「新防災オペレーションルーム整備に係る電子機器等導入業務」に係る一般競争入札について

「新防災オペレーションルーム整備に係る電子機器等導入業務」に係る一般競争入札について ○公 告 次のとおり一般競争入札に付する。 令和７年12月18日愛媛県知事 中村時広１ 入札に付する事項(1) 件名新防災オペレーションルーム整備に係る電子機器等導入業務(2) 業務名及び数量新防災オペレーションルーム整備に係る電子機器等導入業務 一式詳細は別添仕様書(案)(以下「仕様書」という。)のとおり(3) 業務の内容等 入札説明書による。 (4) 納品期限 令和８年３月２７日(5) 業務に係る成果品の納入場所 愛媛県庁(6) 入札方法 ア 入札回数は、３回とし、落札しない場合は、入札を打ち切り随意契約(２回限度)に付する。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格 知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る競争入札参加資格を有する者で、次の事項に該当するもの(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 入札参加申請書の提出期限の日から開札の日までの期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中でない者であること。 (3) 入札参加者又はその代理人は、入札しようとする物品等の仕様が, 仕様書に示した特質等に適合するものであることを証明する書類(以下「応札仕様書等」という。)を県の指定する様式により、４(3)に示す提出期限までに３(1)に示す提出場所へ提出し、審査の結果「適合」と認められた者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ 先 愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課 〒790－8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２ 電話(089)941－2111 内線2318 メールアドレス bousaikikikanri@pref.ehime.lg.jp(2) 入札説明書の交付方法 愛媛県ホームページ( https://www.pref.ehime.jp/ ) でのダウンロードのほか、(1)に掲げる場所で交付する。 (3) 入札書の受領期限 令和８年１月６日(火)午後１時29分まで(4) 開札の日時 令和８年１月６日(火)午後１時30分(5) 入札及び開札の場所 愛媛県庁第一別館３階災害対策室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金 愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第135条から第137条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争入札参加を希望する者は、応札仕様書等を、令和７年12月25日(木)午後５時までに提出しなければならない。 (4) 入札の無効 ２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 業務を履行できると知事が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (7) 契約保証金 愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号)第152条から第154条までの規定による。 (8) その他 詳細は、入札説明書による。 入札説明書 この入札説明書は、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が、熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 競争入札に付する事項購入する物品新防災オペレーションルーム整備に係る電子機器等 一式購入する物品の規格、機能、特質等別添仕様書(案)(以下「仕様書」という。)のとおり購入数量仕様書のとおり。 納入期限令和８年３月２７日(金曜日)納入場所仕様書のとおり。 ２ 競争入札参加者に必要な資格(１)知事の審査を受け、令和５～７年度の製造の請負等に係る一般競争入札に参加する資格を有すると認められた業者で、次の事項に該当する地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (２)入札参加資格確認申請書(別紙様式１、以下「申請書」という。)の提出期限の日から開札の日までの期間に、知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (３)入札参加者又はその代理人は、本事務について入札公告された事項につき、申請書その他の書面により、審査を受けて適当と認められた者であること。 (４)(１)において、資格を有していない者は、 一般競争入札参加資格申請書(この様式については愛媛県ホームページからダウンロードするか、 会計課において配布されているものを使用すること。)に必要書類を添付して、下記に示す受領期限までに下記に示す提出場所へ提出しなければならない。 (申請内容について審査を担当する職員から説明を求められた場合はこれに応ずるものとする。)資格審査の結果については、申請者へ通知が行われる。 ３ 入札及び開札(１)入札参加者又はその代理人は、仕様書及び、別添契約書(案)(以下「契約書」という。)とその添類、会計規則、及び契約に関して知事が別に定めるものを熟覧のうえ、入札しなければならない。 この場合において、当該契約書等について疑義がある場合は、別記２に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書、契約書等についての不知又は不明を理由として異議を申立てることはできない。 (２)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (３)入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (４)入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたとき、又は天災その他必要と認められるときは、当該入札を延期又は廃止することがある。 この場合において、入札執行者は、入札者の損害に対する責めを負わないものとする。 (５)入札参加者 又は その代理人の入札金額は、受託業務に係る一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額 (当該金額に１円未満の端数が出た場合は、その端数金額を切り捨てるものとする 。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札公告等により申請書を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件にあらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は、落札決定の対象とはしない。 (７)入札参加者又はその代理人は、開札に立ち会うことができる。 入札参加者 又は その代理人 が開札の立会を希望しないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (８)入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員及び(７)の職員以外の者は入室できない。 (９)代理人による入札及び開札の立会を行う場合には、代理人は、入札会場において開札開始前に入札権限に関する委任状を入札執行者に提出し、その確認を受けなければならない。 (10)入札参加者又はその代理人は、開札時刻後は入札会場に入場できない。 また、特にやむを得ない事情があると認められる場合を除き、入札会場を退場することはできない。 (11)入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は、不正な利益を得るための連合をした者(12)入札参加者又はその代理人は、本件調達に係る入札について２人以上の者の代理人となることはできない。 また、他の入札参加者の代理人となることはできない。 (13)開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 再度の入札をするもさらに落札者がないときは、２回を限度として見積りに移行するものとする。 この場合において、別に定める日時に入札及び見積りを行うが、入札参加者又はその代理人の全てが立ち会っている場合にあっては、直ちに入札及び見積りを行う。 (14)入札参加者及びその代理人は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退できる。 入札を辞退するときは、その旨を入札辞退書又はその旨を明記した入札書を入札執行者に直接提出することにより申出るものとする。 辞退した入札参加者及びその代理人は、以降の入札には参加できない。 (15)入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ、消滅しないもので記載し、入札金額の記載は、アラビア数字を用いること。 なお、書類への押印に際しては、シャチハタ印やスタンプ印等、材質に耐久性がない印鑑の使用や保存性のないインク等の使用は、認めない。 (16)入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 また、委任状は入札書と併せて提出すること。 (17)入札書は、 持参して提出する場合には、封入のうえ提出すること。 郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮に氏名、件名を朱書し、外封筒の封皮には 、「何月何日開札［件名］の入札書在中」と朱書しなければならない。 なお、提出方法にかかわらず、委任状は同封しないこと。 (18)入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (19)入札書、委任状、見積書及び応札仕様書の様式は、別紙様式２～５のとおり。 ４ 無効の入札書 次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 この認定は、入札執行者が行い、入札参加者及びその代理人は、異議の申立てができないものとする。 (１)公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者又は代理権限がない者が入札したとき。 (２)入札参加者又はその代理人が２以上の入札をしたとき(関与した全ての入札が無効となる)。 (３)入札参加者又はその代理人が、他の入札参加者の代理をして入札したとき(関与した全ての入札が無効となる)。 (４)入札書及び委任状において、業務名称に重大な誤りのあるとき。 (５)入札書及び委任状において、記名、業務名称その他必要な記載事項を確認できないとき。 (６)入札書において、入札金額の記載がない、又は不明瞭なとき。 (７)入札書において、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき。 (８)本人が入札する場合は、入札書に入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としないとき。 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない、又は判然としないとき(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない、又は判然としない場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く)。 代理入札における注意事項を、別添「様式記入例(代理入札を行う場合の「入札書、委任状」記入の注意事項)」にとりまとめたので、熟覧しておくこと。 (参考)代理入札において、よく見られる無効の例 ア 代理入札であるにもかかわらず、入札参加者本人による入札書を厳封して持参したとき イ 入札書に代理人氏名の記載がないとき ウ 代理人の印影が、入札書と委任状で異なっているとき エ 委任状に代表者印がないとき(社印は意思表示にならない) オ 委任状に代理人の印がないとき カ 入札書に代理人の印がないとき キ 入札書に代理人の印と代表者印の両方が押印されているとき(意思表示者が不明) ク 代理人の印がシャチハタ印であるとき など(９)入札金額を訂正して入札したとき。 (10)「入札金額以外を訂正した入札書」又は「訂正した委任状」において、適正な訂正印のないとき。 (11)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到着しなかったとき。 (12)再度の入札において、当初の最低入札金額以上の入札をしたとき。 (13)入札者が入札に関し県の担当者の指示に従わなかったとき。 (14)入札者が連合して入札をしたと明らかに認められたとき。 (15)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者が入札したとき。 (16)入札保証金を必要とする者で、その額が所定の額に達しないとき。 (17)その他、入札者が会計規則又は入札に関する条件に違反したとき。 ５ 落札者の決定(１)有効な入札書を提示した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格でもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者の決定を行うこととする。 この場合において、同価格の入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員にこれに代わってくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)開札の結果、次のいずれかに該当すると認められるときは、予定価格の範囲内で最低の価格で入札をした者を落札者としない場合がある。 また、入札参加者及びその代理人は、入札執行者の行う調査に協力しなければならない。 ア 契約の相手方となるべき者の申込みによる価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当と認められるとき。 なお、最低の価格で入札をした者を落札者としない場合は、予定価格の範囲内で申込みをした他の者のうち、最低の価格で申込みをした者を落札者とすることがある。 (４)落札者を決定したときは、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び落札金額を、落札者とされなかった入札者に通知するものとする。 (５)入札参加者及びその代理人は、入札後、会計規則、仕様書、契約条項等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。 (６)落札者は、指定の期日までに契約書を取り交わすものとする。 契約書の作成においては、まず、契約の相手方と決定したものが押印し、さらに知事が、その送付を受けて、押印するものとする。 指定の期日までに契約書を取り交わさないときは、落札を取り消すことがある。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 入札参加者又はその代理人は、入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに、入札保証金又は入札保証金にかわる担保を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(２)契約保証金 契約の相手方は、契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、所定の手続きに従い、所定の期日までに、契約保証金又は契約保証金にかわる担保を納付しなければならない。 ただし、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出し、免除の決定を受けた者は、これを免除する。 (別添「入札(契約)保証金について」を参照)(３)入札保証金及び契約保証金に係る取扱いについては、会計規則の規定による。 ７ 契約書の作成(１)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印しなければ、本契約は、確定しないものとする。 ８ 契約条項 仕様書、契約書及び添付書類のとおり。 ９ 入札者に求められる義務 入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上(業務等に係る技術仕様、適合性、その他必要な解説資料)の要件について、開札日の前日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 10 その他の事項(１)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件調達に関して要した費用については、全て当該者が負担するものとする。 (２)本件調達に関しての照会先は、別記２のとおり。 なお、２の資格審査に関する事項の照会先及び申請先は、次のとおり。 愛媛県出納局会計課用品調達係〒790－8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２(電話089－912－2156)別 記１ 競争入札に付する事項(１)件名 新防災オペレーションルーム整備に係る電子機器等導入業務(２)業務名及び数量 仕様書による(３)業務の内容等 仕様書及び契約書による(４)履行期限 令和８年３月27日(金)(５)業務に係る購入品の納入場所 松山市一番町四丁目４番地２ 愛媛県庁(６)入札方法 入札価格は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載させる。 ２ 事務を担当する部局(１)部局名 愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課(２)住所 〒790－8570 愛媛県松山市一番町四丁目４番地２(３)電話番号 089－912－2318(防災訓練・情報グループ 担当：芝、長澤、小原)(４)メールアドレス bousaikikikanri@pref.ehime.lg.jp３ 入札参加資格確認申請(１)提出書類 公告の日から令和７年12月25日(木)午後５時までの執務時間中に上記２の場所もしくは、２の(4)に掲げるメールアドレスに電子メールにより、次の書類を提出すること。 ア 申請書(別紙様式１) イ 応札仕様書(別紙様式５) ウ 入札(契約)保証金免除申請書(別紙様式６)(２)入札参加の可否の通知 申請書の内容を確認し、入札参加の可否について、１月５日(月)までに申請者へ通知する。 ４ 入札書の提出及び開札日時等 入札の日時 令和７年12月26日(金)から令和８年１月６日(火)午後1時29分までの執務時間中(平日午前８時30分から午後５時15分までをいう。以下同じ。)に２に掲げる場所に持参又は郵送等(書留若しくは簡易書留又は信書便でこれらに準ずるもの で期限内に到着したもの内に到着したものに限る。)もしくは、２の(4)に掲げるメールアドレスに電子メールにより提出すること。 開札の日時 令和８年１月６日(火)午後１時30分入札及び開札の場所 愛媛県庁第一別館３階災害対策室【別添】入札(契約)保証金について１ 入札保証金(1) 入札保証金の納付入札説明書に記載しているとおり、入札に先立ち、入札保証金の納付が必要です。 必要な金額を、次のいずれかで納付してください。 ただし、(4)に該当する場合は免除されます。 ・現金・小切手(入札日の10日前から入札日までの間に振り出されたもの。指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関が振出し又は支払保証をしたものに限る。振出人が入札参加者の小切手は取扱不可)※指定金融機関等は別紙のとおり(2) 入札保証金の額入札者が見積もる入札金額×110/100の金額の100分の５以上が必要です。 (例)入札書に1,000,000円と記入する場合1,000,000円×110/100＝1,100,000円…入札者が見積もる契約金額1,100,000円×5/100＝55,000円…入札保証金額(3) 納付期限及び方法①入札前までに入札保証金納付書により納付してください。 入札保証金納付書には、次のとおり押印が必要です。 ・「代表者本人」が入札参加→代表者印・「代理人」が入札参加→委任状に押している印(代表者印は不要)②金額等を確認したうえで、入札保証金保管書を交付します。 ③入札終了後、不落札の方には入札保証金を還付します。 その際、保管金受領書に200円の収入印紙を貼付してください。 ④落札された方には、契約保証金納付の際(契約保証金を免除するときは契約締結後)に還付します。 (4) 免除①保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結した場合は、当該保険契約の証書を提出することにより、入札保証金が免除されます。 ②過去５年間において、国及び地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行中または、履行している実績がある場合は、「入札(契約)保証金免除申請書」を提出することにより、入札(契約)保証金が免除される場合があります。 ・免除申請書提出期限 令和７年12月25日(木)午後5時・申請書の内容を確認し、入札参加の可否について、１月５日(月)までに申請者へ通知する。 ２ 契約保証金について落札者は、契約金額の10分の１以上の契約保証金が必要です。 契約保証金の納付方法については、別途通知します。 ただし、１(4)等に該当する場合は免除されます。 別紙指定金融機関等一覧区分区分金融機関名指定金融機関株式会社伊予銀行指定代理金融機関株式会社愛媛銀行愛媛県信用農業協同組合連合会収納代理金融機関愛媛信用金庫宇和島信用金庫東予信用金庫川之江信用金庫四国労働金庫愛媛県信用漁業協同組合連合会株式会社みずほ銀行株式会社三井住友銀行株式会社中国銀行株式会社広島銀行株式会社山口銀行株式会社阿波銀行株式会社百十四銀行株式会社四国銀行株式会社徳島大正銀行株式会社香川銀行株式会社高知銀行観音寺信用金庫(注)みずほ銀行及び三井住友銀行以外の収納代理金融機関については、県内に所在する本支店に限る。 新防災オペレーションルーム整備に係る電子機器等 仕様書品名 All in One Meeting Board V7 シリーズ 86型セット品として次のものを納品物内に含むこと。 All in One Meeting Board V7シリーズ86型NIMO手動昇降スタンド無料修理延長保証(4年延長)Wirelessドングル11セキュリティパック5年ライセンス設置費等諸経費All in One Meeting Board V7 シリーズ 65型セット品として次のものを納品物内に含むこと。 All in One Meeting Board V7シリーズ65型NIMO手動昇降スタンド無料修理延長保証(4年延長)Wirelessドングル11セキュリティパック5年ライセンス設置費等諸経費コクヨ ワークデスク両面 SD-WFC1212SAAMAWNNコクヨ ワークデスク両面 SD-WFC1616SAAMAWNNコクヨ オフィスチェア C02-B101CW-BKE6E62仕様及び規格All in One Meeting Board V7 シリーズ 86型の仕様に準ずる詳細な仕様はAll in One Meeting Board V7 シリーズ 86型に準ずること１の(イ)①に記す品と、画面共有が可能であること。 All in One Meeting Board V7 シリーズ 65型の仕様に準ずる詳細な仕様はAll in One Meeting Board V7 シリーズ 65型に準ずること。 １の(ア)①に記す品と、画面共有が可能であること。 コクヨ ワークデスク両面 SD-WFC1212SAAMAWNN寸法W1200×D1200×H720程度であること。 コクヨ ワークデスク両面 SD-WFC1616SAAMAWNN寸法W1600×D1600×H720程度であること。 コクヨ オフィスチェア C02-B101CW-BKE6E62寸法W575×D550×H810程度であること。 数量 １の(ア)に記す品を１セット１の(イ)に記す品を２セット１の(ウ)に記す品を25セット１の(エ)に記す品を３セット１の(オ)に記す品を96セット納品場所 愛媛県松山市一番町４－４－２愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課※納品にあわせて取扱説明を１回以上実施すること。 納期 令和８年３月28日(金) 入 札 書令和○年○月○日 愛媛県知事 中 村 時 広 様住所 愛媛県松山市一番町○丁目○番地商号又は名称 ○○××△△株式会社代表者氏名 代表取締役社長 愛媛 太郎 代理人 氏名 松山 花子  松   山 ￥－ただし、新防災オペレーションルーム整備に係る電子機器等導入業務に係る競争入札 上記のとおり愛媛県会計規則を遵守し、契約条項を承認のうえ入札いたします。 委 任 状令和○年○月○日愛媛県知事 中 村 時 広 様 住所 愛媛県松 株式会社○丁目○番地 商号又は名称 ○○×× ○○××会社 代表 代表者氏名 代表取締 △△之印愛媛 太郎 取締役印 私は、住所 愛媛県松山市一番町○丁目○番地 氏名 松山 花子 松 を、代理人と定め、 山下記に関する入札(見積)の一切の権限を委任します。 記新防災オペレーションルーム整備に係る電子機器等導入業務 様式記入例(代理入札を行う場合の「入札書、委任状」記入の注意事項)知事名を記載手書きで記入(またはゴム印押印)します。 社印や代表者印を押印しないこと。 代表者印を押印すると、入札無効となるので、特に注意！代理人印代理人氏名が一致鉛筆書き不可【開札日の持参物】代理人の印鑑朱肉ボールペン委任状のコピー必要に応じて、電卓事業所の住所・商号・代表者名がセットになったゴム印スタンプ台 など社印代表者印自宅住所または勤務先住所住所、氏名の記載は、手書き、ゴム印、ワープロ打ちのいずれでも構いません。 代理人印代理人印の印影が一致すること。 シャチハタ印等は不可。 入札書提出時に、委任状の提出を求めます。 愛媛県の入札参加資格で登録した「住所」、「商号又は名称」、「代表者氏名」と一致すること。 入札日を記載通常、入札日を記載。 但し、入札参加を認められた日～入札日の範囲なら構わない。