クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務（一般競争入札、入札日6月20日）知事政策局ＩＣＴ推進課

クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務（一般競争入札、入札日6月20日）知事政策局ＩＣＴ推進課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務（一般競争入札、入札日6月20日）知事政策局ＩＣＴ推進課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 組織でさがす > 知事政策局 ＩＣＴ推進課 > クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務（一般競争入札、入札日6月20日）知事政策局ＩＣＴ推進課 本文 クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務（一般競争入札、入札日6月20日）知事政策局ＩＣＴ推進課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0743507 更新日：2025年5月20日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務について、次のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和7年5月20日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項等 (1) 調達案件の名称及び数量 クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務 一式 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 履行期間 契約締結日から令和12年3月31日まで (4) 入札説明書の交付期間及び交付場所 入札説明書等は令和7年5月20日（火曜日）から令和7年6月20日（金曜日）までの間、新潟県ホームページで公開する。 (5) 競争入札参加資格確認申請書等の提出期限及び提出場所 令和7年6月10日（火曜日）午後5時までに持参、郵送又は電磁的記録により提出する。 ア 持参又は郵送の場合の提出先 郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町4番地1新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 イ 電磁的記録の場合の提出先 URL：https://niigata-pref.app.box.com/f/5f35ab22689a47149a14c1657f55a4bd ＜外部リンク＞ (6) 入札執行日時及び場所 令和7年6月20日（金曜日） 午前11時 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ※詳細は、公告文及び入札説明書等による。 2 問合せ先 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎4階 新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班 電話番号：025-280-5103（直通） 公告文 [PDFファイル／108KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／45KB] 入札説明書 [PDFファイル／120KB] 契約書（案） [PDFファイル／170KB] 各種様式（PDF） [PDFファイル／309KB] 各種様式（Word） [その他のファイル／129KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 知事政策局 ＩＣＴ推進課 行政デジタル化推進班 システム調整担当 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎4階 Tel：025-280-5103 Fax：025-283-3801 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務について、次のとおり一般競争入札を行う。なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号)の適用を受けるものである。令和７年５月20日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称及び数量クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務 一式(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 履行期間契約締結日から令和12年３月31日まで(4) 納入場所入札説明書による。２ 入札説明書の交付等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年５月20日(火)から令和７年６月20日(金)までの間に、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページからダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/(2) 契約条項を示す場所(1)に同じ(3) 問合せ先(担当部署)等新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班電話番号：025-280-5103電子メール：ngt000210@pref.niigata.lg.jpその他、本件入札に関する問合せ等は入札説明書による。３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年６月20日(金)午前11時(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁行政庁舎16階入札室４ 本件入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 応札に係るクラウドストレージサービスが、本調達の仕様に適合していることについて確認を受けている者であること。(3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。(4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(5) ３(1)に定める入札執行前１年以内に、新潟県との契約において、当該契約の全部又は一部について債務不履行をした者でないこと。(6) 新潟県の県税納税証明書(令和７年５月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。(7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５ 本件入札に係る参加資格の確認2(1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間令和７年６月10日(火) 午後５時までイ 提出場所(ｱ) 持参又は郵送の場合郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班(ｲ) 電磁的記録の場合URL：https://niigata-pref.app.box.com/f/5f35ab22689a47149a14c1657f55a4bdウ 提出方法持参する場合は、本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人が提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。電磁的記録の場合は、全ての提出書類を一つのファイルとしてPDF形式で作成し、ファイル名を「競争入札参加申請書(申請者名)」とした電磁的記録を、提出期間内に提出場所記載のURLにアップロードすること。エ 提出書類及びその部数入札説明書による。(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年６月13日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信により通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。６ 入札の方法(1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が３に定める入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る｡)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イ(ｱ)に定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３(1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。７ 落札者の決定方法入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他、入札説明書による。８ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札3(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。 ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。10 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。11 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) 暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書の提出については、入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(3) 苦情申立て本件調達手続において、参加資格の確認その他の手続に不服がある場合は、政府調達に関する苦情の処理手続(平成11年新潟県告示第1221号)により、苦情の原因となった事実を知り、又は合理的に知り得たときから10日以内に新潟県政府調達苦情検討委員会に対して苦情を申し立てることができる。なお、政府調達協定に関する苦情の申立てがあり、新潟県政府調達苦情検討委員会が契約締結の停止等を要請した場合は、本件調達手続の停止等を行うことがある。(4) その他ア その他詳細は、入札説明書による。イ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。12 Summary(1) Nature and quantity of the services to be required:Provision of cloud storage service environment and related operations, 1set(2) Time and Place of bidding:11：00 a.m. June 20, 2025Niigata Prefectural Office Building Bidding Room４－１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken, Japan(3) For more information, please contact the following division in Japanese:ICT Promotion DivisionGovernor's Policy BureauNiigata Prefectural Government４－１ Shinko-cho, Chuo-ku, Niigata-shi, Niigata-ken, Japan, 〒950-8570TEL：025-280-5103E-mail：ngt000210@pref.niigata.lg.jp4 1入 札 説 明 書令和７年５月20日新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課本入札説明書は、令和７年６月20日執行予定の新潟県が調達するクラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称及び数量クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務 一式(2) 調達案件の仕様等別記仕様書による。(3) 履行期間契約締結日から令和12年３月31日までとする。(4) 納入場所別記仕様書による。２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年５月20日(火)から令和７年６月20日(金)までの間に、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページ(URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/ict/)でダウンロードすること。なお、入札一覧表の仕様書については秘密情報が含まれているため、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和７年６月３日(火)午後５時までに次のURLにアップロードすること。また、秘密保持誓約書のファイル名は、「秘密保持誓約書(提出者名)」とすること。URL：https://niigata-pref.app.box.com/f/1d66ad8cf67c413d82b31705ab7ef186適正な秘密保持誓約書の提出があった者に対し、仕様書のダウンロードURLを開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛にダウンロードURLを送信するものとする。(2) 入札説明書等に関する問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等及び本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は質問事項を記載した電磁的記録(本入札説明書に定める様式に限る)を、次のURLにアップロードすること。また、電磁的記録のファイル名は、「質問書(提出者名)」とすること。2URL：https://niigata-pref.app.box.com/f/9ff1ad4c03db4aada22a2e7bcddf82a7イ 問合せ受付期間令和７年５月20日(火)から令和７年６月３日(火) まで(新潟県の休日を定める条例第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前８時30分から午後５時15分までウ 問合せ先新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班エ 回答方法質問内容及びその回答は、令和７年６月６日(金)までに、新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課ホームページに掲示する。３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年６月20日(金) 午前11時(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎16階入札室４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件の全てを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 応札に係るクラウドストレージサービスが、本調達の仕様に適合していることについて確認を受けている者であること。(3) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。(4) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(5) ３(1) に定める入札執行前１年以内に、新潟県との契約において、当該契約の全部又は一部について債務不履行をした者でないこと。(6) 新潟県の県税納税証明書(令和７年５月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。(7) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例第23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間 令和７年６月10日(火) 午後５時までイ 提出場所(ア)持参又は郵送の場合郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１3新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課行政デジタル化推進班(イ)電磁的記録の場合URL：https://niigata-pref.app.box.com/f/5f35ab22689a47149a14c1657f55a4bdウ 提出方法 持参する場合は、本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人が提出場所に提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。電磁的記録の場合は、全ての提出書類を一つのファイルとしてPDF形式で作成し、ファイル名を「競争入札参加申請書(申請者名)」とした電磁的記録を、提出期間内に提出場所記載のURLにアップロードすること。エ 提出書類及びその部数 別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)別紙１「チェックリスト」(クラウドストレージサービスについて、「Box EnterprisePlus」以外のサービスを納品する場合に限り提出が必要。また、全項目の「機能有無」欄に「〇」の記載があることをもって、本調達の仕様に適合しているものとする。)(イ)入札に参加を希望する者の概要(ウ)県税納税証明書(令和７年５月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)(エ)別紙２「暴力団等の排除に関する誓約書」(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年６月13日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信により通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。６ 入札者に求められる義務５(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３(1)に定める日の前日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。７ 入札の方法(1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が３に定める入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イ(ア)に定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１4(1)の調達案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３(1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。８ 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(3) 再入札は１回を限度とする。ただし、７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。９ 落札者の決定方法(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、別に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。(3) ８(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県知事政策局ＩＣＴ推進課職員11 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号5に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。14 契約書及び契約条項別添｢クラウドストレージサービスの利用環境の提供及びその付帯業務契約書｣(案)のとおりとする。15 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取り扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html(3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。(4) その他本件入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係6法令の定めるところによる。