eizen-28.pdf

入札公告下記のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)同時提出型により行うので公告する。本業務は、電子契約システム対象案件である。１ 公 告 日 令和７年５月 20日２ 契約担当官等 支出負担行為担当官 東北農政局長 菅家 秀人３ 担当部局 〒980－0014宮城県仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎Ａ棟東北農政局総務部会計課 管財担当係長電 話 022－263－1111 (内線 4220)４ 業務内容等(１)業務名 東北農政局福島市庁舎解体その他設計業務(２)業務内容ア 福島市庁舎設計作業内容現地調査 １式設計条件等の整理 １式法令上の諸条件の調査 １式仮設計画の設計 １式解体撤去方法の検討 １式アスベスト含有試験 １式ＰＣＢ廃棄物、鉛含有物調査 １式実施設計図書の作成 １式数量計算 １式工程計画 １式積算業務 １式点検とりまとめ １式イ 福島合同庁舎(４・５階)照明設備改修設計作業内容現地調査 １式設計条件等の整理 １式仮設計画の設計 １式ＬＥＤ化改修方法の検討 １式実施設計図書の作成 １式数量計算 １式積算業務 １式点検とりまとめ １式(３)履行期限 令和８年３月 19日(４)入札・契約方式 一般競争入札(総合評価落札方式)同時提出型本業務は、一般競争入札により、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で実施するものである。(５)本業務は、入札説明書の交付、申請書及び技術提案書の提出及び受領に係る確認並びに入札について原則として電子入札システム(以下「電子入札方式」という。)で行う対象業務である。ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式(持参又は郵送)の承諾に関する承諾願を提出し承諾を得た者は、紙入札方式に代えることができる。(６)本業務は、入札書と技術提案書の提出を同時に行う業務である。(７)本業務は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する業務である。(８)本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確実性」を乗じて技術評価を行う試行対象業務である。(９)本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特別仕様書に記載する品質確保対策の履行状況については、業務成績評定に厳格に反映するとともに、状況内容によっては、東北農政局工事請負契約指名停止等措置要領(平成 15年９月１日付け 15北総第 528号(経)東北農政局長通知)に基づき指名停止等の措置を講ずる。(10)本業務は、契約手続きに係る書類の接受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。５ 競争参加資格要件及び評価基準(１)入札参加者に要求される資格要件ア 予算決算及び会計令(昭和 22年勅令第 165号。以下「予決令」という。)第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。イ 予決令第 71条の規定に該当しない者であること。ウ 東北農政局における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の定期受付において、「測量・建設コンサルタント等業務」の申請を行い受理されている者で、落札決定時において「Ａ等級」又は「Ｂ等級」で「建設コンサルタント」の認定がなされている者であること。なお、落札決定時において「Ａ等級」又は「Ｂ等級」で「建設コンサルタント」に認定がされていない者が行った入札は、競争に参加する資格を有しない者が行った入札として「無効」とする。エ 会社更生法(平成 14年法律第 154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。なお、ウの認定を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、東北農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再認定を受けている者であることを要する。オ 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成 19 年 12 月７日付け 19経第 1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。カ 東北農政局長から測量・建設コンサルタント等業務に関し指名停止を受けている期間中の者でないこと。(２)資本関係又は人的関係に関する要件同一入札に参加しようとする複数者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(３)配置予定技術者の資格要件管理技術者は、一級建築士の資格を有するものとする。(４)技術提案書の評価基準(技術点に関する基準)ア 企業の技術力納品後における重大な設計ミスの発覚等による契約不適合の有無、地域貢献活動への支援、災害協定等に基づく活動実績、再委託の内容、表彰実績の有無、ワーク・ライフ・バランス等推進に係る認定の取得状況等、賃上げの実施の表明イ 予定管理技術者の技術力(資格要件、業務執行技術力等)技術者資格、過去の業務実績又は実務経験、過去の業務成績、専任性６ 入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書を電子入札方式により配布する。交付期間は、別表１①に示す期間。ただし、書面による交付を希望する場合には、あらかじめその旨を以下の交付場所に申し込みを行った上で、以下の期間、場所にて交付する。なお、所定の交付期間、場所及び方法により入札説明書の交付を受けなかった者は、申請書及び技術提案書を提出できない。(１)交付期間 別表１①に示す期間(２)交付場所 ３に同じ。(３)その他 CD-Rによる交付とするため、交付希望者は空 CD-R(700MB 48倍速)を持参するものとする。交付は無料とする。７ 申請書及び技術提案書の提出方法、提出先及び提出期間(１)提出方法ア 電子入札方式の場合本業務に係る申請書及び技術提案書の提出を希望する者は、入札説明書に示す申請書及び技術提案書を電子入札方式により提出期間内に送付するものとする。提出様式については、ＰＤＦファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が10ＭＢを超えないものとする。(電子入札方式では、提出できるファイル数が１ファイルに制限されているため、複数のファイルを圧縮(lzh形式等)して、１つのファイルで提出すること。 )なお、技術提案書のファイル総容量がやむを得ず 10ＭＢを超過する場合は、入札説明書の別記様式２－１～３－８を電子入札方式により提出し、その他の資料については紙により(２)の提出先に持参、郵送(書留郵便に限る。)、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。)のいずれかの方法で提出すること。電送又は電子メールによるものは、受け付けない。イ 紙入札方式の場合本業務に係る申請書及び技術提案書の提出を希望する者は、入札説明書に示す申請書及び技術提案書の様式により提出期限内に(２)の提出先に持参、郵送(書留郵便に限る)、特定信書便のいずれかの方法で提出すること。電送又は電子メールによるものは、受け付けない。(２)提出先 ３に同じ。(３)提出期間ア 申請書別表１②に示す期間イ 技術提案書別表１③に示す期間(４)技術提案書のヒアリングの有無技術提案書のヒアリングを行わない。(５)６に示す入札説明書の交付期間、場所及び方法により入札説明書の交付を受けた事実が確認されない場合は、提出された申請書及び技術提案書を無効とし、競争参加資格なしとする。８ 入札及び開札(１)入札の日時ア 電子入札方式による入札の送信期限別表１③に示す日時イ 紙入札方式により持参する場合の入札書の受領期限及び提出先別表１③に示す日時に技術提案書とともに６(２)の場所に持参し、入札する。ウ 郵送又は特定信書便による入札書の受領期限及び提出先別表１③に示す日時までに技術提案書とともに６(２)の場所に必着。(２)開札の日時 別表１④に示す日時(３)開札の場所 〒980－0014宮城県仙台市青葉区本町３－３－１仙台合同庁舎Ａ棟東北農政局第１入札室９ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、(２)に掲げる方法によって得られた数値(以下、評価値という。)の最も高い者を落札者とする。ア その者の入札価格が予決令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格(以下、予定価格という。)の制限の範囲内であること。なお、入札価格は、設計図書に基づき算出するものとする。イ 落札者となるべく者の入札価格が予決令第 85条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86条の調査を行うものとする。ウ 入札に係る技術等が、公告(これに係る入札説明書を含む。以下同じ。)において明らかにした技術等の要求要件(以下「技術的要件」という。)のうち必須とされた項目の最低限の要求を全て満たしていること。エ 上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて落札者を決める。(２)総合評価の方法ア 評価値の算出方法総合評価は、イの当該入札者の入札価格から求められる価格点とウにより得られた技術点の合計による評価値をもって行う。評価値＝価格点＋技術点イ 価格点の算出方法価格点の算出方法は以下のとおりとする。なお、価格点の配分点は 21.5点とする。価格点＝価格点の配分点×(１－入札価格／予定価格)ウ 技術点の算出方法技術資料の内容に応じ、(ア)及び(イ)の評価項目ごとに評価を行い、技術点を与える。なお、技術点の最高評価点は 21.5点とする。(ア) 企業・予定管理技術者の技術力(資格要件及び業務執行技術力等)(イ) 技術提案の履行確実性技術点の算出方法は以下のとおりとする。技術点＝(ア)に係る評価点＋(イ)の評価に基づく履行確実性度エ 履行確実性に関するヒアリング本業務は、履行確実性の審査に係る技術提案書のヒアリングを実施するとともに、ヒアリングに際して追加資料の提出を求めることがある。10 その他(１)手続における交渉の有無 無(２)入札保証金 免除(３)契約保証金 納付(保管金の取扱店 日本銀行仙台支店)ただし、利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行仙台支店)又は金融機関若しくは保証事業会社の保証(取扱官庁 東北農政局)をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、若しくは履行保証保険契約の締結を行った場合又は業務完了保証人を付した場合は、契約保証金を免除する。(４)入札の無効本公告に示した入札参加者の資格要件を満たさない者の入札、申請書及び技術提案書に虚偽の記載をした者の入札並びに別冊「東北農政局競争契約入札心得」において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。(５)契約書作成の要否 要(６)手続において使用する言語、通貨及び単位日本語、日本円、日本の標準時及び計量法(平成４年法律第 51号)による。(７)関連情報を入手するための照会窓口３に同じ。(８)競争参加資格の認定５(１)ウに掲げる資格の認定を受けていない者も７により申請書及び技術提案書を提出することができるが、当該競争に参加するためには、落札決定時までに当該資格の認定を受けていなければならない。(９)電子入札ア 電子入札方式による手続開始後に、紙入札方式への途中変更は原則として行わないものとするが、入札参加側にやむを得ない事情が生じた場合には承諾を得て紙入札方式に変更することができる。イ 電子入札方式に障害等やむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。ウ 電子入札方式に係る運用については、「農林水産省電子入札運用基準標準例(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)」(東北農政局ホームページ：https://www.maff.go.jp/tohoku/sinsei/nyusatu/densi.html)によるものとする。(10)発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19年農林水産省訓令第 22号)第 10 条及び第 11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方氏名及び働きかけの内容)を記録し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、委員会という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している機関においてホームページにより公表する。発注者綱紀保持対策の詳細は、当省のホームページによる。 (https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)(不当な働きかけ)ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼イ 指名競争入札において自らを指名すること又は他者を指名しないことの依頼ウ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼エ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取オ 公表前における総合評価落札方式の技術点に関する情報聴取カ 公表前における発注予定に関する情報聴取キ 公表前における入札参加者に関する情報聴取ク その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(11)詳細は、入札説明書による。別表１① 入札説明書の交付期間 令和７年５月20日から令和７年６月４日まで(行政機関の休日を除く。)午前９時から午後５時まで②申請書の提出期間令和７年５月21日から令和７年６月４日まで(行政機関の休日を除く。)午前９時から午後５時までただし、最終日については午前11時30分までとする。③技術提案書及び入札書の提出期間令和７年６月16日から令和７年６月19日まで(行政機関の休日を除く。)午前９時から午後５時までただし、最終日については午前11時30分までとする。④開札日時令和７年７月16日午前10時30分注：「行政機関の休日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和 63年法律第 91号)第１条に規定する行政機関の休日をいう。