建設業安全衛生教育センター 給湯用ボイラー更新工事

建設業安全衛生教育センター 給湯用ボイラー更新工事 調達案件番号0000000000000528672調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類簡易工事調達案件名称建設業安全衛生教育センター 給湯用ボイラー更新工事公開開始日令和07年05月21日公開終了日令和07年06月06日調達機関厚生労働省調達機関所在地千葉県公告内容公示第 44 号令和7年5月21日 一般競争入札公告 支出負担行為担当官千葉労働局総務部長近江 謙一 １ 競争入札に付する事項(1) 件 名 「建設業安全衛生教育センター 給湯用ボイラー更新工事」(2) 仕様及び数量 詳細は「仕様書」による。(3) 履行場所 詳細は「仕様書」による。(4) 履行期限 令和8年2月27日（金）まで(5) 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加に必要な資格に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)令和7・8年度厚生労働省競争参加資格（建設工事）「管」「機械器具設置」がＣ又はＤの等級に格付けされている者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効である者。(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5)厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(6)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な履行が確保される者であること。(7)社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(8)入札書提出時において、過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けた者でないこと。(9)入札書提出時において、過去3年以内に千葉労働局の調達事案において、契約不履行があった者でないこと。３ 入札方法本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムでの入札参加が困難な場合は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。 ４ 公告時期及び仕様書等配布場所(1)公告期間 令和７年5月21日（水）～令和７年6月5日（木）(2)仕様書等配布期間 令和７年5月21日（水）～令和７年6月5日（木）土日祝日及び公休日を除く8時30分から17時15分まで。ただし、公告期間最終日のみ15時00分まで。(3)仕様書等配付場所 千葉労働局 総務部総務課 会計第二係千葉県千葉市中央区中央4-11-1千葉第2地方合同庁舎 2階 ※電子データによる送付を希望する者は、下記12(5)の 担当者に配布依頼のメールを行うこと。 ５ 入札参加手続に関する事項(1)参加申込期限 令和７年6月5日（木）15時00分(2)申込提出書類 競争入札参加申込書、資格審査結果通知書の写し及び入札説明書に記載の書類(3)参加申込方法 関係書類を電子調達システムにより提出 ※紙入札による参加の場合は、関係書類一式を千葉労働局総務部総務課 会計第二係まで提出すること。 ６ 入札書提出に関する事項(1)入札書の提出期間 令和7年6月2日（月）9時00分～令和７年6月6日（金）9時00分(2)入札書提出場所 千葉労働局 総務部総務課 会計第二係 ７ 開札に関する事項(1)紙入札書の開札場所 千葉労働局 労働基準部会議室 千葉県千葉市中央区中央4-11-1千葉第２地方合同庁舎 ３階(2)紙入札書の開札日時 令和７年6月6日（金）9時20分～※開札後、電子調達システムへの登録を行う。(3)電子調達システム開札日時 令和７年6月6日（金）9時40分 ８ 再度入札に関する事項開札した場合において入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合、直ちに再度の入札を行う。 ９ 入札の無効 競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札はこれを無効とする。また、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書は無効とする。10 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した最低価格の入札者を落札者とする。 11 契約方法契約方法について、やむを得ない理由がある場合を除き、電子契約で締結する。 12 その他(1)使用言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金 免除(3)契約書作成の要否 要(4)その他の事項 入札説明書による(5)入札問合わせ先 千葉労働局 総務部総務課 会計第二係 神河（かみかわ） 電 話 043-221-4311 メールkamikawa-masahiko@mhlw.go.jp 以上公示する。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-