【電子入札】【電子契約】令和7年度 研修施設等のクレーン設備点検

【電子入札】【電子契約】令和7年度 研修施設等のクレーン設備点検 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0704C00347一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月20日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度 研修施設等のクレーン設備点検数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月18日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月8日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年2月27日納 入(実 施)場 所 敦賀総合研究開発センター Na取扱研修棟、保守研修棟、Na工学研究棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第３課吉村 衣里加(外線：0770-21-5025 内線：803-79612 Ｅメール：yoshimura.erika@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月8日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 令和７年度 研修施設等のクレーン設備点検仕様書令和７年４月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 敦賀総合研究開発センター先進技術開発課目次１．件名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．目的及び概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．作業実施場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４．納期、作業実施時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．作業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．１ 対象設備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５．２ 作業範囲及び項目・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５．３ 作業内容及び方法等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６．試験・検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７．業務に必要な資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８．支給物品及び貸与品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９．提出図書及び提出部署・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１０．検収条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１１．適用法令・規則等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１２．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１３. グリーン購入法の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４1１．件名令和７年度 研修施設等のクレーン設備点検２．目的及び概要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」という。)敦賀総合研究開発センター 先進技術開発課が所掌するNa取扱研修棟、保守研修棟及びNa工学研究棟に設置されているクレーン設備の運転状態を良好に保つため実施する点検及び性能検査時の助勢作業について定めたものである。 本作業にあたり、受注者は当該設備の構造、取扱方法、関係法令等を十分理解し受注者の責任と負担において本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所福井県敦賀市白木１丁目国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀総合研究開発センターNa取扱研修棟、保守研修棟、Na工学研究棟 指定場所４．納期、作業実施時期納期：令和８年２月２７日作業実施時期：別途打ち合わせにて決定する。 ただし、助勢対象となるクレーンの有効期間満了日を超えないものとする。 ５．作業内容５．１ 対象設備 (８設備)施設名 名称 台数 巻上機 クレーンの種類 型式Na 取扱研修棟5ton天井クレーン※1 1台 ホイスト オーバーヘッド U-5-HRH2A1tonテルハ 2台 ホイスト テルハ UR-1-LDS3保守研修棟20ton天井クレーン※1 1台 ホイスト オーバーヘッド U-20A-HRH61.5ton天井クレーン 1台 ホイスト ローヘッド UR-1.5-LDS3Na 工学研究棟5ton天井クレーン※2 1台 ホイスト オーバーヘッド U2-5-HR-SE3A1tonテルハ 2台電動式チェーンブロックテルハ ER2M-010-IS※1 性能検査時助勢対象(有効期限：R6.1.18～R8.1.17)※2 性能検査時助勢対象(有効期限：R5.12.15～R7.12.14)2５．２ 作業範囲及び項目(１)年次定期自主検査(年次点検)(２)クレーン協会性能検査時の助勢(３)図書の作成・提出５．３ 作業内容及び方法等(１)年次定期自主検査(年次点検)「天井クレーンの定期自主検査指針」に則り、以下に示す項目について年次定期自主検査点検を実施する。 ・構造部分、機械部分、電気部分の異常の有無・ワイヤロープ又はつりチェーンの異常の有無・つり具の異常の有無・基礎の異常の有無・荷重試験(定格荷重に相当する荷重の荷をつって行う荷重試験 )本点検時に使用する荷重試験用ウェイト等については、受注者にて準備し、付帯して発生する搬入、搬出作業等についても受注者の責任において行うものとする。 (２)クレーン協会性能検査時の助勢性能検査が必要な(つり上げ荷重3トン以上)ナトリウム取扱研修棟5ton天井クレーン、保守研修棟20ton天井クレーン及びナトリウム工学研究棟5ton天井クレーンの３台について、クレーン等安全規則第十条、第四十条、第四十三条に基づくクレーン検査証の更新に必要となるクレーン性能検査受検時における助勢を行う。 実施日は原則５．２(１)項の年定期自主検査の翌日に実施する。 尚、性能検査受検時に必要となる荷重試験用ウェイト等については受注者にて準備することとし、また、付帯する搬入・搬出等についても受注者の責において行うものとする。 (３)図書の作成受注者は９項の図書を作成する。 ６．試験・検査５．２(１)項から(２)項の各作業実施時、敦賀総合研究開発センター先進技術開発課担当者が現地立会・検査をする。 年次定期自主検査では、点検要領書に沿った検査実施を確認する。 3７．業務に必要な資格・クレーン運転士・玉掛技能者・フルハーネス特別教育・作業責任者等認定制度の運用規則(敦賀拠点敦賀地区)の「現場作業責任者(協力会社)の認定証(対象者：現場作業責任者及び必要に応じて代理者)８.支給物品及び貸与品(１)支給物品・作業用電力(２)貸与品・研修施設等クレーン設備及び関連機器・現地作業場所・その他機構が所有するもので、作業を進める上で必要であると機構担当者が認めたもの。 ９．提出図書及び提出部署(１)提出図書受注者は以下の図書を遅滞なく提出部署に提出すること。 (注)◎印：工程調整や安全作業等のため、提出に際して、機構の確認を受けること。 書類名 指定様式 提出時期 部数 備考◎作業工程表 指定なし 契約締結後速やかに １◎作業実施要領書 指定なし 契約締結後速やかに ２点検様式を含む総括責任者届 機構様式 契約締結後速やかに １作業体制表(作業者名簿を含む)指定なし 作業開始２週間前までに １緊急連絡体制表 指定なし 作業開始２週間前までに １◎リスクアセスメント 指定なし 作業開始２週間前までに １◎委任又は下請負届 機構様式 作業開始２週間前までに １ 必要に応じて◎報告書(記録写真を含む)指定なし 作業終了後速やかに ２TBM・KY記録 指定なし 当日毎 －作業日報 指定なし 原則作業の翌日 －その他機構が必要と認めた書類指定なし その都度 －4(２)提出部署原子力機構 敦賀総合研究開発センター 先進技術開発課１０．検収条件６項の試験・検査の合格、９項の提出図書の承認並びに、原子力機構が定める業務が実施されたと認めた時を以て検収とする。 １１．適用法令・規則等本仕様書に基づく作業を実施するに当たり、適用又は準拠すべき法令・規則等(以下「適用法令等」という。)の主なものは次のとおりである。 次の適用法令等の他、受注者が必要と判断する適用法令等についても適用又は準拠すること。 ・労働安全衛生法・クレーン等安全規則・天井クレーンの定期自主検査指針・安全統一ルール(機構規則：敦賀拠点敦賀地区)・作業責任者等認定制度の運用規則(機構規則：敦賀拠点敦賀地区)１２．特記事項(１)受注者は機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (２)受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (３)受注者は異常事態等が発生した場合、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (４)本仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は、機構と協議の上、その決定に従うこと。 １３．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを5採用するものとする。 (２)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 以上