新規ロードロック真空槽用ターボ分子ポンプ及び真空計の購入にかかる条件付き一般競争入札を行います

新規ロードロック真空槽用ターボ分子ポンプ及び真空計の購入にかかる条件付き一般競争入札を行います 1次のとおり条件付一般競争入札を行います。令和７年５月21日収支等命令者佐賀県産業労働部ものづくり産業課長川 原 靖１ 競争入札に付する事項(1) 購入物品の名称及び数量新規ロードロック真空槽用ターボ分子ポンプ及び真空計 一式(2) 購入物品の仕様等 別添仕様書のとおり(3) 納入場所 鳥栖市弥生が丘八丁目７番地 佐賀県立九州シンクロトロン光研究センター(4) 納入期限 令和７年11月28日(金)まで２ 入札及び契約に関する事務を担当する部局の名称郵便番号 840-8570佐賀市城内一丁目１番59号佐賀県産業労働部ものづくり産業課(新館９階)電話 0952-25-7129電子メールアドレス monodukurisangyou@pref.saga.lg.jp３ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすこと。なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始の申立てがなされてい2る者でないこと。(3) 開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。(4) 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。(5) 自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与していないこと。ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者(6) 調達物件の納入後、保守、点検、修理その他のアフターサービスを納入先の求めに応じて速やかに提供できると認められること。(7) 納入しようとする物件が調達物件と同じ物件でない場合、当該物件が調達物件と同等であると認められること。４ 入札関係様式の交付期間及び契約条項の提示期間令和７年５月21日(水)から同年６月11日(水)午後５時まで佐賀県ホ3ームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)に掲載する。５ 入札者に求められる義務(1) 入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、別に定める入札参加資格確認申請書に添付書類を添えて、令和７年５月28日(水)午後５時までに、２の部局へ提出すること。(2) 入札参加者は、提出した証明書類等について説明を求められたときは、これに応じなければならない。(3) 提出方法持参又は郵送(一般書留、簡易書留その他配達の記録が残る方法に限る。)によること。(4) 入札参加資格の喪失入札参加者は、入札日時までにおいて、次のいずれかに該当することとなったときは、入札者の資格を失うものとする。ア 入札参加者について、仮差押え、仮処分、競売、破産、更生手続開始、特別清算開始又は再生手続開始の申し立てがなされたとき。イ 電子交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札者の業務遂行が困難と見込まれるとき。ウ 佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けたとき又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者であることが判明したとき。エ 自己又は自社の役員等が、３の(5)のいずれかに該当する者であることが判明したとき、又は３の(5)のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していることが判明したとき。オ その他本件契約に際し、契約履行が困難になるとみられる事由が発生したとき。4６ 入札参加資格の確認５の(1)で提出された書類を審査のうえ、入札参加資格の適否を決定し、その確認結果を令和７年６月４日(水)までに通知する。７ 入札書の提出方法別に定める入札書を８の(2)の場所に直接持参し、又は２の部局に郵送すること。なお、郵送の場合は書留郵便とし、令和７年６月10日(火)午後５時までに２の部局に必着とする。８ 入札及び開札の日時及び場所(1) 日時令和７年６月11日(水)午前10時(2) 場所佐賀市城内一丁目１番59号 佐賀県庁舎内会議室詳細は入札参加者に対し別途連絡する。９ 入札方法に関する事項(1) 入札は、本人又はその代理人が行うものとする。ただし、代理人が入札をする場合は、入札前に別に定める委任状を提出するものとする。代理人が入札する場合は、入札書に入札参加者の氏名又は名称若しくは商号並びに代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記載しておかなければならない。(2) 入札書は、直接に提出する場合は封筒に入れ密封し、かつ、封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「新規ロードロック真空槽用ターボ分子ポンプ及び真空計の入札書在中」と記載する。郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を内封筒に入れ密封のうえ、当該中封筒の封皮には直接提出する場合と同様に氏名等を記載し、外封筒の封皮には「新5規ロードロック真空槽用ターボ分子ポンプ及び真空計の入札書在中」と記載しなければならない。(3) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札価格」という｡)に 100 分の 110 を乗じて得た金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(4) 入札価格の表示はアラビア数字を用い、頭初に「金」を、末尾に「円」を記入し、又は頭初に「￥」の記号を、末尾に「－」の記号を付記すること。10 落札者の決定の方法(1) 予定価格に 110 分の 100 を乗じて得た額の範囲内で最低の価格をもって申し込みを行った者を契約の相手方とする。 (2) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。(3) 開札の結果、落札者がないときは直ちに再度の入札を行う。ただし、郵送により入札書を提出したものが開札に立ち会っていない場合には、再度入札は、後日改めて行う。再度入札は２回を限度とし、再度入札においても落札者がない場合は、２回目の再度入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格で入札した者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結6を行う。(4) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち会わせてこれを行う。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金ア 入札書の提出期限までに、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第35号。以下「規則」という。)第103条第1項の規定に基づき、見積る契約金額の100分の５以上に相当する金額を納付すること。イ 入札保証金の納付に代えて、規則第104条第１項に基づき、次に掲げる価値の担保を供することができる。(ｱ) 国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(ｲ) 日本政府の保証する債券又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の10分の８以内で換算して得た金額(ｳ) 銀行若しくは確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(電子交換所に加入している金融機関のものに限る。)券面金額(ｴ) 銀行若しくは確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形 券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(ｵ) 銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額7(ｶ) 銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の全部を免除し、又は減額する。(ｱ) 佐賀県を被保険者とする入札保証保険契約(見積額の 100 分の５以上)を締結し、当該契約に係る保険証券を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体その他知事が別に定める団体(以下、「国、地方公共団体等」という。)との間において、本業務と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合なお、免除を希望する場合は、入札参加資格確認申請書とともに、履行実績証明書を提出すること。(ｳ) 物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有する場合。なお、当該資格のない者で競争入札への参加を希望するものは、県所定の入札参加資格認定申請書様式に必要事項を記入のうえ持参して提出すること。〇 入札参加資格認定審査を担当する部局の名称及び申請書の提出場所郵便番号840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県出納局総務事務センター用度・車両担当電話0952-25-7194Email: soumujimu@pref.saga.lg.jp〇 申請書様式の入手先8上記の部局又は県ホームページ(https://www.pref.saga.lg.jp/)の「入札(物品調達)」より入手可能。(2) 契約保証金ア 契約締結の際に、規則第115条第１項の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。イ 契約保証金の納付に代えて、規則第 116 条の規定に基づき、(1)のイに掲げる価値の担保を供することができる。ウ 次のいずれかに掲げる場合は、契約保証金の全部を免除し、又は減額する。(ｱ) 佐賀県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の 100 分の10以上)を締結し、当該契約に係る保険証券を提出する場合(ｲ) 国、地方公共団体等との間において、当該業務と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合(ｳ) 物品の製造、修理又は購入に関する競争入札に参加することのできる者の資格及び資格審査に関する規程(昭和41年佐賀県告示第129号)第１条の規定に基づく入札参加資格を、入札書の提出期限の時点で有する場合。12 入札の無効次のいずれかに該当する者が行った入札は、無効とする。なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。(1) 入札参加資格のない者又は入札参加条件を満たさない者(2) 競争入札参加資格確認において虚偽の申告を行った者(3) 当該入札について不正行為を行った者9(4) 入札書の金額、氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(5) 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者(6) 入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者(7) 入札価格の記載において９の(4)の要件を満たさない入札書を提出した者(8) 入札書の金額を訂正したものを提出した者(9) １人で２以上の入札をした者(10) 代理人でその資格のないもの(11) 期限内に入札を行わない者(12) 保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者(13) 民法(明治 29 年法律第 89 号)第 95号(錯誤)により取り消すことが認められるものを提出した者(14) 上記に掲げるもののほか、法令又は入札に関する条件に違反した者13 入札の撤回等入札書の記載事項の訂正は認めない。修正を行う場合は新たな用紙に記載すること。入札者は、その提出した入札書の撤回、書換え又は引換えをすることができない。14 入札又は開札の中止(1) 入札に参加し、及びこれに関係を有する者が、共謀結託その他の不正行為を行い、又は行おうとしていると認めるときは、これを中止する。(2) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができない場合は、これを中止する。10なお、この場合における損害は、入札参加者の負担とする。 15 入札の延期天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができない場合は延期することもあるので、事前に２の部局に確認すること。16 入札の辞退入札参加者は、入札書提出前までいつでも入札を辞退することができるが、辞退する場合は、速やかに辞退届を提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後に不利益な取扱いを受けるものではない。17 契約書作成の要否 要18 その他(1) 入札及び契約の手続並びに契約の履行に用いる言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札参加者及び入札者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。(3) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、その全てを公表することがある。(4) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、契約を締結しないことがある。 1 / 2新規ロードロック真空槽用ターボ分子ポンプ及び真空計 仕様書1. 概要本仕様書は、新規ロードロック真空槽に取り付けて使用する、ターボ分子ポンプ及び真空計について記したものである。2. 名称および数量新規ロードロック真空槽用ターボ分子ポンプ及び真空計 一式3. 一般事項3.1 納入場所佐賀県鳥栖市弥生が丘８－７佐賀県立シンクロトロン光研究センター 実験ホール内3.2 納入期限令和 7年 11月 28 日(金)3.3 提出書類等納入物品リスト及び取扱説明書を提出すること。3.4 検査および検収条件外観検査、付属品等の員数等確認、書類の提出を以て検収とする。3.5 保証事項保証期間は検収後 1 年間とする。保証期間内に製品の不良による故障、不具合等が生じた場合には、無償で修理又は交換等をすること。3.6 特記事項仕様書に記載されていない事項または仕様について、疑義が生じた場合又は代替案がある場合は、その都度発注者と協議し、承認を受けた後に実施すること。4. 仕様以下、調達する製品の仕様を示す。i) ターボ分子ポンプ及びコントローラーユニット(ファイファーバキューム社 HiPace350 TC400相当品)2 / 2以下の仕様を満たす製品とする。・Ｎ2ガスに対する排気速度が300L/sec以上であること。・取り付けフランジはICF152/DN100CF、排気口はNW25KF/DN25KFとする。排気口については変換フランジを使用しても構わない。・磁気浮上型又は磁気浮上/ベアリングハイブリッド方式であること。・任意の方向に取り付け可能であること。・ドライブユニット一体型であること。・コントローラーユニット(ファイファーバキューム社OmniControl300相当品)及び接続ケーブル(5m)を付属すること。・コントローラーユニットは電源AC100Vで使用するものとし、長さ2m以上の電源ケーブルを付属すること。・空冷式ファンユニットを付属すること。ファンの電源はドライブユニットから供給されること。・本体にベント用ポートを備え、コントローラーの制御によりこれを開閉させることができること。また、専用ベントバルブを付属すること。ii) ピラニ/B-Aゲージ自動切替式オールレンジ真空計(ファイファーバキューム社 HPT200AR相当品)以下の仕様を満たす製品であること。・ピラニゲージ及び B-A ゲージのコンビネーションタイプで、大気圧から超高真空までの範囲の真空度を計測できること。・取り付けフランジはICF70/DN40CFであること。・測定子とコントロールユニット一体型であること。・真空度表示はターボ分子ポンプのコントローラー(OmniControl300 相当品)に接続することで行う。接続用のコネクター及びケーブル(5m)を付属すること。・本体にRS485及びアナログ出力を備えること。