市川市クリーンセンター排ガス分析計保守点検業務委託の一般競争入札について

市川市クリーンセンター排ガス分析計保守点検業務委託の一般競争入札について 市川第20250509‐0113号 令和７年５月１９日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 市川市クリーンセンター排ガス分析計保守点検業務委託２．施行場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター３．施行期間 令和７年６月１日から令和８年３月３１日まで４．概 要本委託業務は、排ガス分析計の自動測定が正常に行われるよう、その保守管理を委託する。(1) 月に１回定期点検を実施し、年１回の定期点検(整備)を実施する。 (2) 故障及び不具合が生じた際等の緊急時には、随時必要な対応を行い排ガス分析計の自動測定が正常に行えるよう管理する。 ５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「機器保守」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月１９日(月)から令和７年５月２６日(月)まで(土曜日、日曜日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後４時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担当課 市川市 環境部 クリーンセンター(所在地) 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター(電 話) ０４７－３２８－２３８７(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参または郵送による提出とする。ただし郵送については、郵送記録が確認できるもの(一般書留、簡易書留、特定記録郵便、レターパックに限る。)とし、かつ申請期間に必着のこと。申請期間内に到着しない場合は無効とする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月２７日(火)午後３時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月２７日(火)午後３時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス clean-center8@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月２９日(木)午前１１時００分から(2) 場所 市川市田尻１００３番地 市川市クリーンセンター管理棟３階会議室９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。 )13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 環境部 クリーンセンター 電話０４７－３２８－２３８７ 個別仕様書2024.04.01１ 市川市クリーンセンター排ガス分析計保守点検業務委託２ 市川市田尻1003番地 市川市クリーンセンター３ ４ ５ 業務条件他個別事項 該当箇所を□→■にマーキングのこと１) □： ■：□：1 □： □：2 □： □：3 □： □：4 □： □：5 □： □：6 □： □：7 □： □：8 □： □：9 □： □：10 □： □：11 □： □：12 □： □：1 □： □：2 □： □：3 □： □：4 □： □：5 □：6 □：7 □： □：8 □：9 □：10 □： ■：排ガス分析計保守管理1 □： □：2 □：航空障害灯建築機械設備その他の機械設備中央監視制御装置自動制御装置監視制御装置ダクト及び配管水質管理浄化槽井戸雨水利用設備雷保護設備構内配電線路・通信線路温熱源機器冷熱源機器空気調和等関連機器給排水衛生機器直流電源設備交流無停電電源設備太陽光発電設備風力発電設備通信・情報設備外灯外部及び内部用自動ドア電灯・動力設備受変電設備自家発電設備電気設備(1)本仕様書に記載されていない事項は、『市川市 建築保全業務委託共通仕様書』(以下『共通仕様書』という。)による。 (2)電気工作物の保安業務に係る事項は「保安規程」による。 (3)本仕様は■印の付いたものを適用する。 対象業務区分/設備名 運転・監視及び日常点検・保守令和 ７年 ６月 １日～令和 ８年 ３月 ３１日定期点検等及び保守定期点検等及び保守業務委託 個別仕様書件 名：委託場所：委託期間：業務仕様：1/5個別仕様書2024.04.01該当箇所を□→■にマーキングのこと１) 搬送設備□： □：□：防災設備1 □：2 □：執務環境測定1 □：2 □：3 □：２)■：有り 詳細は、１４)添付書類による□：無し３)■：□：□：周期-Ⅰ 標準的な点検周期□：周期-Ⅱ□：■：４)□：有り■：無し５) ■：有り(または閲覧) (＊印については個別仕様書に添付必須図面類 添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)□： □： □：□： □： □：■： ＊ □： □：(「設備(機器)リスト」)□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：■： ＊ ・「対象施設位置図」 ■： ＊ ・「設備フロー〈系統〉図」 ■： ＊ ・「機器配置図」□： □： □：■： ＊ □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□：無し1 昇降機2 機械式駐車設備・その他 ・台帳類 ・計画・報告書類 ・作業日誌類・点検記録類 ・施設管理担当者との打合せ記録類・管理資料 ・カタログ ・建物維持管理のしおり ・保証書・設計意図伝達書 ・保守契約リスト・図面類・竣工図 ・竣工図の第二原図 ・各種施工図・機器図(完成図) ・試験成績書 ・取扱説明書・特殊建築物調査記録 ・建築設備定期検査記録 ・消防設備点検結果報告書・エレベーター定期検査記録 ・煤塵濃度測定記録 ・当該設備点検結果報告書・什器備品一覧表・点検・検査関連簿 ・エネルギー消費記録 ・検針(課金)記録 ・事故・修繕・更新記録・空気環境測定記録 ・受変電設備自主検査記録 ・定期自主検査記録・工事業者関連簿 ・緊急連絡先一覧表 ・工事関係者一覧表・設備関連 ・設備機器台帳 ・備品、予備品一覧表支給材料等添付 「支給材料 リスト」による貸与資料 下記による・諸官庁提出書類控 ・官公署関係届出書 ・許認可書類 ・自家用電気工作物保安規程(３)点検回数(４)点検項目・内容 共通仕様 各関連共通仕様書の点検周期が二種類ある場合の適用は下記を選択のこと。また点検項目及び点検内容を示す各表単位で行う。 対象部分ごとに重大な支障が生じないと想定される範囲において、不具合等の発生率が高まることを許容できる場合の頻度を軽減した点検周期製造者標準仕様 別紙 機器取扱い説明書による別途指定有り 添付 「定期点検項目」による照度測定吹付けアスベスト等の点検施設(設備)関係図面、資点検の範囲(１)対象部分(２)数量 詳細は、１５)その他付記２及び３による消防用設備等建築基準法関係防災設備空気環境測定複数選択可(共通以外の場合は、「設備(機器)リスト」の当該機器欄に特記のこと)2/5個別仕様書2024.04.01該当箇所を□→■にマーキングのこと６) ■：有り■：定期点検等及び保守□：実施日は→□：添付「工程表」による 昼間 夜間□：添付「設備(機器)リスト」による ： ～ ： ： ～ ：■：実施日は別途協議□：運転・監視及び日常点検・保守昼間 夜間平日 ： ～ ： ： ～ ：休日 (閉庁日：土・日及び祝祭日、年末年始(12月/ 日～1月/ 日)業務を要する日 昼間 夜間□：土曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：日曜日 ： ～ ： ： ～ ：□：祝祭日 ： ～ ： ： ～ ：□：年末年始(12月/ 日～1月/ 日) ： ～ ： ： ～ ：□：無し７) □：有り□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：□： □： □：■：無し８) 火気使用 □：条件付可 (但し、事前に火気使用届けで承諾要)■：不可９) □：有り■：無し１０) □：有り■：無し１１) ■：可□：否１２) ■：可□：否１３) 付属書類■：□：□：駐車場の利用廃棄物の処理等(発生材の保管場所、集積場所)添付 「廃棄物保管、集積場所位置図」による居室等の利用・次の居室等は、利用可( 車庫棟休憩室 )市川市 建築保全業務委託共通仕様書防除作業監督者 冷媒フロン取扱技術者(十分 当該業務の実務経験 年以上本業務に密接に関連する別契約業務有無(有り の場合は、この欄に指定条件を記載すること)省エネルギー管理員 第 種電気工事士 第 種圧力容器取扱作業主任者電気通信主任技術者 消防設備士 貯水槽清掃作業監督者第 種電気主任技術者 第 種冷凍保安責任者 級ボイラ技師第 種 類 危険物取扱者 建築物環境衛生管理技術者 省エネルギー管理士( )業務条件：業務実施日時の指定・(有り の場合は、下欄に指定条件を記載すること)(開庁日：月～金(祝祭日は除く)法定資格者他な知見を有するもの)3/5個別仕様書2024.04.01該当箇所を□→■にマーキングのこと１４) 添付書類施設(設備)関係図面、資料(個別仕様書に添付必須図面類 ＊印について添付しない場合は、閲覧又は貸与資料欄に記載のこと)名 称 Ref.No. □： 「対象施設一覧表」(複数の場合)■： 「対象施設位置図」＊ No.1□： 「設備フロー〈系統〉図」＊■： 「機器配置図」＊ No.2～3■： 「設備(機器)リスト」 No.4□： 「機器図」＊□： 「工程表」□： 「保安規程」□： 執務環境測定業務リスト□： 「支給材料 リスト」□： 「廃棄物保管、集積場所位置図」その他■： 「定期点検項目」 No.5１５) その他特記 １ 目的 本委託業務は、排ガス分析計の自動測定が正常に行われるよう、その保守管理を委託するものです。 ２ 保守管理委託対象排ガス分析計 機器名 製造会社 型式 台数 HCL計 京都電子工業㈱ HL36-NS 3 ダスト計 京都電子工業㈱ HD-26N 3 NOｘ－SOｘ－CO-O2計 富士電機㈱ ZSU-6 3 O2計 富士電機㈱ GASRACK-Z 3３ 保守管理の内容①月次点検月次点検は毎月１回とする。業務内容は｢月次点検項目｣による。 ②６ヶ月点検年２回とする。業務内容は「６ヶ月点検項目」による。 ③年次点検年１回とする。業務内容は「年次点検項目」による。 ④緊急保守点検排ガス分析計の破損及び誤作動や測定不能等の異常が生じた場合、その都度、点検調査を行う。また、委託者が緊急保守点検を指示したときは、受託者は速やかに対応措置を取る。 ⑤その他受託者が排ガス分析計の異常及び故障を発見したときは、速やかに委託者に報告し、その指示に従うこと。 点検時の操作、取り扱い等の誤りにより生じた故障は受託者の負担とする。 業務遂行中に本市または第三者に損害を及ぼした場合は、本市の責に帰する事由による場合を除き、受託者はその損害の責を負うものとする。 受託者は、労働関係法令及び業務に関係する各種法令等を遵守するものとする。 本仕様書以外の事項については、本市と受託者の協議の上、業務を遂行するものとする。 ４ 交換部品等 定期点検及び定期点検(整備)に要する交換部品・吸収液・標準ガス等は受託者において 負担する。但し、故障修理等に要する交換部品等は委託者において負担する。 4/5個別仕様書2024.04.01５ 技術者の選任 受託者は、本業務を遂行するに必要な技術を有する技術者を選任し、従事させること。 ６ 報告書等 受託者は、次の書類を提出すること。 ①着手届②業務責任者通知書③作業計画書④実施体制⑤工程表⑥作業員名簿(経験年数・保有資格)⑦打合せ議事録(打合せを実施した場合に限る)⑧業務報告書(速報)⑨業務報告書⑩業務記録写真⑪緊急保守点検報告書(緊急保守点検を実施した場合に限る)⑫完了届⑬その他の書類5/5公害監視室Ref.No.2 「機器配置図(1階平面図)」公害監視室 設置機器機器名 型式 数NOx-SO2-CO-O2 ZSU-6 3HCL計 HL36-NS 3ダスト計 HD-26N 3排ガス自動分析計監視室Ref.No.3 「機器配置図(4階平面図)」排ガス自動分析計監視室 設置機器機器名 型式 数O2計 GASRACK 3「設備(機器)リスト」 Ref.No.4煙道排ガス分析装置 煙道排ガス分析装置測定項目 メーカー 測定項目 メーカー塩化水素濃度 京都電子工業株式会社 ばいじん濃度 京都電子工業株式会社煙道排ガス分析装置 煙道排ガス分析装置測定項目 メーカー 測定項目 メーカーＮＯｘ、ＳＯ２、ＣＯ，Ｏ２ 富士電機株式会社 Ｏ２ 富士電機株式会社HL-36NS ３台 HD-26N ３台ZSU-６ ３台 GASRACK ３台点検頻度 月次点検：１回／月、６ヶ月点検：２回／年 年次点検：１回／年「定期点検項目」 Ref.No.5月次点検項目(その１)点検項目 内容 備考 点検項目 内容 備考調整前指示値の確認 調整前指示値の確認調整後指示値の確認 調整後指示値の確認ゼロ確認・調整 ゼロ確認・調整スパン確認・調整 スパン確認・調整サンプリングライン点検 点検・洗浄・交換 シースエアー流量確認プローブ点検 点検・掃除 計装空気圧力チェック１次フィルター点検 点検・洗浄・交換 １次フィルター点検2次フィルター点検 点検・交換 検出部点検流量計点検 点検・洗浄 挿入部ヒータ点検サンプリングポンプ点検 点検・洗浄・交換 挿入管洗浄 点検・洗浄廃液処理状況点検 点検・調整 一次フィルタユニット用Oリング交換点検・調整・洗浄・交換電子クーラー点検 点検・洗浄 一次フィルタケース用Oリング交換点検・調整・洗浄・交換ガス吸収管点検 点検・洗浄 その他の点検検出セル点検 点検・洗浄吸収液タンク点検 点検・交換吸収液流量点検 点検・調整サンプルガス流量点検 点検・調整その他の点検HL-36NS HD-26N「定期点検項目」月次点検項目(その２)点検項目 内容 備考調整前指示値の確認調整後指示値の確認ゼロ確認・調整スパン確認・調整標準ガス残圧確認サンプリングライン点検 点検・洗浄・交換ガスコンディショナー点検 点検・洗浄・交換プローブ点検 点検・掃除１次フィルター点検 点検・洗浄・交換2次フィルター点検 点検・交換３次フィルター点検 点検・交換ミストキャッチャー点検 点検・交換流量計点検 点検・洗浄ﾀﾞｲﾔﾌﾗﾑ式吸引器点検 点検・洗浄・交換ドレン点検 点検・補給電子式ｶﾞｽ冷却器点検 点検・洗浄・交換触媒管点検 点検・洗浄・交換固定絞り点検 点検・交換その他点検点検項目 内容 備考調整前指示値の確認調整後指示値の確認ゼロ確認・調整スパン確認・調整その他点検GASRACK,ZSU-6組込O2計「定期点検項目」６ヶ月点検項目点検項目 内容 備考 点検項目 内容 備考点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換点検・調整 点検・調整点検・調整 点検・調整点検・調整 点検・調整点検・調整GASRACK／ZSU-6ガスコンディショナー点検漏れ試験再現性試験標準ガス点検自動校正点検自動校正点検漏れ試験流量試験試薬ポンプ部点検温度調節器点検HL-36NS／HD-26Nプローブ部点検「定期点検項目」年次点検項目(その１)点検項目 内容 備考 点検項目 内容 備考点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整洗浄・交換点検・調整洗浄・交換交換部品名 交換部品名試料ポンプダイヤフラム シリカウール試料ポンプ逆止弁 OリングP50電極 OリングP63廃液電磁弁ダイヤフラム テフロンフィルター試薬ポンプカセットソーダライム筒2次フィルターOリング内部配管一式吸収液廃液状況点検 シリカウール点検HL-36NS HD-26N加熱導管温調器点検 2次フィルター点検内部液点検 1次フィルター点検電子クーラー点検 OリングP63点検検出セル点検 OリングP50点検試料ポンプ点検 温度調節器点検試薬ポンプ点検 挿入部ヒーター点検電極点検 シースエアー点検吸収管点検 1次フィルターヒーター部点検チタンパイプ点検プローブ点検備考 備考「定期点検項目」年次点検項目(その２)点検項目 内容 備考 点検項目 内容 備考点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換点検・調整 点検・調整洗浄・交換 洗浄・交換交換部品名 交換部品名１次フィルターOリング １次フィルターOリング2次フィルターOリング 2次フィルターOリング3次フィルターOリング ダイヤフラム組ダイヤフラム組 触媒管Noxフィルターガスコンディショナーフィルタ内部配管一式内部配管一式サンプリングライン点検 サンプリングライン点検GASRACK ZSU-6ガス採取器点検 ガス採取器点検流量計点検 流量計点検１次フィルター加熱状況点検１次フィルター加熱状況点検ドレン点検 ドレン点検ダイヤフラム式吸引器点検 ダイヤフラム式吸引器点検電子式冷却器点検 電子式冷却器点検１～３次フィルター点検 １～2次フィルター点検ガスコンディショナー点検 触媒管点検備考 備考- 1 -市川市建築保全業務委託共通仕様書(令和５年版)１ 目的等(１)市川市建築保全業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、市川市が発注する建築保全業務委託に係わる委託契約書及び契約図書の内容について、統一的な解釈及び運用を図るとともに、その他必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図ることを目的とする。(２)建築保全業務委託に関する一般的事項等は、国土交通省が制定する建築保全業務委託共通仕様書(令和５年１１月８日改定)に定める規定を準用することとする。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句等に読み替えるものとする。 なお、前項で読み替えた字句等は、その後も適用するものとする。建築保全業務委託共通仕様書(国土交通省制定) 読み換える字句等1.1.1 適用(b)受注者 受託者1.1.1 適用(e)(4)特記 個別1.1.2 用語の定義(2)施設管理担当者 監督職員1.1.2 用語の定義(2)発注者 委託者1.1.2 用語の定義(16)業務の終了の確認 業務の完了の確認２ 業務委託の検査受託者は、市川市委託契約等の検査に関する要綱の定めるところにより検査を受けなければならない。３ 個別仕様書建築保全業務委託に関し特に定めるべき事項は、個別仕様書に明記するものとする。市 川 市 長印下記のとおり業務が完了したので、届出をします。 123. 令和 年 月 日4. 円(単価契約の場合は「委託金額」を選び、総額を記入してください)令和 年 月 日 から5令和 年 月 日 まで6. 令和 年 月 日委託期間完了年月日施行(納入)場所契約年月日完 了 届住所 氏名 委託金額委託事務(事業名)令和 年 月 日 市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。 平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。