【電子入札】【電子契約】ドラム缶型廃棄物パッケージ保管用パレットの製作

【電子入札】【電子契約】ドラム缶型廃棄物パッケージ保管用パレットの製作 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0703C00662一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月19日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ドラム缶型廃棄物パッケージ保管用パレットの製作数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月16日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月11日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 固体集積保管場Ⅳ建家契 約 条 項 製作請負契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課竹内 庸江(外線：090-9847-0065 内線：803-41059 Ｅメール：takeuchi.nobue@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月11日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・放射性廃棄物を収納したドラム缶の集積に使用するパレットの製作について要求される知見・技術力を有することを証明する資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 ドラム缶型廃棄物パッケージ保管用パレットの製作引合仕様書- 1 -目 次1. 件名 ・・・・・・・・・ 22. 概要・目的 ・・・・・・・・・ 23. 納入場所及び納入条件 ・・・・・・・・・ 24. 納期 ・・・・・・・・・ 25. 製作品及び製作数量 ・・・・・・・・・ 26. 製作仕様 ・・・・・・・・・ 37. 検査 ・・・・・・・・・ 48. 提出書類 ・・・・・・・・・ 4 ～ 59. 検収条件 ・・・・・・・・・ 510. 提要される法令、規格、基準等・・・・・・・・・ 511. 品質マネジメント活動 ・・・・・・・・・ 5 ～ 712. 特記事項 ・・・・・・・・・ 7 ～ 8添付資料別図- 1 ・・・・・・・・・ 9- 2 -1. 件名ドラム缶型廃棄物パッケージ保管用パレットの製作2. 目的、概要ドラム缶型廃棄物パッケージ保管用パレットは、放射性廃棄物の処理により発生した廃棄物パッケージを安全、かつ、効率的に保管するために使用するものであり、ベースパレット、アッパーパレット及びそれらの連結具により構成される。 本仕様書は、ドラム缶型廃棄物パッケージの保管用パレット及び連結具の製作に関するものである。 3. 納入場所及び納入方法(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所環境技術開発部 廃棄物管理課 固体集積保管場Ⅳ建家(2) 納入方法持込渡し輸送時などにパレット及び連結具に変形、損傷などを与えないように注意し、必要に応じ、緩衝材などにより保護し納入すること。 なお、納入建家への車両搬入後は、当機構が車両からの荷下ろし作業を実施することとする。 4. 納期(分割納入)(1) 令和7年10月31日・パレット30枚(ベース10枚、アッパー20枚)・連結ワイヤー60式・連結ワイヤークリップ120個(2) 令和7年12月22日・パレット30個(ベース10枚、アッパー20枚)・連結ワイヤー60式・連結ワイヤークリップ120個5. 製作品及び製作数量製作品名 製作数量 備 考パレット全方向可視型パレット(ベース) 20枚特許番号：第6695580号型式：TH-P418010全方向可視型パレット(アッパー) 40枚連結具連結ワイヤー 120式 －連結ワイヤークリップ 240個 －- 3 -6. 製作仕様パレットの設計及び製作は、本仕様書に示す以外にJIS Z 0605‐1989に準拠すること。 事前に製作図及び構造強度計算書を提出し、当機構の確認後に製作を開始すること。 加工方法は、プレス加工及びスミ肉溶接等により行うこととする。 切断及び穴加工部は、全て面取りを行い、溶接部は、クレータ、ブローホール、アンダーカット等の無いよう確実に行うこと。 パレットの参考図を別図－1に示す。 (1) 全方向可視型パレット材 質 電気亜鉛めっき鋼板(SEHC)最大積載荷重 6000kg／パレット以上とする主要寸法 1291mm(W)×1291mm(D)×150 mm(H)塗装 色票番号 №746(5PB3/8)フォークポケット 四方刺し(2) 連結具① 連結ワイヤー材 質 炭素鋼主要寸法 φ9×600mmL以上～700mmL以下② 連結ワイヤークリップ材 質 鉄、ユニクロメッキ主要寸法 呼び10(3) 製作番号等の表示パレットについては、受注者記号、製作年月、種類記号及び通し番号を側面2箇所(対面)に表示する。 また、検査においてもこの番号により識別をすること。 なお、連結ワイヤー及び連結ワイヤークリップについては、表示をしなくてよいものとする。 【 製作番号凡例 】例2025年4月製作のパレット1個目：C254-001RR(ベース)2025年4月製作のパレット1個目：C254-001UR(アッパー)受注者記号〔アルファベット1桁〕会社名頭文字等製作年月〔西暦下2桁、月1桁(10月：O、11月：X、12月：Z)〕通し番号3桁 ベース：〔-001～20〕、アッパー：〔-001～40〕パレット仕様識別記号〔アルファベットRR、UR〕- 4 -7. 検 査(1) 検査項目及び区分検査は、下表に示す項目及び区分について実施する。 ただし、当機構が工場での立会検査が必要と認めた場合には実施することとし、この場合の実施期日等については別途協議のうえ決定するものとする。 また、検査に必要な検査器具等は、すべて受注者側にて準備すること。 検査のうち、抜取検査においては、各製作品の製作数量の10％以上を対象として実施することとする。 検査項目検 査 区 分【凡例】( )：検査数量、○：記録検査、●：立会検査工場検査 現地検査パレット 連結具 パレット 連結具外 観 検 査 ○(全数) ○(全数) ●(全数) ●(全数)員 数 検 査 ○(全数) ○(全数) ●(全数) ●(全数)寸 法 検 査 ○(全数) － ●(抜取) －(2) 検査内容① 外観検査パレット外表面及び連結具外表面に機能上有害が無いことを確認する。 また、溶接部については、不必要な溶接、溶接漏れ及び著しいクレータ、ブローホール、アンダーカット等が無いことを確認する。 ② 員数検査パレット及び連結具の員数が、「5. 製作品及び製作数量」に示すとおりであることを確認する。 ③ 寸法検査パレット本体主要部の寸法を測定し、所定の許容値内であることを確認する。 許容差は、JIS B 0405-V(極粗級)とする。 8. 提出書類以下に示す書類を作成し、それぞれの期限までに提出することとする。 № 書 類 名 提出部数 提出時期1 品質マネジメント計画書 2 部 製作開始前まで(確認後1部返却)2 製作工程表 2 部 製作開始前まで(確認後1部返却)3 委任又は下請負等の届出(当機構様式) 1 部 決定後速やかに4 製作図*1 2 部 製作開始前(確認後1部返却)5 製作要領書*1 2 部 製作開始前(確認後1部返却)6 構造強度計算書 2 部 製作開始前(確認後1部返却)7 検査要領書 2 部 検査開始1週間前(確認後1部返却)8 検査報告書 2 部 検査後1週間以内9 調達要求事項への適合状況確認書 1 部 検収まで10 当機構規定に基づく各種届出 提出部数・期限は別途協議- 5 -11 その他当機構が指定するもの 提出部数・期限は別途協議*1：連結ワイヤー及び連結ワイヤークリップについては、製作図、製作要領書の提出は不要とする。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所 環境技術開発部 廃棄物管理課9. 検収条件「7.検査」に示す検査に合格した製作品の納入及び「8.提出書類」に示す全書類の完納をもって検収とする。 10. 適用される法令、規格、基準等以下の法令、規格、基準等を適用または準用して行うこと。 ・日本産業規格(JIS)・その他受注業務に関し、適用または準用すべき全ての法令・規格・基準等11. 品質マネジメント活動(1) 調達要求事項① 受注先で検証する場合のリリース(出荷許可)に関する事項製品の出荷にあたっては、工場において実施した自主検査に合格した製品であることを確認するものとし、不合格品がある場合は誤って出荷されることがないように識別して管理すること。 ② 検査、監査などのため受注者への立入りに関する事項当機構が実施する品質マネジメントに基づく検査・監査、不適合に関する確認のため、受注者(関係する外注先を含む)の施設等に立ち入る場合には、誠意を持って適切に対応すること。 なお、この立ち入りを実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 ③ 要員の適格性確認に関する要求事項作業の実施及び書類の作成・確認者には、各作業における十分な知識と技能を有する者を従事させるか、又は常時指導・監督をさせること。 また、有資格者が行う作業は、「8.提出書類」に示す必要な書類を提出し、当機構の確認を受けること。 ④ 品質マネジメント計画書の提出要求に関する事項品質管理に関する調査(評価)表の記載内容を満足する品質マネジメント計画書を提出すること。 ⑤ 仕様書、要領書、図面、記録等機構に提出する文書、承認用又は確認用文書及びそれらの提出方法、時期及び部数に関する事項各種書類の提出方法は、「8.提出書類」の表に定めた時期までに又は当機構の求めに応じて速やかに提出すること。 また、所定の部数を提出すること。 ⑥ 記録の作成保管又は処分に関する事項各種書類は、受注者が作成・管理し、提出期限までに又は当機構の求めに応じて速やかに提出すること。 書類の作成時は、分かりやすい構成で正確な表記とし、記載漏れ、誤字・脱字等の無いことを十分に確認するとともに、保管中の劣化等防止に努めること。 また、書類の作成時には、その内容について十分に検討し、作成者以外の複数名で確認した後に- 6 -提出すること。 ⑦ 調達物品等(外部から調達する物品又は役務)の不適合の報告及び処理に係る要求事項不適合発生等の場合には、その状況及び処置の方法を当機構へ報告すること。 対応方法は事象により、次のいずれかによる。 (ｲ) 大洗原子力工学研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領(大洗 QAM-03)に従うこと。 (ﾛ) 受注者が定めた品質マネジメント計画書の手順書に従うこと。 また、不適合の識別から是正処置の完了まで、責任分担を明確にすること。 上記、(ﾛ)に従って行う場合は、次の(i)から(vi)の内容を記載した「受注者不適合発生連絡票」にて報告すること。 (ⅰ) 不適合の名称(ⅱ) 発生年月日(ⅲ) 発生場所(ⅳ) 事象発生時の状況(ⅴ) 不適合の内容(ⅵ) 不適合の処置方法及び結果⑧ 調達文書に定める要求事項を受注者の外注先にまで適用させるための事項作業の一部を外注する場合には、受注者の責任において品質に関する要求事項を、外注先にも適用することとする。 ⑨ 材料、識別、異物混入防止、保管等に関する事項交換部品等は検査成績書、又は実測等の方法により仕様・性能等を確認すること。 また、据付の際は、異物が混入しないように注意すること。 ⑩ 保証期間に関する事項検収後、1 年以内に受注者の責任に帰するような不具合が生じた場合は、無償にて交換を実施するものとする。 なお、交換に要した期間は、保証期間に含まないものとする。 ただし、成形用金型を使用する製作品について、受注者の責任に帰さない事由により成形用金型が使用不可となった場合には、この限りではない。 ⑪ 機密保持及び産業財産権に関する事項本作業で知り得た情報及び個人情報は本仕様書に関する作業のために使用し、情報の漏えい防止に努めること。 ⑫ 協議に関する事項本作業を行うにあたり仕様書に記載されている事項及び仕様書に記載されていない事項について疑義が生じた場合は、当機構と協議の上その決定に従うものとし、決定事項は議事録に記載し相互に確認すること。 ⑬ 調達後におけるこれらの維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)の提供に関する事項製作品の維持又は運用に必要な技術情報(保安に係るものに限る。)がある場合には、これを提供すること。 ⑭ 品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく品質管理要領等の閲覧又は提供に関する事項機構内規定、品質マネジメント計画書及び同計画書に基づく文書については、契約前に- 7 -遵守すべき記載内容を確認し、契約後の業務実施前に遵守する記載内容を習熟すること。 また、文書の提供または閲覧する場所は、事業契約第3課及び環境技術開発部廃棄物管理課とする。 ⑮ 本調達課に係る安全文化を育成し、及び維持するために受注者が行う活動に関する必要な要求事項作業を実施する場合は、「作業責任者認定制度運用要領」における作業責任者の認定を受けた者を現場責任者として従事させ、作業員の指揮・監督することで安全確保に努めること。 ⑯ 調達製品を受領する場合には、調達製品の受注者に対し、調達要求事項への適合状況を記録した文書の提出に関する事項本作業終了後、調達要求事項への適合状況を記録した文書を提出すること。 ⑰ 安全管理仕様書の遵守に関する事項本作業を行うにあたり、当機構規定の「安全管理仕様書」を遵守すること。 ⑱ 受注者監査の実施に関する事項当機構が実施する品質マネジメントに基づき次の場合に、受注者監査を実施する。 なお、受注者監査を実施する場合には、事前に受注者(関係する外注先を含む)の合意を得るものとする。 (ⅰ) 特別受注者監査：事故・トラブル発生時に実施する。 (ⅱ) 受注者監査の実施結果に基づき、受注者に対して必要な改善を指示することがある。 (2) 機器類品質の管理測定等において使用する測定器類は、原則として使用前1年以内に校正されたものを使用し、その校正記録及びトレーサビリティに関する証明書を提出すること。 これらは、名称、型番、製造番号で照合可能なものとし、それらを検査成績書に明記すること。 12. 特記事項(1) 納入日の2週間前までに、納入日時等を当機構担当者に連絡すること。 当機構の都合によっては、希望する日に納入不可の場合もあるので注意すること。 また、納入場所が管理区域の場合には、当機構による保安教育等を実施後に入域すること。 荷役作業等は、原則として受注者側で実施するものとする。 (2) 本仕様書において疑義が生じた場合は、発注者と協議のうえ、その決定に従うこと。 また、協議した内容を記録に残し、当機構の承認を得ること。 (3) 環境物品等調達の推進① グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に該当する環境物品(事務用品、OA機器等)については、これに適合する物品を使用すること。 ② 当機構へ提出する書類については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものを使用すること。 (4) 個人情報の保護提出書類等にて受注者より提供される個人情報は、本仕様書に関連する作業のために使用し、漏えいなどの防止に努める。 また、法令に基づく場合を除き受注者の同意なく第三者へ開示・提供しないものとする。 - 8 -(5) その他① 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ② 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 ③ 受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 以 上- 9 -図－1(参考) 全方向可視型ドラム缶パレット