【宮崎市上下水道局告示第74号】(仮称)上村中継ポンプ所更新工事【水道施設工事_市内_2JV】 (PDF 148KB)

【宮崎市上下水道局告示第74号】(仮称)上村中継ポンプ所更新工事【水道施設工事_市内_2JV】 (PDF 148KB) 宮崎市上下水道局告示第74号宮崎市上下水道事業管理者 上下水道局長 下郡 嘉浩１ 工事等(２)工事場所 宮崎市大字瓜生野字野首１９４１番外１箇所事後公表 (入札受付締切後に入札情報サービスシステムにて公表する)(要綱ＵＲＬ)：水道施設工事２ 参加資格要件(１)共同企業体の構成要件① ② ③ ④入 札 公 告 令和7年5月20日(１)工事名 (仮称)上村中継ポンプ所更新工事(３)工期 令和8年3月13日(４)予定価格(５)適用制度 低入札価格調査制度※本工事は、「調査基準価格」及び「失格基準価格」を設定する工事です。 当該制度の運用基準及び価格の算定方法等については、「宮崎市低入札価格調査制度及び最低制限価格制度実施要綱」をご確認ください。 https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/fs/8/4/5/0/7/4/_/845074.pdf調査対象者(失格基準価格による失格者を除く調査基準価格を下回った入札を行った者をいう。)がいる場合は、落札決定を保留し、低入札価格調査を実施した上で、落札候補者を決定するものとします。 (６)業種(８)建設リサイクル法 対象(９)契約番号 50037(10)その他特記事項・本工事は、週休２日工事の試行対象工事(発注者指定型)である。 ・本工事は、建設現場における快適トイレ設置の対象工事(受注者希望型)である。 ・本工事は、電子納品試行対象工事である。 ・本工事は、情報共有システム活用試行対象工事である。 各試行要領等は、宮崎市ホームページから入手すること。 共同企業体の結成は自主結成とし、構成員は２とする。 共同企業体の構成員の組み合わせは、(２)及び(３)の１)及び(３)の２)に規定する代表構成員の資格要件を満たすものと、(２)及び(３)の１)及び(３)の３)に規定する第２構成員の資格要件を満たす者との組み合わせとする。 構成員は、本工事における他の共同企業体の構成員を兼ねることはできない。 代表構成員の出資比率は各構成員のうち最大の出資比率とし、かつ、各構成員の出資比率は３０％以上とする。 このことについて、次のとおり条件付一般競争入札(電子入札)を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 (７)工事概要第1号 φ75WEETDA布設工(1号路線) L=140.0m第2号 φ75WEETDA布設工(2号路線) L=180.0m第3号 施設内配管布設工 一式流入φ75HIRVP-L L=13.7m、φ75WEETDA L=20.75m流出φ75WEETDA L=36.09m排水φ50HIVP L=29.8m第4号 中継ポンプ所場内整備工 一式第5号 中継ポンプ所築造工 一式第6号 機械設備据付工 一式第7号 電気設備据付工 一式(２)基本要件① ② ③ ④ ⑤ ⑥(３)共同企業体構成員の資格要件１)構成員の共通要件① ② ③ ④２)代表構成員の資格要件① ② ③３)第２構成員の資格要件① ②３ 本工事に関する担当課地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４(一般競争入札の参加者の資格)の規定に該当しない者であること。 手形交換所における取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続開始後、本市の競争入札参加資格の再認定を受けていること。 民事執行法(昭和５４年法律第４号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払が不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 本工事の告示日から入札参加資格の確認日までのいずれの日においても、宮崎市入札参加資格停止要綱(令和７年告示第３６８号)による入札参加資格停止を受けていない者であること。 入札に参加しようとする者の間に、別で定める「資本関係又は人的関係がある者の同一入札への参加制限について」において規定する基準のいずれかに該当する関係がないこと。 名簿登載・入札時点において宮崎市競争入札参加資格者名簿の水道施設工事(Ａランク)に登録があること。 ・水道施設工事において、有効な経営事項審査結果があること。 本店所在地 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第１項に規定する営業所のうち主たる営業所を宮崎市内に有すること。 施工実績・当該年度を含む過去11か年度において、本市(上下水道局含む)が発注した同業種の工事を元請で施工、完了している実績(共同企業体の構成員としては、出資比率が20％以上)があること。 ・当該年度を除く過去２か年度に受注し、完了した建設工事があるときには、宮崎市工事検査要綱に定める工事成績表の評点が６５点以上であること。 手持制限 本市(上下水道局含む)及び宮崎市土地開発公社が発注した案件と同業種の工事で、完了していない工事(落札・落札候補者となっている案件含む)の合計金額が１億円を超えていないこと。 経営事項審査評定値(３)の１)における経営事項審査の直近の総合評定値が８００点以上であること。 建設業許可 建設業法第３条第１項の規定に基づく水道施設工事業に係る特定建設業の許可を受けている者であること。 配置予定技術者 建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者で、かつ、監理技術者資格者証の交付を受けている者を監理技術者として専任で配置すること。 なお、監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 また、監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過していない者であること。 建設業許可 建設業法第３条第１項の規定に基づく水道施設工事業に係る一般建設業又は特定建設業の許可を受けている者であること。 配置予定技術者 建設業法第７条第２号イからハのいずれかに該当する者を主任技術者又は監理技術者として専任で配置すること。 なお、主任技術者及び監理技術者は、入札に参加しようとする者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者で、入札時点で３か月以上の雇用関係にある者であること。 また、監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受け、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過していない者であること。 上下水道局 配水管理課４ 入札手続等(１)設計図書等の配布(２)設計図書等に関する質疑① 提出期限② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(３)現場説明会５ 入札参加申込手続等(１)入札参加申込に必要な書類の交付(２)入札参加申込の受付６ 入札の日程等(１)入札期間【電子入札】(２)予定価格の公表日時(３)予定価格に関する質疑① 提出期限 正午② 提出先 工事担当課③ 質疑に関する回答(４)開札日時入札情報サービスシステムからダウンロードすること無交付場所 宮崎市ホームページ又は入札情報サービスシステムからダウンロード交付書類①条件付一般競争入札参加申込書(共同企業体用)(様式第２号)②特定建設工事共同企業体協定書(甲)(様式第３号)③委任状(様式第６号)受付場所〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517受付期間公告日から令和７年６月４日まで(土曜日、日曜日及び祝日を除き、８時３０分から１７時１５分まで)提出方法持参又は郵送(郵便書留に限る。)とする郵送の場合、令和７年６月４日 １７時１５分までに必着。 提出書類 (１)の交付書類の欄に掲げる書類期間・期日等 留意事項令和7年6月11日午前7時から令和7年6月12日午前11時00分まで令和7年6月12日 午後１時入札情報サービスシステムにおいて公表する。 なお、時間については前後することがある。 令和7年6月17日令和7年6月19日 まで質疑を提出した者又は入札者全員に回答する。 但し、質疑回答日は質疑の提出状況や内容により延伸する場合がある。 日時 場所令和7年6月17日13時20分予定価格に関する質疑がある場合 入札情報サービスシステムにおいて別途通知する公告日から入札締切日の４日前の正午まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)入札締切日の２日前までに行う。 なお、質疑事項と回答は、入札情報サービスシステムに掲載する。 入札書受付期間入札書には工事費内訳書を必ず添付すること。 予定価格に関する質疑がない場合宮崎市役所契約課 第１入札室８ 契約及び支払い完成払９ 掲示場所及び期間掲示終了日(５) その他入札の無効① 宮崎市財務規則(平成元年規則第１号。以下「規則」という。)第１２５条に規定する場合のほか、入札時点において入札参加資格の無い者のした入札は無効とする。 ② 工事費内訳書の添付がない入札は無効とする。 入札保証金 規則第１２２条第２項第２号の規定により、免除とする。 ７ 落札者の決定方法落札者の決定方法 規則第１２７条に規定する予定価格の制限の範囲内で、低入札価格調査制度の基準を満たした価格をもって入札した者のうち、最低価格で入札した者を落札候補者とし、市長が落札候補者に競争入札参加資格があると認めた場合に落札者として決定する。 但し、落札者決定の時点で、参加資格要件にある手持制限の金額を超えた者は落札者としない。 提出書類・落札候補者の入札参加資格の施工実績の確認資料 ※市で実績が確認できない場合のみ・低入札調査対象者は低入札価格調査に関する資料提出期限 開札日から２日以内契約保証金 契約保証金の取扱いは、規則第１０５条の規定による。 支払条件 前払金・中間前払金 有 部分払０回〒880-8505 宮崎市橘通西一丁目１番１号宮崎市 総務部 契約課内TEL 0985‐21‐1725 FAX 0985‐23‐5517〒880-8507 宮崎市鶴島三丁目２５２番地宮崎市上下水道局掲示場(上下水道局正門横)TEL 0985‐26‐7506 FAX 0985‐24‐1047掲示期間公告の日から下記掲示終了日まで※ただし、総務部契約課における掲示の閲覧は、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 令和7年7月1日掲示場所