新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等（共用）の賃貸借（一般競争入札、入札日令和7年6月25日）総務部税務課

新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等（共用）の賃貸借（一般競争入札、入札日令和7年6月25日）総務部税務課 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等（共用）の賃貸借（一般競争入札、入札日令和7年6月25日）総務部税務課 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 税務課 > 新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等（共用）の賃貸借（一般競争入札、入札日令和7年6月25日）総務部税務課 税務課 本文 新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等（共用）の賃貸借（一般競争入札、入札日令和7年6月25日）総務部税務課 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0740366 更新日：2025年5月20日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等（共用）の賃貸借について、以下のとおり一般競争入札を行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成7年政令第372号）の適用を受けるものである。 令和7年5月20日 新潟県知事 花角 英世 1 入札に付する事項 (1) 調達案件の名称 新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等（共用）の賃貸借 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (3) 賃貸借期間 令和7年10月1日から令和12年9月30日まで (4) 納入期限 令和7年9月30日（火曜日） (5) 納入場所 入札説明書による。 2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等 (1) 交付期間及び交付場所 令和7年5月20日（火曜日）から令和7年5月30日（金曜日）まで、新潟県ホームページで公開する。 (2) 問合せ等 入札説明書による。 3 入札執行の日時及び場所 (1) 日時 令和7年6月25日（水曜日） 午前10時 (2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁16階入札室 4 本件入札に参加する者に必要な資格 本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければ ならない。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 令和7年5月20日現在において民事再生法（平成11年法律第225号）第21条第1項の規定による再生 手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされている者 イ 令和7年5月20日現在において会社更生法（平成14年法律第154号）第17条第1項の規定による更生 手続開始の申立てをしている者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされている者 (3) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。 (4) 本件入札に係る入札説明書（仕様書を含む。）の交付を受けている者であること。 (5) 次の5に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有 することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。 (6) 上記3(1) に定める入札執行日前1年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全 部又は一部債務不履行をした者でないこと。 (7) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書（令和7年5月20日以降に 発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。）を提出した者であること。 (8) 新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係 を有する者でないこと。 5 本件入札に係る参加資格の確認 本件入札に参加することを希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、 新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出 ア 提出期間 令和7年6月10日（火曜日）午後5時まで イ 提出場所 郵便番号：950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県総務部税務課県税集中管理室電算管理係 ウ 提出方法 本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。 持参する場合は、提出期間内（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条 第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後5時の間に提出すること。 郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。 エ 提出書類 入札説明書による。 (2) 参加資格の確認結果の通知 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和7年6月20日（金曜日）までに競争入札参加資格 確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。 6 入札の手続 (1) 入札方法 次のいずれかの方法によること。 ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封の上、上記1(1)の調達案件の 名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出すること。 イ 本人が作成した一の入札書を封書の上、上記5(1)イに定める場所を宛先とした配達証明付きの書留 郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に上記1(1)に定める調達案件 名及び上記 3(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって上記3(1)に定める入札執行日 前日の午後5時までに到着するように郵送すること。 (2) 入札書の名義人 本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。 (3) 入札書の記載 ア 使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。 イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額（消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税 事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額（上記1に掲げる新潟県税務総合オンライン システム用パーソナルコンピュータ等の1か月当たりの賃貸借料をいう。）に110分の100を乗じて 得た金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）。以下同じ。） に 100分の10に相当する額を加算した金額に60を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札 者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体 金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。 7 落札者の決定 本入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低価格をもって有効な入札を行った者 を落札者とする。その他入札説明書による。 8 無効入札 以下に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これ を提出した者がした入札 (2) 入札に参加する条件に違反した入札 (3) 新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という｡)第62条第1項各号に掲げる 入札 (4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められ る入札 9 入札保証金 財務規則第41条の規定に基づき、自己の見積った契約希望本体金額に 100分の10に相当する額を加算した 金額に12を乗じて得た金額の 100分の5に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。 ただし、財務規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。 10 契約保証金 財務規則第41条の規定に基づき、実際の契約金額（上記1に掲げる新潟県税務総合オンラインシステム用 パーソナルコンピュータ等（共用）の1か月当たりの賃貸借料に係るものをいう｡）に60を乗じて得た金額の 100分 の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上 の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。 ただし、財務規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。 なお、複数の方法による保証は認めない。 11 契約書及び契約条項 「新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等（共用）賃貸借契約書（案)｣のとおりとする。 なお、契約内容については、落札者決定後に内容を踏まえて協議の上、変更する場合がある。 12 その他 (1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱い ア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。 イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知する ことなく複製を作成することがある。 エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。 (2) 誓約書の提出 契約の締結に際しては､｢暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。 (3) その他 ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語（名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国 通貨とする。 イ 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行 うこと。 ウ その他詳細は、入札説明書による。 エ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務 規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 公告文 [PDFファイル／133KB] 入札説明書一覧表 [PDFファイル／37KB] 入札説明書 [PDFファイル／136KB] 秘密保持誓約書 [Wordファイル／26KB] 質問書 [Wordファイル／25KB] 競争入札参加資格確認申請書 [Wordファイル／25KB] （参加資格申請別紙1）調達物品等仕様証明書 [Wordファイル／26KB] （参加資格申請別紙2）保守等管理体制一覧表 [Wordファイル／25KB] （参加資格申請別紙3）誓約書（入札参加資格用） [Wordファイル／26KB] 入札書 [Wordファイル／18KB] 委任状 [Wordファイル／15KB] 契約書（案） [Wordファイル／26KB] 暴力団等の排除に関する誓約書 [Wordファイル／44KB] ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 総務部 税務課 県税集中管理室 電算管理係 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎13階 Tel：025-280-5769 Fax：025-280-5479 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); 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All Rights Reserved. 1一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県が調達する新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等(共用)の賃貸借について、次のとおり一般競争入札を行う。令和７年５月20日新潟県知事 花 角 英 世１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等(共用)の賃貸借(2) 調達案件の仕様等入札説明書による。(3) 納入期限令和７年９月30日(火)(4) 納入場所入札説明書による。２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 交付期間令和７年５月 20 日(火)から令和７年５月 30 日(金)まで、新潟県総務部税務課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/zeimu/densan-250625zeimuonline-pc-tintaisyaku.html(2) 問合せ等入札説明書による。３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時令和７年６月25日(水) 午前10時(2) 場所新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県庁入札室４ 本件入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア 令和７年５月20日現在において民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定に基づく再生手続開始の申立てをされている者イ 令和７年５月20日現在において会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は同条第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てをされている者(3) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。(4) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む｡)の交付を受けている者であること。(5) 次の５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(6) 上記３(1)に定める入札執行日前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。(7) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年５月20日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る｡)を提出した者であること。(8) 新潟県暴力団排除条例(平成23年新潟県条例23号)第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５ 本件入札に係る参加資格の確認本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び上記４に定める入札に参加する資格があると認められない者は、本件入札に参加することができない。2(1) 競争入札参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間令和７年６月10日(火) 午後５時までイ 提出場所郵便番号：950－8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部税務課県税集中管理室電算管理係ウ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く｡)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及び部数 入札説明書による。(2) 参加資格の確認結果の通知本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年６月20日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。６ 入札手続等(1) 入札方法次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書を持参すること。ただし、代理人が持参する場合は委任状を持参すること。イ 本人が作成した一の入札書を封入封印の上、上記５(1)イに定める提出場所を宛先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に上記１(1)の調達案件の名称及び上記３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって上記３(1)に定める日の前開庁日の午後５時までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義人本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額(消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積った契約希望金額(上記１に掲げる新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等(共用)の１か月当たりの賃貸借料をいう｡)に110分の100を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)｡以下同じ｡)に100分の10に相当する額を加算した金額に、60を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。(4) 落札者の決定入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。その他入札説明書による。７ 無効入札以下に掲げる入札のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者がした入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。 以下「財務規則」という｡)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札８ 入札保証金財務規則第41条の規定に基づき、契約希望本体金額に100分の10に相当する額を加算した金額に12を乗じて得た金額の100分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第43条第１3項第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。９ 契約保証金財務規則第41条の規定に基づき、契約金額(上記１に掲げる新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等(共用)の１か月当たりの賃貸借料をいう｡)に60を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む｡)とする。ただし、財務規則第44条第１項第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。10 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製を作成することがある。エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) 誓約書の提出契約の締結に際しては､｢暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(3) その他ア 契約の手続において使用する言語及び通貨は日本語(名義に関する記載部分を除く｡)及び日本国通貨とする。イ 契約の履行に当たり、暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。ウ その他詳細は、入札説明書による。エ この公告及び入札説明書に定めるもののほか、本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。 1入 札 説 明 書令和７年５月 20 日新潟県総務部税務課本入札説明書は、令和７年６月 25 日執行予定の新潟県が調達する新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等(共用)の賃貸借に係る一般競争入札について記載したものである。１ 入札に付する事項(1) 調達案件の名称及び数量新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等(共用)の賃貸借なお、新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等(共用)とは、次に掲げる機器をいう。・パーソナルコンピュータ 48台(2) 調達案件の仕様等入札説明書別記仕様書のとおり。(3) 賃貸借期間令和７年10月１日から令和12年９月30日までとする。(4) 納入期限令和７年９月30日(火)(5) 納入場所入札説明書別記仕様書別紙「納入場所一覧」のとおり２ 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等(1) 入札説明書の交付期間及び交付場所令和７年５月 20 日(火)から令和７年５月 30 日(金)まで、新潟県総務部税務課ホームページでダウンロードすること。URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/site/zeimu/densan-250625zeimuonline-pc-tintaisyaku.htmlなお、入札説明書一覧表の入札説明書別記仕様書はホームページで開示していないので、この入札に参加を希望する者は、秘密保持誓約書に必要事項を記載のうえ、令和７年５月30日(金)午後５時までに下記(2)ウのメールアドレス宛に提出すること。秘密保持誓約書の提出があった者に対し、入札説明書別記仕様書を開示する。開示方法については、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛てに、入札説明書別記仕様書を送信するものとする。2(2) 入札説明書に関する問合せ等ア 問合せ方法入札説明書等その他本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説明書に定める様式に限る)を下記ウに定める問合せ先に直接持参、電子メールによる送信又はファクシミリによる送信の方法で提出すること。なお、ファクシミリによる送信で提出した場合は、送信後、速やかに電話連絡すること。イ 問合せ受付期間令和７年５月 20 日(火)から令和７年５月 30 日(金)まで(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時までウ 問合せ先郵便番号：950-8570新潟県総務部税務課県税集中管理室電算管理係電話番号：025-280-5769(直通)メールアドレス：ngt010050@pref.niigata.lg.jpファクシミリ番号：025-280-5479エ 回答方法令和７年６月６日(金)までに、入札説明書別記仕様書を交付した者に対して、秘密保持誓約書に記載のメールアドレス宛てに質問の内容及び回答を送信する。３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年６月25日(水) 午前10時(2) 場所 新潟県新潟市中央区新光町４番地１ 新潟県庁16階入札室４ 入札に参加する者に必要な資格本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者でなければならない。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。(2) 次のいずれにも該当しない者であること。ア 令和７年５月 20 日現在において、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条第 1項の規定による再生手続開始の申立をしている者又は同条第2項の規定に基づく再生手続開始の申立をされている者イ 令和７年５月 20 日現在において、会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条第 1項の規定による更生手続開始の申立をしている者又は同条第2項の規定に基づく更生手続開始の申立をされている者(3) 本調達物品納入後の保守管理体制が整備されていることを証明した者であること。(4) 本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む)の交付を受けている者であること。3(5) 次の５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。(6) 上記３(1) に定める入札執行日前１年以内に、新潟県との機器等の賃貸借契約において、当該契約の全部又は一部債務不履行をした者でないこと。(7) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書(令和７年５月20 日以降に発行された納税証明書であって、未納がないことを証明したものに限る。)を提出した者であること。(8) 新潟県暴力団排除条例第６条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。５ 本件入札に係る参加資格の確認(1) 本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。この場合において、次に定めるところに従わなかった者及び上記４に定める入札に参加する資格があると認められない者は、本件入札に参加することができない。ア 提出期間令和７年６月10日(火) 午後５時までイ 提出場所郵便番号：950-8570新潟県新潟市中央区新光町４番地１新潟県総務部税務課県税集中管理室電算管理係ウ 提出方法本人(法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ｡)又は代理人の持参又は郵送とする。持参する場合は、提出期間内(新潟県の休日を定める条例(平成元年新潟県条例第５号)第１条第１項各号に規定する日を除く。)の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出すること。エ 提出書類及びその部数別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部(ア)調達物品等仕様証明書 (別紙１)(イ) 仕様証明明細書 (調達物品等仕様証明書別記2)(ウ)保守等管理体制一覧表 (別紙２)(エ)入札に参加を希望する者の概要(オ)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、令和７年５月 20 日以降に発行された県税に未納がないことを証明した新潟県の納税証明書(カ)暴力団等の排除に関する誓約書(別紙３)4(2) 本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和７年６月20日(金)までに競争入札参加資格確認通知書を電子メールによる送信又は、郵送することにより通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。６ 入札者に求められる義務上記５(1)に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、上記３(1)に定める日の前開庁日までの間において、当該書類の内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなければならない。 ７ 入札の方法(1) 入札は、次のいずれかの方法によること。ア 本人又は代理人が入札執行の日時及び場所に入札書(封筒に入れ密封の上、上記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。)を持参し、提出すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、上記３(1)に定める時刻までに委任状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。イ 本人が作成した一の入札書を封入封印の上、上記５(1)イに定める提出場所をあて先とした配達証明付きの書留郵便(封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」と朱書きをし、中封筒に上記１(1)の調達案件の名称及び上記３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る｡)をもって上記３(1)に定める日の前開庁日の午後５時までに到着するよう郵送すること。(2) 入札書の名義本人(入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人)に限る。(3) 入札書の記載ア 使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する部分を除く。)及び日本国通貨とする。イ 落札決定に当たっては、契約希望本体金額(消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、自己の見積もった契約希望金額(上記１に掲げる新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等(共用)の１か月当たりの賃貸借料をいう。)に 110 分の 100 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)。以下同じ。)に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額に 60 を乗じて得た金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望本体金額に60を乗じて得た額を入札書に記載すること。5８ 開札の方法(1) 開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。(2) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することができない。(3) 再入札は１回を限度とする。ただし、上記７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札に参加することができない。９ 落札者の決定方法(1) 入札に参加した者のうち、予定価格の制限の範囲内の価格のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 上記(1)の者が２以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において、当該入札者が上記７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるときは、次の10に定める者にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定する。(3) 上記８(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格をもって申し込みをしたものと随意契約の交渉を行うことがある。10 書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者新潟県総務部税務課職員11 入札の無効次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。(1) 入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載をし、これを提出した者が行った入札(2) 入札に参加する条件に違反した入札(3) 新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。)第62条第１項各号に掲げる入札(4) 入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認められる入札12 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金財務規則第41条の規定に基づき、自己の見積った契約希望本体金額に 100分の10に相当する額を加算した金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の５に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第 43 条第１号に該当6する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。(2) 契約保証金財務規則第 41 条の規定に基づき、実際の契約金額(上記１に掲げる新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等(共用)の１か月当たりの賃貸借料に係るものをいう｡)に60を乗じて得た金額の 100分の10に相当する金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額)以上の現金(金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。)とする。ただし、財務規則第 44 条第１号に該当する場合は、免除する。なお、複数の方法による保証は認めない。13 契約の手続において使用する言語及び通貨契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語(名義に関する記載部分を除く。)及び日本国通貨とする。14 契約書及び契約条項別添｢新潟県税務総合オンラインシステム用パーソナルコンピュータ等(共用)賃貸借契約書(案)｣のとおりとする。15 暴力団等の排除に関する誓約書の提出契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。16 その他(1) 競争入札参加資格確認申請書等の取扱いア 競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された競争入札参加資格確認申請書等の審査を行う際、必要な範囲において提出者に通知することなく複製を作成することがある。エ 提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行うこと。詳細は県のWebサイトによる。URL: https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html(3) 契約の停止等本件入札に関し、苦情申立てがあったときは契約を停止し、又は解除することがある。(4) その他本件入札及び賃貸借契約の内容に関しては、財務規則その他新潟県知事の定める規則、日本国の関係法令の定めるところによる。