「第6回全国国府サミット in市川」会場設営・運営進行管理等業務委託一般競争入札について

「第6回全国国府サミット in市川」会場設営・運営進行管理等業務委託一般競争入札について 市川第20250514-0358号令和７年５月１９日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 「第６回全国国府サミット ｉｎ 市川」会場設営・運営進行管理等業務委託２．施行場所 市川市大和田１丁目１番５号 市川市文化会館３．施行期間 令和７年６月９日(月)から令和７年１１月２８日(金)まで４．概 要本業務は、市川市文化会館において開催する「第６回全国国府サミット ｉｎ 市川」の会場設営及び運営進行管理等業務を行うものである。５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「広告・催事」に登録している者(2) 国または地方公共団体による１，７００人以上が参加した催事の企画および運営業務(映像制作含む)を履行した実績を有する者。(3)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月１９日(月)から令和７年５月２７日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 教育委員会 教育振興部 文化財課 文化財グループ(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ４階(電 話) ０４７－７０４－８１３７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出とする。「ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。」(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 履行実績を証する書類の写し(契約書の該当部分、仕様書、設計書等)エ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。カ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月２９日(木)午後５時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月２９日(木)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。 )ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス bunkazai@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年６月４日(水)午前１０時３０分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎３階 会議室１９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 教育委員会 教育振興部 文化財課 文化財グループ電話０４７－７０４－８１３７ - 1 -「第６回全国国府サミット ｉｎ 市川」会場設営・運営進行管理等業務委託仕様書この仕様書は、委託者が発注する次の業務に関し、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。１． 件 名 「第６回全国国府サミット ｉｎ 市川」会場設営・運営進行管理等業務委託２． 業務目的 本業務は、市川市文化会館(以下「文化会館」という。)において開催する「第６回全国国府サミット ｉｎ 市川」(以下「サミット」という。)の会場設営及び運営進行管理等業務を行うものである。３． 委託場所 市川市大和田１丁目１番５号 市川市文化会館４． 委託期間 令和７年６月９日(月)から令和７年１１月２８日(金)まで但し、サミット開催期間は次のとおり令和７年１０月１８日(土)及び同１９日(日)(雨天決行)・日時未定 事前リハーサル日・１０月１８日(土) サミットのイベント・１０月１９日(日) 市内遺跡・史跡の見学会(当委託仕様外)５． 業務内容(１) 企画準備業務等ア) サミットが参加自治体にとって有意義な催事となるよう、イベント会場の設営及び運営進行などの企画案作成、委託者及び施設管理者との協議、サミット当日に向けた準備を「おもてなし」の心をもって誠実に業務を遂行するものとする。イ) 会場設営を行う上では、限られた予算の範囲内でも見栄えのあるものとし、厳かな舞台装飾、音響、照明等の企画等を行うことを旨とする。設営にあたっては、事前に委託者及び施設管理者との打ち合わせを十分に行うものとする。ウ) サミット当日のシナリオ(台本)を令和７年９月８日(月)までに作成するものとする。エ) サミット当日、文化会館地下１階の大会議室においてサミット参加自治体のプロモーションが行えるようブース及び電源等(ドラム式又は５ｍ程度の延長コード)を用意するものとする。オ) サミット当日、来場者に対して配布するエコバック等の簡素な催事記念品を企画、調達するものとする。記念品はサミットに係るオリジナル品として企画し、意匠検討、物品手配にあたっては、委託者と打合せを行い決定するものとする。記念品の数量は 1,７00個とし、納期は令和７年９月１日までとする。- 2 -(２) サミット運営進行ア) 事前リハーサル及びサミット当日において、サミットの進行管理及び舞台運営に係る業務を委託者及び施設管理者等と連携して行う。イ) 司会者は委託者が用意・支出し、舞台運営進行について、委託者と受託者、施設管理者を含め、連携、調整を図るものとする。ウ) 業務時間(予定)は以下のとおりとする。また、リハーサルは、半日程度を想定し、実施日については、以下の日程のうち可能な日時について、委託者及び受託者に加え、施設管理者と協議のうえ、決定するものとする。① 事前リハーサル(文化会館大ホール)予定日 予定時間 備考令和７年 ９月１０日(水) ９時００分から２１時３０分 -令和７年 ９月２９日(月) ９時００分から１２時００分 -令和７年１０月１７日(金) １８時００分から２１時３０分 -② サミット当日(文化会館大ホール)実施日 時間 備考令和７年１０月１８日(土) ８時００分から１９時３０分 業務時間１３時００分から 開場１４時００分から１７時４５分 サミット開演エ) 運営進行の監督を選任し、業務進行が円滑に進むように努める。オ) 会場の施設管理者と、演出に必要な照明、音響等について、十分な打ち合わせを行い、運営進行に支障のないように努める。カ) 事前リハーサルとサミット当日の運営進行に必要な人員を配置する。キ) サミット当日、従事者が会場内で使用する業務用無線機(イヤホン、クリップマイク付属)を３０台程度用意する。(３) 各種打合せ及び調整業務本業務の円滑な遂行のため、必要に応じ委託者及び会場の施設管理者と打合せを行うとともに、企画制作及び運営進行にあたっては、関係者と連携、調整を図るものとする。(４) 映像制作等業務ア) サミット映像制作文化会館大ホールで行うサミットの会場全体の様子を含めたサミットの記録映像制作を行う。① 文化会館付帯設備(プロジェクター、スクリーン、音響設備及び機材のセッティングを含む)を使用し、３台以上のカメラでサミットの全てを収録するものとする。映像収録、映像制作に使用するカメラ及び会場全体の撮影に使用するハンディカメラ等は受託者が用意する。なお、事前リハーサルと当日サミットには技術者- 3 -(舞台装置、照明、音響)を配置するものとする。② 収録した映像は、受託者と協議を行い、次の編集を行うものとする。・ ＤＶＤビデオ作成用として、サミットの映像はほぼノーカットとし、適宜テロップ、音楽等を加える。③ 映像成果品は、次のとおりとする。なお、納品にあたっては事前に校正用データを作成し、委託者の確認を受けるものとする。・ 編集済みＤＶＤビデオ ２０部(完全パッケージ)④ 制作した映像の著作権は委託者に帰属し、市公式動画チャンネル及び市公式ウェブサイトにて配信できるものとする。イ) 大ホール映像上映サミットで講演者及び演者等が使用する DVD ビデオ、パワーポイント等全ての映像上映の操作支援を行う。① 上映は、事前リハーサル及びサミット当日とする。② 委託者が所有又は保管する映像データは委託者が指定した日までに提供し、上映する映像は委託者及び参加自治体が各々制作した映像データとする。ウ) 看板、ポスター、チラシ・パンフレット制作業務庁舎内外、公民館その他主要な場所に掲示するポスター、舞台看板(横断幕)、宣伝用チラシ等の下記に示すものを制作及び納品する。ポスター・チラシについては、委託者が提示するものとする。パンフレットは委託者と受託者協議の上、受託者が作成するものとする。作成費用については、受託者が負担するものとし、制作されたポスター及びチラシ、パンフレットの配布は、委託者が行うものとする。制作物 企画 数量 納期舞台看板(横断幕) 長さ10M×幅1M 1枚 令和７年１０月１７日ポスター Ａ４、Ｂ２上質コート紙 片面４色カラーＡ４：3,000 枚Ｂ２：750枚委託者が図案を提案した後、２週間以内に納品すること。 宣伝用チラシ A４ 上質コート紙 ４色カラー)、両面8,000枚文化会館内外案内掲示版(Ｐ４．(５)イ．参照)内容、設置場所は委託者及び施設管理者と協議のうえ決定一式 令和７年１０月１７日事前リハーサル時当日の来場者パンフレット巻き三つ折り(両面)４色カラー1,700枚 令和７年９月１日- 4 -エ) サミットに関する概要の記載のパネルの制作委託者が提供するサミットに関する以下の情報等をもとに、地下大会議室、ロビーフロア等でのパネル展示(Ａ１サイズ×３(４色フルカラー))ができるように制作を行うものとする。また、委託者からの情報提供はすべて電子データで提供するものとする。この際、マスコットキャラクターが委託者から提供された場合には採用し、電子、紙媒体に反映すること。必要なデータ素材は、委託者が提供できる素材を提供し、加えて、設置方法及び設置場所については、施設管理者を含め３者で調整を行うものとする。まお、費用は受託者が負担するものとする。① 全国国府サミットとは(委託者が情報提供)② 過去５回開催した全国国府サミットの参加国、簡単な開催内容等(委託者が情報提供)③ 下総国府調査の概要(委託者が情報提供)④ その他必要となる情報等(委託者の協議により決定する)(５) 会場設営に関する業務事前に会場の内外に次の設営を行うこと。その際、文化会館付帯設備及び備品を使用する場合には、使用許可を得るものとし、受託者の負担とする。サミット終了後は速やかに撤去及び片付けを行うものとする。ア) 参加自治体のＰＲ用ブースの設営 ２０市町分(予定)・１団体あたりのスペース 主に幅1,8M、奥行0.4～0.5M電源コードリール１台、折りたたみ机１脚、穿孔ボード(脚付き H=1.8～2.0M)(設営の内容は委託者と協議の上決定するものとし、受託者が負担するものとする)イ) 文化会館内外の案内誘導看板の設置(内容、設置場所は委託及び施設管理者と協議の上決定)ウ) 舞台上の看板(横断幕)の設置及び撤去(上記(５)で制作した看板)エ) 式次第(上記(５)で制作した看板)の設置及び撤去オ) 舞台上の司会演壇及び生花と花生け１台の用意及び設置(６) 提出物本委託業務に必要な業務計画書、報告書等の書類およびデータを作成し提出するものとする。ア) 業務開始時① 業務計画書(契約締結後、１週間以内に提出すること)② 着手届③ 業務責任者通知書(市所定様式)④ 業務従事者名簿⑤ 業務実施体制(緊急連絡先含む)及び業務スケジュール- 5 -イ) 業務実施期間内① 打合せ記録簿(委託者との会議について会議録を作成し、３日以内に提出のこと)② 以下の制作物について、納期日までに委託者へ提出すること。制作物 企画 数量 納期記念品(来場者用) - 1,700個 令和７年９月１日(月)シナリオ(台本) 電子データ - 令和７年９月８日(月)舞台看板(横断幕) 長さ10M×幅1M 1枚 令和７年１０月１７日(金)ポスター Ａ４、Ｂ２上質コート紙 片面４色カラーＡ４：3,000 枚Ｂ２：750枚委託者が図案を提案した後、２週間以内に納品すること。宣伝用チラシ A４ 上質コート紙４色カラー)、両面8,000枚文化会館内外案内掲示版(Ｐ４．(５)イ．参照)内容、設置場所は委託者及び施設管理者と協議のうえ決定一式 令和７年１０月１７日(金)事前リハーサル時当日の来場者パンフレット巻き三つ折り(両面)４色カラー1,700枚 令和７年９月１日(月)ウ) 業務完了時① 業務完了報告書(委託期間満了までに提出すること)② 完了届(市指定様式)③ 業務実施報告書(実施概要、設営写真等)６． 成果品にかかる著作権等(１) 成果品に係る著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条に規定する著作者の権利のうち受託者に帰属するものは、成果物の引き渡し時に委託者に譲渡するものとする。(２) 著作者人格権の制限ア) 受託者は、委託者に対し、次に掲げる①～④の行為をすることを許諾する。① 成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表すること。② 成果物又は著作権に係る成果物等の内容を維持、運営、管理、広報等のために必要な範囲内で複製し、又は改変すること。③ 著作権に係る成果物等を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。④ 成果物又は著作権に係る成果物等を公表するときに著作者名の表示をしないこと。- 6 -イ) 受託者は、あらかじめ委託者の承諾または合意を得ることなく成果物又は著作権に係る成果物等の内容を公表してはならない。ウ) 受託者は委託者が著作権を行使する場合において、著作権法第１９条第１項又は第２０条第１項に規定する権利を行使してはならない。(３) 第三者の著作権等の侵害の防止等ア) 受託者は、受託者が委託者に引き渡した成果物の全てについて第三者の有する著作権等を侵害するものではないことを保証するものとする。第三者の有する著作権等を侵害した場合は、受託者は、その損害を賠償し、必要な措置を講じなければならない。イ) 受託者は、第三者の有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を使用するときは、その使用に関する責任を負わなければならない。７． 委託業務における遵守事項(１) 受託者は、円滑に業務を遂行するため、経験豊富な人員を配置し十分な体制で臨み履行しなければならない。(２) 受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(３) 受託者は、本業務の履行にあたり委託者又は第三者に損害を及ぼした場合、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４) 受託者は、業務の履行による個人情報の取扱いにあたり、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(５) 受託者は、業務の履行上知りえた秘密を第三者にもらしてはならない。また、他の目的に使用してはならない。このことは契約終了後も同様とする。(６) 業務の履行にあたっては、労働基準法その他関係法令を遵守しなければならない。(７) 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(８) この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項は、委託者と受託者がその都度協議のうえ決定するものとする。