（RE-03883）高度被ばく医療線量評価棟 排水処理設備及びスクラバーの清掃【掲載期間：2025年5月19日～2025年6月8日】

（RE-03883）高度被ばく医療線量評価棟 排水処理設備及びスクラバーの清掃【掲載期間：2025年5月19日～2025年6月8日】 公告期間： ～ ( )に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所開札の日時並びに場所３．競争に参加する者に必要な資格財務部契約課令和7年6月17日nyuusatsu_qst@qst.go.jp小柳 大作ＦＡＸ 043-251-7979(2)件 名内 容(4)R7.6.8入 札 公 告高度被ばく医療線量評価棟 排水処理設備及びスクラバーの清掃令和8年2月27日043-206-6262履行場所履行期限(火)千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号財 務 部 長国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構(日) 令 和 7 年 6 月 8 日実 施 し な い入札事務室10時00分請負令和7年5月19日本部(千葉地区)仕様書のとおり吉田 有吾(4)令和 7 年 6 月 9 日(月) 17時00分(3)(2)R7.5.19(5)本部(千葉地区)(3)記一般競争入札(1)下記のとおり〒263-8555E-mail：ＴＥＬ(1)入札に必要な書類の提出期限当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 17:00までに中に当機構ホームページにおいて掲載する。 以上 公告する。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (4) 令和7年5月28日 (水)令和 7 年 6 月 3 日上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は(火)本入札に関して質問がある場合には 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (1)(5)(4)(1)(2)(3)(1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 1仕様書１．件 名 高度被ばく医療線量評価棟 排水処理設備及びスクラバーの清掃２．目 的 高度被ばく医療線量評価棟は原子力災害医療の実効性を確実に担保するため、医療従事者及び線量評価実施者に対する高度専門的な教育研修等を行うための建屋であるとともに、核燃料物質及び非密封放射性同位元素を使用する施設であることから当該施設を適切に維持・管理し、安全円滑に運転することが必要である。本件は、排水設備の健全性・機能維持を目的として洗浄、清掃を行うものである。３．納 期 令和 ８年 ２月２７日(金)(履行期限) 契約後、速やかに作業実施時期等について機構職員と協議すること。４．履行場所 千葉県千葉市稲毛区穴川４－９－１(作業場所) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下、「量研」という。)高度被ばく医療線量評価棟 1・3・4階(放射線管理区域)５．業務内容５－１．対象設備以下の設備を作業対象とする。(表1、図1、図2、図3)表1 対象設備一覧No. 呼称 設備名 設置場所1 スクラバー1 スクラバー(VSN-100E) 4階 AC機械室2 スクラバー2 スクラバー(VSN-100E) 4階 AC機械室3 スクラバー3 スクラバー(DFU91-AL15-AA0T) 3階 低レベル測定室１(奥)4 スクラバー4 スクラバー(DFC15-VA15-RA30) 3階 試料調製室15 スクラバー5 スクラバー(DFC15-VA15-RA30) 3階 試料調製室26 スクラバー6 スクラバー(DFC15-VA15-RA30) 3階 試料調製室27 中和槽(原水槽) 中和処理装置(原水槽容積0.5m3) 1階 排水処理エリア8 集合槽 ステンレス製パネルタンク(1m3) 1階 排水処理エリア9 貯留槽1 ステンレス製パネルタンク(6m3) 1階 排水処理エリア10 希釈槽 ステンレス製パネルタンク(6m3) 1階 排水処理エリア2図1 スクラバー1、2配置図2 スクラバー3、4、5、6配置3図3 排水処理設備の各槽の配置５－２．洗浄作業(１)貯留槽1・希釈槽・中和槽・集合槽内部の洗浄作業１)槽内を高圧洗浄機またはブラッシングにより洗浄・清掃し、付着物が固着している場合は、必要に応じて中性洗剤等を用いて洗浄すること。２)槽内に沈殿物等が認められる場合は回収し、機構側に引き渡すこと。３)清掃後、目視による槽内部の壁面・ポンプ・電極等に問題があれば機構職員に報告すること。(２)スクラバー内部の洗浄作業１)スクラバーの充填剤を取出し、槽内を高圧洗浄機またはブラッシングにより洗浄・清掃すること。２)スクラバーの槽内の充填剤は、1階排水エリアに専用の洗浄槽を準備し、その中で高圧洗浄機を用いて洗浄を行った後、洗浄作業を終えたスクラバーの槽内に戻すものとする。なお、洗浄に使用した洗浄液は集合槽又は貯留槽に移送すること。３)洗浄作業終了後の給水作業においては、止水等の確認を行った上で機構担当職員(代理者含む)の最終確認を受けること。(３)作業手順等本施設は運用中であることから詳細な作業手順については、機構職員と協議し、承認の上、実施すること。また、工程ごとに施設の運用上問題はないか確認した上で実施すること。５－３.放射線管理(１)放射線管理区域内で実作業にあたる者は、放射線業務従事者とすること。また、作業者の個人被ばく管理を行うとともに、個人被ばくの結果についても報告すること。4(２)当該施設は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉等規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第52条及び放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)の許可施設であることから、作業にあたっては作業者の被ばく管理、作業場所の汚染拡大防止対策及び汚染検査を適時実施すること。６．必要な能力・資格・請負業者は、過去10年間において「核原料物質、核燃料物質及び原子炉等規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第52条の許可施設」での作業実績を有すること。７．提出図書 下記の書類を提出すること。図書名 提出時期 部数 確認作業工程表作業計画書作業報告書(写真含む)その他量研が求める書類(放射線業務従事者指定申請書など)契約後できるだけ速やかに作業開始１週間前までに納入時都度１部１部１部応談要要要応談(提出場所)量研 原子力防災推進部 線量評価棟管理課８．検査条件・5項に示す作業完了後、7項に定める提出図書の確認並びに仕様書に定めるところに従って業務が実施されたと量研が認めたときをもって検査合格とする。９．支給品及び貸与品(1)支給品水、作業用電気、スミアろ紙(2)貸与品汚染検査等に使用する放射能測定器類、高圧洗浄機、廃棄物回収用の容器(ポリ容器等)等なお、貸与した機器等について損傷した場合は請負者負担で修理するものとする。10．適用法規・規程等(１)核原料物質、核燃料物質及び原子炉等の規制に関する法律(２)放射性同位元素等の規制に関する法律(３)労働安全衛生法電離放射線防止規則(４)量研千葉地区放射線障害予防規程511．その他(1)受注者は、量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であり、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識するとともに、量研の規程等を順守し、安全性に配慮しつつ業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。(2)受注者は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉等の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)、放射性同位元素等の規制に関する法律(昭和32年法律第167号)及び量子科学技術研究開発機構千葉地区が定める規定を順守し、本業務にあたること。(3)放射線業務従事者の登録に必要な自社教育の実施、当機構での教育の受講及び、個人被ばく管理(電離健康診断の受診含む)等に関する経費は受注者の負担とする。(4)受注者は、本件業務を実施することにより取得したデータ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を量研の施設外において、発表若しくは公開することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(5)受注者は、異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。12．総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下、「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1)受注者の従事者の労務管理及び作業場での指揮命令及び作業終了後の現場確認(１日ごと)(2)本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(3)従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項13．グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。14．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡(要求者)部課(室)名：原子力防災推進部 線量評価棟管理課氏 名：岩谷 航平以上