国立大学法人愛媛大学医学部中央機械室等運転管理業務請負

国立大学法人愛媛大学医学部中央機械室等運転管理業務請負 (２) 調達件名の特質等(５) 入札方法 ２ 競争参加資格(１)(２)(３)(４)(５)(６)(１) 〒791-0295 愛媛県東温市志津川 国立大学法人愛媛大学医学部経営管理課調達第二チーム チームリーダー 栗本 友哉 電話番号 (089)960-5214 (ダイヤルイン)調達役務の性能等に関し、学長が入札説明書で指定する特質等を有すること。 入札書並びに入札公告及び入札説明書に示した役務を履行できることを証明する書類(以下「履行できることを証明する書類」という。)の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先入札公告において研究開発の体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 入札公告において法令等の定めによる許認可等に基づいて営業を行う必要がある者から調達する場合にあっては、その許認可等に基づく営業であることを証明した者であること。 入札公告においてアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることとした場合にあっては、当該体制が整備されていることを証明した者であること。 学長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 国立大学法人愛媛大学医学部中央機械室等運転管理業務請負 一式国立大学法人愛媛大学医学部及び同附属病院令和8年4月1日(水)～令和10年3月31日(金)まで３ 入札書の提出場所等国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第4条及び第5条の規定に該当しない者であること。 入札金額は、履行期間における請負総額を記入すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 国の競争参加資格(全省庁統一資格)において、令和8年度に四国地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。 当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報の競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。 入札公告国立大学法人愛媛大学において下記のとおり国立大学法人愛媛大学医学部中央機械室等運転管理業務請負について一般競争入札に付します。 記１ 調達内容(１) 調達件名及び数量(３) 履行期間(４) 履行場所 E-mail mecho2@stu.ehime-u.ac.jp(２) 入札説明書の交付方法(３) 入札書の受領期限(４) 開札の日時及び場所 学長 仁科 弘重この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を履行できることを証明する書類を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。 入札者は、開札日の前日までの間において、学長から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４) 入札の無効(１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２) 入札保証金及び契約保証金 納付本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第２２条に掲げる入札書は無効とする。 本公告の日から上記３(１)の交付場所にて交付する。 なお、電子メールによる交付を希望する場合は、件名を「国立大学法人愛媛大学医学部中央機械室等運転管理業務請負 一式の入札説明書交付希望」とし、３(１)で示したメールアドレス宛に申し込むこと。 国立大学法人愛媛大学医学部会議室４ その他令和8年1月9日(金) 17時15分 代金は、別冊契約書別紙支払額内訳書の額を翌月請求するものとし、検査合格後、適法な請求書を受理した日から60日以内に支払うものとする。 国立大学法人 愛媛大学以上公告する。 令和7年12月19日(６) 落札者の決定方法(７) 手続に於ける交渉の有無 無(８) 支払の条件(９) その他 詳細は入札説明書による。 本公告に示した役務を履行できると学長が判断した入札者であって、国立大学法人愛媛大学契約事務取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 (５) 契約書作成の要否 要令和8年1月27日(火) 14時30分(３) 入札者に要求される事項