建物明渡等に係る強制執行補助業務（大阪市西成区岸里東2丁目）

建物明渡等に係る強制執行補助業務（大阪市西成区岸里東2丁目） 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。１．調達ポータルの利用本調達は府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」(以下、「ポータル」という。)を利用した応札及び入開札手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２．競争入札に付する事項(１)入札件名 建物明渡等に係る強制執行補助業務(大阪市西成区岸里東2丁目)(２)業務場所 大阪府大阪市西成区岸里東2丁目98番9(３)業務概要 占有されている建物明渡及び建物内の動産処分にかかる建物明渡執行・動産執行補助業務(４)業務期間 契約締結日の翌日から令和８年３月１８日(５)証明書等の受領期限 令和７年６月２日(月)１６時３０分(６)入札書の受領期限 令和７年６月９日(月)１５時００分(７)開札の日時及び場所 日 時： 令和７年６月１０日(火)１０時００分場 所： 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 １０階 行政相談室３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等」であり、営業品目が「その他」に登録のある者であって、「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ」等級に格付けされ、近畿地域の資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立をしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立をしていない者であること。なお会社更生法に基づき更生手続開始の申立をした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立をした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。(５)当局の契約担当官等と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等当局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(６)入札参加申込以前10年間に、建物明渡に係る裁判所執行官の強制執行補助業務(強制執行の目的物でない動産保管及び廃棄物処理を含む)を元請けとして受注した実績が2件以上あること。(７)上記(６)の業務に関して実務経験を累計で６か月以上有し、現場作業時に常駐できる現場責任者を選任できること。(８)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(９)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(10)下記５の入札事項等の説明及び入札説明書等の交付を受け、入札参加申込を行いその審査に合格した者であること。４．契約条項を示す場所大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ９階近畿財務局 管財部 統括国有財産管理官(３) 電話 ０６(６９４９)６６１６(直通)５．入札事項等説明及び入札説明書等の交付の期間、場所(１)期 間： 令和７年５月１９日(月)から令和７年６月２日(月) 平日(土日を除く) ９時３０分から１２時及び１３時から１６時３０分(２)場 所： 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号 大阪合同庁舎第４号館 ９階 統括国有財産管理官(３)(３)入札説明書等の交付を受ける方法：近畿財務局ホームページに掲載する「誓約書(その１)」「業務実績表」に必要事項を記入し、業務実績及び競争参加の等級が確認できる書類(資格審査結果通知書(写)等)を添付のうえ、上記場所に提出すること。(４)問い合わせ先： 近畿財務局 統括国有財産管理官(３) 電話 ０６(６９４９)６６１６(直通)６．入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金：免除。(２) 契約保証金：免除。７．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札参加申込書又は提出資料に虚偽の記載をした者のした入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。８．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。９．契約書作成の要否契約締結に当たっては契約書を作成するものとする。１０．その他(１) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(２) 証明書等の提出、質問書の提出、入札書の提出及び開札等の手続きに関して、ポータルにおいて障害等が発生し、ポータルによる処理ができない場合、各手続きについては別途通知する日時、方法等に変更する場合がある。以上令和７年５月１９日支出負担行為担当官近畿財務局総務部次長 中田 慎一様式１１．２．３．入札件名：氏名又は会社名記 建物明渡等に係る強制執行補助業務(大阪市西成区岸里東2丁目)代表者氏名(担当者氏名・連絡先)下記入札に関する入札説明書及び仕様書等の交付を希望します。 なお、当社は、下記入札に係る入札参加あるいは請負に関連して以下の事項を誓約します。 近畿財務局(以下｢当局｣という。) から交付された仕様書等(電子データを含む。)により知り得た一切の情報につき、当社・協力企業・下請企業及び各企業の社員等においてその秘密を守り、本件入札参加及び本件請負以外の目的での使用、情報の漏えい等しないこと。 本誓約書に違反し、当局又は国に損害を与えた場合、当社が損害賠償の責を負うこと。 本誓約書に違反し、当局が競争参加資格停止等の措置に係る調査を実施するときは協力すること。 令和 年 月 日誓 約 書(その１)支出負担行為担当官近畿財務局 総務部次長 殿住所令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名入札件名： 建物明渡等に係る強制執行補助業務(大阪市西成区岸里東2丁目)下記業務実績に相違ございません。 業務期間 業務名称 業務場所 業務内容 業務対象物の種類 備考自 年 月 日至 年 月 日自 年 月 日至 年 月 日＜提出要領＞２． 提出に当たっては、上記業務の内容が確認できる資料を添付すること。 2１． 業務実績については入札公告３．(６)の要件を満たすものを記載すること。 業 務 実 績 表1