神科第二保育園 GHPエアコン改修・新設工事

神科第二保育園 GHPエアコン改修・新設工事 1/7公告第９５号入札公告上田市が発注する建設工事について、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告します。令和７年５月２０日上田市長 土 屋 陽 一１ 入札対象工事(本案件は電子入札により実施いたします。)工事名 神科第二保育園 GHPエアコン改修・新設工事工事箇所 上田市古里工事概要事務所系統入替工事室外機 1台室内機 2方向天カセット型 1台4方向天カセット型 2台 ほか完成期限 令和８年１月５日担当職員 建築課 竹花 周利事業区分 単独事業最低制限価格制度 最低制限価格適用週休2日工事 対象(月単位・発注者指定方式)フレックス工期適用 工事開始期限日：令和７年９月６日工事完成期限日：令和８年１月５日入札の方法 電子入札又は紙入札(紙入札は郵便による。)２ 入札者の資格条件次の(1)に掲げる全ての要件を満たしていること。要件に違反をした入札は無効となります。(1) 必要な資格入札に参加できるのは、令和７年・８年・９年度上田市建設工事入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に登載された者で、次に掲げる要件を全て満たして2/7いる者であること。工 事 種 別 と 等 級 格 付 管工事 Ａ級、Ｂ級建設業許可① 管工事について、特定又は一般建設業の許可を有していること。② 下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、特定建設業許可を有していること。③ 建設業法施行令に定める軽微な建設工事に該当する場合は、許可を必要としません。配置技術者建設業法第２６条に規定する技術者を配置できること(開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係があること)。なお、下請金額の総額が５,０００万円以上(建築一式工事は８,０００万円以上)となる場合には、監理技術者資格証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。施工実績 不要所在地区分 上田市内に本社を有すること。その他① 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号及び第２項各号の規定に該当しない者であること。② 公告日から落札決定までの間に上田市建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要綱(平成２２年告示第８０号)に基づく停止措置を受けていない者であること。③ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立がなされている者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた後、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと。④ 上田市暴力団排除条例(平成２４年条例第６号)第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。⑤ 次に掲げる者は、同一の一般競争入札に参加できません。(ｱ) 会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２及び第４号の２に規定する親会社等と子会社等の関係にある者又は親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある者(ｲ) 一方の会社の代表権のある役員が他方の会社の代表権のある役員又は他方の会社の管財人を現に兼ねている者⑥ 有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の無い3/7者は、建設業法施行令に定める軽微な建設工事以外を受注できません。⑦ 次に掲げる届出の義務を履行していない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。(ｱ) 健康保険法(大正１１年法律第７０号)第４８条の規定による届出の義務(ｲ) 厚生年金保険法(昭和２９年法律第１１５号)第２７条の規定による届出の義務(ｳ) 雇用保険法(昭和４９年法律第１１６号)第７条の規定による届出の義務３ 入札日程等設計図書の閲覧令和７年５月２０日(火)から令和７年６月４日(水)まで、上田市ホームページ、財政部契約検査課及び入札情報システムにおいて行います。(窓口での閲覧は閉庁日を除く午前９時から午後５時まで)質問書の受付令和７年５月２０日(火)から令和７年５月２７日(火)まで(最終日は午後４時まで)に上田市財政部契約検査課へＦＡＸにより提出してください。なお、提出時に質問の到達確認を行ってください。様式は指定(上田市ホームページ掲載)のものとします。質問への回答令和７年５月２９日(木)までに上田市ホームページへ掲載します。入札書の提出方法電子入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。(2) 提出期間令和７年６月２日(月) 午前９時から令和７年６月５日(木) 午後３時まで(ただし、電子入札システムが稼動している時間内とする。)(3) 上田市電子入札実施要綱(平成22年告示第137号)に違反した入札は無効となります。郵便入札(1) 提出書類① 入札書(３桁のくじ番号を記載して下さい)② 工事費内訳書(所定の様式による)③ 必要な場合は「落札可能件数届出書」を提出すること。(2) 提出期間4/7令和７年６月４日(水)までに上田郵便局に到着し、同日２４時までの受領印が表示されたものを有効とする。(3) 一般書留又は簡易書留により上田郵便局留置として郵送してください。上田市郵便入札実施要綱(平成１９年告示第１４０号)に違反した入札は無効となります。工事費内訳書の提出(1) 入札参加者は入札に際し、入札書とともに工事費内訳書を提出しなければなりません。工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書は無効となります。(2) 工事費内訳書は、電子入札の場合は入札書提出時に内訳書として添付してください。郵便入札の場合は入札書とともに中封筒に入れてください。(3) 工事費内訳書は、上田市ホームページに掲載された所定の様式で作成しなければなりません。(4) 工事費内訳書の工事価格と入札書の金額は一致しなければなりません。ただし、工事費内訳書の工事価格から１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は有効とします。(5) 工事費内訳書の工事価格の値引きは認めません。(6) その他詳細については、「工事費内訳書の提出について」を御確認ください。落札可能件数の届出配置可能な現場代理人や技術者の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」(上田市ホームページ掲載)を、郵便入札の場合は外封筒に入れて郵送(中封筒には同封しないこと)により提出してください。電子入札の場合は入札書提出時に内訳書に添付し必ず提出してください。なお、「落札可能件数届出書」を提出せず、正当な理由もなく落札候補者を辞退した場合は、停止措置の処分が科せられることがあります。 開札日時・場所令和７年６月６日(金) 午前９時００分本庁舎３階３０１・３０２会議室積算疑義申立て・積算内訳書の閲覧入札参加者は、積算疑義があるときは、開札日の翌日午前９時から申立てることができ、開札日の翌日から起算して２日目(休日等除く)の午後３時までに、書面により疑義申立てすることができます。また、積算疑義の申立て期間中に公表用積算内訳書を閲覧することができます。5/7４ 入札事項等入札事項① １件の入札に対して複数の入札書(電子入札による入札と郵便入札による入札の重複も含む)の提出があった場合は、すべての入札を無効とします。② 入札参加者が１者のみの場合も有効とし開札します。入札保証金入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。(ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。)契約保証金付保割合１０％以上の金銭的保証(ただし、契約額が５００万円未満で、過去２年間に市または国、他の地方公共団体と同種同規模の工事実績を２回以上有する者は免除します。)前払金 契約金額の４割の範囲内で前金払します。中間前払金 契約金額の２割の範囲内で中間前金払します。部分払上田市財務規則(平成１８年規則第４５号)の規定による回数の範囲内で部分払します。その他５ 設計図書の優先順位等入札公告している設計図書について、設計図書間に食い違いがあった場合、入札見積りに関しての優先順位は、案件ごとの公告文等に特別な記載がある場合を除き、次に記すものを原則とします。なお、疑義がある場合は、入札者は質問期間中に質問を提議し、発注者から回答を得るものとしてください。・食い違いがあった場合の優先順位1 質問回答書2 現場説明事項・施工条件明示書(特記仕様書を含む)・指示事項3 閲覧設計書4 数量計算書5 設計図面６ 落札者の決定方法等(1) 落札決定順位について① 同日に開札される複数の建設工事一般競争入札に参加できますが、配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて落札候補者となることはできません。② 配置可能な現場代理人(技術者)の数を超えて応札する場合は、「落札可能件数届出書」を提出してください。6/7③ 開札する順番は、開札日の「上田市建設工事一般競争入札予定表」のとおりとします。(2) 入札参加資格要件の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に行うものとします。(3) 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、「同価入札時における落札決定方法について」に基づいて落札候補者を決定します。(4) 落札候補者は、提出を指示した日を含め２日以内に次の７に掲げる書類を持参しなければなりません。(5) 入札参加資格要件の審査は、予定価格以下の金額で応札した者を対象として、落札候補者から入札価格の低い順に実施し、競争入札参加資格を満たしている者1者が確認できるまで行います。(6) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出の日を含め３日以内に行います。(7) 落札候補者が入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、FAX等(電子入札システムによる電子メールを含む。)で連絡します。７ 入札参加資格要件審査書類電子入札による入札を行った者は、紙による持参または電子入札システムによる電子メールにより提出すること。① 一般競争入札参加資格確認書(上田市ホームページに掲載)② 配置技術者に関する書類ア 資格等の写し(１部)イ 技術者の雇用関係が確認できる書類の写し(健康保険証等の開札日以前３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用を証する書類)(１部)③ その他市長が必要と認めるものア 直近の有効な「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」の写し(１部)８ その他「上田市一般競争入札(事後審査)実施要綱」、「上田市郵便入札実施要綱」及び「入札心得」を熟読してください。９ 問合せ先上田市財政部契約検査課契約担当TEL ０２６８－２３－５２５７(直通)FAX ０２６８－２３－５１１６(直通)１０ 中封筒及び外封筒用貼り付け用紙(紙(郵便)入札の場合)点線に沿って切り取り、入札参加者名を記入し中封筒と外封筒に糊で貼り付けてください。貼り付け用紙は次ページです。7/7【中封筒用】【外封筒用１】(表面に貼付け)【外封筒用２】(裏面に貼付け)入札書提出期限日 令和７年６月４日(水) ６紙(到着期限日)入札書引 取日 令和７年６月５日(木)開札日 令和７年６月６日(金)工事名 神科第二保育園 GHPエアコン改修・新設工事工事箇所 上田市古里入札参加 者名〒３８６－８７９９上田郵便局留上田市財政部契約検査課 行開札日 令和７年６月６日(金) ６紙工事名 神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事工事箇所 上田市古里入札参加者名到着日付印 㔠ᢤᖺࠉࠉᗘᕤ஦ྡᕤ஦ሙᡤ ୖ⏣ᕷྂ㔛ᕤ஦㛤ጞᮇ㝈᪥❹ᕤᮇ㝈஦ົᡤ⣔⤫ධ᭰ᕤ஦ࠉᐊእᶵ㸸ྎࠉᐊෆᶵ㸸᪉ྥኳ஭࢝ࢭࢵࢺᆺࠉྎࠊቨ᥃ᆺࠉྎࠉࠉࠉࠉࠉ᪉ྥኳ஭࢝ࢭࢵࢺᆺࠉྎཔᡣ⣔⤫ධ᭰ᕤ஦ࠉᐊእᶵ㸸ྎࠉᐊෆᶵ㸸ኳ஭ྞᆺࠉྎࠊቨ᥃ᆺࠉྎᏊ⫱࡚ᨭ᥼ࢭࣥࢱ࣮⣔⤫ධ᭰ᕤ஦ࠉᐊእᶵ㸸ྎࠉᐊෆᶵ㸸᪉ྥኳ஭࢝ࢭࢵࢺᆺࠉྎࠉࠉࠉࠉࠉቨ᥃ᆺࠉྎᏊ⫱࡚ᨭ᥼㺜㺻㺞㺎ྎࠊ㐟ᡙᐊྎ㸧ᕤ஦ᴫせ↷ࠉᰝ௧࿴ᖺᗘ⚄⛉➨஧ಖ⫱ᅬ*+3࢚࢔ࢥࣥᨵಟ࣭᪂タᕤ஦࠙ཧ⪃ࠚᢸࠉᙜ ㄢࠉ㛗 ಀࠉ㛗௧࿴ᖺ᭶᪥௧࿴ᖺ᭶᪥ୖࠉࠉ⏣ࠉࠉᕷཧ⪃ෆヂ᭩┤᥋ᕤ஦㈝┤᥋ᕤ஦㈝ィϨ ඹ㏻௬タ㈝✚ୖࡆศྵࡴ ู⣬᫂⣽ϩ ⌧ሙ⟶⌮㈝Ϫ ୍⯡⟶⌮㈝ඹ㏻㈝ィᕤ஦౯᱁ᾘ㈝⛯➼┦ᙜ㢠ᕤ஦㈝ඹ㏻㈝ࠉ⚄⛉➨஧ಖ⫱ᅬ*+3࢚࢔ࢥࣥᨵಟ࣭᪂タᕤ஦ࠉഛࠉࠉࠉࠉ⪃ࠉ ༢ࠉ఩ 㔠ࠉ㢠 ᩘࠉ㔞 ྡࠉࠉࠉࠉ⛠ᘧ ᘧ ᘧ ᘧ ᘧ ᘧ ᘧୖࠉࠉ⏣ࠉࠉᕷࠉᕤ஦✀ูෆヂྡࠉࠉࠉࠉ⛠ ᩘࠉ㔞 ༢఩ᘓ⠏୺యᕤ஦ᘧᶵᲔタഛᕤ஦ᘧ㟁Ẽタഛᕤ஦ᘧィ㔠ࠉࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉ⪃ୖࠉࠉ⏣ࠉࠉᕷࠉ⛉┠ูෆヂᘓ⠏୺యᕤ஦ྡࠉࠉࠉࠉ⛠ ᩘࠉ㔞 ༢఩┤᥋௬タᘧᇶ♏ᕤ஦ᘧ௜ᖏᕤ஦ᘧィᘧഛࠉࠉ⪃ 㔠ࠉࠉࠉࠉ㢠ୖࠉࠉ⏣ࠉࠉᕷࠉ⣽┠ูෆヂྡࠉࠉࠉࠉ⛠ ᦬ࠉࠉࠉࠉせ ᩘࠉ㔞 ༢఩ ༢ࠉ౯ 㔠ࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉࠉ⪃㣴⏕㈝ ᪤Ꮡᐙල㣴⏕ྵࡴ੍㒊ศ㣴⏕㈝ ᗋ㣴⏕੍ᩚ⌮Ύᤲ㈝੍ෆ㒊㊊ሙ ⬮❧㊊ሙࠉ+ 㹫ෆ㒊㊊ሙ ࣮ࣟࣜࣥࢢ㊊ሙ㸰ẁ ྎィᘓ⠏୺యᕤ஦ ┤᥋௬タୖࠉࠉ⏣ࠉࠉᕷࠉ⣽┠ูෆヂྡࠉࠉࠉࠉ⛠ ᦬ࠉࠉࠉࠉせ ᩘࠉ㔞 ༢఩ ༢ࠉ౯ 㔠ࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉࠉ⪃࠙ᅵᕤ஦ࠚ᰿ఆ ࣇ࢙ࣥࢫᇶ♏ୗඹੑᗋ௜ ࣇ࢙ࣥࢫᇶ♏ୗඹ੍○▼஦ᴗ ࣇ࢙ࣥࢫᇶ♏ୗඹ෌⏕○▼ ੑᇙᡠࡋੑᶵᲔ㐠ᦙ㈝ᘧ࠙ࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺᕤ஦ࠚᇶ♏ࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺ ) F㸦 ᗘ⿵ṇ㸧㸻6㹼 ੑࢥࣥࢡ࣮ࣜࢺᡴタᡭ㛫 ᅵ㛫ੑ࣏ࣥࣉᅽ㏦㈝ᅇ㔠ࢦࢸᢲࡉ࠼੍࠙ᆺᯟᕤ஦ࠚᡴᨺᆺᯟ੍ᆺᯟ㐠ᦙ㈝੍㠃ᮌ㹫ᘓ⠏୺యᕤ஦ ᇶ♏ᕤ஦ୖࠉࠉ⏣ࠉࠉᕷࠉ⣽┠ูෆヂྡࠉࠉࠉࠉ⛠ ᦬ࠉࠉࠉࠉせ ᩘࠉ㔞 ༢఩ ༢ࠉ౯ 㔠ࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉࠉ⪃ᘓ⠏୺యᕤ஦ ᇶ♏ᕤ஦࠙㕲➽ᕤ஦ࠚ㕲➽ᕤ஦ ␗ᙧ㕲➽'ࠊ'ຍᕤ࣭㐠ᦙ㈝ ᘧ࠶࡜᪋ᕤ࢔࣮ࣥ࢝ ␗ᙧᕪ➽࢔࣮ࣥ࢝ᮏィୖࠉࠉ⏣ࠉࠉᕷࠉ⣽┠ูෆヂྡࠉࠉࠉࠉ⛠ ᦬ࠉࠉࠉࠉせ ᩘࠉ㔞 ༢఩ ༢ࠉ౯ 㔠ࠉࠉࠉ㢠 ഛࠉࠉࠉ⪃࠙㺰㺍㺚㺋㺪㺈㺻㺛タ⨨ᕤ஦ࠚࣇ࢙ࣥࢫ 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装倉庫・書庫機械室居室・廊下など屋外露出、多湿箇所( )区 分 保 温 外 装屋内露出屋外露出 ・ ステンレス鋼板 ・ 保温化粧ケース・ 保温化粧ケース・ ステンレス鋼板 ・ ・ カラー亜鉛鉄板 ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ ステンレス鋼板 ・ ・ カラー亜鉛鉄板 ・ ・ アルミガラスクロス ・ ・ アルミガラスクロス ・ ( ・ 排水トラップ ・ 鉛管 ・ 鋼管類 ・ ビニール管 ・ ドレーン管 ・ )( ・ 屋内消火管 ・ 水抜きできない管 ・ スプリンクラー配管 ・ )・ 排水管でピット内、共同溝内及び最下階の床下の下記の部分は保温する。なお仕様はd(ハ)とする。 ・ 消火管で下記の部分は保温する。なお仕様は給水管の項による。 ・ 圧力タンク、膨脹水槽、各種呼水槽等鋼板製水槽は保温する。なお仕様は各機器の項に準ずる。 ・ 大便器は保温する。 ・ 共同溝の保温種別 ( ・ ピット内に準ずる ・ )・ ダクトの保温外装は下表による。 ・ 配管の保温外装は下表による。(冷媒管は除く)・ 冷媒管の保温の外装は下表による。なお保温化粧ケースの材質は図示による。 配管、ダクト、器具据え付けにともなうスリーブ、枠入れは本工事とし、他は工事区分表による。 ・ 屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は防凍保温を行い、厚さは管径25mm以下のものは50mm、管径32mm以上のものは40mmとする。 ・ 屋外露出部(給水管、冷温水管、膨脹管、冷水管、温水管、ドレーン管、消火管、排水管、弁類)は・ 各種機器について図示電気ヒーター等の防凍対策を行う。( )(1) 各種配管の試験は、新設配管に適用する。 (2) 新設配管は、既設配管の接続前に試験を行う。 1. 設計温湿度湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB) 湿度(RH) 温度(DB)一 般 系 統屋 内外 気夏 季冬 季% %℃ ℃% % ℃ ℃% % ℃ ℃% %℃ ℃2. 居室騒音限界 下表によるほか、耳ざわり音がないよう機種選定およびダクト消音対策を行う。 A特性 (dB) NC値 室 名2 空 気 調 和 設 備3 冷 暖 房 設 備3. 煤煙濃度計4. ばいじん量測定口4 暖 房 設 備5. 煙道6. ダクト伸縮継手、掃除口及びばい煙量測定口の位置は図示による。 7. 風量測定口 取付部は図示による。 8. チャンバー (1) 内貼りを施すチャンバーの表示寸法は外法を示す。 したチャンバーには点検口を設ける。尚、点検口の大きさは図示による。 (3) 外壁に面するガラリに直接取り付けるチャンバー及びホッパーは、雨水の滞留のないように施工する。 (2) 空気調和機、温風暖房機に取り付けるサプライチャンバー、レタンチャンバー及び風道系で、消音内貼り9. 防煙ダンパー定格入力は、DC24V、0.7A以下とする。 復帰方式 ( ・ 遠隔 ・)10. ピストンダンパー11. 弁類12. 温度計13. 圧力計14. 瞬間流量計15. 油面制御装置復帰方式 ( ・ 遠隔 ・ )取付部は図示による。 取付部は図示による。 標準仕様とする。 JIS又はJV( ・ 5K ・ 10K(図示部分) )コック付とし、形式及び取付部は図示による。 ・ 設ける ・ ・ 設ける(測定口は80φとする) ・ ・ 低圧ダクト ・ 高圧1ダクト ・ 高圧2ダクト・ アングルフランジ工法 ・ スパイラルダクト・ コーナーボルト工法 ( ・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法 )制御盤には ( ・ 給油ポンプ制御 ・ 満油警報 ・ 遠隔警報 ・ 電磁弁制御 ・ 返油ポンプ制御・ 減油警報 ・ )の端子を設ける。なお、フロートスイッチ部と制御盤間の配管配線は製造者の・ 設ける(ピット内は除く) ・ 設けない・ 取付箇所 ( ・ 大便器 ・ 小便器 ・ ) 材質 ( ・ 陶器製 ・ )・ 止水栓付・ 陶器製 ( ・ 露出 ・ 埋込 )・ 陶器製 ( ・ 露出形 ・)・ 節水コマ ・ 固定コマ ( ・ 寒冷地対応形 ・ )・ 露出 ・ 隠ぺい ・ 水抜き装置付・ 個別感知フラッシュ方式 ( ・ 埋込 ・ 露出 )・ 不凍結装置付 ・ 感知小便器一体型フラッシュ方式温風乾燥機能 ( ・ 有 ・ 無 ) 脱臭 ( ・ 有 ・ 無 )加熱方式 ( ・ 貯湯式 ・ 瞬間式) 給水方式 ( ・ 給水管直結給水方式 ・ ポンプ加圧給水方式 )・ バキュームブレーカー ・ 不凍結装置付 ・ 低圧フラッシュバルブ ( )・ 水抜き装置付・ 有 ・ 無5. 小便器洗浄管7. 化粧棚6. 水栓8. 石けん受9. 洗面器10. 標記板11. 大便器耐火カバー4. 小便器洗浄弁2. 大便器ロータンク3. 温水洗浄式便座1. 大便器洗浄弁 衛 生 器 具 設 備8使用する電線類はEM電線とし、規格は標準仕様書第4編 表1.5.1・表4.1.11の使用電線類の規格による。 (機器、盤類は除く)屋外・屋内露出の電線は図面に特記のない限り金属管配線とする。 天井内隠蔽の配線は図面に特記のない限りケーブル配線とする。 自 動 制 御 設 備7図示による1. 中央監視制御装置2. 中央監視制御装置の構成・機能3. 電気計装工事の配線準ずる。 「建築設備定期検査業務基準書平成20年度版」((財)日本建築設備昇降機センター)の排煙風量の検査方法に 4. 排煙風量測定・ 亜鉛鉄板 ・ 図示による・ 厨房・浴室系統の排気用ダクトの水抜き ( ・ 要 ・ 不要 )・ アングルフランジ工法 ・ スパイラルダクト・ 低圧ダクト ・ 高圧1ダクト ・ 高圧2ダクト・ 浴室(シャワー室、脱衣室を含む)系統 ・ ・ 厨房系統の長方形排気用ダクトの板厚は、標準仕様書より1ランク厚いものを使用する。 ・ コーナーボルト工法 ( ・ 共板フランジ工法 ・ スライドオンフランジ工法 )63. 排煙口手動開放装置2. 排煙口の形式1. ダクト6. 耐火措置5. チャンバー4. 排気ダクトのシール3. ダンパー2. 風量測定口自家発用換気ダクトが自家発室外を通過する場合の耐火措置は図示による。 空気調和設備の該当項目による。 空気調和設備の該当項目による。 取付位置は図示による。 1. ダクト 換 気 設 備5開放及び復帰方式 ・ ワイヤー式 ・ 電気式 ( 遠隔操作 ・ 不要 ・ 要 ) 排 煙 設 備屋内 ・ 65A以下は1/50、75A以上は1/100以上 ・屋外 ・ 1/100以上 ・ JIS又はJV ・水道直結部分 ( ・ 10K ・) ・ その他の部分 ( ・ 5K ・ )・ 標準図 施工4、5 ( ・(a) ・ (b) ・ (c) )による。 ・ 不凍栓の二次側は水抜きが確実にできること。 ・ 要 ( ・ 本工事 ・ 別途工事 ) ・ 不要・ 水道事業者指定品 ( ・ 貸与品 ・ 買取り ) ・ 標準図MC形・ 親メーター ( ・ 貸与品 ・ ) ・ 子メーター ( ・ 買取り ・ )ため桝図示の箇所に取付ける。 桝のコンクリート部は工場製品としてもよい。 3. 満水試験継手4. インバート桝、洗面器及び手洗器に直結する排水管は、器具トラップより1サイズアップとする。 2. 排水勾配1. 洗面器等の排水管 排 水 設 備 10 給 水 設 備96. 建物導入部配管5. 給水勾配4. 引込納付金等3. 弁類2. 量水器桝1. 量水器11 設 備給 湯12 設 備消 火1. 弁類1. 屋内消火栓箱JIS又はJV ( ・ 5K ・ 10K (図示部分) )13 器 設 備厨 房 機1. 機器の寸法2. 燃焼機器概略寸法とする14 ガ ス 設 備1. 充てん容器2. 集合装置3. 転倒防止等4. メーター5. ガス漏れ警報器6. 引込負担金7. 電気防食8. 建物導入部配管・ 別途 ( ・ 50kg ・ )・ 親メーター ( ・ 貸与品 ・ ) ・ 子メーター ( ・ 買取り ・ ) ・ 要 ・ 不要・ 要 ( ・ 別途工事 ・ 本工事 ) ・ 不要・ 本工事(図示による) ・ 別途工事・ 標準図 施工4,5 ( ・ (a) ・ (b) ・ (c) )による。 ・ HB-1A ・ HB-1B ・ ・ 標準図 施工4,5 ( ・ (a) ・ (b) ・ (c) )による。3. 建物導入部配管2. 消火器具 ・ 消火器(スタンド共)(消防法施行令第10条に拠る) ・15 そ の 他1. 工事現場の環境改善について地域住民とのコミュニケーション ・ 現場見学会の開催 ・ 地域住民への情報提供 ・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成工事現場のイメージアップ ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 住民に対する災害防止関係 ・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 2. 不具合の確認3. 産業廃棄物等の 取扱い(1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する行うこと。 ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に(2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可すること。 証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (続き)保温及び消音内貼り工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。(施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)35. 防凍保温36. 試験37. 他工事との取合い・ 換気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 膨張タンクよりボイラーへの補給水管の保温は膨張管の項による。 ・ 建物内の空気抜き管の保温は膨張管の項による。 ・ 空気調和機、ファンコイルユニット、冷水及び冷温水のドレーン管の保温は排水管の項による。 ・ 還りダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 排気ダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 外気取入れダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ ・ 全熱交換器用ダクトの保温要(保温厚25mm) ・ 範囲は図示による ・ 保温種別は下記によるダクト ・ イ ( ・ 1号 ・ 2号 ) ・ ロ冷温水、冷水、温水、蒸気管 ・ イ ・ ロ機器 ・ イ ・ ロ給水管 ・ ハ ・ ロ (凍結防止帯巻部分) 排水管 ・ ロ ・ 給湯管 ・ イ ・ ロ(2) 設計用鉛直地震力は、設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 ・ 給水装置 ・ 排水装置 ・ 換気機器 ・ 空調機器 ・ 防災設備 ・ 監視制御設備・ 危険物貯蔵装置 ・ 火を使用する設備 ・ 避難経路上に設置する機器 ・機械改修工事標準仕様書第2編5章による。 土中埋設管(排水含む)は、管の上下をサンドクッション厚100mmで保護する。 吊金物は亜鉛メッキ又はステンレス鋼製とする勾配とする。 給水、給湯、消火、冷温水、冷却水管は、図示による水抜きが確実にできるよう水抜き位置に向かって下りコンクリート土間下配管は、鋼棒等により沈下防止措置をする。 コンクリート内の鋼管、鉛管及び塩ビ管については、プラスチックテープを1/2重ね1回巻きとする。また、給水管、消火管の埋設深さは( )mmとする。又、ガス管の埋設深さは( )mmとする。 図示された屋外埋設管の分岐及び曲がりの箇所には、コンクリート製標柱を埋め込む。舗装部分は埋設標示ピンとする。また、施工上生じた分岐、曲がりの箇所についても同様とする。 排水管を除く管には、埋設表示用テープを設置する。 確認試験 ・ 引き抜き試験・ 性能確認試験( 本) ・ 施工後確認試験( 本)を確認強度( )kNにて行う下記の金属電線管は塗装を行う。 下記の保温を行わない亜鉛メッキを施したダクト及び配管は塗装を行わない。 振動絶縁効率遠心送風機空調用ポンプ及び揚水用ポンプ及びボイラー給水用ポンプ小形給水ポンプユニット既存のコンクリート床及び壁の配管貫通部の穴明けは原則としてダイヤモンドカッターによる。 検査対象 ・ 配管 ・ 煙道 ・ ・ 抜取率 ・ 標準仕様書による ・ 検査の種類 ・ RT ・ PT又はMT・ 屋外露出 ・ ( ドレン管 )の屋内露出・ 倉庫 ・ 振 動 絶 縁 効 率 基 礎 機 器・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ 標準基礎 ・ 防振基礎・ ( )% 以上 ・ ・ 80 % 以上 ・ ・ 80 % 以上 ・ ・ 別図による標準共通仕様書第2編によるほか下記による。 フランジは、建物内外共保温する。なお、保温端部はシーリング処理を行う。 給水管、給湯管、冷温水管等の管、バルブ(グランド部を含む)、フランジ、可とう継手及び空調ダクトの23. あと施工アンカー24. 吊金物25. 配管勾配26. 管の保護27. 管の埋設28. 管の埋設表示30. 塗装31. 機器の基礎 及び32. 電線類33. はつり34. 保温及び消音内貼り番 号1 2 3 44. 図面目録 ・ 別紙参照 ・ 下記の通り図 面 名 称 番 号 図 面 名 称29. 溶接部の非破壊検査＊ (社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格4. 「重要機器」とは下記に示すものとする。 8. 監督員事務所9. 工事用電力・用水等 この工事に必要な工事用電力、用水、諸手続きなどの費用は請負者の負担とする。 ※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)資材の保管は必ず屋根をかけ地上30cm以上の架台に乗せる。 工事に先立ち手引き第2編による廃棄物等処理計画書を監督職員に提出し、しゅん工時には廃棄物等処理報告書を作成し提出する。 (4) 再利用又は再生資源化を図るもの(コンクリート塊、アスファルト塊、木くず、金属くず、塩ビ管、 )標準仕様書第1編1.7.4によるほか、バルブ類等は必要に応じて合成樹脂製名札をステンレス線等で取付ける。 機器等の取り扱い方法及び重要な定期点検項目等を書いた取扱説明板(アクリル樹脂製、文字彫込み程度)を設ける。大きさは、約()㎡とする。 (1) 機器類の能力、容量等は、表示された数値以上とする。 (2) 電動機出力、燃料消費量、圧力損失は、原則として表示された数値以下とする。 ・ 改修機械設備標準仕様書第1編2.2.1によるほか下記による。 ・ 別契約の関係請負者が定置したものは無償で使用できる。 ・ 本工事で負担する。 ・ 内部仮設足場等 ( ・ 種 ・ 種) ・ 外部仮設足場等 ( ・ 種 ・ 種)・ 監督員が指示する構内の場所に敷ならし ・ 構内指定場所にたい積 ・ 構外搬出適切処理・ 根切中の良質土(ただし管の周囲は山砂、川砂又は再生砂) ・ 山砂の類根切中の山留め ・ 有( ) ・ 無(1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( )(2) 引渡しを要するもの以外は構外搬出し関係法令により適切に処理すること。 (3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無 ・ 有 ( )・ 飲料水の水質の測定 ( ・ 水質基準検査10項目(一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオン、有機物等(TOC)、pH、味、臭気、色度、濁度) ・ トルエン)飲料水の水質の測定は厚生労働大臣登録水質検査機関とする。 ・ 風量調整 ・ 水量調整 ・ 室内外空気の温湿度測定 ・ 室内気流及びじんあい測定 ・ 騒音測定機器、配管、風道等は耐震を考慮し堅固にすえ付け、取付又は支持を行う。 (国土交通省国土技術政策総合研究所・独立行政法人建築研究所監修)による。 地域係数及び設計用標準水平震度を乗じたものとする。地域係数は1.0とする。 (1) 設計用水平地震力は、機器の重量(自由表面を有する水槽その他の貯槽にあっては有効重量)に、次に示す設 置 場 所上層階、屋上及び塔屋中 間 階地下階、一階(注) 1. ( )内の数値は防振支持の機器の場合に適用する。 2. 〈 〉内の数値は水槽類に適用する。 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器2.0(2.0)〈2.0〉1.5(1.5)〈1.5〉1.0(1.0)〈1.5〉1.5(2.0)〈1.5〉1.0(1.5)〈1.0〉0.6(1.0)〈1.0〉1.5(2.0)〈1.5〉1.0(1.5)〈1.0〉0.6(1.0)〈1.0〉 〈0.6〉(0.6)0.4〈0.6〉(1.0)0.6〈1.0〉(1.5)1.0耐 震 安 全 性 の 分 類・ 特定の施設 ( ・ 甲類 ・ 乙類) ・ 一般の施設 (乙類)耐震措置の計算及び施工方法は、次に掲げる事項以外、すべて「建築設備耐震設計・施工指針2014年版」11. しゅん工時提出物10. 完成図等12. 足場・さん橋類13. 資材の保管14. 建設発生土15. 埋め戻し土・盛土16. 山留養生17. 発生材処理18. 文字入名札等19. 取扱説明板20. 総合調整21. 容量等の表示22. 耐震措置7. 技能士の適用・ 配管(1.2) ・ 冷凍空気調和機器(1.2) ・ 熱絶縁(1.2) ・ 建築板金(1.2) ・ 監督員の指示による※ 監督員の指示による ・3. 「上層階」は、2～6階建以下の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階とする。 6. 電気保安技術者 電気保安技術者を設置する。 ※ 設けない ・ 設ける承諾を受ける。 使用材料名、製造者名、発注先、品質性能証明資料提出の省略について記載した調書を作成し、監督職員の 2. 使用材料発注先調書3. 施工条件明示項目・・ その他監督職員の指示によるもの建築材料等 1)から5)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、次の1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF,パーティクルボード、その他の少ないものとする。 木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを発散しないか、発散が極めてする。 2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを発散しないか、発散が極めて少ないものと3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、する。 ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ないものとものとする。 4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを発散しないか、発散が極めて少ない5) 上記1)、3)、4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器等は、ホルムなお、ホルムアルデヒドを発散しないものとは、発散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの発散量が極めて少ないものとは、発散量が第3種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとするが、該当する材料等が無い場合は第3種のものを使用するものとする。 アルデヒドを発散しないか、発散が極めて少ないものとする。 c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない材料使用① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用ホルムアルデヒドの発散量該 当 す る 建 築 材 料規 制 対 象 外d. ホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散しない塗料等使用① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品第 三 種4. 化学物質を発散する5. ペーストシール剤 飲料水管系に使用されているペーストシール剤は、室内汚染に係る揮発性化合物に指定されている下記の物質を材料及び製造工程に使用されていないこと。 ホルムアルデヒド・アセトアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン・パラジクロロベンゼン・テトラデカン・クロルピリオス・フェノブカルブ・ダイアジノン・フタル酸ジ-n-ブチル・フタル酸ジ-2-エチルヘキシル※ 現場説明書による・・ (社)公共建築協会による「建築材料・設備機材等品質性能評価事業」における評価対象となる機械設備機材等・● 品質及び性能を有することの証明となる資料を提出する機材等仕様は適用しない。 (2) 電気設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、電気設備工事及び建築工事は、それぞれの工事仕様を適用し、下記の工事2. 特記仕様(1) 章及び項目は番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項のうち選択する事項は ・ 印の付いたものを適用し、 ・ 印のままのものは適用しない。 章 項 目 特 記 事 項1. 機材等 (1) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能と同等以上のものを使用する。但し、受ける。 1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 4) 法令等で定めがある場合は、その許可、認可、認定又は免許を取得していること。 2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3) 安定的な供給が可能であること。 5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。なお、システムとして機能するものにあっては、1 一 般 共 通 事 項システムの構築能力があり、現場での施工体制が整えられていること。 資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督職員の承諾を製造業者等が記載されている場合は同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。 (2) 下表に示す材料・機材等の製造業者等は次の1)から6)すべての事項を満たすものとし、この証明となる1. 共通仕様Ⅱ 工事仕様「改修標準仕様書」という)及び「公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準図」という)による。 (最新年度版)」(以下、「標準仕様書」という)、「公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(最新年度版)」(以下、(1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)56109 8 7電気ヒーター等の防凍対策を行う。なお、保温厚は34.項に準じる。 作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 2～3部(黒表紙金文字製本)・ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ ※ CADデータ ( ※ CD-R (1部) ・ )※ 保全に関する資料(1部) ・(3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 電線及びケーブルの規格は標準仕様書第4編1.5.1、表4.1.11による。 ・ 標準図 施工72による 本組・ 標準図 施工73 ( ・ (a) ・ (b) )による研修及び訓練を行うこと。 (1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 随時、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類(2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録するほか、(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え、監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 あるので、検査に協力すること。 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することが完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。 上記による他、監督員の指示による。10. 提出物5. 安全対策関係6. 工事検査7. 被害届等8. 施工図等の取扱い9. 完成図等2024.07改訂○○○ ○○○○○○○○○○○ ○○○○○○○○○○ 準耐火構造物○ (Ⅱ類)○○○A4版○○ ○○600○○○○○○○○ ○2622 5050 34.1-5.3 成行成行○図 名事 業 名ＵＥＤＡ上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業年度 NO. SCALENo Scale機械設備工事 特記仕様書-1Ｍ-01使用ガス ・ 都市ガス ( 発熱量 KJ/Nm3、供給事業者名:)・ 液化石油ガス ( 発熱量 100,000 KJ/Nm3)・ 施工士の適用(第1種、第2種) あと施工アンカー施工士＊による神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事 特記仕様書神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07名 称 仕 様記 号給水・給湯用継手類 給水・給湯用継手及びバルブ類はコア内臓付継ぎ手とする雨 水 桝汚 水 桝雑 排 水 桝塩ビ製小口径雨水桝(樹脂製カゴ付) 泥溜め150mm以上上田市下水道条例・規定認可品上田市下水道条例・規定認可品Ｂ水 栓 類水 抜 栓壁付換気扇・天井用換気扇制 気 口 類給気・排気用弁 類換 気 扇給気・排気ファン定風量ユニットファン機器・器具類メーカーリスト機器名称メーカー名 メーカー名機器名称管 類継 手 類弁類ポ ン プ 類衛生器具類排水金物類小口径塩ビ桝受 水 槽給 湯 器電気温水器温水ボイラ水 抜 栓消 火 器吸収式冷温水発生機冷 却 塔ファンコイル空 調 機温水ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ電気ﾊﾟﾈﾙﾋｰﾀｰ送 風 機換 気 扇吹出口吸込口類ガスﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝJIS,JWWA,SHASE規格品JIS規格品JIS規格品工事区分範囲工事項目建築電気衛生冷暖房設備工事に伴う各種事前調査点検口(床,天井,ＰＳ)冷暖房機器取付下地(補強・切り込み)オイルタンク○凍結防止ヒーターワーク・山清電気配 管 仕 様(下記によるほかは、標準仕様書による。)ＧＯＡ：配管用炭素鋼鋼管(ＳＧＰ ＪＩＳ－Ｇ－３４５２ 白)Ｂ：配管用炭素鋼鋼管(ＳＧＰ ＪＩＳ－Ｇ－３４５２ 黒)Ｅ：内外面硬質塩化ビニールライニング鋼管(ＳＧＰ－ＶＤ)Ｃ：水道用亜鉛めっき鋼管(ＳＷＧＰ ＪＩＳ－Ｇ－３４４２)Ｆ：耐熱用硬質塩化ビニールライニング鋼管(ＨＴＬＰ)Ｌ：ポリブデン管(ＪＩＳ Ｋ ６７７８)：給水サヤ管(ブルー) 給湯サヤ管(ピンク)Ｉ：硬質塩化ビニール管(ＪＩＳ－Ｋ－６７４１ ＶＰ)Ｋ：遠心力鉄筋コンクリート管(ＪＩＳ－Ａ－５３０３ Ｂ型)Ｇ：水道用硬質塩化ビニール管(ＪＩＳ－Ｋ－６７４２ ＶＷ)Ｄ：硬質塩化ビニールライニング鋼管(ＶＬＰ ＪＷＷＡ－Ｋ－１１６ＶＢ)Ｍ：ステンレス鋼鋼管(ＪＩＳ－Ｇ－３４４８ ＳＵＳ３０４)Ｎ：ポリエチレン管(ＪＩＳ－Ｋ－６７６２)Ｏ：断熱被覆銅管 ( )Ｑ：排水用ビニールライニング鋼管(ＤＶＬＰ)Ｒ：水道用耐衝撃性ビニール管Ｐ：耐火二層管 (トミジ管 ＶＰ)(ＪＷＷＡ－Ｋ－１１８ ＨＩ)記号 名称 屋外埋設 土間排水管汚水管通気管ガス管給水管給湯管オイル管Ｊ：建築用銅管(ＪＩＳ－Ｈ－３３００ Ｍ タイプ)Ｉ ＩＨＩＢ ＳＲＦ Ｔ Ｔ(水抜栓以降)ＤＨ：硬質塩化ビニール管(ＪＩＳ－Ｋ－６７４１ ＶＵ)Ｓ：外面被覆耐熱用硬質ライニング鋼管(ＰＬＶ)Ｔ：内外面被覆耐熱用硬質塩化ビニールライニング鋼管(ＷＨＴＬＰ)Ｉ ＩＳ別途○屋内一般冷暖房○○厨 房 機 器冷暖房設備一次側電源工事 ○室外機ドレンパン凍結防止ヒータ工事○防火区画等の貫通処理(現地調査による)○Ｒ冷媒管Ｕ Ｕ Ｕ○配 管 材 質設備改修に伴う機械はつり・復旧工事凡 例冷暖房設備の取扱い説明設置位置は打合せとする消 火 器 類Ｈ Ｈ消火器スタンド・消火器用格納ＢＯＸＵ：空調用断熱被覆銅管(公共建築工事標準仕様書適合品)Ｄドレン管Ｐ・Ｉ Ｉ Ｉ冷暖房設備の耐震固定工事Ｘ消火管Ａ Ｖ ＶＶ：消火用硬質塩化ビニル外面被覆鋼管(ＶＳ)ピットＥＤ ＦＩ,ＷＩ Ｉ Ｂ Ｕ Ｉ Ａ(下水主管)Ｗ：耐熱性硬質塩化ビニール管(メーカー規格 ＨＴＶＰ)Ｔ空調トラップ桝塩ビ製小口径トラップ桝(樹脂製目皿付) サヤ管工法給水管(サヤ管)給湯管(サヤ管)Ｌ Ｌ冷暖房設備 撤去処分 ○ ○冷暖房設備の試運転と調整OS式防振装置○Ｓ・Ｎ Ｓ・Ｎ自動制御設備Ｓ・Ａ Ｓ・ＡＰ Ｐ換気Ｐ○機械はつりに伴う鉄筋探査(簡易探査)Ｘ：排水用耐火硬質塩化ビニール管(ＦＳ-ＶＰ)を使用する場合はＲＷ保温工事を行うものとするヤンマー・ダイキン・アイシン冷暖房設備二次側操作線工事 ○特許機器(株)オーケー器材室内機更新用吊金具(リアルハンガー)空冷ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ桝リスト(下水道設備) 管低の数値は参考数値とするＮＯ 桝の名称参考深さ配管管低桝の仕様 桝蓋桝リスト(雨水排水設備)管低の数値は参考数値とするＮＯ 桝の名称参考深さ配管管低桝の仕様 桝蓋図 名事 業 名ＵＥＤＡ上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業年度 NO. SCALENo Scale機械設備工事 特記仕様書-2Ｍ-02神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07記 号 機 器 名機 器 能 力仕 様 (その他付属品一式)設置場所電源消費電力 ＧＨＰ１ガスヒートポンプエアコン(マルチ)YNCP355L1NB35.5KW(定格)775kg寒冷地向機種 リニューアル兼用機 分岐管 グリ－ン購入法適合品 付属品他都市ガス種 消臭触媒仕様 冷媒種類：R410R 外形寸法：幅1690×奥行830×高さ2280mm三相200Ｖ冷 0.659KW100×50mmSUS溝形鋼架台(基礎と機器の間に電気配線空間確保) 防振ゴム 接着アンカー冷房能力 暖房能力北側室外機置場ＧＨＰ１－１40.0KW(定格)14kg単相200Ｖ事務室ＧＨＰ１－２19＋5kg１３馬力ＧＨＰ１－３4.5KW14＋5kg単相200Ｖ 5.0KW※アンカーボルトの選定は、特記仕様書 第1章22項の耐震措置に基づき計算とする。 (計算書提出)冷暖房設備機器表暖 0.42KW壁掛形液晶ワイヤードリモコン 二次側配線工事フロントパネル ドレンアップキッド フィルター：防カビ＋抗菌樹脂ネットYZAP71MAYZAP45EBＧＨＰ１－４3.6KW12＋10kg単相200Ｖ食品庫4.0KW液晶ワイヤードリモコン 二次側配線工事YZAP36EBＧＨＰ１－５ＧＨＰ２－１ 天井吊形厨房用7.1KW20＋5kg単相200Ｖ乳児室8.0KW４方向天井カセット形液晶ワイヤードリモコン 防振吊金具 耐震振れ止め金具 二次側配線工事標準化粧パネル ドレンアップ ロングライフフィルターYZCP71NA図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale冷暖房設備機器表(ＧＨＰ改修)Ｍ-03２．５馬力２．５馬力２馬力１．６馬力１．３馬力Ｄタイプ 室内機Ｄタイプ 室内機Ｄタイプ 室内機Ｄタイプ 室内機Ｄタイプ 室内機室外機壁掛形４方向天井カセット形暖 0.068KW冷 0.072KWフレアレスジョイント 液管：φ9.5 ガス管：φ15.9 ドレン管：25VPYZCP56NA5.6KW単相200Ｖ乳児室6.3KW液晶ワイヤードリモコン 防振吊金具 耐震振れ止め金具 二次側配線工事標準化粧パネル ドレンアップ ロングライフフィルター暖 0.038KW冷 0.052KWフレアレスジョイント 液管：φ6.4 ガス管：φ12.7 ドレン管：25VP7.1KW 8.0KWフレアレスジョイント 液管：φ9.5 ガス管：φ15.9 ドレン管：13VP暖 0.06KW冷 0.06KW暖 0.043KW冷 0.036KW暖 0.022KW冷 0.022KWスポット吹出口×2組 ドレンアップキッド関連セット 厨房用オイルガードフィルター液晶ワイヤードリモコン 防振吊金具 外装：ステンレス(ヘアライン仕上げ)液晶ワイヤードリモコン 二次側配線工事フロントパネル フィルター：防カビ＋抗菌樹脂ネットフレアレスジョイント 液管：φ6.4 ガス管：φ12.7 ドレン管：13VPフレアレスジョイント 液管：φ6.4 ガス管：φ12.7 ドレン管：25VP室外機 ５馬力ガスヒートポンプエアコン ＧＨＰ２ 14.0KW(定格) 16.0KW(定格)寒冷地向機種 リニューアル兼用機 付属品他都市ガス種 消臭触媒仕様 冷媒種類：R410R 外形寸法：幅1100×奥行500×高さ1740mm防振ゴム 接着アンカー工事 二次側配線工事 液管：φ12.7 ガス管：φ15.9YRMP140G1NCB380kg単相200Ｖ冷 0.44KW北側室外機置場暖 0.44KW５馬力 Ｄタイプ 室内機14.0KW(定格) 16.0KW(定格)フレアレスジョイント 液管：φ9.5 ガス管：φ15.9 ドレン管：25VP57kg単相200ＶYZHTP140NB暖 0.285KW冷 0.286KW厨房 ＧＨＰ３ガスヒートポンプエアコン(マルチ)YNCP450L1DB45.0KW(定格)775kg寒冷地向機種 リニューアル兼用機 分岐管 グリ－ン購入法適合品 付属品他都市ガス種 消臭触媒仕様 冷媒種類：R410R 外形寸法：幅1690×奥行830×高さ2280mm単相200Ｖ冷 1.430KW東側室外機置場ＧＨＰ３－１50.0KW(定格)43kg単相200Ｖリズム室ＧＨＰ３－２１６馬力ＧＨＰ３－３暖 0.491KW天井吊形YZHP160NA２．５馬力２．５馬力 Ｄタイプ 室内機室外機16.0KW 18.0KW暖 0.287KW冷 0.242KW7.1KW14kg単相200Ｖ8.0KW子育て支援センターYZAP71MAＤタイプ 室内機壁掛形暖 0.060KW冷 0.060KW液晶ワイヤードリモコン 二次側配線工事フレアレスジョイント 液管：φ9.5 ガス管：φ15.9 ドレン管：13VP2.8KW19＋10kg単相200Ｖ相談室3.2KW液晶ワイヤードリモコン 防振吊金具 更新用吊金具 二次側配線工事YZWP28EA１馬力 Ｄタイプ 室内機２方向天井カセット形暖 0.035KW冷 0.039KWフレアレスジョイント 液管：φ6.4 ガス管：φ12.7 ドレン管：25VP標準化粧パネル ドレンアップ ロングライフフィルターフロントパネル ドレンアップキッド フィルター：防カビ＋抗菌樹脂ネットフロントパネル フィルター：防カビ＋抗菌樹脂ネットオートグリルキット＋リモコン ドレンアップキッド ロングライフフィルター液晶ワイヤードリモコン 防振吊金具 更新用吊金具 外装：フレッシュホワイトフレアレスジョイント 液管：φ9.5 ガス管：φ15.9 ドレン管：20VP※更新する空調機器の据付及び吊込みは「建築設備耐震設計・施工指針 ２０１４年版」によるものとする。 ※運転リモコンは二次側通信線に再接続し取付とする。 保温はR4年版の公共建築工事標準仕様とする⑤⑤φ12.7③③③φ28.6φ9.52①③⑥※増設機器の冷媒配管、ドレン配管、二次側通信線は新規とする。 ※実線の配管類は新設とし、点線の配管類は現状維持の配管する。 ※壁掛型室内機の交換に際し既存壁の開口部を壁パネルにて復旧とする。 ④②※設計図の冷媒配管の口径は参考程度とし現場の口径と調整後接続とする。 防火上主要な間仕切りを貫通する冷媒管ドレン管の貫通処理部とする。 30V25V25V25V25V25V25V30V30V25V25V25V30V25V40V30V25V25VＵＥＤＡ図名事業名上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALEA1：S=1/100 Ｍ-04神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07平面図 冷暖房設備(ＧＨＰ改修)Y21bX1bX2bX3bY3bY1bY2cY6cY5cY4cY3cY2cY1cX1cX2cX3cY7cX1cX3倉庫(2)休憩室坪庭食品庫給食室便所(2)ｽﾃｰｼﾞﾘｽﾞﾑ室便所(3)多目的便所子育て支援ｾﾝﾀｰ相談室ﾃﾗｽﾃﾗｽﾛｯｶｰ室WCﾃﾗｽ乳児室玄関ポーチﾃﾗｽ便所(4)調乳室(1)配膳室2歳児室倉庫(1)便所(1)医務室事務室廊下(1)廊下(2)廊下(3)教材庫(1)教材庫(2)室外機置場調乳室(2)PSPSPS男子便所収納保育室(1)くま 3才保育室(2)ぞう 5才保育室(3)ぱんだ4才保育室(4)きりん4才保育室(5)うさぎ 3才保育室(6)りす 3才一時保育室ひよこ 0才あひる 0才ひばり 1才2,500 4,700 2,70042,3003,600 2,700 1,800 4,500 3,600 2,700 5,400 5,400 4,500 3,600 3,600 9006,300 900 4,050 4,950 4,9504502,25045045045016,1007,850 2,400 5,8503,600 1,5906606,300 1,55027,0005,400 3,600 900 6,300 3,150 7,6504,050 1,350 1,800 900 900 3,150 3,150 1,350 1,800 3,600 450 1,8001,800 1,80051,7503,150 5,400 2,700 5,400 5,400 5,400 2,700 3,600 4,500 4,500 3,600900 900 3,600 900 6,300 2,700 1,800 1,800 2,7005,400平面図Ｓ＝1:100道路道路道路Y28Y27Y25Y22Y21Y18Y17Y16Y14Y13Y11Y10Y9Y7X2 X5 X7Y29X1 X11 X12 X13 X14 X17 X19Y30Y17Y26Y23Y19Y15Y12Y8Y6Y5Y4Y3Y2Y1X21 X20 X18 X16 X15X1 X3 X4 X6 X8Y30X21貫通処理SSSSSSSSSSSSSS SS※改修機器廻りの冷媒配管、ドレン配管、二次側信号線は再接続とする。 ※電源線(200V)と通信連絡線は冷媒管に添線の場合はメーカー基準の離隔とする。 ※改修用運転リモコンは撤去後二次側信号線に再接続し取付とする。 防火上主要な間仕切りを貫通する冷媒管ドレン管の貫通処理部とする。 ピット内配線土間配管天井配管ピット内配管天井配線天井配管土間配管天井配管土間配線立上り立下がり立上り天井配管立上り天井配管既設信号線に接続架空冷媒配管(新規)天井配管信号線は冷媒管に添え巻架空冷媒配管(新規)信号線は冷媒管に添え巻既設操作線に接続既設信号線既設信号線架空冷媒配管(新規)信号線は冷媒管に添え巻既設信号線既設信号線既設信号線既設信号線に接続信号線は冷媒管に添え巻防火壁GHPGHPGHPGHP3-11GHPGHP2GHP1-5GHP2-1GHP3-2GHP3GHP3-1GHPGHP1-1GHP3-4GHP3-4新設新設新設改修改修改修改修改修改修改修改修改修改修改修1-21-31-41-4新設ＲＲＲＲＲＲＲＲ ＲＲ ＲＲＦＦＦ警報器；コンセントより電源分岐警報器；コンセントより電源分岐連通ｸﾞﾘﾙ上下2組給排気ｸﾞﾘﾙ上下2組VC150S SSSSSSSSS図中記入なき配線は下記による。 [注記]１２３[凡例]液晶リモコンスイッチ４ＥＭ-ＣＥＥＳ１.２５ -２ＣＥＭ-ＥＥＦ２.０-３Ｃケーブルの防火上主要な間仕切の貫通部は、国土交通大臣認定工法により処理を施すこと。(ＣＦＡＪ認定)適合する電線管(メタルモール)にて保護すること。 天井内はケーブルころがし配線とし、壁露出立下げ部分は天井点検口 アルミ製 450×450(建築工事)F(冷媒管に添線)設計は参考図とし、設置する空調機メーカーの仕様配線工事とする(シールド線、冷媒管に添線)ＥＭ-ＣＥＥＳ１.２５ -２Ｃ(一種金属線ぴA型)フロンガス警報器(FL+300mm)ＵＥＤＡ図名事業名上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALEA1：S=1/100 Ｍ-05神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07平面図 冷暖房計装設備(ＧＨＰ改修)機 器 仕 様設置階名称、設置場所電 気 容 量２００ ３ １１相Ｖ 消費電力ＫＷ 参考質量kg 運転電流Ａ台数２００１１１１２００２００ １１２００１２００１１１ １ １１１１１２ １ ３６０１０．５３０．５００．３００．４０１２００ １ ０．０４１２００１１．２０１２００ ２ ０．３０１２００ １ ３６００．０６５０．０６０．０４３０．０７８０．０８３０．２４０．０５冷 暖 房 設 備 機 器 表２．５馬力ガスヒートポンプエアコン室内機ガスヒートポンプエアコン室内機１．６馬力ガスヒートポンプエアコン室内機１馬力ガスヒートポンプエアコン室外機５馬力ガスヒートポンプエアコン室外機５馬力ガスヒートポンプエアコン室内機５馬力ガスヒートポンプエアコン室外機(マルチ)２．５馬力ガスヒートポンプエアコン室内機１馬力ガスヒートポンプエアコン室内機冷媒：Ｒ４０７C(冷媒回収・破壊処理・回収証明書) 付属品 他 外形寸法：幅1470×奥行800×高さ1980mm４方向天井カセット形冷房能力 ７．１ＫＷ 暖房能力 ８．５ＫＷ付属品 リモコン フィルター ドレンアップメカ 他冷房能力 ７．１ＫＷ 暖房能力 ８．５ＫＷ付属品 リモコン フィルター ドレンアップメカ 他冷房能力 ４．５ＫＷ 暖房能力 ５．３ＫＷ付属品 リモコン フィルター 他４方向天井カセット形冷房能力 ２．８ＫＷ 暖房能力 ３．４ＫＷ付属品 リモコン フィルター 他冷媒：Ｒ４０７Ｃ(冷媒回収・破壊処理・回収証明書) 付属品 他 外形寸法：幅950×奥行500×高さ1740mm 天井吊形(厨房用ステンレス製)冷房能力 １４．０ＫＷ 暖房能力 １７．０ＫＷ付属品 リモコン フィルター ドレンアップメカ 他冷媒：Ｒ４０７Ｃ(冷媒回収・破壊処理・回収証明書) 付属品 他 外形寸法：幅950×奥行500×高さ1740mm冷房能力 ７．１ＫＷ 暖房能力 ８．５ＫＷ２方向天井カセット形冷房能力 ２．８ＫＷ 暖房能力 ３．４ＫＷ付属品 リモコン フィルター ドレンアップメカ 他記 号ＧＨＰ１ＧＨＰ２ＧＨＰ２－１ＧＨＰ３ＧＨＰ３－１ＧＨＰ３－２ＧＨＰ１－１ＧＨＰ１－２ＧＨＰ１－３ＧＨＰ１－４参考品番ＹＺＣＰ７１ＬＹＺＡＪ７１ＫＣＹＺＡＪ４５ＫＣＹＺＣＰ２８ＬＹＺＷＪ２８ＫＣＹＺＡＪ７１ＫＣ１３馬力室外ユニット 冷房能力 ３５．５ＫＷ 暖房能力 ４２．５ＫＷ ガス消費量(１３Ａ)３３／３１．１KWＹＮＺＰ３５５Ｅ２Ｎ０．８６ ７９０ＹＮＭＰ１４０Ｅ２ＮＹＺＨＴＰ１４０ＹＮＭＰ１４０Ｅ２Ｎ２．５馬力０．７３０．７３３．７３．７室外ユニット 冷房能力 １４．０ＫＷ 暖房能力 １８．０ＫＷ ガス消費量(１３Ａ)１５／１５．２ＫＷ室外ユニット 冷房能力 １４．０ＫＷ 暖房能力 １８．０ＫＷ ガス消費量(１３Ａ)１５／１５．２ＫＷ２．５６壁掛形壁掛形壁掛形ガスヒートポンプエアコン室外機図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale冷暖房設備機器表(ＧＨＰ撤去)Ｍ-06＜撤去工事＞２５＋５．５２１２１２０＋８６０２４２６＋８北側室外機置場設 置 箇 所ひばり：１歳事務室あひる：２歳休憩室北側室外機置場厨房(マルチタイプ)(シングル)東側室外機置場子育て支援センター相談室室外機用コンクリート基礎は現状維持とする。 室外機用コンクリート基礎は現状維持とする。 室外機用コンクリート基礎は現状維持とする。 ※対象となる撤去工事はＧＨＰ室外機＋室内機＋リモコンとし、冷媒配管とドレン配管及び二次側配線は再使用とする。２００１１１０．３３０．０５２２．０馬力ガスヒートポンプエアコン室内機４方向天井カセット形冷房能力 ５．６ＫＷ 暖房能力 ６．７ＫＷ付属品 リモコン フィルター ドレンアップメカ 他ＹＺＣＰ５６Ｌ２４＋５．５ ひばり：１歳ＧＨＰ１－５付属品 リモコン フィルター ドレンアップメカ 他神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07あひる 0才2歳児室ひばり 1才乳児室ひよこ 0才一時保育室うさぎ 3才保育室(5)りす 3才保育室(6)きりん4才保育室(4)ぱんだ4才保育室(3)ぞう 5才保育室(2)くま 3才保育室(1)収納男子便所PSPSPS調乳室(2)室外機置場教材庫(2)教材庫(1)廊下(3)廊下(2)廊下(1)事務室医務室便所(1)倉庫(1)配膳室調乳室(1)便所(4)ﾃﾗｽポーチ玄関ﾃﾗｽWCﾛｯｶｰ室ﾃﾗｽﾃﾗｽ相談室子育て支援ｾﾝﾀｰ多目的便所便所(3)ﾘｽﾞﾑ室ｽﾃｰｼﾞ便所(2)給食室食品庫坪庭休憩室倉庫(2)cX3cX1cY7cX3cX2cX1cY1cY2cY3cY4cY5cY6bY2bY1bY3bX3bX2bX1Y215,4002,700 1,800 1,800 2,700 6,300 900 3,600 900 9003,600 4,500 4,500 3,600 2,700 5,400 5,400 5,400 2,700 5,400 3,15051,7501,800 1,8001,800 450 3,600 1,800 1,350 3,150 3,150 900 900 1,800 1,350 4,0507,650 3,150 6,300 900 3,600 5,40027,0001,550 6,3006601,590 3,6005,850 2,400 7,85016,1004504504502,2504504,950 4,950 4,050 900 6,300900 3,600 3,600 4,500 5,400 5,400 2,700 3,600 4,500 1,800 2,700 3,60042,3002,700 4,700 2,500道路道路道路Ｓ＝1:100平面図X21Y30X8 X6 X4 X3 X1X15 X16 X18 X20 X21Y1Y2Y3Y4Y5Y6Y8Y12Y15Y19Y23Y26Y30Y17X19 X17 X14 X13 X12 X11 X1Y29X7 X5 X2Y7Y9Y10Y11Y13Y14Y16Y17Y18Y21Y22Y25Y27Y28RRRRRRRRRRRRRRDDDDDDDD現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持現状維持ﾋﾟｯﾄ内配管天井配管天井配管別図雨水管に接続配管トラップ側溝に放流側溝に放流側溝に放流MHA300φ排水桝300*300立上り立下がり別図雨水桝に接続天井配管立上り立下がり立上りピット内配管立下がり立下がり土間配管天井配管土間配管天井配管埋設配管天井配管天井配管天井配管ピット内配管天井配管土間配管ピット内配管ピット内配管撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去撤去1-11-3GHP1-4GHP3-1GHP3GHP3-2GHP2-1GHP1-21-41-5GHP2GHPGHP13-1GHPGHPGHPGHP⑤④④⑤⑥④②③③⑥③⑥⑥⑤⑤④④⑤⑤②④※設計図の冷媒配管の口径は参考程度と現場の冷媒配管を優先とする。 冷媒配管サイズ表⑥φ12.7④φ15.88φ12.7φ25.4φ31.75φ38.10φ19.05① ⑥ ⑤ ③ ②φ9.52φ6.35φ12.7φ19.05φ9.52ガス管液管 番号※冷媒配管、ドレン配管、二次側操作線は再使用とする。 40V40V25V30V25V25V25V30V30V25V25V25V25V25V25V30VＵＥＤＡＭ-07 A1：S=1/100SCALE NO. 事業年度上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事 業 名図 名神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07平面図 冷暖房設備(ＧＨＰ撤去)２００ １１１１１００１１１００１１１１１０．２１１．２２．０強制給排気方式ガス暖房機パネルヒーターパネルヒーター暖房能力 １１．８ＫＷ天井埋込形暖房能力 ２．０ＫＷ付属品 サーモスタット ＷＲ－６６付属品 サーモスタット ＷＲ－６６天井埋込形暖房能力 １．２ＫＷ付属品 サーモスタット ＷＲ－６６ＡＣＲ－１ＦＦ－２ＦＦ－１ＰＨ－１ＰＨ－２ＴＨＵ－Ｆ１１５Ｇ－ＴＳＴＨＵ－Ｆ１３５Ｇ－ＴＳＳＰ－２００２ＭＳＰ－１２０２Ｍ２００２００ＲＡＳ－ＸＣ８０Ｇ２ 冷：２．９０暖房能力 １５．０ＫＷ０．２３付属品 給排気トップセット 給排気延長管 エルボ 据置台 背面カバー 防護ネット 他付属品 給排気トップセット 給排気延長管 エルボ 据置台 背面カバー 防護ネット 他２７床置形(学校暖房仕様)床置形(学校暖房仕様)強制給排気方式ガス暖房機空冷ヒートポンプエアコン８壁掛形 冷媒：Ｒ３２ 電源：室内機冷房能力 ８．０ＫＷ 暖房能力 ９．５ＫＷ 低暖能力 ８．８KW液側配管:φ６．３５ ガス側配管：φ１２．７ 付属品 リモコン フィルター 他うさぎ：３歳ルームエアコン１冷：１４．６ＲＡＣ－ＸＣ８０３２１ＡＣＲ－２空冷ヒートポンプエアコン冷房能力 ７．１ＫＷ 暖房能力 ８．５ＫＷ 低暖能力 ７．６KW液側配管:φ６．３５ ガス側配管：φ１２．７ 付属品 リモコン フィルター 他ぞ う：５歳ルームエアコン壁掛形 冷媒：Ｒ３２ 電源：室内機ＲＡＣ－ＶＬ７１ＨＳＲＡＳ－ＶＬ７１Ｈ２Ｇ２く ま：５歳ぱんだ：４歳きりん：４歳冷：１４．５ 冷：２．７５ ２００１暖：１３．０暖：１３．２ 暖：２．５０暖：２．５８低暖：８．８低暖：７．６４１ＡＣＲ－３空冷ヒートポンプエアコン冷房能力 ７．１ＫＷ 暖房能力 ８．５ＫＷ 低暖能力 ７．４KW液側配管:φ６．４ ガス側配管：φ１２．７ 付属品 リモコン フィルター 他ひよこ：０歳ルームエアコン壁掛形 冷媒：Ｒ３２ 電源：室内機Ｓ７１ＶＴＳＸＰ－Ｆり す：３歳 冷：１４．５ 冷：２．７１ ２００１暖：１３．２ 暖：２．５２低暖：３．０５２２０１６年２０１９年２０１８年低暖：３．５６低暖：３．５７低暖：３．０５リズム室各保育室トイレ多目的トイレ(1,2,3,4)日立ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ空調日立ｼﾞｮﾝｿﾝｺﾝﾄﾛｰﾙｽﾞ空調東芝キャリア東芝キャリア機 器 仕 様設置階名称、設置場所電 気 容 量相Ｖ 消費電力ＫＷ 運転電流Ａ台数冷 暖 房 設 備 機 器 表記 号参考品番＜ 既存維持 ＞設 置 箇 所製造年ＵＥＤＡ図 名事 業 名上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業年度 NO. SCALENo Scale Ｍ-08神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07冷暖房設備機器表(既存維持)平面図Ｓ＝1:1002,500 4,700 2,70042,3003,600 2,700 1,800 4,500 3,600 2,700 5,400 5,400 4,500 3,600 3,600 9006,300 900 4,050 4,950 4,9504502,25045045045016,1007,850 2,400 5,8503,600 1,5906606,300 1,55027,0005,400 3,600 900 6,300 3,150 7,6504,050 1,350 1,800 900 900 3,150 3,150 1,350 1,800 3,600 450 1,8001,800 1,80051,7503,150 5,400 2,700 5,400 5,400 5,400 2,700 3,600 4,500 4,500 3,600900 900 3,600 900 6,300 2,700 1,800 1,800 2,700Y28Y27Y25Y22Y21Y18Y17Y16Y14Y13Y11Y10Y9Y7X2 X5 X7Y29X1 X11 X12 X13 X14 X17 X19Y30Y17Y26Y23Y19Y15Y12Y8Y6Y5Y4Y3Y2Y1X21 X20 X18 X16 X15X1 X3 X4 X6 X8Y30X21Y21bX1bX2bX3bY3bY1bY2cY6cY5cY4cY3cY2cY1cX1cX2cX3cY7cX1cX3倉庫(2)休憩室坪庭食品庫給食室保育室(1)保育室(4)便所(2)ｽﾃｰｼﾞﾘｽﾞﾑ室便所(3)多目的便所保育室(5)保育室(6)一時保育室子育て支援ｾﾝﾀｰ相談室ﾃﾗｽﾃﾗｽﾛｯｶｰ室WCﾃﾗｽ乳児室玄関ポーチﾃﾗｽ便所(4)調乳室(1)配膳室2歳児室保育室(2)倉庫(1)便所(1)医務室事務室保育室(3)廊下(1)廊下(2)廊下(3)教材庫(1)教材庫(2)室外機置場調乳室(2)PSPSPS男子便所収納道路道路道路5,400ひよこ 0才りす 3才うさぎ 3才くま 3才ぞう 5才ぱんだ4才きりん4才あひる 0才ひばり 1才RRRRRRR給排気筒露出給排気筒露出2FF2FF2FF2FFFFFF2FF2FF112FF1ACR3ACR3ACR2ACR ACR2 2ACR ACR21PH×22PH1PH×31PH×2ＵＥＤＡ図 名事 業 名上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業年度 NO. SCALEA1：S=1/100 Ｍ-09神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07平面図 冷暖房設備(現状維持)Y21bX1bX2bX3bY3bY1bY2cY6cY5cY4cY3cY2cY1cX1cX2cX3cY7cX1cX3倉庫(2)休憩室坪庭食品庫給食室便所(2)ｽﾃｰｼﾞﾘｽﾞﾑ室便所(3)多目的便所子育て支援ｾﾝﾀｰ相談室ﾃﾗｽﾃﾗｽﾛｯｶｰ室WCﾃﾗｽ玄関ポーチﾃﾗｽ便所(4)調乳室(1)配膳室2歳児室倉庫(1)便所(1)医務室事務室廊下(1)廊下(2)廊下(3)教材庫(1)教材庫(2)室外機置場調乳室(2)PSPSPS男子便所収納保育室(1)くま 3才保育室(2)ぞう 5才保育室(3)ぱんだ4才保育室(4)きりん4才あひる 0才ひばり 1才乳児室保育室(5)うさぎ 3才保育室(6)りす 3才一時保育室ひよこ 0才2,500 4,700 2,7007,20042,3003,600 2,700 1,800 4,500 3,600 2,700 5,400 5,400 4,500 3,600 3,600 9006,300 900 4,050 4,950 4,9504502,25045045045016,1007,850 2,400 5,8503,600 1,5906606,300 1,55027,0005,400 3,600 900 6,300 3,150 7,6504,050 1,350 1,800 900 900 3,150 3,150 1,350 1,800 3,600 450 1,8001,800 1,80051,7503,150 5,400 2,700 5,400 5,400 5,400 2,700 3,600 4,500 4,500 3,600900 900 3,600 900 6,300 2,700 1,800 1,800 2,7005,400平面図Ｓ＝1:100道路道路道路Y28Y27Y25Y22Y21Y18Y17Y16Y14Y13Y11Y10Y9Y7X2 X5 X7Y29X1 X11 X12 X13 X14 X17 X19Y30Y17Y26Y23Y19Y15Y12Y8Y6Y5Y4Y3Y2Y1X21 X20 X18 X16 X15X1 X3 X4 X6 X8Y30X21埋設ボールバルブGHP専用ガスメーター天井配管配管類露出G立下がり壁際露出配管壁際露出配管ガスカランガスカランハンドコック(附属品共)×２ヶ所ガス給湯器に接続 現状ハンドコック(附属品共)ＧＨＰに接続 改修工事GHP専用ガスメーター立上り配管ガスＦＦ暖房機に接続※各ＦＦ暖房機共通ガスメーター(親)G立上り※ＧＨＰ室外機の改修に伴い機器周辺のガス配管を改修工事とする。 改修3GHP改修改修 2GHPGHP1現状維持現状維持現状維持ハンドコック(附属品共)ＧＨＰに接続 改修工事×２ヶ所G GGGGGGGGGGGG20A20A 20A25A80A80A50A50A40A 40AG40A40A 40A 40A20AG20A20A20A20AG20A20A20A20AGガス埋設管深度300mm程度※GHP基礎工事注意ＵＥＤＡ図名事業名上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALEA1：S=1/100 Ｍ-10 R-07神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事平面図 都市ガス設備(改修)Y21bX1bX2bX3bY3bY1bY2cY6cY5cY4cY3cY2cY1cX1cX2cX3cY7cX1cX3倉庫(2)休憩室坪庭食品庫給食室便所(2)ｽﾃｰｼﾞﾘｽﾞﾑ室便所(3)多目的便所子育て支援ｾﾝﾀｰ相談室ﾃﾗｽﾃﾗｽﾛｯｶｰ室WCﾃﾗｽ玄関ポーチﾃﾗｽ便所(4)調乳室(1)配膳室2歳児室倉庫(1)便所(1)医務室事務室廊下(1)廊下(2)廊下(3)教材庫(1)教材庫(2)調乳室(2)PSPSPS男子便所収納保育室(1)くま 3才保育室(2)ぞう 5才保育室(3)ぱんだ4才保育室(4)きりん4才あひる 0才ひばり 1才乳児室保育室(5)うさぎ 3才保育室(6)りす 3才一時保育室ひよこ 0才室外機置場2,500 4,700 2,7007,20042,3003,600 2,700 1,800 4,500 3,600 2,700 5,400 5,400 4,500 3,600 3,600 9006,300 900 4,050 4,950 4,9504502,25045045045016,1007,850 2,400 5,8503,600 1,5906606,300 1,55027,0005,400 3,600 900 6,300 3,150 7,6504,050 1,350 1,800 900 900 3,150 3,150 1,350 1,800 3,600 450 1,8001,800 1,80051,7503,150 5,400 2,700 5,400 5,400 5,400 2,700 3,600 4,500 4,500 3,600900 900 3,600 900 6,300 2,700 1,800 1,800 2,7005,400平面図Ｓ＝1:100道路道路道路Y28Y27Y25Y22Y21Y18Y17Y16Y14Y13Y11Y10Y9Y7X2 X5 X7Y29X1 X11 X12 X13 X14 X17 X19Y30Y17Y26Y23Y19Y15Y12Y8Y6Y5Y4Y3Y2Y1X21 X20 X18 X16 X15X1 X3 X4 X6 X8Y30X21埋設ボールバルブGHP専用ガスメーター天井配管配管類露出G立下がり壁際露出配管壁際露出配管ガスカランガスカランハンドコック(附属品共)×２ヶ所ガス給湯器の接続管 現状ハンドコック(附属品共)ＧＨＰの接続管 撤去 GHP専用ガスメーター立上り配管ガスＦＦ暖房機に接続※各ＦＦ暖房機共通ガスメーター(親)G立上り※ＧＨＰ室外機の撤去に伴い機器周辺のガス配管を撤去工事とする。 撤去3GHP撤去撤去2GHPGHP1ハンドコック(附属品共)ＧＨＰの接続管 撤去×２ヶ所現状維持現状維持G GGGGGGGGGGGG20A20A 20A25A80A80A50A50A40A 40AG40A40A 40A 40A20AG20A20A20A20AG20A20A20A20AGＵＥＤＡ図名事業名上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALEA1：S=1/100 Ｍ-11神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07平面図 都市ガス設備(撤去)事業名※ 保全に関する資料(2部)8. 建築材料等 建築材料等 (1.4.2)本工事に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能と同等以上のものを使用する。 ただし、製造業者等が記載されている場合に同等以上のものとする場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。なお、JIS及びJASの表示のない材料及び製造業者等は、次の(1)～(6)の事項を満たすものとする。 (1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること(2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること(3) 安定的な供給が可能であること(4) 法令等で定める許可、認可、認定又は免許等を取得していること(5) 製造又は施工の実績があり、その信頼性があること(6) 販売、保守等の営業体制が整えられていることこれらの材料を使用する場合は、設計図書に定める品質及び性能を有することの証明となる資料又は外部機関が発行する資料等の写しを監督職員に提出して承諾を受けるものとする。 なお、(一社)公共建築協会で発行する「建築材料・ 設備材料等品質性能評価事業建築材料等評価名簿(最新版)」に指定された材料については上記(1)～(6)に該当するものとする。 また、備考欄に商品名が記載された材料については、当該商品同等の性能を有するものとし、監督職員の承諾を受けた材料とする。 9. 特別な材料の工法 標仕に記載されていない特別な材料の工法は、当該製品所の指定する工法による。 10. 技 能 士 ※ 適用する(一級技能士を採用している現場である旨の表示をすること。) (1.5.2)・ 適用しない ・ 以下の表による他監督員の指示による適用工事種別 技能検定作業仮設工事 ・ とび作業鉄筋工事 ・ 鉄筋組立作業コンクリート工事 ・ 型枠工事作業 ・ コンクリート圧送工事作業鉄骨工事 ・ 構造物鉄工作業 ・ とび作業コンクリートブロック・・ コンクリートブロック工事作業ALCパネル・押出成形・ エーエルシーパネル工事作業セメント板工事・ アスファルト防水工事作業 ・ ウレタンゴム系塗膜防水工事作業・ アクリルゴム系塗膜防水工事作業・ 合成ゴム系シート防水工事作業防水工事・ 塩化ビニル系シート防水工事作業・ セメント系防水工事作業 ・ シーリング防水工事作業・ 改質アスファルトシートトーチ防水工事作業 ・ FRP防水工事作業石工事 ・ 石張り作業タイル工事 ・ タイル張り作業木工事 ・ 大工工事作業屋根及びとい工事金属工事 ・ 鋼製下地工事作業 ・ 内外装板金作業左官工事 ・ 左官作業・ 木製建具(手・機械)加工作業 ・ ビル用サッシ施工作業建具工事・ ガラス工事作業 ・ 自動ドア施工作業カーテンウォール工事 ・ 金属製カーテンウォール工事作業・ ビル用サッシ施工作業 ・ ガラス工事作業塗装工事 ・ 建築塗装作業・ プラスチック系床仕上げ工事作業 ・ 木質系床仕上げ工事作業内装工事 ・ カーペット系床仕上げ工事作業 ・ 鋼製下地工事作業・ ボード仕上げ工事作業 ・ 壁装作業排水工事 ・ 建築配管作業・ 溶融ペイントハンドマーカー工事作業舗装工事・ 加熱ペイントマシンマーカー工事作業植栽工事 ・ 造園工事作業・ 畳製作 ・ 家具(手・機械)加工作業 ・ 樹脂接着剤注入工事作業その他・ カーテン工事作業11. 化学物質の濃度測定 測定方法 ※ パッシブ法(拡散法) ・ アクティブ法(吸引法) (1.5.9)検査機関※ 環境計量証明事業の知事登録がある者で、監督員が承諾した者測定物質※ ホルムアルデヒド ※ トルエン ※ キシレン ※ エチルベンゼン※ パラジクロロベンゼン ※ スチレン ・測定個所(室)計個所※ 試料採取に当たっては、監督員又は監督員が指定する者が立ち会いの下に行う。 化学物質の室内汚染濃度指針値(厚労省指針)ホルム エチル パラジクロロトルエン キシレン スチレン 備 考アルデヒド ベンゼン ベンゼン0.08ppm 0.07ppm 0.20ppm 0.88ppm 0.04ppm 0.05ppm12.完成図等 (1.7.1～1.7.3)(表1.7.1)※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)図名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALE13. 完成写真 下記のものを監督職員に提出する。原版は撮影業者の保管とする。 分類・規格 撮影箇所数 部数 写真のサイズ(㎜)外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ ※ キャビネ版 ・ サービス版・ パネル(木製枠) 外部( ) 内部( ) ※ 1 ・ 240×360以上※ 428万画素以上 ・ 800万画素以上※ 電子データ 外部( ) 内部( ) ※ 2 ・ ※ 350dpi以上電子データは、フィルムスキャンのうえRGB各8ビット(フルカラー)、JPEG形式最高画質(100%画質)とし、CD-Rにて提出とする。 撮影業者 ※ 建築完成写真撮影の実績のある業者で監督職員の承諾する撮影業者・14. 設備工事との取合い 設備機器の位置、取合い等の検討できる施工図を提出して、監督職員の承諾を受ける。 15. 設計GL ※ 図示 ・ 設計GL=現状GL ・ 監督員の指示によるNo Scale・ 内外装板金作業 ・ かわらぶき ・ カラー写真(製本)・ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・ 作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版2～3部(黒表紙金文字製本)※ CADデータ ( ※ CD-R (1部) ・ )※ 作成するⅠ 工事概要1. 工事場所2. 敷地面積(㎡) --,---.--㎡3. 工事種目建 物 別 種 別 構 造 階 数 梁間(m) 桁行(m) 建築面積(㎡) 延面積(㎡)Ⅱ 建築工事仕様(構造関係を除く)1. 共通仕様(1) 図面及び特記仕様に記載されていない事項は、全て国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(建築工事編)」(最新年度版)(以下「標仕」という)による。 (2) 標準仕様書で、「特記がなければ、」以下に具体的な材料・工法・検査方法等を明示している場合において、それらが関係法令等(条例を含む)と異なる場合には、具体的な対応策について監督職員と協議すること。 (3) 電気設備工事及び機械設備工事を本工事に含む場合は、電気設備工事及び機械設備工事はそれぞれの標準仕様書を適用する。 2.特記仕様(1) 項目は、番号に 印の付いたものを適用する。 (2) 特記事項は、 ・ 印の付いたものを適用する。 ・ 印の付かない場合は、※ 印の付いたものを適用する。 ・ 印と ※ 印の付いた場合は、共に適用する。 (3) 特記事項に記載の( . . )内の表示番号は、標仕の当該項目、当該図又は当該表を示す。 (4) 特記事項に記載の(別 . . )は(5.3.7)による別図「各部配筋」の当該項目を示す。 (5) 製造所名は、五十音順とし「株式会社」等の記載は省略する。 4. 電気保安技術者 ※ 適用する ・ 適用しない (1.3.3)5. 施工条件明示項目 (1.3.5)6. 発生材の処理等 (1.3.11)また、収集・運搬・中間処理・最終処分等の処理について予め監督職員と協議すること。 ・ 引渡しを要するもの・ 再生資源の利用を図るもの7. 環境への配慮 化学物質を放散させる建築材料等 (1.4.1)本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有すると共に、次の(1)から(6)を満たすものとする。 (1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙はホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤を使用し、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散させないか、放散が極めて少ないものとする。 (6) 建築材料等は、クロルピリホスを成分として含有せず、施工においても添加しないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散させないものとは放散量がF☆☆☆☆のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則としてF☆☆☆☆のものを使用するものとするが、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 ■ 規 制 対 象 外① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用e. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料使用f. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用■ 第 三 種① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのEo規格品④ 旧JASのFco規格品※ 構外搬出適正処理 ・ 別紙解体工事仕様書による ・ 現場説明書による※ 現場説明書・施工条件明示事項による各基準等は最新年度版を使用する。 章 項 目 特 記 事 項1 1. 適用基準等一 般 共 通 事 項・ 敷地調査共通仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課・ 公共建築改修工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 公共木造建築工事標準仕様書 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修・ 長野県建設リサイクル推進指針・ 建築改修工事監理指針国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事標準詳細図 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建築工事監理指針 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修※ 建設工事公衆災害防止対策要綱(建築工事編) 建設省建設経済局建設業課・ 住宅局建築指導課監修※ 工事写真の撮り方 建築編 国土交通省大臣官房官庁営繕部監修2. 工事実績情報の登録 ※ 適用する ・ 適用しない (1.1.4)3. 品質計画 建築基準法に基づく風圧区分等を必要とする場合は次による (1.2.2)※ 風速 (V0= 30 ) ※ 地表面粗度区分 ( ・ Ⅰ ・ Ⅱ ・ Ⅲ ・ Ⅳ )※ 積雪区分 建告示第1455号 別表( 27 )建築非構造部材の耐風及び耐震設計設計用鉛直震度(※0.5 ・ )設計用水平震度(※1.0 ・ )検討に用いる層間変形角(※1/100(S造)1/200(RC造、SRC造) ・)外壁、屋根等の非構造部材の耐震設計は次による建築基準法に基づき定まる風圧力の ( ・ 1 ・ 1.15 ・ 1.3 )倍の風圧力に対応した工法耐風圧性能(建築基準法に基づき定まる風圧力に対応した工法)2024.07改訂5. 砂利地業厚さ 適用箇所・ 60 ・ 基礎スラブ下、基礎梁下、土間コンクリート下、土に接するスラブ下・ 図示 ・ 図示 ・砂利 ※ 再生クラッシャラン ・ 切込み砂利及び切込み砕石砂 ※ シルト、有機物等の混入しない締固めに適した山砂、川砂 ・ 砕砂砂利地業の厚さ及び適用範囲厚さ 適用箇所・ 60砂地業の厚さ及び適用範囲・ 図示(4.6.2，3)1. 鉄筋の種類 (5.2.1)(表5.2.1)規格の名称鉄筋コンクリート用棒鋼備考鉄 筋 工 事(異形鉄筋)大臣認定番号( )種類の記号 呼び径(mm)※ D16以下・ SD345 ※ D19以上・・ SD295適用箇所高強度せん断補強筋※ 図示()※ 図示()6. 鉄筋のかぶり厚さ 最小かぶり厚さ(目地底から算出を行う) (5.3.5)及び間隔(溶接金網含む)柱及び梁の主筋にD29以上の使用の有無 ・ 無し ・ 有り ( ※ 主筋の径の1.5倍以上の厚さ確保)特殊な要求性能におけるコンクリートの部分(耐久性上不利な部分)・ 有り 適用箇所 () 標仕表5.3.6に加える厚さ ( ) mm ※ 無し※ 標仕表5.3.6による ・ 構造図()による9. 各部配筋 ※ 各部配筋参考図及び構造図()による/ 18※ 柱、梁、スラブ、壁・・ 21※ 24気乾単位容積質量(t/m3)2.3程度2.3程度スランプ適用箇所(cm)・ 18・ 15・ 18・ 15※ 基礎、基礎梁、土間スラブ・181. コンクリートの ※ 普通コンクリート使用骨材による設計基準強度種類及び強度Fc(N/mm2)セメントの種類 適用箇所3. セメントの種類 (6.3.1)(表6.3.1)2. レディーミクスト 種別 (6.2.1)(表6.2.1)コンクリート ※ Ⅰ類 ・ Ⅱ類コ ン ク リート 工 事※ 普通ポルトランドセメント 下記以外全て・ 高炉セメント( ・ A種 ・ B種)・ シリカセメント( ・ A種 ・ B種)・ フライアッシュセメント( ・ A種 ・ B種)普通ポルトランドセメントの品質は、JIS R 5210に示された規定の他、次の規定の全てに適合するものとする。ただし、無筋コンクリートに用いる場合を除く。 7日 352 J/g 以下水和熱28日 402 J/g 以下4. 骨材の種類 使用骨材のアルカリシリカ反応による区分 (6.3.1)(6.11.2)・ B (コンクリート中のアルカリ総量 Rt=3.0kg/m3以下)※ A5. 混和材料 ・ 混和剤 (JIS A 6204に適合するAE剤、AE減水剤又は高性能AE減水剤とし、化学混和剤の塩化物イオン量による区分はⅠ種とする。)・ 混和材 (JIS A 6201に適合するフライアッシュのⅠ種又はⅡ種、JIS A 6206に適合する高炉スラグ微粉末又はJIS A 6202に適合する膨張材)(6.3.1)6. 構造体強度補正 (6.3.2)(表6.3.2)・ 普通エコセメント※ 標仕表6.3.2による暑中コンクリート(日平均気温の平年値が25℃を超える期間にコンクリートを打ち込む場合)構造体強度補正値 ※ 6N/mm2 ・(6.2.1～6.2.4)(6.14.1)・ C種仕上り合板せき板を用いるコンクリートの打放し仕上げ種別 適用箇所・ A種・ B種・ C種9. コンクリートの種別 適用箇所コンクリートの仕上がりの平たんさ・ a種・ b種(6.2.5)(6.6.6)(6.8.3)(表6.2.4、5)せき板の材料厚さ ※ 12mm ・材質 ※ 複合合板 ・ 針葉樹合板 ・ 広葉樹合板(6.8.2)(表6.8.1)※ 合板( ・ 表面加工品 ・ 表面品質B-C ・ )・ 断熱材兼用型枠の使用 ※ 建築工事特記仕様書による ・スリーブの材種・ 標仕6.8.2(9)(ｲ)及び標仕 表6.8.1による ・打ち込み量50m3以上となるコンクリート工事においては担当技術者を配置し、監督職員に報告すること。 供試体には、工事受注者がサインしたQC版(供試体型枠側面に張り付ける確認版)を入れる。 単位水量測定 ・ 行う実施要領(1) 単位水量の測定は、150m3に1回以上、及び荷下し時に品質の異常が認められた時に実施する。 (3) 単位水量の管理目標値は次のとおりとして施工する。 1) 測定した単位水量が、計画調合書の設計値(以下、「設計値」という)±15kg/m3の範囲にある場合はそのまま施工する。 2) 測定した単位水量が、設計値±15を超え±20kg/m3の範囲にある場合は、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示し、その運搬車の生コンは打設する。その後、設計値±15kg/m3以内で安定するまで、運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定をする。 3) 設計値±20kg/m3を超える場合は、生コンを打込まずに持ち帰らせ、水量変動の原因を調査するとともに生コン製造者に改善を指示しなければならない。その後の全運搬車の測定を行い、設計値±20kg/m3以内であることを確認する。更に、設計値±15kg/m3以内で安定するまで運搬車の3台毎に1回、単位水量の測定を行う。 4) 3)の不合格生コンについては、確実に持ち帰ったことを確認する。 (4) 単位水量管理についての記録を書面(計画調合書、製造管理記録、打込み時の外気温、コンクリート温度等)と写真により提出する。 (5) 単位水量の測定方法は、高周波誘電加熱乾燥法(電子レンジ法)、エアメータ法又は静電容量測定法による。また、試験機関は該当コンクリート製造所以外の機関とする。 (2) 単位水量の上限値は、標仕6.3.2(2)による。 11. 型枠12. 生コンの品質管理13. コンクリートの ※ 行わない打増し範囲 ※ 図示()による ・・ MCR工法用シートの適用 ・ 図示()による 高さ ・ 図示 ・フェンスの種類 ・ ビニル被覆エキスパンドフェンス・ 樹脂塗装メッシュフェンス・ 鋼管フェンス・ アルミフェンス30. フェンス1. 材料 あ と 施 工 ア ン カー工 事神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事 特記仕様書上田市古里137-6改修工事2地 業 工 事3 4ユ ニ ッ ト 及 びそ の 他 の 工 事56・ 金属系アンカーあと施工アンカーの材料※ 接着系アンカーアンカー筋新設壁内への定着長さ ※ 構造図()による ・性能確認試験 ・ 行う ・ 行わない本体の径 ※ 構造図()による ・埋込み長さ ※ 構造図()による ・セット方式 ※ 本体打込み式改良型 ・接合筋 ※ 構造図()による ・種類 ※ カプセル型回転・打撃式(耐震補強用) ・径 ※ 構造図()による ・埋込み長さ ※ 構造図()による ・種類 ※ 構造図()による ・耐力 ※ 構造図()による ・ 引張耐力( )KN せん断耐力( )KN耐力 ※ 構造図()による ・ 引張耐力( )KN せん断耐力( )KN接着剤の品質 ※ 有機系 ・ 無機系[8.2.4]2. 穿孔3. 施工確認試験穿孔機械(金属検知により電源供給が停止できる付属装置等を使用する) [8.12.1]・ 振動ドリル ・ ハンマードリル ・ ダイヤモンドコアドリル ・ 低騒音型超音波振動ドリル 穿孔前の既存鉄筋および埋設配管・配線等の探査範囲 ※ あと施工アンカー施工範囲すべて ・ 図示[8.12.2]方法 ※ 電磁波レーダー法又は電磁波誘導法による探査を行い、位置の墨出を行う・ はつり出し既存コンクリートの不良箇所の確認※ アンカー施工部位の既存コンクリートは目荒らし後、目視及び打診により状況を確認し、豆板・じゃんか等不良箇所を発見した場合には、監督職員と協議する試験方法 ※ 引張試験機による引張試験(改修標仕8.12.7(ｱ)～(ｵ)による) ・ [8.12.7] 1ロット ※ １日に施工されたものの径及び仕様ごと ・試験の個所数 ※ １日に施１ロットに対し３本とし、ロットから無作為に抜き取る ・確認強度 ・()kN以上 ・ 構造図()による ・ 耐 震 補 強 工 事1. 共通事項2. 現場打ち鉄筋コンクリート壁の増設工事3. 鉄骨ブレースの設置工事4. 柱補強工事8-6 [8.21.2]・ 図面()による ・既存仕上げの撤去範囲工事に支障となる設備機器、配管等の処置(撤去及び移設)※ 工事に支障となる最小限の範囲 ・ 構造図()による ・※ 監督職員との協議による ・ 構造図()による ・はつりだした鉄筋及び鉄骨の処置・ 鉄筋は曲げることなく、必要に応じ先端にキャップ等を取り付けて養生するまた、鉄骨は発泡スチロール等で養生する※ 構造図()による ・既存構造体の撤去範囲・ 構造図()による ・既存部分の撤去等・工法 ・ 電動ピック等で平均深さ2～5㎜(最大5～7㎜)程度の凹面を、全体にわたってつける[8.21.3]仕上げ※ 構造図()による ・ スパイラル筋 ・ はしご筋割裂補強筋の仕様 [8.21.6]コンクリートの打込み工法の種類・ 流込み工法 ・ 圧入工法既存構造体と増設壁との取合いの処理方法既存構造体との取合い※ 構造図()による ・ スパイラル筋 ・ はしご筋割裂補強筋の仕様既存構造体と増設壁との取合いの処理方法[8.22.7]工法コンクリートの打込み工法の種類 ・ 流込み工法 ・ 圧入工法[8.23.5]柱頭及び柱脚のスリット ※ 構造図()による ・[8.23.6]・ 溶接金網巻き工法 ・ 溶接閉鎖フープ巻き工法・ 鋼板巻き工法 ・ 帯板巻き付け工法既存部分の処理目荒しの程度 既存柱、梁面 ・ 打継ぎ面の15～30%程度 ・既存壁 ・ 打継ぎ面の10～15%程度 ・[8.21.10][8.22.9][8.23.7][8.24.5][8.21.9]※ 構造図( )による ・改修標仕8.21.9(ｱ)～(ｸ)による※ 構造図( )による ・改修標仕8.21.9(ｱ)～(ｸ)による そ の 他1. 免震改修工事2. 制振改修工事8-10 別途()による別途()による[8.26.1～17][8.27.1～9]神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事建築改修工事 特記仕様書 (1)A-01R-07事業名図名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALENo Scale2024.07改訂高さ ・ 図示 ・ユ ニ ッ ト 及 びそ の 他 の 工 事上記による他、監督員の指示による。10. 提出物完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。9. 完成図等施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。8. 施工図等の取扱い暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。7. 被害届等施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 6. 工事検査(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 ほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回程度実施し、工事日誌へ記録する(6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものを現場に備え、監督員及び工事検査の際に提示できるようにすること。 5. 安全対策関係4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 3. 産業廃棄物等の (1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)する取扱い ときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。 (2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 (3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等の写しを添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 2. 不具合の確認 工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。 (施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ そ の 他7神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事建築改修工事 特記仕様書 (2)A-02R-07古里ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾀｳﾝ浅間ｻﾝﾗｲﾝ古里ローソン八十二銀行神科支店西野竹自治会館ﾔﾏﾄ運輸ｾﾌﾞﾝｲﾚﾌﾞﾝ日信SS6,5006,2006,0006,8007,5506,7006,3003,0003,0003,0003,0003,0003,0003,000延焼の恐れのある部分延焼の恐れのある部分道路中心線道路中心線延焼の恐れのある部分延焼の恐れのある部分Ｓ＝１：２００案内図設計ＧＬ-300-200+1050+1250-200±０+500+900ポーチ+150BM＝±０道路道路隣地境界線隣地境界線隣地境界線+1500+1500+450+450+450+400MH+300+300+450+350+400+600+500+450設計ＧＬ＝ＢＭ＋450配置図※敷地内は計画高、敷地外は現況高を表示している。 3,5003,5001,9002,2002,9007,400図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALEA1：S=1/200工事概要 案内図 配置図Ａ-03工事名工事場所木造 平屋建て 敷地面積 3,300.01 ㎡ 構造・規模改修概要・工事着手前に施設管理者及び監督員と施工手順について協議を行い、承諾を得ること。 ・工事予定施設は工事中も運営しているので、工程、仮設計画、工事時間養生等は施設利用者に・断水、停電と伴う工事については、施設管理者及び監督員と事前に協議を行い、承諾を得ること。 ・休日作業については、事前に施設管理者及び監督員に報告すること。 ・騒音や粉塵を伴う作業については休日に行うこと。また粉塵を伴う作業に際しては養生方法を・各改修工事にあたり、状況により施工困難、不具合が生じた場合は、監督員と協議のうえ・施工箇所の清掃等は日々の清掃を徹底し、施設利用者に危険が及ばぬように注意すること。 ・その他記入なき事項で必要と思われる事項は監督員と協議し、指示通り行うこと。 注意事項 配慮したものとすること。 十分検討すること。 適正に施工を行うこと。 工 事 概 要神科第二保育園 上田市古里137-6神科第二保育園空調設備改修工事空調設備改修工事 ：(室外機基礎増設、フェンス改修 等)神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07申請場所：上田市 古里 137-6 他2筆図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALEA1：S=1/100神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07子供(洋)掃除用具入調乳室(1)乳児室ﾌﾄﾝ入玄関下駄箱手洗TV下駄箱収納事務室PS±0±01,800汚物流し洗濯機ﾊﾟﾝ手洗い坪庭壁:ｽﾗｲﾄﾞﾌｯｸﾚｰﾙ 二段AMP(電気工事)テラスポーチ複合防災盤消火器BOX収納男子便所収納棚会議机手洗い乳児用×3子供(洋)掃除用具入ﾛｯｶｰ室2歳児室ﾃﾗｽ調乳室(1)下駄箱収納手洗押入ﾌﾄﾝ入消火器BOX消下駄箱休憩室WC廊下(1)PS大人汚物流し洗濯機ﾊﾟﾝｼｬﾜｰﾊﾟﾝ便所(1)PSﾛｯｶｰ(別途)1,560+100PS4271,800ﾎﾜｲﾄﾎﾞｰﾄﾞ消火器BOX電灯分電盤225飾り棚650収納男子便所6006060R=300450収納棚医務室洋洋洋洋和大人ｼｬﾜｰﾊﾟﾝ汚物流し洗濯機ﾊﾟﾝ掃除保育室(3) 保育室(4)便所(2)ﾌﾄﾝ入ﾃﾗｽ棚棚絵本棚下駄箱消火器BOX消火器BOXFF FF教材庫(1)床下点検口廊下(2)倉庫(1)下駄箱ｲｽﾛｯｶｰ(別途)P.S(計画地盤高) (計画地盤高)大人手洗いFF教材庫(2)ﾌﾄﾝ入保育室(5)保育室(6)ﾃﾗｽ下駄箱消火器BOXFF手洗手洗廊下(3)便所(3)多目的便所水勾配1 ％X16X21X15子供(洋)小便器×1掃除用具入乳児用×2一時保育室子育て支援ｾﾝﾀｰ調乳室(2)収納ﾌﾄﾝ入相談室TV下駄箱消火器BOX消火器BOXFF手洗便所(4)2,000 1,350 1,350PS大人手洗い下駄箱9,900掃除FF大人手洗いFF台 台冷凍庫回転釜調理台ﾜｺﾞﾝ対面ｶｳﾝﾀｰ二槽ｼﾝｸ食品庫給食室保育室(1) 保育室(2)ﾌﾄﾝ入ﾛｯｶｰ下駄箱手洗押入ﾌﾄﾝ入消火器BOX消室外機置場下駄箱FF FFﾜｺﾞﾝ床下点検口休憩室配膳室WCﾌﾄﾝ入ﾌﾄﾝ入調理台掃除用具入ｲｽ４方枠 塩ビ廻り縁天井点検口新設 2か所既存機械基礎に増設別図参照既存機械基礎に増設別図参照フェンス新設(別図参照)Ａ-04平面図既存天カセ撤去跡LGS下地Mバー補強石膏ボードt=9.5化粧石膏ボードt=9.5600ﾌﾄﾝ入室外機置場相談室大人図名事業名ＵＥＤＡ上田市都市建設部建築課事業年度 NO. SCALEＡ-05神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07機械基礎詳細図既存基礎120120目隠し塀アンカー付き鉄筋D10@200アンカー付き鉄筋D10@200D13D10@200(ﾀﾃﾖｺ)基礎ブロック180ｘ180ｘ450ARフェンス H=1000ARフェンス 門扉 W＝500既存フェンス撤去(機械設備)既存機械基礎既存基礎新規基礎(増打)D10@250 ﾀﾃﾖｺD13アンカー付き鉄筋D10@200既存基礎2006001,5006005301,7001501,200730530 200100450150 2001,2007301504701006701,4009001,200900450 2001,2001001001,100砕石ｔ＝150フェンス H=1000A1：S=1/201 2 3 5 6 7 8 9101112134番 号 図 面 名 称20191817161415(○印のついたものを適用する。)電灯設備動力設備電熱設備受変電設備幹線、分岐幹線、分岐雷保護設備備 考構内交換設備誘導支援設備情報表示設備映像・音響設備拡声設備静止形電源設備構内情報通信網設備直流電源装置ＬＡＮ用配管電話設備発電設備時計設備インターホン・トイレ呼出し設備テレビ共同受信設備監視カメラ設備駐車場管制設備防犯・入退室管理設備自動火災報知設備自動閉鎖設備非常警報設備ガス漏れ警報設備非常放送装置予備配管中央監視制御設備構内配電線路構内通信線路昇降機設備電力貯蔵設備電 灯 動 力時 計 ・ 拡 声 表 示 イ ン ン タ ｜ ホ テ レ ビ 共 同 受 信 火 知報災電 話 通 共Ⅰ 工事概要2. 建物概要1. 工事場所階 数 延面積 消防法施行令構 造(階) (㎡)別表第一の区分建 物 名 称3. 工事種目工 事 種 目建 物 別 及 び 屋 外・ ・ ・ ・項 目・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・・ ・ ・ ・番 号 図 面 名 称4. 図面目録 ・ 別紙参照 ・ 下記の通りⅡ 工事仕様1. 共 通 仕 様(1) 図面及び特記仕様書に記載されてない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準仕様書」という。)、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、(2) 特記事項は、○印の付いたものを適用する。 (1) 項目は、番号に○印の付いたものを適用する。 特記仕様は別紙「特記仕様書(共通事項)」によるほか次の各項目による。 2. 特 記 仕 様(2) 機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合、機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 による。 「改修標準仕様書」という。)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(最新年度版)」(以下、「標準図」という。)特 記 事 項 項 目下表に示す材料・機材等(○印のもの)の製造者等は次の1)から6)のすべての事項を満たすものとし、この承諾を受ける。 証明となる資料または外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書面を提出し監督員の本工事に使用する設備機材等は、設計図書に規定するもの又は、これらと同等なものとする。 ただし、これらと同等のものとする場合は、監督職員の承諾を受ける。 機材の品質・性能証明機材等 12電気設備機材(社)公共建築協会による「建築材料・機材等品質性能評価事業」における評価対象となる1) 品質及び性能に関する試験データが整備されていること。 2) 生産施設及び品質の管理が適切に行われていること。 3) 安定的な供給が可能であること。 4) 法冷等が定める場合は、その許可・認可・認定または免許を取得していること。 5) 製造または施工の実績があり、その信頼性があること。 ・ ・ ・LED照明器具・・ 電気錠その他、監督員の指示によるもの材 料 ・ 機 材 名6) 販売、保守等の営業体制が整えられていること。 材 料 ・ 機 材 名・ ・化学物質を発散する建築材料等 次の(1)から(5)を満たすものとする。 本工事の建物内部に使用する建築材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び性能を有するものとし、(1) 合板、木質系フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、MDF、パーティクルボード、その他の木質建材、ユリア樹脂板、仕上げ塗材及び壁紙は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 (3) 接着剤はフタル酸ジ-n-ブチル及びフタル酸ジ-2-エチルヘキシルを含有しない難揮発性の可塑剤ものとする。 (2) 保温材、緩衝材、断熱材はホルムアルデヒド及びスチレンを放散しないか、放散が極めて少ないを使用し、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 少ないものとする。 (4) 塗料はホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼンを放散しないか、放散が極めて(5) 上記(1)、(3)及び(4)の建築材料等を使用して作られた家具、書架、実験台、その他の什器等は、ホルムアルデヒドを放散しないか、放散が極めて少ないものとする。 なお、ホルムアルデヒドを放散しないものとは放散量が規制対象外のものを、ホルムアルデヒドの放散が極めて少ないものとは放散量が第三種のものをいい、原則として規制対象外のものを使用するものとする。 ただし、該当する材料等がない場合は、第三種のものを使用するものとする。 また、「ホルムアルデヒドの放散量」は、次のとおりとする。 ホルムアルデヒドの放散量 該 当 す る 建 築 材 料① JIS及びJASの F☆☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の7第4項による国土交通大臣認定品③ 下記表示のあるJAS規格品a. 非ホルムアルデヒド系接着剤使用b. 接着剤等不使用材料使用d. ホルムアルデヒドを放散させない塗料等使用塗料使用塗料等使用① JIS及びJASの F☆☆☆規格品② 建築基準法施行令第20条の5第3項による国土交通大臣認定品③ 旧JISのE○規格品④ 旧JASのF○○規格品規 制 対 象 外第 三 種工事現場の電気工作物(電路、自動扉、自動シャッター、電動機等も含む)の保安業務を行うものとする。 契約電力500kW以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施工を行う。 施工計画書実施工程表及び電気工事士電気保安技術者施工条件明示項目使用材料名、製造業者名、発注先等を記載した調書を作成し提出する。 (1) 実施工程表、総合施工計画書は、工事着手に先立ち速やかに提出する。 (2) 工種別の施工計画書は、当該工事に先立ち速やかに提出し、品質計画に係る部分は監督職員の承諾を受けること。 使用材料発注先調書発生材の処理(4) 再利用又は再資源化を図るもの工事用仮設物監督員事務所すべて請負者の負担とする。 足場・さん橋類 ( ・ A種[施工箇所面に枠組足場を設ける] ・ B種[施工箇所面に単管本足場を設ける]請負者の負担とする。 ・ C種[仮設ゴンドラを使用する] ・ D種[移動式足場を使用する] )本工事に必要な工事用電力、水等の費用及び官公署その他の関係機関への諸手続等に要する費用は、・(1) 引渡しを要するもの ・ 無 ・ 有 ( )(2) 引渡しを要するもの以外 ・ 構外搬出し、関係法令により適切に処理をする。 (3) 特別管理産業廃棄物 ・ 無・ 有 (PCB使用機器: 関連法令により適切に処理し建物管理者に引き渡す)・無 ・ 有 ( ・ 廃蛍光管 ・ コンクリート ・ 木材・ アスファルト ・ 金属くず ・ ダンボール類 )・ 備品 ()構内に作ることが ・ できる ・ できない・ 別契約の関係請負者が定置したものは、無償で使用できる。 ・ 本工事で設置する。 ・ 外部足場・ 内部仮設足場等 ( ・ 架台足場 ・ 移動式足場 ・ 移動式室内足場 ・ )工事の着手に先立ち、撮影計画の作成を行い、監督職員へ提出すること。 ※ 設けない ・ 設ける ( 規模: )※ 完成図 ( ※ 設計図書で示したもの全て ・ 標仕表1.7.1による ・ 監督員の指示による)作成方法 ※ 製本 ※ 見開きA3縮小版 3部(黒表紙金文字製本)※ CADデータ ( ※ CD-R (2部) ・ )取外し再使用機器は、原則として清掃及び絶縁抵抗測定を行った後取り付ける。 ただし、絶縁劣化等で使用に耐えない場合は、監督職員に報告する。 行政法人建築研究所監修)」による。なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督員に提出し、承諾を受けるものとする。 (1) 設計用水平地震力機器の重量[kgf]に、設計用標準水平地震度を乗じたものとする。 なお、特記なき場合、設計用標準水平地震度は次による。 設計用標準水平地震度一般機器 重要機器一般機器重要機器1.01.51.00.61.00.60.40.60.6 1.01.00.61.01.51.01.52.01.5 1.52.01.51.01.51.00.61.01.0 1.51.01.01.51.51.52.02.02.0水槽類(※1)防振支持の機器機器機器種別地下・1階中 間 階上層階、屋上及び塔屋設置場所(2) 設計用鉛直地震力設計用水平地震力の1/2とし、水平地震力と同時に働くものとする。 (※1)水槽類にはオイルタンク等を含む。 ◎ 重要機器の定義は次による。 ◎ 上層階の定義は次による。 2～6階建の場合は最上階、7～9階建の場合は上層2階、10～12階建の場合は上層3階、13階以上の場合は上層4階とする。 ・ 交換機 ・ 自動火災報知受信機 ・ 中央監視装置 ・ ・ 受変電設備 ・ 発電設備 ・ 直流電源設備 ・ 交流無停電電源装置・ 特定の施設 ・ 一般の施設 ※ (社)日本建築あと施工アンカー協会認定資格・ 施工士の適用(第1種、第2種) あと施工アンカー施工士※による・ 性能確認試験( 本) ・ 施工後確認試験( 本)を確認強度( kN)にて行う確認試験 ・ 引張試験耐震施工あと施工アンカー設備機器の固定は、「建築設備耐震設計・施工指針2014年版(国土交通省国土技術政策総合研究所・独立※ 保全に関する資料(2部) ・※ 現場説明書による工事写真工事用電力・水・その他再使用機器1514131211876543しゅん工時提出物91016171819完成図等※ 監督員の指示による ・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)8章2節8.2.4及び12節による。 c. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させないe. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させないf. 非ホルムアルデヒド系接着剤及びホルムアルデヒドを放散させない※ 見開きA1版 1部(ビニール製本) ・水槽類(※1)防振支持の機器機器水槽類(※1)防振支持の機器機器防火区画等の貫通処理 電線等が防火区画又は防火上主要な間仕切りを貫通する場合、その施工状況について貫通個所の両面から写真撮影し、工事写真として提出する。 (2) 低圧地中配線にあっても地中線埋設標識シートを敷設する。 取り合い(1) EM-EEFは紫外線による劣化を抑止する性能を持たせ、「タイシガイセン EM-EEF」と表記された(2) EM-UTP は JIS X 5150「構内情報配線システム」に準じ、絶縁材料及びシースにJIS規格によるEMケーブルの耐燃性ポリエチレンを用いたものを使用するものを使用する埋込分電盤からの立上り予備配管は、予備の配線用遮断器4個以下の場合は(25)を1本、5個以上の場合は(25)を2本、天井まで立上げる。 予備配管電線・ケーブル呼び線 長さ1m以上の入線しない電線管には、1.2mm以上のビニル被覆鉄線を挿入する。 下記の露出配管は塗装を行う。金属製電線管の塗装埋め戻し土建設発生土の処理プルボックス (1) 露出するプルボックスの本体及びふたの仕上げは、メラミン焼付塗装とする。 (2) 露出するプルボックスのふたの止めねじは化粧ビスとする。 フラッシュプレートプレートの用途表示 プルボックス、ジョイントボックス及び機器を実装しないプレートには、用途を明示した略標をつける。 配線器具 タンブラスイッチは連用形とする。 すべてキャップ付とする。 壁付けコンセント(2P15A)は原則として連用形とする。ただし、2口の場合は複式を、また(2P15A)以外は機器への接続照度測定盤類 (1) 分電盤等の図面ホルダーに、単線結線図・絶縁抵抗測定表・接地抵抗測定表を収納する。 (2) 端子盤には、線番表・結線表を備え付ける。 グリーン購入の推進本工事の動力制御盤より別途電動機等への配線の接続は本工事とする。 他工事又は他工種との 工事区分表(平成 年版)による。ただしこれにより難い場合は監督職員と協議する。 長野県グリーン購入推進方針に基づく調達項目・ 屋外 ・ 屋内 ( 機械室 )・ A種 [山砂の類: 水締め、機器による締固め]・ C種 [他現場の建設発生土の中の良質土: 機器による締固め]・ D種 [再生コンクリート砂: 水締め、機器による締固め]・ 管の下部は50㎜以上砂を敷きならし、管の上部100㎜以上砂を用いて締め固める(1) 地中線路上には、次の材料によるケーブル埋設票を設ける。 ・ 鉄製 ・ コンクリート製図面に特記あるもの及び特殊なものを除き ・ 金属製 ・ 樹脂製・ 測定場所: ・ 各室(測定箇所数 箇所) ・ 廊下 ・ 階段用 途: ・ 非常用照明 ・ 一般照明・ 学校施設における室内照度測定(測定教室: 個所、 測定黒板面: 個所)※ 教室の照度は、1教室当たり机上面9か所、黒板垂直面9か所で測定する ・ 排出ガス対策型建設機器 ・ 低騒音型建設機器 ・ 照明制御システム ・ 変圧器 ・ ( )ケーブル埋設標(3) 配管埋設幅が750㎜を超える場合は、地中線埋設標識シートは2本以上敷設する。 ※ B種 [根切り土の中の良質土: 機器による締固め]※ 場外搬出処理 ・ 構内の指定場所に敷き均し20222324252627282930313233343536213. ハンドホール下表による。(梯子は各ハンドホールに設置する。蓋取外し用ジャッキを1組納入する。)・ コンクリート相互間などは、エポキシ系樹脂接着剤により接着する。 ・ ブロックの仕様は国土交通省仕様に準ずるものとする。 ・ ハンドホールにノックアウト部分を設けてはならない。 ・ 配管貫通部は、原則として根巻きコンクリート(F=18N/mm以上)とし、差し筋D10タテヨコ@200で補強する。 ・ 補強方法については、あらかじめ監督員にハンドホール製作図を提出して承諾を受けて施工する。 ブロックハンドホール (寸法は内法を示す。底部とはハンドホール内側底部をいう)・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-ハンドホール No.-1,500×1,500×1,500D 底部 GL-1,740以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,200×1,200×1,500D 底部 GL-1,700以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,400D 底部 GL-1,600以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000×1,100D 底部 GL-1,300以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)1,000×1,000× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900×1,100D 底部 GL-1,260以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (アルミ梯子付)900× 900× 900D 底部 GL-1,060以上蓋 WPM-60A (Eマーク入) (既製足場付)600× 600× 680D 蓋 WPM-60A (Eマーク入) (既製足場付)450× 450× 680D ※ 植栽帯等車両の通行の恐れがない場所、・ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)・ハンドホール No.-× × D蓋 (Eマーク入)蓋 WPM-45B (Eマーク入) 収容ケーブルが少ない場所に限る図面に特記なきものは下表を標準とする。但し下表によりがたい場合には監督員との協議による。 4. 機器取付高・ ・ ・下表による。ただし、これによりがたい場合は監督員との協議による。 ・A種接地B種接地C種接地D種接地リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 2m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)リード端子付 堀削埋戻中心深さ 1.5m 埋設標(黄銅製又はステンレス製)接地棒(10φ×1、500) リード端子付 打ち込み式埋設標(黄銅製又はステンレス製)銅板 1.5t×900×900 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×600×600 補助接地棒(連結式10φ×1,500)銅板 1.5t×300×300 補助接地棒(連結式10φ×1,500)5. 接地極6. その他1. 工事現場の環境 工事現場のイメージアップ改善について ・ 仮囲い周辺の美化 ・ 地域住民への情報提供・ 完成予想図の設置 ・ 情報掲示板の設置 ・ パンフレットの作成 地域住民とのコミュニケーション・ 現場見学会の開催 ・ 住民に対する災害防止関係・ 現場出入口周辺への誘導員の配備 ・ 2. 不具合の確認3. 産業廃棄物等の取扱い(1) 廃棄物の処理に当たっては、請負者が自ら処理(分別、保管、収集、運搬及び処分の一連の行為)するときは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」(以下「廃棄物処理法」という)に基づき、適正に行うこと。 (2) 廃棄物の処理の全部又は一部を委託する場合は、廃棄物処理法に基づく処理を業として許可を取得している者に委託すること。また、施工前に産業廃棄物処理委託契約書の写し、産業廃棄物処理業の許可証の写し、許可運搬車両一覧並びに処分地の案内図等をまとめた「廃棄物処理計画書」を監督員に提出すること。 4. 環境対策関係 (1) 現場で使用する機械は、低騒音型、低振動型、排出ガス対策型建設機械とすること。 (3) 汚水、汚濁、土砂の流失防止に努めること。また、表土復元等、環境の回復に努めること。 (4) 熱帯材合板型枠は、極力使用しないこと。 5. 安全対策関係6. 工事検査7. 被害届等 暴力団関係者から工事妨害による被害を受けた場合は、被害届を速やかに警察に提出すること。 8. 施工図等の取扱い 施工図等の著作権に関わる当該建物に限る使用権は、発注者に移譲する。 施工途中において工事検査担当職員または、発注機関の長の指定する職員による抜打ち検査を実施することがあるので、検査に協力すること。 (5) 下請業者を含め、作業員に対し現場内容に即した新規入場者教育、安全教育・訓練等を実施し、関連書類及び使用した資料等を整理するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (6) 上記の(2)～(5)の活動については、記録・書類及び写真を整備したものをしゅん工書類として提出すること。但し、新規入場者教育等で深く個人情報に関わるものについては、工事検査時に別途記録を確認するものとし、提出は不要とする。 (2) 安全教育、研修及び訓練については、工事期間中に月一回、4時間以上実施し、工事日誌へ(1) 工事現場においては、労働災害、公衆災害防止に努めるとともに、全作業員を対象に定期的に安全教育、研修及び訓練を行うこと。 記録するほか、実施結果、実施状況の写真、安全教育に使用した資料等も整理すること。 (3) 原則として代理人(主任)以外の第三者により、月1回以上店社による安全パトロールを行い、工事日誌へ記載するほか、点検内容等を別書面に記録し、実施状況の写真を撮影すること。 (4) 下請業者にKY(危険予知)、TBM(作業内容の打合せ)活動等を実施させ、その記録を整備するとともに、随時、実施状況の写真を撮影すること。 (2) 夜間、早朝等の稼動を避けること。ただし、監督員の承諾を受けた場合はこの限りでない。 なお、運搬ルートの選定に当たっては影響の少ない最短ルートを選定すること。 (3) しゅん工した時は、廃棄物ごとに処理数量を集計し、積込み状況の写真、処分状況の写真等添付した「廃棄物等処理報告書」を監督員に提出すること。 (施設管理者からの聞き取り調査を含め、調査には必ず監督員の立会いを要する。)工事しゅん工後10ヶ月、20ヶ月(新営に限る)に不具合の確認を行い、その結果を書面で上田市長あてに報告する。 壁掛形親時計 床上～中心アッテネーター壁掛形スピーカー1,500(上端1,900以下)(天井高)×0.9(天井高)×0.91,300〃 〃 〃表示盤 床上～中心 (天井高)×0.91,300 壁付発信器 〃ベル 〃 (天井高)×0.9ブザー 〃 (天井高)×0.9押ボタン 〃 1,300〃 (身障者用押釦) 〃 900身障者用表示灯 2,000 〃復帰ボタン 1,8001,5001,100壁付インターホン 〃 (身障者用) 〃床上～中心〃壁付位置ボックス〃 (一般)(壁付インターホンを除く)〃 (和室)〃 〃300150子時計受信機副受信機機器収容箱発信器ベル消火栓表示灯床上～操作部〃床上～中心〃 〃 〃800～1,500800～1,500800～1,500800～1,500(天井高)×0.9(天井高)×0.8機器収容箱アウトレット〃 (一般)〃 (和室)床上～中心 (天井高)×0.9〃 〃300150名称 測 点 取付高(mm)取引用計器引込開閉器警報盤地上～上端床上～上端床上～中心分電盤 床上～中心2,0001,8001,5001,500(上端1,900以下)〃 〃 〃 〃 〃〃 (便所等)〃 (和室)コンセント(一般)〃 (身障者用)タンブラスイッチ 1,3001,100300150500150 〃 (台上)ブラケット(一般)台上～中心床上～中心 2,100 〃 (踊場) 〃 (鏡上)〃鏡端～中心2,500150避難口誘導灯 床上～下端 1,500以上 1,000以下 廊下通路誘導灯 床上～上端床上～中心 1,500 壁掛形制御盤手元開閉器 〃 (上端1,900以下)押ボタン操作スイッチ・ 〃 1,300室内端子盤 床上～下端 300(廊下・室内)中間端子盤(EPS・電気室)集合保安器箱壁付アウトレット ボックス(一般) 〃 (和室) 150 〃 〃 300〃 (天井高)×0.9床上～中心 1,500名称 測 点 取付高(mm)・ ・ ・ ・特 記 事 項 項 目 特 記 事 項 項 目9. 完成図等 完成図など維持管理に関する書類は、しゅん工後30日以内に提出し、必要に応じて取扱説明を行うこと。 10. 提出物 上記による他、監督員の指示による。電気設備工事特記仕様書上田市神科空調改修工事 保育園保育園木造撤去工事電気設備 改修平面図図 名事業名上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業年度 NO. SCALE電気設備 特記仕様書Ｅ-01 No ScaleＵＥＤＡ神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事 電気設備工事特記仕様書R-07神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事2,500 4,700 2,70042,3003,600 2,700 1,800 4,500 3,600 2,700 5,400 5,400 4,500 3,600 3,600 9006,300 900 4,050 4,950 4,950 450 2,250 450 45045016,1007,850 2,400 5,8503,600 1,590 660 6,300 1,55027,0005,400 3,600 900 6,300 3,150 7,6504,050 1,350 1,800 900 900 3,150 3,150 1,350 1,800 3,600 450 1,8001,800 1,80051,7503,150 5,400 2,700 5,400 5,400 5,400 2,700 3,600 4,500 4,500 3,600900 900 3,600 900 6,300 2,700 1,800 1,800 2,7005,400900 900 450450Y28Y27Y25Y22Y21Y18Y17Y16Y14Y13Y11Y10Y9Y7X2 X5 X7Y29X1 X11 X12 X13 X14 X17 X19Y30Y17Y26Y23Y19Y15Y12Y8Y6Y5Y4Y3Y2Y1X1 X3 X4 X6 X8Y30X21倉庫(2)休憩室坪庭食品庫給食室便所(2)ｽﾃｰｼﾞﾘｽﾞﾑ室ﾃﾗｽﾛｯｶｰ室ﾃﾗｽ乳児室玄関ポーチﾃﾗｽ配膳室2歳児室倉庫(1)便所(1)医務室事務室廊下(1)廊下(2)教材庫(1)保育室(1)くま 3才保育室(2)ぞう 5才保育室(3)ぱんだ4才保育室(4)きりん4才あひる 0才ひばり 1才便所(3)多目的便所子育て支援ｾﾝﾀｰ相談室ﾃﾗｽ便所(4)廊下(3)教材庫(2)調乳室(2)保育室(5)うさぎ 3才保育室(6)りす 3才一時保育室ひよこ 0才調乳室(1)男子便所収納WCPSPSPS室外機置場寸法、形状は図中参照Ｌ-１ＧＨＰ室内機更新のため、既存電源端子接続部分を一時切離し更新機器設置後配線の再接続をする＊図中以下同様[注記]１.図中記入なき配線は下記による。 (ＰＦＤ２２)ＥＭ-ＥＥＦ２.０-３ＣP.Box SS 150×150×100 V-WP[凡例]位置ボックス電源端子接続３２４ＥＭ-ＥＥＦ２.０-３ＣＥＭ-ＥＥＦ２.０-３Ｃ(エアコン冷媒管に添線共巻)ＧＨＰ室外機(1φ200V 1.43KW)ＥＭ-ＣＥ５.５ -３Ｃ(機器下露出配管配線)(配線接続用)P.Box SS 150×150×100 V-WP(ラッキング内に接続)ＧＨＰ室外機(3φ200V 0.659KW)(機器下露出配管配線)ＧＨＰ室内機(新設)ＧＨＰ室内機(新設)ＧＨＰ室内機(新設)Ｐ-１ＥＭ-ＣＥ３.５ -４Ｃ (既存管)(配線のみ更新)ＥＭ-ＣＥ３.５ -４ＣＧＨＰ室外機(1φ200V 0.440KW)ＧＨＰ室外機更新のため、既存電源端子接続部分を一時切離し更新機器設置後配線の再接続をする既存配線 (そのまま流用)２.設計図書と現場が不整合の場合は、係員の指示による事とし 本工事内にて適宜に処理すること。 プルボックス(ＶＥ) Ｏ.ＢＯＸ 中四角 深型(ＰＦＤ２８)(ＰＦＤ２８)(既存)(既存)(既存)(既存)(既存)(既存)(既存)(既存)(既存)(既存)防火区画貫通措置 (壁用 25)防火区画貫通措置 中空壁用 (認定参考型番 PS060WL-0917)図 名事業名上 田 市 都 市 建 設 部 建 築 課事業年度 NO. SCALEA1：S=1/100電気設備 改修平面図Ｅ-02A3：S=1/200神科第二保育園GHPエアコン改修・新設工事R-07ＵＥＤＡ 電子入札案件では入札時に添付できるファイルは 1 つまで(ファイルサイズは 3MB まで)となっています。内訳書と落札可能件数届出書を提出される場合には、「内訳書+落札可能件数届出書」ファイルをご利用ください(落札可能件数届出書は内訳書と別シートになります)。