令和7年度外国人介護人材研修支援事業委託業務に係る公募について

令和7年度外国人介護人材研修支援事業委託業務に係る公募について 令和７年度外国人介護人材研修支援事業業務委託契約に係る企画提案方式(プロポーザル方式)による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和７年５月20日香川県知事 池 田 豊 人１ 公募に付する事項(1) 委託業務名 令和７年度外国人介護人材研修支援事業委託業務(2) 委託期間 契約締結日～令和８年２月28日(3) 契約限度額 1,500,000円(消費税及び地方消費税を含む。)(4) 委託業務の概要 別添「令和７年度外国人介護人材研修支援事業業務仕様書」のとおり２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(4) 香川県の県税に滞納のない者。 (5) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者３ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(1) 応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を下記11の応募先まで提出してください。 １)提出書類①応募意思表明書②応募資格要件に適合することを証明する書類③香川県税の納税証明書(未納がない旨の証明)ただし、香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 ２)提出方法・①②については、持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 ・③については、持参又は郵送により提出してください。 ３)受付期間・受付時間【持参の場合】(受付期間)令和７年５月20日(火)から５月28日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8：30～12：00、13：00～17：15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年５月20日(火)から５月28日(水)17：15まで(2) 応募意思表明書等を提出した者全員に対し、５月29日(木)までに応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 (3) 応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 ４ 説明会本業務の企画提案を実施するにあたり、説明会は開催しません。 ５ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ６ 質問の回答方法令和７年５月29日(木)に、応募資格要件に適合する者全員に電子メールにて回答します。 また、下記11の場所において閲覧に供します。 ７ 選定方法⑴ 応募資格要件に適合した者は、企画提案書等を香川県健康福祉部長寿社会対策課まで持参、郵送又は電子メールにより提出してください。 なお、電子メールで提出する場合は、ＰＤＦ形式に限ります。 【持参の場合】(受付期間)令和７年５月30日(金)から６月11日(水)まで(土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)8：30～12：00、13：00～17：15【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年５月30日(金)から６月11日(水)17：15まで ※必着⑵ この企画提案書及びプレゼンテーションの内容について、選定委員会において審査の上、契約の候補者を選定します。 プレゼンテーションの実施日程等については、後日、応募要件等に適合したものに連絡します。 ⑶ 審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、候補者なしとします。 ８ 審査基準審査は、別に定める「令和７年度外国人介護人材研修支援事業受託者審査基準」に基づき選定委員会の委員が審査し、各委員の最高得点を最も多く獲得した応募者を契約の候補者として１者選定します。 (1) 委員会において企画提案書を総合的に審査し、各委員の最高得点を最も多く獲得した企画提案者を契約の候補者として１者選定します。 (2) (1)によりがたい場合は、得点が概ね６０点以上の者のうち、各委員の得点の合計が最も高い企画提案者を契約の候補者として１者選定します。 (3) 評価の結果、評価点が同点の企画提案者が複数いる場合は、提出した見積書の金額が最も少額である者を候補者として選定します。 (4) 企画提案者が１者のみの場合は、各委員の得点が概ね６０点以上であることを前提として、委員の合議により契約の候補者を選定します。 ９ 契約書作成の要否要します。 10 電子契約の可否(1) 可とします。 ※電子契約(契約書を電子ファイルで作成し、双方の押印に代わり、電子契約サービスによる電子署名と電磁的記録が改変されていないことが確認できるタイムスタンプを付与するもの)を行う場合は、県が指定した電子契約サービスを利用します。 ご利用にあたっては、インターネット環境と、契約締結に利用するメールアドレスを用意していただく必要があります。 (2) 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を契約の候補者選定後の見積書提出時に電子メールにより提出してください。 (3) 電子契約においては、タイムスタンプが付与された日が契約締結日となります。 11 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１－10香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ 担当者：長澤ＴＥＬ：087-832-3267ＦＡＸ：087-806-0206E-mail：choju@pref.kagawa.lg.jp12 スケジュール５月20日 公告開始応募意思表明書及び質問の受付開始５月28日 公告終了応募意思表明書及び質問の受付締切５月29日 応募資格要件の確認結果通知質問への回答及び閲覧６月11日 企画提案書受付締切り６月16日 選定委員会(ﾋｱﾘﾝｸﾞ、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ実施)(予定)６月18日 企画提案書審査結果通知(予定)６月20日 見積書を徴収(予定)６月24日 契約締結(予定) 令和７年度外国人介護人材研修支援事業業務仕様書１ 委託業務名令和７年度外国人介護人材研修支援事業２ 事業の目的香川県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における１号特定技能外国人に対し、介護技能向上のための集合研修を実施することにより、外国人介護人材が県内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とする。 また、外国人介護人材を受け入れている介護サービス事業所の職員を対象とした研修を実施することにより、外国人介護人材の受入れ及び定着を支援する。 ３ 委託期間契約締結日から令和８年２月28日まで４ 委託業務の内容(１)介護職種の技能実習生及び介護分野における１号特定技能外国人を対象とした研修の実施① 対象者香川県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における１号特定技能外国人(以下「受講者」という。)② 研修内容及び時間数等研修内容は、介護技能の向上をはじめ、受講者が介護現場で円滑に就労・定着するために必要と考えられる内容及び時間数とする。 (例)「介護の基本」、「コミュニケーション技術」、「移動、食事、衣服の着脱、排泄及び入浴の介護」「文化の理解」、「介護の日本語」、「認知症の理解」等また、研修は講義(座学)のみならず、グループワークや演習を取り入れて行うものとし、具体的なカリキュラムについては、受託者が作成するものとする。 ③ 定員・概ね20名程度・受講申込者が定員を超える場合は、それぞれ実施回数を増やすなどの対応をすること。 ④ 研修の実施回数等・４回以上実施し、１回の研修は６時間程度を目安とすること。 ただし、研修対象者のニーズを踏まえ、必要に応じて変更して実施すること。 ・研修期間の途中から参加させることは可能とすること。 ⑤ 研修日程受講者が参加しやすい開催日程(時期、曜日)となるよう努めるものとする。 ⑥ 実施方法及び会場集合研修とする。 会場の選定に当たっては受講者の就労場所や公共交通機関の便等を勘案し、受講者が参加しやすい環境を整えるよう努めるものとする。 ⑦ 研修体制・研修講師は、外国人の介護職員を対象として、介護の領域の講義等を教授した経験を有する者など、研修を適切に実施することができる者を選定すること。 ・通訳や日本語指導の専門家を配置するなど、受講者が効果的に学習できるような体制を組むこと。 ・受講者の入国年次等によって介護技能及び日本語能力に差があることが考えられるため、研修を実施する前に研修対象者数や個々の能力等を把握し、必要に応じてグループに分けて研修を行うなど、受講者が効果的に学習できる研修体制を組むこと。 別添⑧ 研修教材及び受講料・研修教材の作成に当たっては、介護や日本語等の専門家の意見を踏まえて、効果的な学習ができるように配慮すること。 ・国の補助事業として作成された「介護の日本語テキスト」や、介護の日本語学習に関するWEBコンテンツ「にほんごをまなぼう」を、研修中や研修実施前後に積極的に活用するなど既存の学習ツール等も有効に活用するよう努めること。 ・受講料は研修教材を含め無料とすること。 ただし、会場までの交通費、昼食費等は受講者の負担とする。 (２)外国人介護人材受入施設職員向け研修の実施① 対象者在留資格に関わらず、外国人介護人材を受け入れている、又は受入れ予定のある介護サービス事業所の職員② 研修内容及び時間数等研修内容は、外国人介護人材の受入れに際し、必要と考えられる内容及び時間数とする。 (例)「外国人介護人材を受入れるにあたり施設等において必要な準備」、「外国人介護人材が安心して就労することができるサポートのあり方」、「日本語の指導方法」、「円滑にコミュニケーションを図る方法」、「文化・風習への配慮事項」、「介護技術の指導方法」、「学習支援方法に関する知識や技能に関する研修」、「外国人介護人材受入事例の紹介」、「移動、食事、衣服の着脱、排泄及び入浴の介護に関する指導方法」、「受入れ事業所の事例発表」、「受入れ事業所(受入れ予定施設を含む)同士の情報交換会」等また、研修は講義(座学)のみならず、グループワークや演習を取り入れて行い、実践的な内容のものを行うこと。 「日本語の指導方法」については前年度のアンケートで要望が多かったため１回以上実施すること。 事業所同士で情報交換する時間を一定程度設けること。 ③ 定員各回30名程度④ 研修の実施回数等・４回以上実施し、１回の研修は６時間程度を目安とすること。 ただし、研修対象者のニーズを踏まえ、必要に応じて変更して実施すること。 ・研修期間の途中から参加させることは可能とすること。 ⑤ 研修日程及び回数平日に開催すること。 また、受講者が参加しやすい開催日程(時期)となるよう努めるものとする。 ⑥ 実施方法及び会場集合研修とする。 会場の選定に当たっては受講者の就労場所や公共交通機関の便等を勘案し、受講者が参加しやすい環境を整えるよう努めるものとする。 (３)研修受講者の募集、申込受付、名簿作成県内の介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく介護サービス事業所に対し、広く受講者を募集するものとする。 申込受付、受講者名簿の作成については、受託者が行うものとする。 また、各回定員に達するよう研修受講者の募集方法を工夫すること。 (４)研修の運営研修の受講管理等、研修の運営に必要な全ての業務は受託者が行うものとする。 (５)研修成果等の確認・４(１)については、研修成果を把握するため、事業計画に、研修のねらい、到達目標、修得する技能等をあらかじめ明確にしておくこと。 また、研修の開始時と終了時にテスト等を実施すること。 ・研修ごとに、参加者に対しアンケート調査を実施すること。 (６)県への報告毎月10日までに前月までの事業の実施状況について報告を行うこと。 (７)その他研修の実施に必要な事項について適切に行うこと。 ５ 実績報告研修実施に当たっては、必要な報告を県に行い、業務完了時には、遅滞なく成果報告書(開催内容及び受講者名簿、アンケート及びテスト等の分析結果等)を提出するものとする。 成果報告書には研修受講アンケート等により把握した受講者の研修成果や、今後の研修運営に関する改善点等を記載するものとする。 ６ 経費・本事業に要する経費は、1,500,000円以内(消費税及び地方消費税を含む)とする。 ただし、事業の執行状況により変動することがある。 ・管理経費は適切と認められる範囲内で計上することができる。 ・全事業費に占める管理経費の割合が契約締結時と精算時において著しく変化することがないようにすること。 ７ 留意事項(１)事業計画及び経費など事業運営上重要な事項については、事前に県と協議すること。 (２)問題が発生した場合は、県及び関係者と連携し、迅速かつ誠実に対応すること。 (３)受託者は、業務の実施に関し知り得た事実について、その秘密を守らなければならない。 また、受託者は県の承認を受けないで資料等を第三者に閲覧させてはいけない。 (４)この仕様書に定めのない事項又はこの仕様書について疑義の生じた事項については、事前に県と受託者が協議の上決定する。 担当：香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ 長澤電話：087-832-3267 令和７年度外国人介護人材研修支援事業企画提案公募実施要領１ 事業の目的外国人介護人材が県内の介護現場において円滑に就労・定着できるようにすることを目的とし、香川県内で就労する介護職種の技能実習生及び介護分野における１号特定技能外国人に対し、介護技能向上のための集合研修を実施します。 また、外国人介護人材の受入れ及び定着を支援することを目的とし、外国人介護人材を受け入れている介護サービス事業所の職員を対象とした研修を実施します。 ２ 業務の内容(１)介護職種の技能実習生及び介護分野における１号特定技能外国人を対象とした研修の実施(２)外国人介護人材受入施設職員向け研修の実施※詳細は別添「令和７年度外国人介護人材研修支援事業業務仕様書」を参照すること３ 事業実施期間契約締結日～令和８年２月 28 日４ 事業予算規模1,500,000 円以内(消費税及び地方消費税を含む。)５ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 (１) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者(２) 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成 11年香川県告示第 787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者(３) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ① 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者② 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者(４) 香川県の県税に滞納のない者。 (５) 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者６ 応募方法及び応募資格要件の確認結果の通知(１)「令和７年度外国人介護人材研修支援事業」応募意思表明書(様式１)及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を持参、郵送又は電子メール(期間内必着)により提出してください。 なお、香川県税の納税証明書については、持参又は郵送により提出してください。 ただし、香川県税の納税証明書については、香川県会計規則(昭和 39 年香川県規則第 19 号)第 180 条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている者及び県税の納税義務がない者(任意団体など)は提出不要です。 【持参の場合】(受付期間)令和７年５月 20 日(火)から５月 28 日(水)まで(持参の場合は、土・日曜日、祝日を除く。)(受付時間)８：30～12：00、13：00～17：15(提 出 先)香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ県庁本館１７階(高松市番町四丁目１－１０)【郵送又は電子メールの場合】(受付期間)令和７年５月 20 日(火)から５月 28 日(水)17:15 まで(２)応募意思表明書等を提出した者全員に対し、５月 29 日(木)までに応募資格の確認結果を書面で通知します。 (３)応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 (４)応募意思表明書提出後に提案を辞退する場合は、辞退届(様式２)を提出してください。 ７ 説明会本業務の企画提案を実施するにあたり、説明会は開催しません。 ８ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ① 提出書類受付期限までに所定の書類(電子データを含む。)が整わなかったとき。 ② 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書等が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ③ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ④ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ９ 質問の受付及び回答方法(１)本業務に係る質問がある場合は、質問票(様式３)を電子メールにより提出してください。 【受付期間】令和７年５月 20 日(火)から５月 28 日(水)17:15 まで【提 出 先】香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ電子メール：choju@pref.kagawa.lg.jp(２)受け付けた質問については取りまとめ、応募資格要件に適合する者全員に５月 29 日(木)までに電子メールで回答します。 また、下記 15 の場所において閲覧に供します。 10 応募書類の提出方法等(１)応募資格要件に適合した者は、企画提案書等を持参、郵送又は電子メール(期間内必着)により提出してください。 【持参の場合】(受付期間)令和７年５月 30 日(金)から６月 11 日(水)まで(持参の場合は、土・日曜日を除く。)(受付時間)８：30～12：00、13：00～17：15(提 出 先)香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ県庁本館１７階(高松市番町四丁目１－10)【郵送または電子メールの場合】(受付期間)令和７年５月 30 日(金)から６月 11 日(水)17:15 まで(応募書類)① 企画提案書 ７部(持参又は郵送の場合)１部は法人名を記載し、残り６部は法人名等を特定できないようにする。 企画提案書の様式は自由とするが、Ａ４判、片面印刷で４０ページ以内とする。 ② 見積書 ７部(持参又は郵送の場合)１部は責任者及び担当者の氏名並びに連絡先(電話番号)を記載し、残り６部は法人名等を特定できないようにする。 ③ 決算状況を明らかにする書類(直近１年間) １部④ 個人情報保護に関する規程(規程がある場合) １部(２)企画提案書の内容企画提案書は、次の点に留意して記載してください。 ① 企画提案書の内容は具体的なものとし、その効果についてもできるだけ詳細に記載すること。 ② 記載にあたっては別添「令和７年度外国人介護人材研修支援事業業務仕様書」及び「令和７年度外国人介護人材研修支援事業受託者審査基準」を参照すること。 ③ 提案内容が「令和７年度外国人介護人材研修支援事業受託者審査基準」のどの項目に該当するか容易に判断できるようにすること。 ④ その他効果的な取組みがあれば提案すること。 ［事業内容］① 介護職種の技能実習生及び介護分野における１号特定技能外国人を対象とした研修の実施② 外国人介護人材受入施設職員向け研修の実施［事業の管理］① 実施体制・進行管理事業実施に必要な人員・組織体制について記載すること。 全体のスケジュール及びその進行管理方法、状況報告の実施方法を記載すること。 ② 事業実績等委託事業を適切に実施するに十分な過去の実績等があれば記載すること。 ［経費］① 当該業務に必要な経費の概算額を記載すること。 ② 事業内容ごとに記載すること。 ③ 一般管理費とその他の必要経費を区分して記載すること。 11 選定方法応募書類提出後、応募者によるプレゼンテーションを行います。 プレゼンテーションは、企画提案書に基づき説明することとし、機材等の使用は認めません。 １事業者あたりの持ち時間は 15 分(予定)とし、事業説明終了後に委員が質問を行います。 選定にあたっては企画提案書及びプレゼンテーションの内容について選定委員会において審査の上、契約の候補者を選定します。 (日 時)令和７年６月 16 日(月)(予定)日時、場所については、応募資格要件に適合した者に後日通知します。 (審査結果の通知)審査結果は応募者全員に通知します。 令和７年６月 18 日(水)(予定)12 審査基準(１)「令和７年度外国人介護人材研修支援事業受託者審査基準」に基づき選定委員会の委員が審査し、各委員の最高得点を最も多く獲得した企画提案者を契約の候補者として１者選定します。 (２)(１)によりがたい場合は、得点が概ね 60 点以上の者のうち、各委員の得点の合計が最も高い企画提案者を契約の候補者として１者選定します。 (３)評価の結果、評価点が同点の企画提案者が複数いる場合は、提出した見積書の金額が最も少額である者を候補者として選定します。 (４)企画提案者が１者のみの場合は、各委員の得点が概ね 60 点以上であることを前提として、委員の合議により契約の候補者を選定します。 13 契約(１)業務仕様書は、提案された企画内容を基本とし、県と契約の候補者との協議により最終確定した上で契約を締結します。 なお、協議が整わなかった場合は、選定委員会の審査結果においてその評価が次に高い応募者との協議を行います。 (２)香川県会計規則第 149 条に基づき、契約保証金の納付を求めることがあります。 (３)この公募実施要領に基づく契約の概要は、香川県のホームページで公表します。 14 留意事項(１)提出された応募書類の取扱は次のとおりとします。 ① 提出された応募書類は選定のみに使用する。 ② 提出された応募書類は返還しない。 ③ 県が必要と認めるときは、追加の資料の提出を求めることがある。 (２)応募及び企画競争参加に係る費用は、すべて応募者の負担とします。 (３)本要領に示した応募資格がない者、応募書類に虚偽の記載をした者の提出した企画提案書は無効とします。 (４)再委託の禁止受託者は、委託業務の履行において、原則、一括して第三者に委託し、または請け負わせることができないものとします。 ただし、県が業務を効率的に行う上で必要と認めるときは、委託業務の一部を委託することができるものとします。 (５)個人情報の取扱い等受託者が本委託業務において個人情報を取り扱う場合は、香川県個人情報保護条例(平成 16 年香川県条例第 57 号)に基づき、その取扱いに十分留意し、漏えい、滅失、き損の防止その他の個人情報の保護に万全を期してください。 (６)業務上知り得た秘密の保持業務上知り得た秘密を他に漏らし、または自己の利益のために利用することはできません。 委託業務終了後においても同様とします。 15 応募・照会先香川県健康福祉部長寿社会対策課 介護人材グループ 担当：長澤〒760-8570 高松市番町四丁目１－１０TEL：087(832)3267FAX：087(806)0206電子メール：choju@pref.kagawa.lg.jp「令和７年度外国人介護人材研修支援事業」応募意思表明書年 月 日香川県知事 殿法人名称代表者職・氏名応募資格のすべてに該当することを確認したので、令和７年度外国人介護人材研修支援事業企画競争への応募の意思を表明します。 担当者連絡先所 属職・氏名住 所電 話Faxe-mail様式１辞 退 届年 月 日香川県知事 殿法人名称代表者職・氏名令和７年度外国人介護人材研修支援事業企画競争への応募を次の理由により辞退します。 (辞退理由)様式２質 問 票令和７年度外国人介護人材研修支援事業について、下記のとおり質問します。 法人(事業所)名連絡先担当者氏名ＴＥＬＦＡＸe-mail質問内容様式３ 令和７年度外国人介護人材研修支援事業受託者審査基準審査項目 審査内容 得点事業内容１ 外国人介護人材を対象とした研修の開催業務目的を十分に理解し、効果的かつ実践的な内容、実施方法及び研修体制を具体的に提案している。 ３０２ 外国人介護人材受入施設職員を対象とした研修の開催業務内容を十分に理解し、効果的な内容と実施方法を具体的に提案している。 ２０事業の管理１ 実施体制・進行管理事業実施に必要な人員・組織体制が整い、進行管理を適切に行う体制を有しており、県との打合せや進捗状況の報告等を具体的に提案している。 ２０２ 事業実績事業を適切に実施するに十分な実績がある。 (直近３年間の外国人介護人材を対象とした教育研修等の実績、直近３年間に外国人介護人材を対象とした教育研修等に係る県の事業受託実績がある場合はその実績)１０経費経費提案内容に対して妥当な積算で、経費を抑える工夫をしている。 ２０合計点数 １００