新潟県総務事務センター業務委託（一般競争入札、入札日令和7年6月18日）総務部総務事務センター

新潟県総務事務センター業務委託（一般競争入札、入札日令和7年6月18日）総務部総務事務センター window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県総務事務センター業務委託（一般競争入札、入札日令和7年6月18日）総務部総務事務センター - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 新潟県総務事務センター業務委託（一般競争入札、入札日令和7年6月18日）総務部総務事務センター 本文 新潟県総務事務センター業務委託（一般競争入札、入札日令和7年6月18日）総務部総務事務センター 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0741345 更新日：2025年5月20日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、新潟県総務事務センター業務の委託について次のとおり一般競争入札を行う。 令和７年５月20日 新潟県知事 花 角 英 世 １ 入札に付する事項 (1) 委託案件の名称 新潟県総務事務センター業務委託 (2) 委託案件の仕様等 入札説明書による。 ２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 入札説明書の交付期間及び交付場所 ア 交付期間令和７年５月20日（火）から令和７年６月２日（月）の土日を除く午前９時から午後５時まで。 イ 交付場所新潟県新潟市中央区新光町７番地２ 新潟県商工会館６階新潟県総務部総務事務センター上記の場所で交付を行うほか新潟県ホームページで公開する。 (2) 問い合わせ等 入札説明書による。 ３ 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和７年６月18日（水） 午後２時 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎16階入札室 ４ 入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定 に基づく更生手続申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更 生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く｡)であること。 (3) 会社法（平成17年法律第86号）第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16 年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であるこ と。 (4) 新潟県内に本社又は支社、支店、営業所等を有する者であること。 (5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと。 (6) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。 (7) ５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有するこ とについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (8) 都道府県を契約相手方として、職員の諸手当や旅費の審査業務を含む総務事務の業務委託契約を締結し、 かつ適切に業務を完了した実績がある者であること。 (9) 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であること｡(プライバシーマー クの認定又はISMS認証を取得済みである者） (10) 指名停止期間中の者でないこと。 (11) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係 を有する者でないこと。 ５ 本件入札に係る参加資格の確認 (1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟 県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 ア 提出期間令和７年５月20日（火）から令和７年６月２日（月）の土日を除く午前９時から午後５時まで。 イ 提出場所 新潟県新潟市中央区新光町７番地２ 新潟県商工会館６階新潟県総務部総務事務センター ウ 提出方法 持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用 するものに限る。 エ 提出書類 入札説明書による。​ (2) ５(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該書類の内容について説 明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (3) 参加資格の確認結果の通知 提出書類に基づき審査を行い、本件入札に係る参加資格の確認結果を、令和７年６月９日（月）までに電 子メールにより通知する。 ６ 入札手続等 (1) 入札の方法 入札は、次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合 は、委任状を持参すること。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留 郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び ３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって３(1)に定める入札執行日の前日の午後５ 時15分までに到着するよう郵送すること。 (2) 入札書の名義人 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 （当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額）をもって落札金額とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の 見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 (4) 落札者の決定 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者 とする。その他入札説明書による。 ７ 無効入札 次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提 出した者が行った入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入 札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入 札 ８ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 自己の見積もった契約希望金額の100分の５に相当する金額以上の金額（金融機関が振り出し、又は支払 保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含 む｡)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 ９ その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものと し、他に使用しない。 (2) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨 とする。 イ 本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。 ウ その他詳細は入札説明書による。 エ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他 新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 入札説明書 [PDFファイル／131KB] 仕様書 [PDFファイル／184KB] 仕様書（別紙１） [PDFファイル／80KB] 仕様書（別紙２） [PDFファイル／1.03MB] 仕様書（別紙３） [PDFファイル／107KB] 仕様書（別紙４） [PDFファイル／60KB] 仕様書（別紙５） [PDFファイル／49KB] （様式１）入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／19KB] （様式２）業務実績 [Wordファイル／16KB] （様式３）暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／18KB] （様式４）入札書 [Wordファイル／17KB] （様式５）質問書 [Wordファイル／18KB] （様式６）委任状 [Wordファイル／20KB] 入札及び開札にあたっての留意事項 [PDFファイル／51KB] 契約書（案） [PDFファイル／297KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 総務事務センター 管理・支援係 〒950-0965 新潟県新潟市中央区新光町7番地2 新潟県商工会館6階 Tel：025-280-5947 Fax：025-280-5473 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); 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All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和７年５月20日新 潟県総 務 部総務事務センター本入札説明書は、令和７年６月18日執行予定の新潟県総務事務センター業務委託契約に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 委託案件の名称新潟県総務事務センター業務委託(2) 委託案件の仕様別紙「新潟県総務事務センター業務委託に関する仕様書」のとおり。(3) 委託期間契約締結日から令和12年10月31日２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 交付期間令和７年５月20日(火)から令和７年６月２日(月)の土日を除く午前９時から午後５時まで。(2) 交付場所新潟県新潟市中央区新光町７番地２ 新潟県商工会館６階新潟県総務部総務事務センター上記の場所で交付を行うほか新潟県ホームページで公開する。(3) 入札説明書に関する問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、本入札説明書に定める質問様式によって、ウに定める問合せ先に電子メールにより提出すること。なお、提出されたすべての質問に対する回答は、令和７年６月４日(水)までに、新潟県ホームページに掲載する。イ 受付期間令和７年５月20日(火)から令和７年６月２日(月)午後５時まで。ウ メール提出先新潟県総務部総務事務センター管理・支援係電子メールアドレス soumu-center@pref.niigata.lg.jp３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年６月18日(水) 午後２時(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁行政庁舎16階入札室４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者(会社更生法の規定に基づく更生手続申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)であること。(3) 会社法(平成17年法律第86号)第475条若しくは第644条の規定に基づく清算の開始又は破産法(平成16年法律第75号)第18条若しくは第19条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。(4) 新潟県内に本社又は支社、支店、営業所等を有する者であること。(5) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと。(6) 本件入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。(7) ５に定めるところにより、様式１「競争入札参加資格確認申請書」等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(8) 都道府県を契約相手方として、職員の諸手当や旅費の審査業務を含む総務事務の業務委託契約を締結し、かつ適切に業務完了した実績がある者であること。(入札参加資格申請書の添付書類として様式２「業務実績」及び必要な添付書類を提出すること。)(9) 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している者であること。(プライバシーマークの認定又はISMS認証を取得済みである者)(10) 指名停止期間中の者でないこと。(11) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。ア 提出期間令和７年５月20日(火)から令和７年６月２日(月)の土日を除く午前９時から午後５時まで。イ 提出場所新潟県新潟市中央区新光町７番地２ 新潟県商工会館６階新潟県総務部総務事務センターウ 提出方法持参又は郵送とする。なお、郵送による場合は、アの期限内に必着させるとともに、書留郵便等の配達記録が残る方法を利用するものに限る。エ 提出書類及びその部数別添の「競争入札参加資格確認申請書」(様式１)及び次に掲げる添付書類(以下「競争入札参加資格確認申請書等」という｡) 各１部(ｱ) 業務実績(様式２)(ｲ) 業務実績を証する書類(契約書の写し等)(ｳ) 暴力団等の排除に関する誓約書(様式３)(ｴ) プライバシーマークの認定又はISMS認証の取得を証する書類(ｵ) 県税納税証明書(県税の納税義務を有する者のみ。令和７年５月20日(火)以降に発行された納税証明書であって、納期到来後の県税について未納がないことを証明したものに限る。)(ｶ) 事業者の概要(パンフレット等)(2) 入札者に求められる義務５(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、当該書類の内容について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(3) 参加資格の確認結果の通知提出書類に基づき審査を行い、本件入札に係る参加資格の確認結果を令和７年６月９日(月)までに電子メールにより通知する。６ 入札手続等(1) 入札の方法入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の調達案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る。)をもって３(1)に定める日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。７ 開札の方法(1) 立会開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 再入札開札をした場合において、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。なお、再入札は１回を限度とする。ただし、６(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。８ 落札者の決定方法以下の方法により落札者の決定を行う。(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) (1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が６(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、新潟県総務部総務事務センター職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。(3) ７(2)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。９ 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者又は競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札10 入札保証金自己の見積もった契約希望金額の100分の５に相当する金額以上の金額(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第43条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。11 契約保証金契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。12 契約書及び契約条項別添「新潟県総務事務センター業務委託契約書(案)」のとおりとする。13 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等に記載されている内容については、本件入札に限るものとし、他に使用しない。(2) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 本件入札に関し、苦情申立があったときは、契約を停止し、又は解除することがある。ウ この入札説明書に定めるもののほか、本件の入札及び契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。エ 委託業務の実施等に当たって新潟県から指示がある場合は、その指示に従うこと。 1新潟県総務事務センター業務委託に関する仕様書この仕様書は、新潟県総務事務の委託に係る業務(以下「委託業務」という。)について、必要な事項を定めたものである。新潟県(以下「県」という。)が発注する本業務委託を受託する事業者(以下「受託者」という。)は、契約書に定めるもののほか、本仕様書に定めるところにより業務を行うものとする。１ 業務名新潟県総務事務センター業務委託２ 委託期間契約締結日から令和12年10月31日まで(1) 準備期間 契約締結日から令和７年10月31日まで(2) 業務の履行期間 令和７年11月１日から令和12年10月31日まで３ 業務履行場所委託業務の履行場所は、新潟県商工会館(新潟市中央区新光町７番地２)４階のうち、県が指定する区域とする。ただし、県の組織改編や、庁舎管理又は業務上の必要等の理由により当該区域以外の場所又は区域を指定したときは、当該指定した場所又は区域とする。４ 業務の実施時間帯(1) 業務実施日県の休日(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に定める日をいう。)を除く各日(2) 業務実施時間午前８時30分から午後５時15分まで(3) その他業務の進捗状況により、上記時間内での対応が困難な場合は、受託者は必要な範囲において業務履行場所を使用して業務を行うことができる。なお、総務事務システムはメンテナンス時を除き、原則24時間稼働である。５ 業務内容等(1) 業務実施に当たっての基本事項ア 関係法令等及び県が別途示す業務マニュアル等に基づき業務を行うこと。イ ７で定めるサービスレベル水準により業務を正確に行い、処理期限を厳守すること。2(2) 業務内容委託する業務は以下ア～エのとおりとする。業務の処理件数の見込みは別紙１「月別業務数量一覧表」のとおりとし、具体的な業務処理手順は別紙２「業務フロー図」のとおりとする。なお、処理件数はあくまで見込みであって、増減することもあり、実際の件数と異なることがある。ア 給与支給業務総務事務システムによる手当申請の内容審査や一斉確認及び年末調整等、県の正規職員の給与支給に関わる業務イ 旅費支給業務総務事務システムによる旅費申請の内容審査や外国旅行等の旅費の事前計算等、県職員の旅費支給に関わる業務ウ 臨時職員業務総務事務システムによる基本情報登録の認定や手当申請の内容審査等、県の臨時職員の報酬等支給に関わる業務エ 管理関係業務審査に係る文書の収発等の業務(3) 附属業務上記業務に附随する以下ア～ウの業務についても対応を行うこと。ア 申請者への問合せ申請に不備があった際の補正対応(申請者に電話で問合せを行う、書類の再提出を求める等)イ 申請者からの問合せ対応５(2)の業務に関する申請者から受託者への問合せに対する対応ウ その他上記ア及びイのほか、附属業務と判断されるもの(4) 業務内容の変更制度改正、業務改善等により業務フロー等が変更になる場合は、受託者はこれに対応すること。ただし、業務実施に与える影響が大きい場合は、県と受託者で協議するものとする。(5) 業務マニュアルの変更業務マニュアル等を変更しようとするときは、その内容等について県と受託者で協議するものとする。６ 業務体制等(1) 代表責任者、業務責任者及び特定個人情報取扱責任者の配置3受託者は、業務の円滑な遂行に支障を来さないよう、契約締結後速やかに以下の責任者を配置(業務履行場所に常駐)すること。ア 代表責任者代表責任者は次の業務を行う。(ｱ) 業務責任者及び業務従事者の就労管理(ｲ) 業務繁忙期における適切な対応(人員配置等)の実施(ｳ) 業務全般における県との連絡調整(ｴ) 毎月の業務処理スケジュールの作成(ｵ) その他業務全般における管理、監督等イ 業務責任者本仕様書第５(2)ア～ウで定める業務について、それぞれ担当となる業務責任者を配置すること。業務責任者は次の業務を行う。(ｱ) 業務従事者に対する個別の業務指示及び業務の進捗管理(ｲ) 成果物の品質管理(ｳ) 個別業務における県との連絡調整(ｴ) 代表責任者の業務の補助及び代表責任者が一時不在の際の職務代行(ｵ) 業務従事者に対する研修、指導(ｶ) 業務マニュアル等の管理(ｷ) その他個別業務における監督、指示等ウ 特定個人情報取扱責任者特定個人情報取扱者は次の業務を行う。なお、代表責任者が兼務することを妨げない。(ｱ) 委託業務全体に関する特定個人情報取扱いに係る指示及び管理(ｲ) 特定個人情報取扱いに係る県との連絡調整等(2) 従業員の配置受託者は、業務の円滑かつ継続的な履行に支障のないよう、必要な人員を配置することとし、人事異動期等の繁忙期において業務が停滞することがないようにしなければならない。委託業務に従事する従業員を決定した際は、従業員の一覧表を作成し、県に提出すること。従業員に変更や増減が生じた際も、同様に提出すること。なお、特定個人情報を取り扱うものは名簿の中で明記するものとする。(3) 業務実施計画書及び業務実績報告書の提出ア 業務実施計画書受託者は、業務を指定された期限・期日までに適正に処理できるよう、毎月、業務実施計画書を作成し、当該月の前月末までに県に提出すること。イ 業務実績報告書4受託者は、毎月の業務が完了したときは、速やかに当該月の業務実績報告書を県に提出すること。なお、報告書には少なくとも以下の内容を記載すること。(ｱ) 業務実績(業務別審査等件数及び差戻件数等)(ｲ) サービスレベル水準達成状況(ｳ) その他必要な事項ウ その他報告受託者は、県から指示があった場合はその都度必要な報告を行うものとする。(4) 定例会議の実施業務の進捗状況の報告、疑義確認、各種連絡、その他円滑に業務を遂行するため、センター職員や代表責任者等で構成する連絡調整会議を原則として毎月開催する。また、その他業務実施に必要な連絡調整・打合せ等を、必要に応じて随時センター職員と代表責任者等との間で行い、円滑な業務遂行に努めること。(5) 従業員の教育・研修受託者は、従業員に対して、円滑かつ確実に業務を履行できるよう、各種制度や事務処理方法等、業務に必要な知識等を身に付けるための教育・研修を定期的に行うこと。なお、内容には情報漏えい防止及び個人情報の取扱方法を含むものとする。研修の実施に当たり、県は可能な限り協力する。７ サービスレベル水準委託業務のサービスレベル水準は以下のとおりとする。当該水準が遵守できない場合、県は受託者に対して改善措置を講じることを通告し、改善方法等を記した改善計画書の提出を求めることがある。 受託者は改善措置を講じなければならず、その費用は受託者が負担するものとする。(1) 業務の処理期限受託者は、業務処理に当たっては業務フローに定める標準処理期限を厳守すること。 ただし、県に有責理由のあるものは除く。(2) 審査の誤謬率ア 給与支給業務、臨時職員業務審査業務の誤謬率を３％未満とすること。【算出方法】誤謬率＝県からの差戻し件数÷総審査実施数×100イ 旅費支給業務審査業務の誤謬率を１％未満とすること。【算出方法】誤謬率＝県からの差戻し件数÷(総審査実施数／10)×1005８ 業務の引継(1) 準備期間の対応等受託者は、準備期間中に、現行の業務委託の受託者(以下「現受託者」という。)からの引継を含め、本業務委託を円滑かつ継続的に実施するために以下の必要な対応を行うこと。なお、現受託者が本業務委託を引き続き受託する場合は、本項は適用しない。ア 契約締結後速やかに、現受託者と協議して引継の具体的な時期及び方法を定めた引継計画書を作成して県に提出し、承認を得ること。イ 業務の履行に必要な人数の従業員を確保し、６(2)により従業員の一覧表を提出するとともに、必要な知識等を身に付けるための教育・研修を行うこと。ウ 現受託者から以下の項目についてアの引継計画書に基づき効率的かつ確実に引継を受け、業務開始日から業務を円滑に履行できるようにすること。(ｱ) 委託業務処理に必要な制度内容(関係法令及び運用等)(ｲ) 総務事務システムの操作方法(ｳ) 委託業務処理の手順(ｴ) 委託業務実務(現受託者からのOJTを必須とする。)(ｵ) その他委託業務実施に必要なことエ 県から引き継ぐべき事項があるときは、県から引継を受けること。オ 業務執務環境の整備等を行うこと。カ 従業員の確保に当たっては、現受託者の従業員のうち、現行の業務委託契約の満了に伴い雇用契約が満了となり退職となる契約社員については、制度及び総務事務システムの操作等に精通していること、また雇用確保の観点から、就業継続に向けた配慮を行うことが望ましい。(2) 契約期間終了の対応等受託者は、本業務委託契約期間の終了(委託期間満了以外に終了した場合を含む。)に伴い、次期業務委託の受託者(以下「次期受託者」という。)に業務の引継を行うこととし、以下の点に留意すること。なお、受託者が次期業務委託を引き続き受託する場合は、本項は適用しない。ア 本業務委託契約期間終了前３か月の期間は、次期受託者に対する業務引継期間を兼ねるものとする。イ 引継は、受託者と次期受託者の間で行うこととし、受託者から次期受託者へのOJTを必須とする。ウ 引継に当たっては、県及び次期受託者に対して誠実に対応すること。エ 次期受託者が作成する引継計画書の作成に協力すること。引継の具体的な時期及び方法については、できるだけ次期受託者の要望に応じるものとする。オ 引継は、委託業務の履行に支障を来さないように行い、本業務委託契約期間終了日までに全て完了すること。カ 引継完了後、受託者と次期受託者の双方が記名押印を行った引継完了報告書を速やかに県に提出し、承認を得ること。6(3) 費用負担引継において発生する費用は、現受託者、受託者及び次期受託者が、各自に発生した費用をそれぞれ負担すること。９ 業務実施に当たっての留意事項等(1) 総務事務システムア 概要総務事務システムは、新潟県職員がパソコンを使用して、休暇の請求や給与諸手当の届出等を行い、その決裁や認定等もシステムを通して行う仕組みである。イ 利用対象者総務事務システムの対象所属・人員数(概数)は概ね下表のとおりである。(単位：人)所 属 正規職員 臨時職員 合 計知事部局等(企業局・病院局・各種委員会を含む。) 6,300 1,500 7,800教育委員会(県立学校を含む。) 6,500 1,300 7,800合 計 12,800 2,800 15,600(2) 施設及び機器の使用受託者は、業務を実施するに当たり、別紙３「使用可能な機器等一覧」に掲げる県が管理する施設及び機器等を無償で使用することができる。受託者は、県が管理する機器等を利用する場合は、別紙４「機器等使用条件」を遵守し善良な管理のもとに使用しなければならない。従業員の故意又は重大な過失により機器等の損失が生じた場合は、受託者はその賠償の責を負わなければならない。(3) 執務室の使用執務室の使用に当たっては、適切な管理を行い防犯に万全を期すこと。建物、執務室及び書庫の鍵は、適切な管理を行うこと。(4) 消耗品の使用筆記用具、封筒等の消耗品類については、別紙５「消耗品類の費用負担」に従い、必要な物を受託者において準備すること。(5) 光熱水費等の負担業務の履行場所において、委託業務を実施するに当たり発生する光熱水費については、原則として県が負担する。7また、委託業務を実施するために発生する、別紙３に掲げる機器の使用による通話及び通信等の費用(専ら受託者内での連絡等に使用する場合を除く。)についても、原則として県が負担する。(6) 機器等の持込み等の禁止受託者は、ＵＳＢメモリ、フラッシュメモリやＳＤカード、ＤＶＤ－Ｒドライブ、外付けＨＤＤ(ハードディスクドライブ)等の外部記憶媒体、デジタルカメラを持ち込んではならない。ただし、県の指示に基づき持ち込む場合及び持ち込むことについてあらかじめ県の許可を得ている場合はこの限りではない。(7) 作業上の権限県は、受託者に対し、委託業務の履行に必要なシステムを利用するための権限(ID及びパスワード)を付与する。受託者は、これを適切に管理しなければならない。(8) 情報管理ア 情報管理体制の整備及び情報漏えいの禁止受託者は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)等の関連規程を県職員と同様に遵守するとともに、情報漏えい防止や特定個人情報を含む個人情報の保護に必要な体制の整備及び措置を講ずること。また、本業務委託に携わった者は、業務の遂行において知り得た秘密及び個人情報を、業務の遂行以外の目的に使用し、漏らしてはならない。本業務委託の契約期間終了後(契約解除に伴い終了した場合を含む。)においても同様とする。イ 個人番号の取扱い受託者は、本業務委託において、行政手続における特定個人を識別するための番号利用等に関する法律(平成 25 年法律第 27 号)に基づく個人番号が記載された帳票を取り扱うことがある。したがって、個人番号の適切な管理のために、従業員の教育や帳票の適正な保管の徹底等必要な安全管理措置を講じなければならない。なお、個人番号の取扱いの状況等について県から確認を求められた場合は、これに応じること。(9) 資料の取扱いア 県は受託者に対して、委託業務を履行する上で必要な資料(電磁的記録を含む。)を随時貸与する。ただし、貸与された資料は適切に管理し、指定された期日までに県に返却するものとする。 イ 受託者は、貸与された資料を県の指示する目的以外に使用し、又は第三者へ提供してはならない。ウ 受託者は、貸与された資料を県の承諾を得ずに、業務履行場所から持ち出してはならない。エ 受託者は、契約が終了したときは、貸与された資料を県に返却するとともに、作成8した複製物については破壊しなければならない。(10) 成果品の帰属本業務委託によって作成された成果物や記録等に関する一切の権利は、県に帰属するものとする。ただし、受託者が本業務委託の開始前から権利を有している著作物の著作権は、受託者に留保される。(11) 業務改善等受託者は、業務処理を円滑かつ効率的に実施するためのデジタル・トランスフォーメーションに係る業務改善を、県に対し提案するとともに、県と協働して取り組むこと。(12) 法令遵守受託者は、委託業務の実施に当たっては、関係法令等を遵守するとともに、県の指示がある場合は、当該指示に従い所要の措置を講ずること。(13) 名札の着用受託者は、委託業務に従事する従業員に対し、業務履行場所及び県庁舎内において、業務に従事している間、身分を証する名札等を着用させ、所属及び身分を明らかにさせること。10 その他本仕様書に定めのない事項及び疑義等が生じた場合は、別途協議の上、決定するものとする。 入札及び開札にあたっての留意事項入札及び開札にあたっては、以下の事項に十分留意してください。１ 全般(1) 入札説明書、仕様書、契約書等の入札に関する諸事項を十分理解した上で、入札に参加してください。(2) 入札に関する事項について、不明点等があった場合は、質問書を入札説明書に記載されている受付期間内に提出してください。質問書を用いない問合せについては、原則として回答を行いません。２ 入札書の記載(1) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満端数切り捨て)をもって落札金額とするため、自己の見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書の「入札金額」欄に記載してください。(2) 入札保証金は、自己の見積もった契約希望金額の100分の5に相当する金額以上の金額としますので、金額を計算の上、入札書の「入札保証金」欄に記載してください。(3) 県に提出した入札書は、書換え又は提出の取消しを行うことができないため、違算や記載誤り等のないように十分注意してください。３ 入札手続き(1) 入札は、本人又は代理人として委任を受けている方が行うことができます。 代理人が入札する場合は委任状を提出する必要があるため、入札執行日に持参してください。(2) 入札書は県の定める様式によるものとし、あらかじめ用意しておいてください。４ 開札後予定価格の制限の範囲内で、入札額が最も低額であった者を落札者とします。開札後、落札者と新潟県で総務部総務事務センターにおいて契約に関する打合せを行いたいと考えていますので、ご承知おきください。