屋外給汽配管補修工事
- 発注機関
- 防衛省航空自衛隊松島基地
- 所在地
- 宮城県 東松島市
- カテゴリー
- 工事
- 公告日
- 2025年5月19日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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屋外給汽配管補修工事
次のとおり一般競争入札に付します。
契約担当官航空自衛隊第4航空団会計隊長 小林 賢治1 工事概要(1) 工 事 名 屋外給汽配管補修工事(2) 工事場所 航空自衛隊松島基地(宮城県東松島市矢本字板取85)(3) 工 期 契約締結日~令和7年10月31日(4) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。
2 競争参加資格(1)(2)アイ ウ入 札 公 告(建設工事) 過去15年の間に同類と認める工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。
一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である。【建築工事の場合】監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。
(3) 防衛省競争参加資格の「管」に係る等級(資格審査結通果知書の記3の等級)がC等級以上であること。
(9) 情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者又は業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
防衛省における令和7・8年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管」で級別の格付けを受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。)25 公告No令和7年5月16日(5)(4)(7)(8)[(8)は、請負金額が4,500万円以上(建築一式9,000万円以上)の場合に適用する。](6)一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、申請書記載の競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び資格審査結果通知書の提出期限の日から開札の時点までの期間に、防衛省のいずれかの地方防衛局長又は地方防衛支局長(長崎防衛支局長を除く。)から工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について(防整施(事)第150号。28.3.31)に基づく指名停止を受けていないこと。
入札に参加しようとする者との間に資本関係又は人的関係がないこと。
都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。
次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。
担当部隊等 〒981-0503 宮城県東松島市矢本字板取85 航空自衛隊第4航空団(松島基地)会計隊契約班 担当:奥村 TEL:0225-82-2111(内線287) FAX:0225-82-2271 申請書、資料及び資格審査結果通知書の提出期限等ア 提出期限令和7年6月2日(月) 午後5時00分イ 提出方法 入札書等の提出期限等ア 提出期限令和7年6月18日(水) 午後5時00分イ 工事費内訳明細書の提出 工事費内訳明細書についても、入札書と同時に提出するものとする。
ウ 開札の日時及び場所ア 日時令和7年6月23日(月) 午後1時30分イ 場所 持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)とする。
持参又は郵送等 ※郵便による入札の場合は、再入札を辞退とみなす。
入札書及び工事費内訳明細書を各々封筒に入れて封かんし、入札書を入れた封筒の表に「入札書在中」と朱書きする。さらにこれらを1つの封筒に入れて封かんし、封筒の表に工事名、開札日時及び商号又は名称を記載の上、提出する。
納付(保管金の取扱店 日本銀行石巻代理店)。ただし、利府国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は請負代金の10分の1(予決令第86条の調査を受けた者との契約については10分の3)以上とする。
イ 交付場所 (1)に同じ。
令和7年5月16日(金) から 令和7年6月2日(月) まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く。)の毎日、午前8時15分から午後5時00分ウ 交付書類 入札説明書、仕様書、申請書、資料、その他、契約担当官が必要と認めるもの。
4 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
免除(3) 契約保証金(2) 入札保証金(2)(3)(4)提出方法(5) 航空自衛隊松島基地会計隊入札室入札手続等 入札説明書等の交付エ 交付方法 手交 なお、交付書類については、松島基地ホームページから入手可能である。
3(1)ア 交付期間 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。
ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 一般競争参加資格確認申請書等の提出書類に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(10) 適用する契約条項(11) 提出資料のヒアリングを行う場合がある。
(12) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加[(13)及び(14)は、請負金額が4,500万円以上(建築一式9,000万円以上)の場合に適用する。](13) 配置予定監理技術者の確認(14) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格を(15) 本入札は郵便入札のみとし、郵送等をした旨を3(1)の連絡先まで通知すること。なお、入札(16) 詳細は、入札説明書による。
本工事は、航空自衛隊標準契約条項建設工事請負契約条項、適用契約条項及び暴力団排除に関する特約条項(工事契約書)を適用する。
上記2(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記3(3)により一般競争参加資格確認申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
落札後、情報保全に係る履行体制の確認の資料提出を求めるとともに、契約担当官が別に示す期限内に提出されなかった場合は、情報保全に係る履行体制について懸念が存在する者と認め、落札予定者の競争参加資格を取り消す。
発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、配置予定技術者の変更を認めない。
金額が同価の場合、予決令第83条第2項により、入札事務に関係のない職員がくじを引くものとする。
もって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。
入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。
(4)(6)(7)(5) 落札者の決定方法 契約書作成の要否 要(9)(8)
author: ctime: 2025/05/19 10:24:37software: RICOH IM C4510A JPNkeywords: mtime: 2025/05/19 10:24:37soft_label: iTextョ Core 8.0.1 (AGPL version) ゥ2000-2023 Apryse Group NVsubject: title:
会社名 :注: 1 2 3発 注 機 関 名工 事 名 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
同種の工事の施工実績 単体 /JV(出資比率)受 注 形 態 等工 期契 約 金 額工 事 場 所(都道府県名、市町村名を記入する。)(百万円単位で記入する。)年 月 ~年 月工 事 名 称 等 工 事 概 要CORINS登録の有無CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。
記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した地方防衛局等の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。ただし、成績評定が行われなかった場合は、添付を要しない。
施 工 条 件(市街地・軟弱地質等)そ の 他 有(CORINS登録番号) ・ 無構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用機材・数量
会社名:工 事 名発 注 者 名工 事 場 所契 約 金 額工 期従 事 役 職工 事 内 容CORINS登録の有無工 事 名発 注 者 名工 期従 事 役 職本工事と重複する場 合の 対 応 措 置CORINS登録の有無注:12 3申請時における他の工事の従事状況 等 年 月 ~ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(CORINS登録番号 ) ・ 無(百万円単位で記入する。) 年 月 ~ 年 月(現場代理人、主任(監理)技術者等の名称)有(CORINS登録番号 )・ 無必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。
CORINS登録の有無について、いずれかに○を付す。「有」に○を付した場合は、CORINSの登録番号を記載すること。「無」に○を付した場合は契約書の写しを添付すること。
記載する工事が、平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(防衛施設局及び防衛施設支局を含む。)の発注した工事の場合は、当該工事に係る施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書等の写しを添付すること。
主任技術者又は管理技術者配置予定の技術者(学校名、学科名及び卒業年次を記入する。)法令による資格・免許最 終 学 歴氏 名項 目(施工管理技士、建築士等の名称及び取得年月、監理技術者資格の取得年月日、登録番号及び登録会社並びに監理技術者講習の年月日及び修了証番号を記入する。)工事の経験の概 要(都道府県名、市町村名を記入する。)
別 紙 様 式 第 1日契約担当官令和 年 月航空自衛隊第4航空団会計隊長 小林 賢治 殿商号又は名称電 話 番 号代表者氏名住 所誓 約 書 弊社は、過去5年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。
別 紙 様 式 第 2日契約担当官令和 年 月誓 約 書航空自衛隊第4航空団会計隊長 小林 賢治 殿住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号 弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すこと、あわせて、本業務に従事する業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者でないことを誓約いたします。
日契約担当官: : : 令和7年5月16日,付けで入札公告のありました 屋外給汽配管補修工事 に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。
6 月 令和一般競争参加資格確認申請書2 7 年住 所商号又は名称代表者氏名 印航空自衛隊第4航空団殿 会計隊長 小林 賢治以上3 4同種の工事の施工実績を記載した書面配置予定の技術者の資格等を記載した書面同種の工事の契約書の写し誓約書記1 2