令和７年度 松山管内空調設備保守点検

令和７年度 松山管内空調設備保守点検 入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和 ７年 ５月２０日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 松山河川国道事務所長 配島洋伸 １．調達内容（１）件名 令和７年度 松山管内空調設備保守点検（２）概要及び数量 松山河川国道事務所外１６カ所に設置している空調設備の機能維持を目的と して保守点検等を行うものである。 （詳細は、入札説明書による。）（３）履行期間契約締結の翌日から令和８年３月３１日まで（４）履行場所松山河川国道事務所外１６カ所（５）入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を 加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とす る。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者である か免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。（６）電子調達システムの利用 本件は，入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより実施 する。ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に 限り、入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更する ことができる。２．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は 被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由があ る場合に該当する。（２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。（３）令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のＣ又は Ｄ等級に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者であること。（４）証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けて いないこと。（５）入札説明書等の交付を直接受けた者であること。（６）その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有 する者であること。３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 （１）場所 〒７９０—８５７４ 愛媛県松山市土居田町７９７—２ 四国地方整備局松山河川国道事務所 経理課 TEL０８９—９７２—００３５（直通）（２）入札説明書等の交付 電子調達システムによる。（３）証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。４．証明書等及び入札書の受領期限（１）証明書等の受領期限 令和 ７年 ５月３０日（金）１６時（２）入札書の受領期限 令和 ７年 ６月１９日（木）１６時 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。）の 午前９時からとする。５．開札日時及び場所（１）日 時 令和 ７年 ６月２０日（金）１３時３０分（２）場 所 松山河川国道事務所入札室６．その他（１）入札及び契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。（２）入札保証金及び契約保証金 免除（３）入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出 しなければならない。また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出 負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。（４）状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。（５）契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムにより 難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。（６）国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（３）の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）の認定を受けていない者であっても 証明書等及び入札書を提出することができる。ただし、開札にあたっては、開札の時に当該資格 の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。なお、証明書等を提出す る時において、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添 付すること。（７）上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。（８）手続きにおける交渉の有無 無（９）その他詳細は、入札説明書による。