定する書面参加を行う場合は、2025年5月29日午後4時から2025年5月30日午前9時までを除く。 電子入札(電子要領の規定により書面入札を行う場合の提出場所は(2)に同じ)(6) 開札 2025年6月2日午前9時43分 電子入札システムによる(7)資格要件確認書類の提出資格要件確認書類提出依頼書を受け取った日から、同依頼において指定された提出期限の日までの毎日(休日を除く。)午前9時から午後3時まで書面を持参又は電子入札システムにより提出(共通事項6)(書面を提出する場合の提出場所は(2)に同じ)(注) ※ 休日とは、安芸高田市の休日を定める条例第1条の休日をいう。 ４ 工事費内訳書(共通事項２)工事費内訳書(様式)は、安芸高田市のホームページからダウンロードできる。 http://www.akitakata.jp/５ 問合せ先安芸高田市企画部 財政課 入札・検査係(安芸高田市吉田町吉田791 電話 0826－42-5623) 本工事一式安 芸 高 田 市2025 年 度工 事 概 要建設リサイクル法対象工事工事日数 日間安芸高田市高宮町船木地区携帯電話基地局基礎工事安芸高田市高宮町船木当初仕様書 仕 様 書工 期自 契約締結日の翌日至 2025年11月28日携帯電話基地局設置工 1特 記 仕 様 書工 事 名 ； 安芸高田市高宮町船木地区携帯電話基地局基礎工事建設個所 ； 広島県安芸高田市高宮町船木字上用地10502-2契約期間 ； 自 契約した日の翌日至 ２０２５年１１月２８日契約内容 ； 移動通信用無線基地局建設に伴う施設建設工事のうち以下に示す項目とする。 １．コンクリート柱製作及びアンテナ用金具製作業務一式２．コンクリート柱組立及びアンテナ用金具組立工事一式３．コンクリート柱基礎工事一式４．外構施設工事一式５．受電設備工事及び無線機架台一式(敷地内)６．接地工事一式７．上記に伴う雑工事一式 (工事搬入路整備含む)契約個所 ； 安芸高田市住所 広島県安芸高田市吉田町吉田791番地ＴＥＬ (０８２６)４２‐５６１２ＦＡＸ (０８２６)４２‐４３７６2第 １ 章 総 則第１条 目 的１．携帯電話エリア整備を目的として、当該地域に建設される移動通信用施設整備に伴う基地局建設工事を実施する。 第２条 適 用１．本特記仕様書は、安芸高田市が施工する上記目的に係る基地局建設工事に適用する。 ２．工事施工に当たっては、労働基準法、労働安全衛生法、公害対策基本法、消防法等の関連法規及びこれに基づく行政指導事項、条例を遵守する。 又、本特記仕様書に記載なきものは、以下に記載する基準に基づいて施工を実施する。 ・建築基準法・電気設備技術基準・日本工業規格(ＪＩＳ)・日本建築学会設計指針及び基準書・日本電気学会設計指針(ＪＥＣ)・道路土工施工指針・コンクリート標準示方書・土木構造物標準設計・その他第３条 打合せ１．業務の実施に当たっては、業務の適切な遂行を図る為、作業の区切りにおいて、監督員と連絡・打ち合わせを行い、業務に齟齬を来さない様に努める。 第４条 諸手続き１．業務実施に当たって、関係官公庁その他の機関に対して手続きが必要となる場合は、監督員と協議の上、処理すること。 (受電申請等)２．地元権利者等からの申し出による交渉ごとを要する場合、又は受けた場合は、その主旨を監督員に連絡し協議する。 第５条 施工に当たって１．施工に当たって受注者は施工計画書を作成し、監督員と打ち合わせを行い、現場の管理、安全、環境公害防止について責任を持って対処すること。 ２．工事を進めるに当たって、工事用地外に無断で立ち入り、あるいは損傷を与える事のない様に充分注意し、安全かつ円滑な工事が出来る様に地域住民と融和をはかり実施する。 ３． 作業場は、ガードフェンス等で周囲を囲み部外者が立ち入らない様にする。 又、区域外の場所はたとえ山林や原野であっても無断で作業場として使用しない。 3４． 資材の搬入、搬出に際しては、一般通行者や他の交通に迷惑をかけないように注意し、搬入路の養生、補修を充分に行いながら使用する。 ５． 施工に当たって、当初の計画を変更する必要が発生した場合は、変更部分について、速やかに連絡、打ち合わせを実施する。 第６条 工事工程１． 受注者は、実施工程表、週報を提出すること。 第７条 検査及び各種試験１． 工事施工に当たって使用する材料は、日本工業規格(ＪＩＳ)に準じて各種試験を実施する。 ２． 工事施工中では、監督員による立ち会い検査を実施し、不具合のある場合、速やかに対処し、書類を作成し、監督員に報告すること。 立会検査は、①コンクリート柱基礎掘削完了時、②基礎配筋完了時、③各種出来形検査を適時行う。 (検査行程と規格値は施工監理報告書による)第８条 その他１． 設計図書を順守し、監督員の指示による他、疑義もしくは変更する場合が出たときはその都度監督員と協議すること。 4第 ２ 章 コンクリート柱製作(アンテナ金具含む)及び組立・基礎工事第１条 概 要１．このコンクリート柱は、移動通信用(ソフトバンク・ドコモ)のアンテナ設備を搭載することを目的とし、ケーブル類も布設できる構造とする。 第２条 構造及び規模１．構造及び規模は、以下の通りとする。 構造 コンクリート柱高さ 地上高１４．９ｍ(１８－２２－１５ ２分割柱)第３条 組立１．運搬、仮置き及び組立時に、部材が損傷しない様に、細心の注意をはらって養生、施工を行う。 ２．組立精度(垂直度)は、Ｈ／１００以下とする。 ３．墜落防止装置をソフトバンクとドコモの仕様に合わせ設置する。 第４条 基礎工事１．コンクリート柱基礎は埋込式根巻き基礎とする。 ２．発生残土処分は、用地神社不陸地を整地・埋戻しにて処分を行う。 ３．その他詳細は設計図書による。 5第 ３ 章 外構施設工事第１条 コンクリート工事１．コンクリート仕様は、以下の通りとする。 躯体コンクリートは、Ｆｃ＝２４Ｎ/ｍｍ2以上とする。 均しコンクリートは、Ｆｃ＝１８Ｎ/ｍｍ2以上とする。 ２．鉄筋仕様は、ＳＤ２９５Ａとする。 第２条 フェンス工事１．フェンス、門扉仕様は、以下のとおりとする。 フェンスは、ネットフェンスとし高さはＨ＝１８００とする。 門扉は、片開き門扉とし門扉幅Ｗ＝１０００、高さＨ＝１８００とする。 第３条 舗床工事１．敷地内舗装は、単粒砕石敷(防草シート併用)とする。 単粒砕石仕様は、単粒４号をt=１０cmとする。 防草シートは、厚４㎜以上とする。 6第 ４ 章 電気設備工事第１条 配管工事１．ケーブル保護管仕様の選定は設計図書による｡第２条 受電盤(引込開閉器盤)工事・光回線盤工事１． 受電盤(引込開閉器盤)及びＰＤ－ＢＯＸはソフトバンク及びドコモの指定品を使用する事。 ソフトバンク受電盤 ： ＷＨ－Ｓ０２Ｅ－Ｂ９７０(音羽電機工業製)ＰＤ－ＢＯＸ型式 ： ＳＯＲ２０－５５木板(日東工業製)ドコモ受電盤 ： ＷＨ－Ｓ０２Ｅ－Ｌ５－８３７５(音羽電機工業製)ＰＤ－ＢＯＸ型式 ： ＳＯＲ２０－５５木板(日東工業製)２．その他詳細は設計図書による。 第３条 受電申請１．中国電力に受電申請を行う。 7第 ５ 章 接地工事第１条 接地工事１．敷地内の接地工事は、設計図書に従って以下の抵抗値が確保出来る様に施工する。 設計図書通り施工し、未だ抵抗値を確保出来ない場合は、監督員に連絡し対応を協議する。 ・通信設備は、Ｄ種接地工事(100Ω以下)とする。 ２．接地線の施工は、落雷時に過電圧のかからない様に極端な曲げ半径で布設しない。 ３．通信設備への接地線の立ち上げは、充分な余長をとる。 ４．接地抵抗は、三電極法により測定し、抵抗値を確認・報告する事。 特記仕様書(共通事項)(2025年4月)第1章 総則第1節 災害復旧工事に係る緩和措置1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。 2 現場代理人(請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満の場合に限る。 )が、第3節「現場代理人の兼務」1 に掲げる条件((4)の条件を除く。 )を満たすときは、同節1の申請手続をすることなく、他の公共工事の現場における現場代理人又は主任技術者との兼務を認める。 3 受注者の責によらない理由により工事中止又は工事内容の変更が発生し、配置技術者の継続配置が困難となった場合は、土木工事共通仕様書1-1-3-1 主任技術者及び監理技術者の変更「1. 技術者変更の事由」(1)の真にやむを得ない事由に該当するものとし、配置技術者の途中交代を認める。 4 請負代金額が3,500万円未満の災害復旧工事等(災害復旧工事及び災害に関連する維持修繕工事)については、原則、評定の対象外とする。 ただし、請負代金額が500万円以上の工事で、契約後速やかに、当該工事の評定を希望する旨を記載した工事打合せ簿を提出した場合は、評定の対象とする。 なお、変更契約により3,500万円以上になった場合も、評定の対象としない。 5 工事検査は、最終請負契約金額にかかわらず、完成検査のみとする。 第2節 中間検査1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。 2 中間検査の実施は、工事の主要工程を考慮し、施工上の重要な変化点等で行うものとし、時期選定は、監督職員が行う。 3 原則として、請負代金額が1,000万円以上1億円未満の工事は、中間検査を1回実施し、1億円以上の工事は2回実施する。 ただし、災害復旧工事等については、中間検査を実施しない。 第3節 現場代理人の兼務1 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあたっては、9,000万円)未満に該当し、現場代理人の工事現場への常駐を要しないこととされた場合であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第1号に必要な書類を添付して、他の公共工事(道路維持修繕業務委託(路線委託)(以下「路線委託」という。)を含む。 )の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。 (1) 兼務する工事が公共工事であること。 (2) 兼務する工事件数が本件工事を含め5件(災害復旧工事及び路線委託に係る件数を除く。)以内であること。 (3) 兼務する工事箇所が全て安芸高田市内であること。 ただし、災害復旧工事は安芸高田市内でなくてよい。 (4) 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること。 (5) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。 なお、(4)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。 また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。 2 受注者は、請負金額が4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)以上に該当し、工事箇所が10ｋｍ程度以内で密接な関係のある他の公共工事(建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第2項が適用される工事として、同一の専任の主任技術者による工事の管理が認められるものに限る。 )において現場代理人又は主任技術者として配置されている期間であって、かつ、次に掲げる条件をいずれも満たすときは、本件工事における現場代理人について、様式第1号に必要な書類を添付して、他の公共工事(路線委託は含まない。)の現場における現場代理人又は技術者等との兼務を発注者に申請することができる。 (1) 兼務する工事件数が本件工事を含め2件以内であること。 (2) 兼務する工事箇所が全て安芸高田市内であること。 (3) 兼務する工事が同一の発注者によるものでない場合は、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しを提出できること。 (4) 監督職員等の求めにより、速やかに工事現場に向かう等適切な対応ができること。 なお、(3)に掲げる書類については、兼務を予定する工事の発注者の承認手続に時間を要するなど、やむを得ない事情があると認められる場合には、申請後の提出も認めるものとするが、兼務する工事の発注者の承認後、速やかに兼務を承認したことを証する書面の写しを提出すること。 また、兼務の申請先が同一の発注者である場合には、兼務を希望するいずれかの工事について、申請を行えば足りるものとする。 3 発注者は、受注者からの申請に基づき、兼務する各工事の内容、工程等を勘案し、現場代理人の兼務について承認の適否を決定し、承認する場合は様式第２号により、承認しない場合は様式第３号に承認しない理由を記載の上、速やかに受注者に通知する。 4 発注者は現場代理人の兼務について、次に掲げる事由に該当すると認めたときは、様式第4号により、その承認を取消すものとする。 (1) 兼務を予定する工事の発注者が兼務を承認しないことが明らかになったとき。 (2) 兼務を承認した日から起算して14日(安芸高田市の休日を定める条例(平成16年安芸高田市条例第2号)第1条に規定する市の休日を除く。 )を経過した後においても、兼務先の発注者が兼務を承認したことを証する書面の写しが提出されないとき。 (3) 兼務申請において、重要な事項について虚偽の申告をし、又は重要な事実の申告を行わなかったことが判明したとき。 (4) 兼務の承認後、重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠ったことが判明したとき。 (5) 著しい状況の変化により、兼務を承認することが適当でなくなったとき。 (6) その他、発注者が兼務を承認することが適当でなくなったとき。 5 重要な事項について虚偽の申告を行う等、不適切な申請を行った者、又は、兼務の承認後に重要な事項や重大な状況の変化について報告を行わない等、必要な報告を怠った者に対しては、請負契約に基づく是正措置の請求や指名除外等の必要な措置を行なうことがある。 ※ 様式については、「安芸高田市のホームページ」に掲載している。 https://www.akitakata.jp/ja/shisei/section/soumu_soumu/yousiki/第4節 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者1 建設業法第26条第3項第1号の規定(以下、「専任特例1号」という。)の適用を受ける主任技術者又は監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。 (1) 主任技術者又は監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め2件までとする。 ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。 (2) 工事現場間の距離が、同一の主任技術者又は監理技術者が1日の勤務時間内に巡回可能であり、かつ工事現場において災害・事故その他の事象が発生した場合において、工事現場間の移動時間がおおむね2時間以内であること。 (3) 下請次数が3を超えないこと。 (4) 連絡員(土木一式工事又は建築一式工事の場合は、1年以上の当該業務の実務経験を有する者)を工事現場に配置すること。 (5) 工事現場の施工体制を、主任技術者又は監理技術者が情報通信技術(CCUS等)を利用する方法により確認するための措置を講じていること。 (6) 人員の配置を示す計画書を作成し、工事現場毎及び営業所に備え置くこと。 (7) 主任技術者又は監理技術者が、当該工事現場の状況の確認をするために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォンやタブレット端末等)が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 (8) 兼務する工事についても、上記(2)～(7)の要件を全て満たすこと。 (9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける専任特例１号に係る条件を満たすこと。 2 専任特例１号を適用する主任技術者又は監理技術者を配置する場合には、前項(2)～(8)を確認するため、施工計画書に前項(6)の「人員の配置を示す計画書」を添付すること。 3 建設業法第26条第3項第2号の規定(以下、「専任特例2号」という。)の適用を受ける監理技術者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。 (1) 建設業法施行令第29第1項で定める者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (2) 監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、監理技術者に求める技術検定種目と同一であること。 (3) 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (4) 監理技術者が兼務する工事の数は、本工事を含め2件までとする。 ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるものについては、これら複数の工事を一の工事とみなす。 (5) 監理技術者が兼務する工事の施工箇所は、安芸高田市内かつ工事箇所の間隔が 10 ㎞程度であること。 (6) 監理技術者は施工に係る主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行すること。 (7) 監理技術者は監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制とすること。 (8) 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける専任特例2号に係る条件を満たすこと。 4 専任特例2号を適用する監理技術者を配置する場合には、前項(6)～(8)を確認するため、施工計画書に業務分担、連絡体制等を記載すること。 5 建設業法第26条の5第1項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は建設業法第26条の5第1項の規定を準用する経営業務の管理責任者の配置を行う場合は次の要件をすべて満たすこと。 (1) 配置する営業所(経営業務の管理責任者の場合は主たる営業所)で請負契約を締結(2) 配置する工事現場の数が1であること。 (3) 配置する営業所と工事現場間が、1日の勤務時間内に巡回可能な距離で、かつ工事現場において災害・事故その他の事象が発生した場合における当該工事現場と当該営業所との移動時間がおおむね2時間以内であること。 (4) 下請次数が3を超えないこと。 (5) 連絡員(土木一式工事又は建築一式工事の場合は、1年以上の当該業務の実務経験を有する者)を当該営業所及び工事現場に配置すること。 (6) 工事現場の施工体制を、営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は経営業務の管理責任者が情報通信技術(CCUS 等)を利用する方法により確認するための措置を講じていること。 (7) 人員の配置を示す計画書を作成し、工事現場及び営業所に備え置くこと。 (8) 当該営業所から当該工事現場の状況確認のために必要な映像及び音声の送受信が可能な情報通信機器(スマートフォンやタブレット端末等)が設置され、かつ当該機器を用いた通信を利用することが可能な環境が確保されていること。 (9) 上記のほか、監理技術者制度運用マニュアルにおける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)に係る条件を満たすこと。 6 建設業法第26条の5第1項の規定の適用を受ける営業所技術者等(営業所技術者及び特定営業所技術者)又は建設業法第26条の5第1項の規定を準用する経営業務の管理責任者を配置する場合には、前項(3)～(8)を確認するため、施工計画書に前項(7)の「人員の配置を示す計画書」を添付すること。 7 土木工事共通仕様書 1-1-3-2 現場代理人の常駐義務の緩和によらず、次のとおり取り扱う。 監督職員等と携帯電話等で常に連絡がとれることに加え、次に掲げるいずれかの事由に該当する場合には、建設工事請負契約約款第10条第3項に規定する「現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合」として取扱う。 (1) 請負金額が 4,500万円(建築一式工事にあっては、9,000万円)未満(2) 契約締結後、現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間(3) 建設工事請負契約約款第20条第1項又は第2項の規定により、工事の全部の施工を一時中止している期間(4) 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(5) 上記(2)、(3)、(4)に掲げる期間のほか、工事現場において作業等が行われていない期間(6) その他、特に発注者が認めた期間8 土木工事共通仕様書 1-1-3-3 現場代理人及び主任技術者又は監理技術者の「5.配置要件」によらず、次のとおり取り扱う。 5.配置要件一般土木工事(建築一式工事以外)の契約約款第10条第１項第2号の規定により配置する主任技術者又は監理技術者は次によるものとする。 (1) 下請負契約金額の総額が5,000万円以上、又は設計図書等において特に定めた場合は、監理技術者を配置する。 (2) 請負代金額4,500万円以上の場合、又は設計図書等において特に定めた場合は、一般建設業・特定建設業を問わず全業者について技術者を専任配置する。 第5節 施工箇所が点在する工事の積算1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。 2 施工箇所が点在する工事の適正な工事価格を算出するため、参考図書に示す工事箇所と施工箇所を基に次の算定方法とする。 ・算定方法(1) 工事原価ア 直接工事費施工数量及び施工規模等は工事箇所ごとに判断し、施工箇所ごとに直接工事費を算定する。 イ 間接工事費(ｱ) 共通仮設費ａ 共通仮設費の率分対象額は工事箇所ごとに算定し、工種区分はその工事全体の主たるものを適用する。 ｂ 共通仮設費の補正工事箇所ごとに施工地域及び工事場所区分の補正行う。 ｃ 積上げ計算による部分施工箇所ごとに必要な経費を積み上げる。 (ｲ) 現場管理費ａ 現場管理費の算定対象とする純工事費は工事箇所ごとに算定する。 ｂ 現場管理費率の補正工事箇所ごとに施工時期、工事期間、施工地域及び工事場所区分の補正行う。 (ｳ) 中止期間中の現場維持等の費用ａ 積上げ項目施工箇所ごとに必要な経費を積み上げる。 ｂ 率で計上する項目対象額及び一時中止日数は施工箇所ごとに算定する。 (2) 一般管理費等ア 一般管理費等の算定対象とする工事原価は(1)の計による。 なお、処分費等が「共通仮設費対象額(P)＋準備費に含まれる処分費」に占める割合の3％を超える場合又は処分費等が3,000万円を超える場合、率計算の対象については、工事箇所ごとに対象額を算出する。 第6節 熱中症対策に資する現場管理費の補正1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。 2 工期(工事の始期日から工事の終期日までの期間で、準備期間、施工に必要な実日数、不稼働日、後片付け期間の合計をいう。なお、検査期間13日、年末年始6日間(12月29日～1月3日)、夏季休暇3日間(国民の祝日である山の日の次の日から土曜日、日曜日、振替休日を除く3日間とする。)、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。 )期間中の真夏日の状況に応じて、変更契約時に現場管理費の補正を行うものとする。 3 真夏日とは、日最高気温が30度以上の日、あるいは、日最高暑さ指数(ＷＢＧＴ)が25度以上の日をいう。 ただし、夜間工事のみの場合は、作業時間帯の最高気温又は最高暑さ指数(ＷＢＧＴ)を対象とする。 4 気温の計測箇所及び結果は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温又は環境省が公表している観測地点の暑さ指数(ＷＢＧＴ)を用いることを標準とする。 5 受注者は、工事期間中における気温の計測箇所、用いる計測値及び計測期間(計測開始日、計測終了予定日)を明記した施工計画書を工事着手前に提出し、計測結果を工事完成時までに監督職員に提出すること。 6 受注者は、計測終了日について、工事完成時までに監督職員と協議するものとする。 7 積算方法は次のとおりとする。 (1) 補正方法ア 受注者から提出された計測結果の資料を基に、補正値を算出し現場管理費率に加算する。 なお、現場管理費率の補正は「積雪寒冷地域で施工時期が冬期となる場合の補正」、「緊急工事の場合」及び本補正値を合計し、2％を上限とする。 イ 真夏日率＝工期期間中の真夏日÷工期ウ 補正値(％)＝真夏日率×1.2(2) 補正値の計算結果は、パーセント表示で小数点3位を四捨五入して2位止めとする。 8 受注者より、熱中症対策に資する現場管理費の補正が不要である旨の協議があった場合は、補正を行う工事から対象外とすることができる。 9 検査職員から修補の指示があった場合、修補期間は対象外とする。 第7節 1日未満で完了する作業の積算受注者は、施工実施にあたり施工パッケージ型積算基準と乖離がある場合は、土木工事標準積算基準書(共通編)第I 編総則第12章1日未満で完了する作業の積算の適用を発注者に請求できる。 適用にあたっては、受発注者間の協議において、作業内容が土木工事標準積算基準に該当すると認められる場合は、変更を行う。 第8節 遠隔地からの労働者を確保する場合の積算方法1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。 2 「共通仮設費(率分)のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の次に示す費用(以下「実績変更対象費」という。)について、工事実施に当たって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更を行う。 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上げ費(宿泊費、借上げ費については労働者確保に係るものに限る。)労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用3 受注者は、遠隔地から労働者を確保する場合、実績変更対象費の割合を参考にし、工事着手までに実施計画書を作成し、監督職員に提出する。 4 最終精算変更時点において、実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更が必要な場合は、実績報告書及び実績変更対象費について実際に支払った全ての証明書類(領収書、領収書の出ないものは金額の妥当性を証明する書類等。)を監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。 5 受注者の責めによる工事工程の遅れ等受注者の責めに帰すべき事由による増加費用については、設計変更の対象としない。 6 実績変更対象費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、受注者が実績変更対象費について実際に支払った額のうち証明書類において確認された費用から、土木工事標準積算基準書に基づき算出した額における実績変更対象費を差し引いた額を加算して算出する。 なお、全ての証明書類の提出がない場合であっても、提出された証明書類をもって設計変更を行うものとする。 7 受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合については、法的措置及び指名除外等の措置を行う場合がある。 8 疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。 実施計画書及び実績報告書は、「安芸高田市のホームページ」に掲載している。 第9節 地盤情報の取扱い1 受注者は、地盤情報を一般財団法人国土地盤情報センターの検定を受けた上で、国土地盤情報データベースに登録すること。 2 受注者は、地盤情報の公開・利用の可否について、「電子納品運用ガイドライン【業務編】(広島県・平成30年8月)」に基づき、事前協議における発注者の指示に従って成果品データに公開可否コードを記入した上で、検定の申込を行うこと。 3 検定に要する費用は、技術管理費に国土地盤情報データベース検定費として１本当たり2,000 円を見込んでいる。 ただし、主任技術者が国土地盤情報センターで定める技術士等の資格又は、ボーリング責任者が地質調査技士の資格を持っていなければ設計変更の対象とする。 4 受注者は、電子納品の際に、一般財団法人国土地盤情報センターから受領した検定証明書(PDF ファイル)を、「電子納品運用ガイドライン【業務編】(広島県・平成30年8月)」に規定されている格納フォルダBORING/OTHRS に格納することをもって、提出する成果が検定済であることを報告することとする。 第2章 材料第1節 ブロック積(空積)1 特記仕様書(個別事項)に明示した工事を対象とする。 2 壁体重量の確認は、当該工事で使用するコンクリートブロック及び中詰材と同じ組み合わせにより施工した実績がある場合は、「壁体重量検査実績報告書」により監督職員の承認を得て省略することができる。 ただし、施工実績として認められるものは広島県土木建築局及び安芸高田市発注の工事に限る。 3 当該現場で使用するブロック積(空積)控50cmの調達に時間がかかる、又は困難な場合には速やかに監督職員に報告し、対応について協議すること。 第2節 遠隔地からの建設資材を調達する場合の積算方法建設資材及び仮設材については、調達地域等から調達することを想定しているが、安定的な確保を図るために、当該調達地域等以外から調達をせざるを得ない場合には、事前に監督職員と協議するものとする。 また、購入費用及び輸送費等に要した費用について、証明書類(実際の取引伝票の写し等)を監督職員に提出するものとし、その費用について設計変更することとする。 「調達地域等」とは、建設資材にあっては、広島県土木工事設計資材単価表で示す地区、又は地区の指定がない場合は広島県内を言い、仮設材にあっては、土木工事標準積算基準書(広島県)第X 編参考資料第2章 工事費の積算 1)間接工事費 1)-1 共通仮設費 1 運搬費 (4) リース器材 の運搬で示す仮設材が所在すると推定される場所又は大手リース業者基地等をいう。 第3節 大型土のう次のいずれかの要件に該当する場合は、袋体が破損する恐れがあるので「耐候性大型土のう積層工法」設計・施工マニュアルで要求される性能(19項目)を全て満たした製品を使用すること。 (1) 容量1m3当たりの中詰重量が10kNを超える場合(20kN未満)(2) 2か月を超えて屋外で使用する場合(3年未満)第3章 施工条件第1節 堰堤等基礎の床掘堰堤等基礎の床掘において、岩盤又は転石等により床付面の変更が発生する場合や、土質条件等により掘削法面が自立しない場合は監督職員と協議するものとし、必要と認められる費用について設計変更の対象とする。 第2節 残存型枠工1 残存型枠工の残存型枠設置基礎部において、地盤の不陸等の現場条件により型枠設置に安定を確保することが困難な場合は、調整コンクリート等の要否について監督職員と協議するものとし、必要と認められる費用については設計変更の対象とする。 2 残存型枠(構造物一体型)を使用する場合、土木工事共通仕様書の8-1-8-9 残存型枠(外壁兼用型)工に求める要件に加え、次の点に留意し、監督職員の承諾を得ること。 なお、残存化粧型枠(構造物一体型)についても同様とする。 (1) 使用する残存型枠(構造物一体型)は、砂防堰堤等の本体として必要な耐久性及び一体性が確保されていることが公的機関により証明されていること。 なお、堰堤の上流面に使用する場合は、土石流に対する耐衝撃性等を有することも公的機関により証明されていること。 (2) 使用する残存型枠(構造物一体型)の単位体積質量及び圧縮強度は、本体コンクリートと同等以上であること。 (3) 残存型枠(構造物一体型)の施工にあたっては、上記事項に加え、コンクリートを確実に充填し、一体性を図るように十分留意して施工すること。 第3節 架空線の防護管工事区域上空の架空線の防護管に要する費用については、現在見込んでいない。 ただし、架空線等事故防止対策簡易ゲートに要する費用については、安全費として共通仮設費率に含んでいる。 架空線に近接した工事の施工に当たって、架空線管理者又は防護管施工会社(以下、「架空線管理者等」という)との協議により、架空線管理者等から防護管に要する費用負担を求められた場合、工事打合せ簿により監督職員と協議し、設計変更の対象とする。 設計変更の対象として認められる場合は、架空線管理者等からの見積書を提出すること。 第4節 砂防堰堤工事等におけるコンクリート打設砂防堰堤工等におけるコンクリート打設については、土木工事標準積算基準書(河川編・道路編)第Ⅲ編第3章砂防工に記載されている一般部コンクリート打設歩掛に示されたクレーン打設を想定しているが、クレーン打設と比較して工期短縮効果が認められる場合もしくは現場条件によりクレーン打設が困難な場合に限り、ポンプ車打設への変更について監督職員と事前に協議できるものとし、協議の結果、必要と認められる場合には設計変更の対象とする。 第1章 総則第1節 適用1 本特記仕様書は、安芸高田市高宮町船木地区携帯電話基地局基礎工事に適用する。 2 本特記仕様書に記載のない事項については、次によるものとする。 ・土木工事共通仕様書(令和6年8月)広島版(適用区分「広島」及び「広島県」)・特記仕様書(共通事項)(2024年8月)※ 土木工事共通仕様書、特記仕様書(共通事項)は「広島県の調達情報」に掲載している。 https://chotatsu.pref.hiroshima.lg.jp/・その他関連規格類第2節 中間検査 本工事は、中間検査の対象工事とし、実施については特記仕様書(共通事項)第1章 総則 第2節 中間検査に従うこと。 第3節 工事現場の現場環境改善費第4節 遠隔地からの労働者を確保する場合の積算方法 積算方法については、特記仕様書(共通事項)第1章 総則 第9節 遠隔地からの労働者を確保する場合の積算方法に従うこと。 なお、本工事における実績変更対象費の割合は次のとおりである。 1 共通仮設費(率分)に占める実績変更対象費(労働者送迎費、宿泊費、借上げ費)の割合：2 現場管理費に占める実績変更対象費(募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用)の割合：第５節 法令及び条例等の遵守１ 次の内容について、施工計画書の「その他」項目に記載すること。 (1) 工事の実施にあたり、発注者から明示された、又は、受注者が行うべき「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」(2) 上記(1)の内容について「不測の事態等が生じた場合の対応方法」(3) 上記(1)、(2)の内容について「現場作業に従事する者に対する周知の方法」２ 「施工方法」等の関連する項目に、許可承諾条件等を適切に反映すること。 ３特 記 仕 様 書( 個 別 事 項 ) 本工事は、現場環境改善及び地域連携に資する経費に関して、設計計上を行っており、実施については土木工事共通仕様書1-1-3-10 工事現場の現場環境改善費等に従うこと。 17.81%2.14%「法令及び条例等に基づく各種手続き及び許可承諾条件」等の変更が生じた場合は、施工計画書の内容に重要な変更が生じたものとし、変更施工計画書を提出すること。 1 / 4 ページ第６節 建設副産物１ 再生資源利用計画及び再生資源促進計画２ 計画の掲示及び公表３ 実施書の提出４ 工事現場の管理体制５ 建設発生土搬出に関する関係法令の手続きの確認及び確認結果票の作成(1)(2) 再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先における建設発生土の搬入に係る行為に関する次に掲げる事項(3)６ 運搬業者への通知７ 確認結果票の掲示及び公表８ 確認結果票の保管受注者は、確認結果票を建設工事の完成後５年間保存するものとする。 ９ 建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求受注者は、1の再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 現場掲示様式については、次のURLを参考に作成すること。 https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/recycle/d03project/d0306/page_03060101credas1top.htm受注者は、確認結果票を工事現場の見やすい場所に掲示(デジタルサイネージによる掲示も可)し、公衆の閲覧に供するとともに、インターネットの利用により公表するよう努めるものとする。 受注者は、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 また、受注者は、建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥又は建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書に含め監督職員に提出しなければならない。 なお、その内容に変更が生じたときは、速やかに利用計画及び促進計画を変更し、監督職員に報告しなければならない。 本工事における建設副産物については、土木工事共通仕様書1-1-2-11 建設副産物のとおり取り扱うこととする。 なお、「再生資源利用計画」、「再生資源利用促進計画」及び「実施書の提出」については、次のとおりとする。 ア 当該行為が宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「盛土規制法」という)第12条第１項、第16条第１項、第30条第１項又は第35条第１項の規定による許可を要する場合にあっては、当該許可を受けている。 イ 当該行為が盛土規制法第21条第１項、第27条第１項、第28条第１項又は第40条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 上記(1)、(2)に掲げる事項のほか、再生資源利用促進計画に記載しようとする搬出先が適正であることを確認するために必要な事項その他の建設発生土の搬出に関する事項受注者は、建設発生土の運搬を行う者に対し、再生資源利用促進計画及び確認結果票の内容を通知するものとする。 またその内容に変更が生じたときには、速やかに運搬を行う者に通知するものとする。 受注者は、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画を作成した場合には、工事完了後速やかに実施状況を記録した再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書を監督職員に提出しなければならない。 なお、受注者は、再生資源利用実施書及び再生資源利用促進実施書の作成後、工事完成から5年間保存しなければならない。 受注者は、再生利用の促進を行うため、工事現場における建設副産物責任者を置くことにより、管理体制を整備するとともに、当該責任者に対し、再生資源利用計画及び再生資源利用促進計画の内容について現場担当者の教育を十分行うこと及び、関係する他の施工者及び資材納入業者もこれを周知徹底することを指導するものとする。 受注者は、再生資源利用促進計画の作成にあたり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を確認し、また各事項の確認の結果を記載した書面(確認結果票)を作成しなければならない。 ※確認結果票は「広島県の調達情報」に掲載している。 工事現場内の土地の掘削その他の土地の形質の変更が土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第３条第７項又は第４条第１項の規定による届出を要する場合にあっては、当該届出がされている。 2 / 4 ページ(1) 建設発生土の搬出先の名称(搬出先が工事現場である場合は、建設工事の名称。)及び所在地(2) 建設発生土を搬出先の受注者の商号、名称又は氏名(3) 建設発生土の搬出元の名称及び所在地(4) 建設発生土の搬出量(5) 建設発生土の搬出が完了した日10 建設発生土の搬入元への受領書の交付11 受領書の内容確認受注者は、搬出先から受領書の交付を受けたときは、再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認する。 12 受領書の保管受注者は、受領書又はその写しを建設工事の完成後５年間保存するものとする。 13 建設発生土の最終搬出先までの確認(1) 国又は地方公共団体が管理する場所であって、受入れ完了後に当該国又は地方公共団体が受領書を交付する場合(2) 受注者の管理下にある他の工事現場で利用するために一時堆積する場合(3) ストックヤード運営事業者登録規定により国に登録されたストックヤード(4) ９の受領書の土砂の利用種別が「盛土利用等」である建設発生土受入地(再搬出しないもの)受注者は、建設発生土が再生資源利用促進計画に記載した搬出先(次の(1)から(4)のいずれかに該当する搬出先を除く。 )から他の搬出先へ搬出されたときは、速やかに、当該他の搬出先への搬出に関する９(1)～(5)に関する事項を記載した書面を作成するとともに、当該書面を当該再生資源利用促進計画に係る建設工事の完成後５年間保存するものとする。 建設発生土が更に他の搬出先へ搬出されたときも、同様とする。 受注者は、建設発生土を利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、速やかに当該搬入元の管理者(搬入元が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、前号に掲げる事項を記載した受領書を交付するものとする。 受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、速やかに当該搬出先の管理者(搬出先が工事現場である場合は、当該工事現場の受注者)に対し、次に掲げる事項を記載した受領書の交付を求めるものとする。 3 / 4 ページ第2章 施工条件第1節 建設副産物1 建設発生土(搬出)(他工事間流用) (指定処分(Ａ))当該工事により発生する建設発生土は、次の指定地に搬出するものとする。 搬出場所 安芸高田市高宮町船木字上用地10502-1地先 用地荒神社横里道受入条件 なし なお、工事発注後に明らかになったやむを得ない事情により上記の指定により難い場合は、発注者と受注者が協議の上、設計変更の対象とする。 第2節 工事支障物件1 地下埋設物協議下記物件について関係機関と協議を行うこと。 地下埋設物 安芸高田市下水道管理者 安芸高田市建設部下水道課地下埋設物 安芸高田市上水道管理者 広島県水道広域連合企業団安芸高田事務所地下埋設物 文化財等管理者 安芸高田市教育委員会生涯学習課第3節 その他1 工事用機資材の仮置き工事用機資材を仮置きする場合、仮置き場所、仮置き期間、保管方法について発注者と事前協議すること。 2 工事監理者の指定工事監理者にソフトバンク株式会社を指定する。 3 工事監理者との協議受注者は、契約後速やかに着工前打ち合わせを行うこと。 また以下の場合は工事監理者と事前協議について稟議を図ること。 (1) 品質計画の作成及び材料検査第3章 その他本特記仕様書及び設計図書に明示していない事項又は、その内容に疑義が生じた場合は、監督職員の指示を受けること。 4 / 4 ページ 工 事 名工事箇所1/1 設計図面図 面 目 録安芸高田市高宮町船木地区携帯電話基地局基礎工事安芸高田市高宮町船木名称 ・ ・・ ・・ ・・ ・作成承認局名高宮町船木用地局図示・ ・・ ・・ ・・ ・作成承認局名高宮町船木用地局図示オムニアンテナ取付柱図8角アーム図・ ・・ ・・ ・・ ・作成承認局名高宮町船木用地局No scale 参 考 図 書工 事 名工事 場所 安芸高田市高宮町船木安芸高田市高宮町船木地区携帯電話基地局基礎工事 代 価 表 リ ス ト代価番号 名 称 規 格 ・ 寸 法 単 位 金 額代価表-１ コンクリート柱製作費 18-22-15 2分割 式代価表-2 コンクリート柱建込・組立費 18-22-15 2分割 式代価表-3 接地線接続 個代価表-4 接地銅板埋設 枚代価表-5 接地線埋設 ｍ代価表-6 残土処分土砂 13.0km以下小規模 山積0.28m3 ㎥代価表-7 コンクリート柱 人力建柱 箇所代価表-8 支線取り付け ステーブロック 箇所代価表-9 (小規模)鉄筋工 D13 10t未満 ｔ代価表-10 フェンス門扉 組代価表-11 PCフェンス ｍ代価表-12門扉基礎 350×350×600 箇所代価表-13 PC1800基礎 200×200×450 箇所代価表-14 敷き鉄板(しま鋼板タイプ) ｔ22*1.524*3.048 90日 枚代価表-15 コルゲートパイプ組立 ｍ代価表-16 鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄｹｰﾌﾞﾙﾄﾗﾌ敷設 200B蓋つき L500 ｍC001 掘削 小規模 標準 ㎡C002 残土運搬土砂 13.0km以下小規模 山積0.28m3 ㎡C017 床付け ㎡C020 埋戻し 小規模 土砂 ㎡C034 基礎砕石 厚さ7.5～12.5cm ㎡C157-1 コンクリート 18-8-25小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ打設養生なし 山積0.8m3、2.9t吊 ㎥Ｃ157-2 コンクリート 24-12-20小型構造物 ﾊﾞｯｸﾎｳ打設一般養生 山積0.8m3、2.9t吊 ㎥Ｃ157-3 モルタル 1：3 山積0.8m3、 1.7t吊 ㎥Ｃ159-1 型枠 均しコンクリート ㎡Ｃ159-2 型枠 小型構造物 ㎡Ｃ238 上層路盤(歩道部) １層施工 再生粒度調整砕石 機械 ㎡※施工パッケージ標準単価採用：凡例C-＊＊＊鉄 塔 工 事 単 価 表 金 円1組 当り鉄 塔 材 料 費 18-22-15 2分割 組 1.00 見積書鉄 塔 運 搬 費 7ｔ車 組 1.00 見積書４ｔ車 2.9t吊り 25/04 建設物価鉄 塔 小 運 搬 費 クレー付きトラック 台・日 0.50特 殊 運 転 手 人 0.50計 1組当たり代価表-１名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 備 考 金 額コンクリート柱製品費鉄 塔 工 事 単 価 表 金 円1式 当り建 柱 工 事 費 18-22-15 2分割 組 1.00 見積書計 1組当たり 0単 位 数 量 名 称 形 式 ・ 寸 法代価表-2金 額 単 価 備 考コンクリート柱組立費接地設備工事 単 価 表 金 円接地線接続 1個 当り 建設工事標準歩掛61版Ｐ.852より労務単価溶 接 工 人 0.23計 0金 額 備 考 単 価 数 量 単 位 名 称代価表-3形 式 ・ 寸 法接地設備工事 単 価 表 金 円D種 接地銅板埋設 1枚 当り 国土交通省土木工事積算基準(R6年) Ｐ．958より労務単価電 工 人 0.25普 通 作 業 員 人 0.35計 0備 考 金 額 単 位代価表-4名 称 形 式 ・ 寸 法 単 価 数 量接地設備工事 単 価 表 金 円接地線埋設 1m 当り 建設工事標準歩掛61版Ｐ.852より労務単価電 工 水平導体 人 0.122計 0備 考 金 額 数 量 単 価 名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位代価表-5敷地造成工事 残土処分 単 価 表 金 円1㎥ 当り小規模 山積0.28m3 C002残 土 運 搬 土砂 13.0km以下 ㎥ 1.00球摩川開発産業残 土 処 分 費 安芸高田市内業者 ㎥ 1.00計 1㎥当り 0備 考 単 価 金 額土砂 13.0km以下名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位 数 量代価表-6 残土運搬小規模 山積0.28m3受 電 工 事 コンクリート柱建て込み 単 価 表 金 円人力建て込み(8-19-3.5) 1箇所 当り 国土交通省土木工事積算基準(R6年) Ｐ．953より労務単価電 工 人 1.20労務単価普 通 作 業 員 人 2.00諸 雑 費 式 1.00計 0金 額 備 考代価表-7名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価受 電 工 事 コンクリート柱 単 価 表 金 円支線取り付け 1箇所 当り 国土交通省土木工事積算基準(R6年) Ｐ．953より労務単価電 工 人 0.50労務単価普 通 作 業 員 人 0.65諸 雑 費 式 1.00計 0金 額 備 考代価表-8名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価基 礎 工 (小規模)鉄筋工 単 価 表 金 0 円D13 10t未満 1ｔ 当り鉄筋加工・組立 一般構造物 t 1.0025/04建設物価P-19 小口異 形 棒 鋼 SD295A ,D13 t 1.03諸 雑 費 式 1.00計 0代価表-9名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価25/04土木コスト情報 鉄筋工金 額 備 考囲 障 工 事 フェンス門扉 単 価 表 金 円1組 当り見積書よりフ ェ ン ス 門 扉 W=1.0m,H=1.8m 組 1.00見積書よりフ ェ ン ス 門 扉 組立費 組 1.00諸 雑 費 式 1.00計 0単 価 金 額 備 考 名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位 数 量W=1.0m,H=1.8m代価表-10囲 障 工 事 PCフェンス 単 価 表 金 円H=1.8m 1m 当り見積書比較書よりフ ェ ン ス H=1.8m m 10.00見積書比較書よりフ ェ ン ス 組立費 m 10.00計 (10m当り)改め計 1m当り代価表-11名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 備 考囲 障 工 事 門扉基礎 単 価 表 金 円350×350×600 1個 当りブ ロ ッ ク 基 礎 350×350×600 材工共 個 1.00 見積書より計代価表-12名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 備 考囲 障 工 事 PC1800基礎 単 価 表 金 円200×200×450 1個 当りブ ロ ッ ク 基 礎 200×200×450 材工共 個 1.00 見積書より計金 額 備 考代価表- 13 号名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価仮 設 工 単 価 表 金 円敷き鉄板：設置・賃料・撤去 1枚 当り 国土交通省土木工事積算基準(R6年) Ｐ.342よりしま鋼板タイプ 25/04建設物価P-815敷き鉄板賃貸料 ｔ22*1.524*3.048 90日 枚 10.00 44×9025/04建設物価P-815整 備 費 枚 10.00労務単価世 話 役 人 0.13労務単価と び 工 人 0.13労務単価普 通 作 業 員 人 0.13標準型・クレーン機能付き 25/04建設物価P-801バ ッ ク ホ ウ運転 ３次基準値 山積0.8 吊能力2.9ｔ 日 0.13諸 雑 費 式 1.00計 (10枚当り=46.5㎡)改め計 1枚当り(0.15+0.14)×(46.5)/100=0.13(0.15+0.14)×(46.5)/100=0.13(0.15+0.14)×(46.5)/100=0.13単 価(0.15+0.14)×(46.5)/100=0.13備 考 金 額代価表-14名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位 数 量基 礎 工 単 価 表 金 円コルゲートパイプ組立 1ｍ 当り メーカー技術資料労務単価普 通 作 業 員 人 3.30計 (10ｍ当たり)改め計 1m当り金 額 備 考代価表-15名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価受電設備工事 単 価 表 金 円鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄｹｰﾌﾞﾙﾄﾗﾌ敷設 1ｍ 当り 建設工事標準歩掛61版Ｐ.862より鉄筋コンクリート 25/04建設物価ケ ーブル ト ラ フ 200B蓋つき L500 組 20.00労務単価電 工 人 1.83計 (10ｍ当たり)改め計 1m当り代価表-16名 称 形 式 ・ 寸 法 単 位 数 量 単 価 金 額 備 考機械単価労務単価材料費4tﾀﾞﾝﾌﾟ 建設物価2024年4月P802 建設物価2025年4月P802ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28/0.2m3 建設物価2024年4月P801 建設物価2025年4月P801項目 東京都(2024年4月) 適用 広島県(2025年4月) 適 用ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.28m3 1.7t吊 建設物価2024年4月P801 建設物価2025年4月P801ﾗﾝﾏ 60～80kg 建設物価2024年4月P805 建設物価2025年4月P805振動ﾛｰﾗ 3～4t 建設物価2024年4月P805 建設物価2025年4月P805ﾊﾞｯｸﾎｳ 0.09/0.07m3 建設物価2024年4月P801 建設物価2025年4月P801特殊作業員 建設物価2024年4月P882 建設物価2025年4月P885項目 東京都(2024年4月) 適用 広島県(2025年4月) 適 用運転手(特殊) 建設物価2024年4月P882 建設物価2025年4月P885普通作業員 建設物価2024年4月P882 建設物価2025年4月P885土木一般世話役 建設物価2024年4月P882 建設物価2025年4月P885運転手(一般) 建設物価2024年4月P882 建設物価2025年4月P885鉄筋工 建設物価2024年4月P882 建設物価2025年4月P885型枠工 建設物価2024年4月P882 建設物価2025年4月P885項目 東京都(2024年4月) 適用 広島県(2025年4月) 適 用交通誘導警備員A 建設物価2024年4月P882 建設物価2025年4月P885軽油 パトロール給油 建設物価2024年4月P788 建設物価2025年4月P788ガソリン スタンド 建設物価2024年4月P788 建設物価2025年4月P788生コン 18-8-25 建設物価2024年4月P92 建設物価2025年4月P104再生クラッシャランRC40 建設物価2024年4月P129 建設物価2025年4月P134モルタル 1：3 建設物価2024年4月P93 建設物価2025年4月P105生コン 24-12-20 建設物価2024年4月P92 建設物価2025年4月P104砂 細目(洗い) 建設物価2024年4月P129 建設物価2025年4月P134鉄筋 SD295 D13 建設物価2024年4月P16 建設物価2025年4月P19再生粒度調整砕石RC30 建設物価2024年4月P129 建設物価2025年4月P134C001掘削 標準単価 1241 円/ｍ3小規模 標準 積算単価 0 円/ｍ3機械 26.01 0 26.01山積0.28m3 100 0 26.01労務 62.89 0 62.89運転手(特殊) 100 0 62.89材料 11.1 0 11.1軽油 100 0 11.1市場単価構成比 100 - 26.01 - 62.89 - 11.1100合計 = 0C002残土運搬 標準単価 3431.7 円/m3小規模 山積0.28m3 積算単価 0 円/m3土砂 13.0km以下機械 26.52 0 26.524ｔﾀﾞﾝﾌﾟ 100 0 26.52労務 61.9 0 61.9運転手(一般) 100 0 61.9材料 11.58 0 11.58軽油 100 0 11.58市場単価構成比 100 - 26.52 - 61.9 - 11.58100合計 = 0+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *( ) = 0.00000+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *( ) = 0.00000C017床付け 標準単価 508 円/ｍ2積算単価 0 円/ｍ2機械労務 100 0 100普通作業員 100 0 100材料市場単価構成比 100 - 0.00 - 100 - 0100合計 = 0C020埋戻し 標準単価 4063.8 円/ｍ3小規模 土砂 積算単価 0 円/ｍ3機械 8.27 0 0.6 0 8.87山積0.28m3/ﾗﾝﾏ60kg 100 0 100 0 8.87労務 50.03 0 19.35 0 17.77 0 87.15普通作業員/特殊作業員/運転手(特殊) 100 0 100 0 100 0 87.15材料 3.14 0 0.84 0 3.98軽油/ｶﾞｿﾘﾝ 100 0 100 0 3.98市場単価構成比 100 - 8.87 - 87.15 - 3.98100合計 = 0+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *( ) = 0.00000+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *( ) = 0.00000C034基礎砕石 標準単価 1263.6 円/ｍ27.5～12.5cm 積算単価 0 円/ｍ2機械 5.3 0 5.33山積0.28m3 100 0 5.3労務 37.64 0 15.90 0 14.75 0 9.49 0 78.32普通作業員/特殊作業員/運転手(特殊)/世話役 100 0 100 0 100 0 100 0 77.78材料 11.39 0 4.93 0 16.35RC-40/軽油 100 0 100 0 16.32市場単価構成比 100 - 5.33 - 78.32 - 16.35100合計 = 0C157-1コンクリート 標準単価 35355 円/ｍ218-8-25 積算単価 0 円/ｍ2小型構造物ﾊﾞｯｸﾎｳ打設養生なし機械 3.42 0 3.62山積0.8m3、2.9t吊 100 0 3.42労務 10.40 0 7.9 0 6.62 0 6.57 0 33.38型枠工/普通作業員/世話役/特殊作業員 100 0 100 0 100 0 100 0 31.49材料 61.2 0 1.70 0 63.00生コン/軽油 100 0 100 0 62.9市場単価構成比 100 - 3.62 - 33.38 - 63100合計 = 0+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *( ) = 0.00000+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *( ) = 0.00000Ｃ157-2コンクリート 標準単価 37478 円/ｍ324-12-20 積算単価 0 円/ｍ3小型構造物ﾊﾞｯｸﾎｳ打設一般養生機械 3.23 0 3.42山積0.8m3、2.9t吊 100 0 3.23労務 10.97 0 9.81 0 7.69 0 6.24 0 37.14型枠工/普通作業員/世話役/特殊作業員 100 0 100 0 100 0 100 0 34.71材料 57.74 0 1.61 0 59.44生コン/軽油 100 0 100 0 59.35市場単価構成比 100 - 3.42 - 37.14 - 59.44100合計 = 0Ｃ157-3モルタル 標準単価 35355 円/ｍ31：3 積算単価 0 円/ｍ3ﾊﾞｯｸﾎｳ打設養生なし機械 3.42 0 3.62山積0.8m3、1.7t吊 100 0 3.42労務 10.40 0 7.9 0 6.62 0 6.57 0 33.38普通作業員、土木世話役 100 0 100 0 100 0 100 0 31.49材料 61.2 0 1.70 0 63.00セメント/砂 100 0 100 0 62.9市場単価構成比 100 - 3.62 - 33.38 - 63100合計 = 0+ * ) * = ( * * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *( ) =+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *( ) = 0.00000Ｃ159-1型枠 標準単価 5104.7 円/ｍ2均しコンクリート 積算単価 0 円/ｍ2機械労務 58.78 0 19.90 0 6.07 0 100型枠工/普通作業員/世話役 100 0 100 0 100 0 84.75材料市場単価構成比 100 - 0.00 - 100 - 0100合計 = 0Ｃ159-2型枠 標準単価 9147.6 円/ｍ3小型構造物 積算単価 0 円/ｍ3機械労務 44.28 0 30.82 0 11.86 0 100型枠工/普通作業員/世話役 100 0 100 0 100 0 86.96材料市場単価構成比 100 - 0.00 - 100 - 0.00100合計 = 0+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *( ) = 0.00000+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *( ) = 0.00000Ｃ238上層路盤(歩道部) 標準単価 941.78 円/ｍ2１層施工 積算単価 0 円/ｍ2再生粒度調整砕石RM-30機械 4.84 0 1.62 0 6.78ﾊﾞｯｸﾎｳ0.09/振動ﾛｰﾗ 100 0 100 0 6.46労務 24.60 0 14.42 0 14.29 0 11.84 0 68.40運転手(特殊)/特殊作業員/普通作業員/土木一般世話役 100 0 100 0 100 0 100 0 65.15材料 22.92 0 1.81 0 24.82再生粒度調整砕石RM-30/軽油 100 0 100 0 24.73市場単価構成比 100 - 6.78 - 68.40 - 24.82100合計 = 0+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *+ * ) * = ( * + * + *( ) = 0.00000+ * ) * = ( * + * + * 安芸高田市高宮町船木地区携帯電話基地局基礎工事次の材料費等は，次を設計単価として請負工事費を算定している。 名称 規格1 単価 単位 備考◇ソフトバンクアンテナ取付金物8角アーム 4本組 11,300 組鋼材取付特殊金物 88,260 組◇ソフトバンクアンテナ金物及取付費工費 20,000 局分車両費と経費 15,200 組◇ソフトバンク無線機架台製作費製作費 80,400 組運搬費 7,800 組◇ソフトバンク無線機架台取付費工賃 ケミカルアンカー材工含む 20,000 組車両費と経費 15,200 組◇ソフトバンク転落防止設備転落防止設備 ﾜｲﾔﾛﾘｯﾌﾟWIR-14型 安全器含む 126,100 個◇ソフトバンク転落防止設備 取付工費工費 20,000 式車両費と経費 15,200 式◇ドコモアンテナ取付金物及び取付費金物製作費 163,000 組運搬費 19,000 組組立費 75,000 組◇ドコモアンテナ機器架台製作及び取付費金物製作費 211,000 組運搬費 19,000 組組立費 131,000 組◇ドコモセフティワイヤー製作費及び取付費金物製作・運搬費 セフティーワイヤー 304,200 組組立費 82,000 組◇受電盤ソフトバンク WH-SO2E-B970 458,000 材料ドコモ WH-SO2E-L5-8375 528,000 材料◇光成端箱光成端箱 SOR20-55／木板仕様 100,000 材料◇ガードフェンス朝日PCフェンス鋼材類は溶離亜鉛めっき仕上げA1800 材料費水平2.0ｍスパン H=1.8m 11,040M当 組立費4,670M当 基礎費(材工)□200×200×450 5,400基当片開き門扉A1800×W1000(落し棒付 受け2個付き) 材料費75,000組当 組立費8,760組当 基礎費□350×350×600 12,400基当◇門扉錠南京錠 1662(可変式ダイヤル南京錠)／送料込み 17,300 個◇コンクリートポールﾊｲﾎﾟｰﾙ(ﾌﾗﾝｼﾞ式) 18-22-15.0 671,600 本足場ﾎﾞﾙﾄ 30本／組 9,000 式ﾎﾟｰﾙ運賃 113,000 式建柱工事 18ｍ柱 314,500 式諸経費 雑材消耗品費含む 50,000 式◇コンクリートポールｺﾝｸﾘｰﾄﾎﾟｰﾙ8-19-3.5 48,400 本根枷ﾌﾞﾛｯｸ2号(1,000×200×100) 3,200 個根枷ﾊﾞﾝﾄﾞ中 3,800 個足場ﾎﾞﾙﾄ10本／組 3,000 本ﾎﾟｰﾙ運賃2本／回 56,500 式◇銘板基地局銘板 アルミ標識 530×350 裏止加工有 25,000 枚◇掘削オーガ掘削費(建柱車) φ800 360,000 式 令和７年４月数量計算書安芸高田市高宮町船木地区携帯電話基地局基礎工事高宮町船木用地局安 芸 高 田 市数量総括表数量総括表数 量 総 括 表1安芸高田市高宮町船木地区携帯電話基地局基礎工事(高宮町船木用地局)SB DCM 合計１．鉄塔基礎土工掘削工 ｍ3 5.8 5.4 11.2埋戻工 ｍ3 3.5 3.3 6.8残土処分工 ｍ3 3.4 3.3 6.7基礎工オーガ掘削 φ800 箇所 1.0 1.0 2.0コルゲートパイプ φ600 ｍ 2.40 2.45 4.85間詰コンクリート Fc＝18N ｍ3 0.53 0.54 1.07間詰モルタル 1：3 ｍ3 0.31 0.32 0.63根巻きコンクリート躯体コンクリート Fc＝24N ｍ3 2.05 2.05 4.10型枠工 ｍ2 5.76 5.76 11.52均しコンクリート 18-8-40 m3 0.15 0.15 0.30均しコンクリート型枠 m2 0.36 0.36 0.72基礎砕石 m2 2.96 2.96 5.92床付け m2 2.96 2.96 5.92鉄筋 SD295A D13 ｔ 0.07 0.07 0.14２．鉄塔製作18-22-15(2分割) 運搬・小運搬含む 組 1.0 1.0 2.0ワイヤロリップ 組 1.0 1.0セーフティワイヤー 組 1.0 1.0足場ボルト 本 30.0 30.0 60.0小運搬 4tクレーン付きトラック 台 1.0 1.0 2.0アンテナ取付金物 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ・ドコモ別形状 組 1.0 1.0 2.0３．鉄塔建方18-22-15(2分割) コンクリート柱 組 1.0 1.0 2.0４．囲障工事土工掘削工 ｍ3 8.0埋戻工 ｍ3 7.1残土処分工 ｍ3 0.9材料費フェンス工 ネットフェンスH1800 ｍ 37.5基礎ブロック □200×450 個 20.0基礎ブロック □350×600 個 4.0基礎砕石 m2 2.6門扉 片開き(W=1000) 箇所 2.0鍵 個 2.0基地銘板 アルミ銘板 組 1.0 1.0 2.0数量備 考 種 別 構 造 単位2SB DCM 合計境界杭 コンクリート杭 組 4.0６．舗床工事防草シート敷 ニードフル防草シートt=4mm ｍ2 53.9単粒度砕石 4号(30～20mm) ｍ2 53.9ｍ3 5.4７．機器基礎土工掘削 ｍ3 3.7 2.3 6.00埋戻工 ｍ3 1.8 1.4 3.20残土処分工 ｍ3 1.9 0.9 2.80基礎工無線機架台 組 1.0 1.0 2.0 製作・据付あと施工アンカー接着系 M12 埋込長(標準) 本 4.0 4.0あと施工アンカー接着系 M16 埋込長(標準) 本 4.0 4.0コンクリート 24-8-20 ｍ3 2.50 1.02 3.52型枠工 ｍ2 4.50 2.90 7.40均しコンクリート 18-8-40 ｍ3 0.30 0.13 0.43均しコンクリート型枠 ｍ2 0.49 0.33 0.82基礎砕石 ｍ2 5.94 2.66 8.60床付け ｍ2 5.94 2.66 8.60鉄筋工 SD295A D13 t 0.13 0.06 0.19８．造成工事掘削 ｍ3 3.3残土処分工 ｍ3 3.3９．受電盤 個 1.0 1.0 2.0１０．PD盤 個 1.0 1.0 2.0１１．配管・配線引込柱 8-19-3.5 箇所 1.0 1.0 2.0ﾈｶｾ ｺﾝｸﾘｰﾄﾈｶｾ2号 本 2.0 2.0 4.0足場ボルト 本 10.0 10.0 20.0HIVE42 ｍ 11.9 10.0 21.9異種管継手40 HIVE～FRP 個 2.0 2.0異種管継手50 HIVE～金属可とう管 個 2.0 2.0 4.0エントランスキャップΦ42 個 1.0 1.0 2.0防水プリカ水抜50 ユニオンカップ 個 2.0 2.0 4.0種 別 構 造 単位数量備 考3SB DCM 合計金属製可とう電線管50 ｍ 3.0 3.0 6.0防水型ユニオンボックスコネクター 50 個 2.0 2.0 4.0電柱自在ﾊﾞﾝﾄﾞ IBT－308 個 4.0 4.0 8.0ｻﾄﾞﾙ 配管用 個 8.0 8.0 16.0電柱自在ﾊﾞﾝﾄﾞ 4BD－HC－17支線 個 3.0 1.0 4.0HIVE28 接地線用 ｍ 4.0 4.0 8.0端末ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ HIVE42 個 1.0 1.0 2.02号ｺﾈｸﾀ HIVE42 個 2.0 2.02号ｺﾈｸﾀ HIVE28 個 2.0 2.0 4.0MFX用コネクター MFX38用 個 1.0 1.0MFX用コネクター MFX28用 個 1.0 1.0支線 22㎟ ｍ 7.0 7.0 14.0玉がいし 100×100mm 個 1.0 1.0 2.0支線ガード φ65 L2.0ｍ 個 1.0 1.0 2.0支線用ｱﾝｶｰ 1号ｱﾝｶｰ 個 1.0 1.0 2.0腕金 LGA-1500L-CD 個 2.0 2.0アームタイレスバンド SABD-DW19S 個 2.0 2.0◇地中埋設管掘削 m3 0.78 0.78埋戻し m3 0.78 0.78残土処分 m3 0.00 0.00ＦＥＰ40 ｍ 11.0 11.00埋設標示ｼｰﾄ ｍ 2.0 2.00◇地上配管MFX38 ｍ 5.5 5.5MFX28 ｍ 5.5 5.5ケーブルトラフ敷設 200B 蓋つき ｍ 3.0 3.0ケーブルトラフ(材料) 200B 蓋つき 組 6.0 6.0受電盤 WH-S02E-B970 組 1.0 1.0受電盤 WH-S02E-L5-8375 組 1.0 1.0光成端BOX SOR20-55木板 組 1.0 1.0 2.0種 別 構 造 単位数量備 考4SB DCM 合計１２．接地工事材料鬼より線 60sq ｍ 34.0IV38sq ｍ 33.5IV14sq ｍ 19.3IV5.5sq ｍ 4.8保護管 HIVE28 ｍ 11.0接地低減材 25kg/袋 袋 11.0接地銅板 □900×1.5ｔ 枚 2.0圧着端子 畜力コネクター4号 個 16.0土工掘削工 ｍ3 11.1埋戻工 ｍ3 11.1１３．共通仮設進入路整備工敷地周辺不陸補修 敷地残土流用 ｍ2 137.0 13.7m3進入路整備：路盤工 再生粒度調整砕石 ｍ2 376.0 上層路盤工ｍ3 37.6鉄板敷 ｔ22×1.524×3.048 枚 25.0 3か月バリケード A型バリケード ｍ 32.1台 27.0■残土集計１．鉄塔基礎 ｍ3 6.7４．囲障工事 ｍ3 0.9７．機器基礎 ｍ3 2.8８．造成工事 ｍ3 3.3１３．共通仮設 発生土敷き均し ｍ3 (13.7)合計 0.0種 別 構 造 単位数量備 考数量総括表数 量 計 算 書5コンクリート柱製作 7tトラック運搬を含むワイヤロリップ足場ボルト運搬 小運搬 4tクレー付きトラックアンテナ取付金物土工 掘削(根巻き基礎) × × ＝ 掘削(オーガ掘削) × 2 × ＝ 埋戻控除 × × ＝× × ＝計 埋戻 － ＝ 残土処分 ＋ － ＝コルゲートパイプ φ600 × 1 ＝間詰めコンクリート Fc=18N × ( 2 － 2 ) ×＝間詰めモルタル 1：3 × ( 2 － 2 ) ×＝根巻きコンクリート躯体コンクリート工Fc=24N ( × － × 2 )× ＝躯体型枠工 × × 4 ＝均しコンクリート 18-8-40 ( 2 - π/4 × 2 ) ×均しコンクリート型枠 ( ＋ ) × × 2基礎砕石 ( 2 - π/4 × 2 )床付け鉄筋工 SD295A0.301.80 0.60m2 2.96m2 2.96m30.151.80 1.80 0.05 m2 0.360.60 0.05 1.80 m33.47 m35.75 1.13 3.47 3.41 m30.53組 本 30台 15.750.80D130.601.602.050.90π/4m31.60 1.60 1.792.280.15 0.492.25kg 65.4m2 5.76 5.762.05 1.60 1.600.900.60 m3 π/4コンクリート柱・基礎 (SB)工 種・種 別 単位 数 量 形状・構造 計 算 式数量根拠図 18 参照118-22-150.80 1.13 m3 1.13組 1ｍ 2.40 2.400.701.80 1.802.40組π/40.31m32.60 2.60 0.85 5.75π/40.602.2812.400.530.44 2.405.753.473.410.31 m36コンクリート柱製作 7tトラック運搬を含む足場ボルト運搬 小運搬 4tクレー付きトラックアンテナ取付金物土工 掘削(根巻き基礎) × × ＝ 掘削(オーガ掘削) × 2 × ＝ 埋戻控除 × × ＝× × ＝計 埋戻 － ＝ 残土処分 ＋ － ＝コルゲートパイプ φ600 × 1 ＝間詰めコンクリート Fc=18N × ( 2 － 2 ) ×＝間詰めモルタル 1：3 × ( 2 － 2 ) ×＝根巻きコンクリート躯体コンクリート工Fc=24N ( × － × 2 )× ＝躯体型枠工 × × 4 ＝均しコンクリート 18-8-40 ( 2 - π/4 × 2 ) ×均しコンクリート型枠 ( ＋ ) × × 2基礎砕石 ( 2 - π/4 × 2 )床付け鉄筋工 SD295Am3 0.30m2 2.961.80 0.60 m2 2.960.151.80 1.80 0.05 m2 0.36コンクリート柱・基礎 (DCM)工 種・種 別 形状・構造 計 算 式 単位 数 量数量根拠図 18 参照18-22-15組 1本 30台 12.60 2.60 0.80 5.41 5.41π/4 0.80 2.30 1.16 m3 1.161.60 1.60 0.65 1.66m31.80 1.80 0.15 0.492.155.41 2.15 3.26 m3 3.265.41 1.16 3.26 3.31 m3 3.312.45 2.45 ｍ 2.45π/4 0.80 0.60 2.45 m3 0.540.60 m3 2.050.54π/4 0.60 0.44 2.45 m31.60 0.90 5.76 m2 5.760.320.321.60 1.60 π/4D13 kg 65.41.80 0.60 0.05 m3セーフティーワイヤー 組 10.90 2.05組 1フェンス工フェンス PC-A1800 ( ＋ ) × 2 ＋－ × 2 ＝基礎ブロック □200×450□350×600基礎砕石 2 × ＋ 2 × 4門扉 片開きW=1000鍵基地銘板 アルミ銘板 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ1組、 ドコモ1組境界杭90×600土工掘削 フェンス基礎 2 × × ＝門扉基礎 2 × × ＝計埋戻 フェンス基礎 ( 2 × － 2 ×－ 2 × ) ×＝門扉基礎 ( 2 × － 2 ×－ 2 × ) ×＝計残土処分 － ＝0.30 20 0.45 m2ｍ32.610.3数 量個7囲 障 工 事37.5箇所 2.04.50形状・構造37.5工 種・種 別 計 算 式数量根拠図 15 参照13.00 4.50 ｍ個 20個 4.0単位0.80 0.45 20 5.82.01.005.32.2ｍ3 8.00.95ｍ3 7.10.35 0.300.60 40.10 208.00.80 0.45 0.200.90.95 0.60 0.350.50 0.45 0.10コンクリート杭 箇所 4.0ｍ3 0.941.87.18.0 7.1組 2.0防草シート敷× ＝- × × 2 ＝- × ＝- × ＝- × × ＝- × × 4 ＝- × 2 × 2 ＝計単粒度砕石× ＝8舗 床 工 事工 種・種 別 形状・構造 計 算 式 単位 数 量m2 53.93数量根拠図 04 参照53.93ｍ3 5.39-5.00-0.49m22.50 2.000.35ニードフル防草シート 5.00 67.50 13.50t=4mm相当品 1.60 -5.12 1.601.70 1.20 -2.040.20 0.20 -0.8053.93 0.10 5.394号(30～20mm)0.3520π/4 0.28 -0.1253.93無線機架台 構造図参照アンカーボルト Ｍ12 あと施工アンカーコンクリート工 × × ＝型枠工 ( ＋ ) × × 2＝均しコンクリート × × ＝均しコンクリート型枠 ( ＋ ) × × 2＝基礎砕石 × ＝× × ＝床付け × ＝鉄筋 SD295A土工( ＋ × 2 ) × ( ＋× 2 ) × ＝－ ＝残土処理工 × × ＝× × ＝× × ＝計3.68 掘削工埋戻工2.50 2.00 0.20 1.00 m3 1.893.682.70 0.40 2.200.40 0.35m33.689機 器 基 礎(SB)工 種・種 別 形状・構造 計 算 式 単位 数 量数量根拠図 17 参照組 124-8-20 2.00 2.50 2.50 0.50本 4.00.492.702.50 2.004.500.50kg 127.40 D130.05 0.301.89 1.792.70 2.20 0.10 0.59m3 1.792.70 2.200.10 0.59 m3 0.59m2 4.505.940.300.495.941.8918-8-40m3 2.502.70 2.20 0.05 0.30m22.70 2.20 0.05 m2m32.70 2.20 5.94 m22.70 2.20 5.942.20無線機架台 構造図参照アンカーボルト M16あと施工アンカーコンクリート工 × × ＝型枠工 ( ＋ ) × × 2＝均しコンクリート × × ＝均しコンクリート型枠 ( ＋ ) × × 2＝基礎砕石 × ＝× × ＝床付け × ＝鉄筋 SD295A土工( ＋ × 2 ) × ( ＋× 2 ) × ＝－ ＝残土処理工 × × ＝× × ＝× × ＝計掘削工 1.90 0.40 1.40 m3 2.3210機 器 基 礎(DCM)工 種・種 別 形状・構造 計 算 式 単位 数 量数量根拠図 19 参照組 124-8-20 1.70 1.20 0.50 1.02 m3 1.021.70 1.20 0.50 m2 2.902.9018-8-40 1.90 1.40 0.05 0.13 m3 0.131.90 1.40 0.05 m2 0.330.331.90 1.40 2.661.90 1.40m2 2.66D13 kg 56.202.32 0.40 0.39m3 埋戻工 2.32 0.89 1.43 1.431.70 1.20 0.49 m3 0.891.90 1.40 0.130.240.051.90 0.270.891.40 0.102.66本 4.001.90 1.40 0.10 0.27 m3 0.272.66 m2土工掘削整形残土処理 3.309.467 0.000 0.108 1.023.300.31DCM 6.500 0.215 0.303 1.97体積0 0.000 0.000 0.000 0.00計算式11ｍ317.565SBｍ3記号 単距離 面積1.600 0.390 0.195平均面積造 成 工 事工 種・種 別 単位 数 量3.30数量根拠図 05、06 参照◇引込柱 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ引込柱 人力建て込み引込柱 8-19-3.5ﾈｶｾ足場ボルト電＋ 伝＋ × 2HIVE～FRP + +ユニオンカップ電＋ 伝電柱自在ﾊﾞﾝﾄﾞ IBT－308ｻﾄﾞﾙ 配管用 × ×電柱自在ﾊﾞﾝﾄﾞ 電源・伝送HIVE28 接地線用 × 2端末ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ HIVE422号ｺﾈｸﾀ HIVE42 電＋ 伝2号ｺﾈｸﾀ HIVE28 電＋ 伝支線 22㎟玉がいし 100×100mm支線ガード φ65 L2.0ｍ支線用ｱﾝｶｰ 1号ｱﾝｶｰ◇地中埋設管掘削延長掘削 ＢＨ・土砂 × ×埋戻し残土処分ＦＥＰ40 ( ＋ ＋ ) × 2埋設標示ｼｰﾄ受電盤 固定ﾊﾞﾝﾄﾞ共 WH-S02E-B970光成端BOX 固定ﾊﾞﾝﾄﾞ共 SOR20-55木板4BD－HC－17支線11.9 5.050ｍ 3.01個エントランスキャップΦ42HIVE42異種管継手40異種管継手50ｺﾝｸﾘｰﾄﾈｶｾ2号HIVE～金属可とう管一次・2次側防水プリカ水抜50金属製可とう電線管5012受電設備・配管材料 ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ工 種・種 別 形状・構造 計 算 式(伝)単位 数 量数量根拠図 11,12 参照4.03.01 (電)2.0個 2.08.01.0組 1.01.0組 7.011.00組 1.0個 1.0個 2.0個 4.0個 2.00.78m3個 個 1.0個 1.0個2.00.78m30.78ｍ ｍ箇所箇所1.01.02.010.0本 本1 (電) 1 (伝)箱下個ｍ 4.5 1.21.5 1.52.0m3 0.6 0.65 2.01 12.02.04.0 2.0 12.0 箱下個ｍ支線 1.0 2.01.75 2.0 1.75防水型ユニオンボックスコネクター 個ｍ1 1個◇引込柱 ﾄﾞｺﾓ引込柱 人力建て込み引込柱 8-19-3.5ﾈｶｾ足場ボルト電＋ 伝+ユニオンカップ電＋ 伝電柱自在ﾊﾞﾝﾄﾞ IBT－308ｻﾄﾞﾙ 配管用 × ×電柱自在ﾊﾞﾝﾄﾞHIVE28 接地線用 × 2端末ﾌﾞｯｼﾝｸﾞ HIVE422号ｺﾈｸﾀ HIVE28MFX用コネクター MFX38用MFX用コネクター MFX28用支線 22㎟玉がいし 100×100mm支線ガード φ65 L2.0ｍ支線用ｱﾝｶｰ 1号ｱﾝｶｰアームタイレスバンド◇地上配管( ＋ ＋ ) × 1( ＋ ＋ ) × 1ケーブルトラフ敷設 200B 蓋つきケーブルトラフ(材料) 200B 蓋つき受電盤 固定ﾊﾞﾝﾄﾞ共 WH-S02E-L5-8375光成端BOX 固定ﾊﾞﾝﾄﾞ共 SOR20-55木板50箇所 1.013受電設備・配管材料 ﾄﾞｺﾓ工 種・種 別 形状・構造 計 算 式 単位 数 量HIVE42 5.5 4.5数量根拠図 11,13 参照箇所 1.0ｺﾝｸﾘｰﾄﾈｶｾ2号 本 2.0本 10.0ｍ 10.0 一次側個 2.01.0防水プリカ水抜50 個 2.01 (電) 1 (伝) 異種管継手50 HIVE～金属可とう管金属製可とう電線管50 1.5 1.5 ｍエントランスキャップΦ42 個3.0個 4.04.0 2.0 1 個 8.02.0 箱下 ｍ 4.0個 1.0個 1.04BD－HC－17支線 個 1.02.0ｍ 7.0個 1.0個 1.0個ｍ 5.5ｍLGA-1500L-CDSABD-DW19S個 個2.02.0ｍ 3.00組 6.0組 1.0組 1.0MFX38MFX28腕金防水型ユニオンボックスコネクター 個 2.01.01.0個 個5.5 1.5 3.0 1.01.5 3.0 1.0材料 鬼より線60sq ( ＋ ) × 2 ＝ ＝ 計 IV38ｓｑ SB電源箱用 ＋ ＋ ＝SB無線機用 ＋ ＋ ＝＋ ＋ ＝DCM機器用１ ＋ ＋ ＝DCM機器用2 ＋ ＋ ＝＋ ＋ ＝計 IV14sq フェンス用 ( ＋ ＋ ) × 2＝SBﾌｨｰﾀﾞｰ用 ＋ ＋ ＝＋ ＋ ＝DCMPD盤用 ＋ ＋ ＝計 IV5.5sq SBPD盤用 ＋ ＋ ＝保護管(HIVE28) SB電源箱用 ＝SB無線機用 ＝SBﾌｨｰﾀﾞｰ用 ＝SB受電盤用 ＝SBPD盤用 ＝DCM機器用 × ＝DCMﾌｨｰﾀﾞｰ用 ＝ ＝DCMPD盤用 ＝計 接地低減材 ( ＋ ) × 2 /＝DCMﾌｨｰﾀﾞｰ用 2.00 0.75 4.00 6.754.00 12.50 33.00 リングアース袋 112.000.50 1.00 2.004.00 12.500.50 0.50110.502.000.50 ｍ 11.00 0.504.751.00 0.75 4.751.00 0.75 4.00 5.750.25 0.7533.501.00 0.75 4.001.00SB受電盤用 1.00 0.75 3.00 4.751.50 0.75 5.25 33.50 3.00 ｍ34.00数 量数量根拠図 14 参照ｍ 34.00補助接地 1.000.75 3.00 5.251.0014接 地 工 事工 種・種 別 形状・構造 計 算 式 単位1.00 0.75 3.00 4.755.754.001.5019.25ｍ 4.7519.25DCM引込開閉器盤 3.001.00 0.75 3.000.50 0.500.50ｍ2.002.00 2.002.00 DCM引込開閉器盤2.00 2.0011.003.00.75 4.00 5.75 接地銅板 圧着端子土工 掘削 × × ＝ 埋戻15接 地 工 事工 種・種 別 形状・構造 計 算 式 単位 数 量数量根拠図参照□900×1.5t 枚 2.0個 16.011.1ｍ3 11.10.65 34.0 ｍ3 11.1 0.50進入路整備工敷地周辺不陸補修砂利舗装× ＝鉄板敷バリケード A型バリケード ＋ ＋ ＝/ ＝ｍ3 13.732.132.1 1.2 台 枚 25.0376.0 0.1 37.6上層路盤工 ｍ2 376.037.616仮 設 工 事工 種・種 別 形状・構造 計 算 式 単位 数 量ｍ3ｍ数量根拠図 07、08 参照再生粒度調整砕石ｔ22×1.524×3.04827ｍ2 137 発生土による敷き均し273.6 25.5 3.0 32.1