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印刷機の賃貸借契約について(一般競争入札、入札日:令和7年6月10日)消防学校

発注機関
新潟県
所在地
新潟県
公示種別
一般競争入札
公告日
2025年5月20日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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印刷機の賃貸借契約について(一般競争入札、入札日:令和7年6月10日)消防学校 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 印刷機の賃貸借契約について(一般競争入札、入札日:令和7年6月10日)消防学校 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 <外部リンク> 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 <外部リンク> 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > 県政情報 > 県の仕事と組織・付属機関 > 印刷機の賃貸借契約について(一般競争入札、入札日:令和7年6月10日)消防学校 本文 印刷機の賃貸借契約について(一般競争入札、入札日:令和7年6月10日)消防学校 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0745997 更新日:2025年5月21日更新 一般競争入札の実施について(公告) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、印刷機賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札を行う。 令和7年5月21日 新潟県消防学校長 瀬賀 功 1 入札に付する事項(1)件名 印刷機の賃貸借契約(2)調達案件の仕様等 入札説明書による。(3)契約期間 令和7年7月1日から令和12年6月30日まで(60か月)(4)設置場所 新潟県消防学校 新潟県新潟市西区曽和100番地1(5)入札方法 本件は、紙入札により行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算し た金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもっ て落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)指名停止期間中の者でないこと。(3)新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべ き関係を有する者でないこと。(4)県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。(5)応札物品が本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。3 入札説明書の交付等 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 郵便番号 950-2144 新潟県新潟市西区曽和100番地1 新潟県消防学校(新潟県自治研修所) 総務課 電話番号 025-261-1331 Eメール ngt131010@pref.niigata.lg.jp 入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。4 入札日時、開札日時及び場所(1)開札日時 令和7年6月10日(火曜日) 午前10時(2)開札場所 新潟県新潟市西区曽和100番地1 新潟県総合研修センター 新潟県自治研修所 第3研修室 5 その他(1) 契約において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2)入札保証金 入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を 乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則 第10号。以下「規則」という。)第43条第1号に該当する場合は、免除する。(3)契約保証金 入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を 乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は、免 免除する。(4)入札者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和7年6月3日(火曜日)正午まで に上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。 また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求めら れた場合は、これに応じなければならない。(5)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。(6)契約書作成の要否 要(7)暴力団等の排除 ア 誓約書の提出 暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。 イ 不当介入に対する通報報告 契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報 報告を行うこと。(8)落札者の決定方法 本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規 定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札 者とする。(9)調達手続の停止 契約の相手方が契約書を作成しなかった場合は、契約手続の停止を行うことがある。(10)その他 詳細は入札説明書による。 1 入札公告 [PDFファイル/74KB] 2 入札説明書 [PDFファイル/145KB] 3 仕様書 [PDFファイル/107KB] 4 契約書(案) [PDFファイル/140KB] 5 入札参加申請書 [Wordファイル/18KB] 6 応札仕様書 [Wordファイル/59KB] 7 入札心得書 [PDFファイル/65KB] 8 入札書 [Wordファイル/41KB] 9 委任状 [Wordファイル/38KB] <外部リンク> PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。 (無料) このページに関するお問い合わせ 防災局 消防学校 総務課 〒950-2144 新潟市西区曽和100番地1 Tel:025-262-4141 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet <外部リンク> !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号:025-285-5511(代表) 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 <外部リンク> <外部リンク> Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 一般競争入札の実施について(公告)地方自治法(昭和 22年法律第 67号)第 234条第 1 項の規定により、印刷機賃貸借契約について、次のとおり一般競争入札を行う。令和7年5月21日新潟県消防学校長 瀬賀 功1 入札に付する事項(1)件名印刷機の賃貸借契約(2)調達案件の仕様等入札説明書による。(3)契約期間令和7年7月1日から令和12年6月30日まで(60か月)(4)設置場所新潟県消防学校新潟県新潟市西区曽和100番地1(5)入札方法本件は、紙入札により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。2 入札に参加する者に必要な資格入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2)指名停止期間中の者でないこと。(3)新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(4)県内に本社(本店)または営業所等が所在する者であること。(5)応札物品が本調達物品の仕様に適合する物品であることを確認できる者であること。3 入札説明書の交付等入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 950-2144新潟県新潟市西区曽和100番地1新潟県消防学校(新潟県自治研修所) 総務課電話番号 025-261-1331Eメール ngt131010@pref.niigata.lg.jp入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。4 入札日時、開札日時及び場所(1)開札日時令和7年6月10日(火)午前10時(2)開札場所新潟県新潟市西区曽和100番地1新潟県総合研修センター新潟県自治研修所 第3研修室5 その他(1)契約において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金入札金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、新潟県財務規則(昭和 57 年新潟県規則第 10 号。以下「規則」という。)第 43 条第1号に該当する場合は、免除する。(3)契約保証金契約金額に100分の10に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に 12 を乗じて得た金額の 100 分の 10 に相当する金額以上の金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。(4)入札者に求められる事項この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書を令和7年6月3日(火)正午までに上記3の場所に提出しなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。また、入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(6)契約書作成の要否 要(7)暴力団等の排除ア 誓約書の提出暴力団等の排除に関する誓約書については入札説明書による。イ 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。(8)落札者の決定方法本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(9)調達手続の停止契約の相手方が契約書を作成しなかった場合は、契約手続の停止を行うことがある。(10)その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和7年5月21日新潟県消防学校長1 入札に付する事項(1)件名印刷機の賃貸借契約(2)調達案件の仕様等仕様書のとおり(3)契約期間令和7年7月1日から令和12年6月30日まで(60か月)(4)設置場所新潟県消防学校新潟県新潟市西区曽和100番地12 入札に参加する者に必要な資格(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第 167条の4の規定に該当しない者であること。(2)指名停止期間中の者でないこと。(3)新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。(4)県内に本社(本店)又は営業所等が所在する者であること。(5)応札に係る印刷機が本調達に係る印刷機の仕様に適合することが確認できた者であること。3 入札者に求められる事項(1)本入札に参加を希望する者は、令和7年6月3日(火)正午までに「入札参加申請書」(別紙1)と「応札仕様書」(別紙2)を後記13の場所に持参又は郵送で提出しなければならない。「応札仕様書」には、仕様書の規格品質と同等以上の品であることがわかるカタログ等(写しでも可)を添付すること。上記期日までに提出書類の提出がされなかった場合は、入札に参加できない。(2)入札者は、上記(1)の提出書類について、開札日の前日までの間において、説明を求められた場合は、これに応ずるものとする。(3)審査結果提出書類に基づき審査を行い入札参加の可否を決定する。審査結果については、令和7年6月5日(木)午後1時以降に後記13に問い合わせること。4 入札及び開札の日時及び場所令和7年6月10日(火)午前10時新潟県新潟市西区曽和100番地1新潟県総合研修センター 新潟県自治研修所 第3研修室5 入札及び開札の方法(1)前記4の入札及び開札の日時及び場所に参集し、入札書(別添入札書の様式を使用)を提出すること。なお、代理人が入札に参加する場合は、入札時刻までに別添委任状を提出の上、入札書に 代理人の氏名を記載、委任状の使用印と同じ印鑑を押印すること。また、入札に参加する際には、再入札に使用する印鑑を持参すること。(2)前記4の入札及び開札の日時及び場所に参集できない場合は、入札書を書留郵便で提出することができる。その場合は、封書の表に「何々入札書在中」と朱書の上、新潟県消防学校長あてに、開札日時までに到着するよう提出すること。(3)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。(4)開札をした場合において、入札金額のうち新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第54条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の範囲内の価格の入札がないときは、再入札を行うものとする。なお、書留郵便により入札を行った者については、再入札に参加する意思がないものとみなす。また、後記6の各号に該当する無効入札をした者は、再入札に加わることができない。(5)再入札を行うこととなった場合は、初回入札結果公表後、入札執行職員が口頭で通知した時刻に再入札書を提出すること。(6)再入札は1回とし、落札者のない場合は地方自治法施行令第 167条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低金額を記載した入札者等と随意契約の交渉を行うことがある。6 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。(1)入札公告に定めた資格のない者のした入札又は代理権の確認を受けない代理人のした入札(2)入札書の記載事項のうち、入札金額、入札者の氏名その他主要な事項が識別し難い入札(3)同一の入札者が2以上の入札をしたときは、その全部の入札(4)脅迫その他不正の行為によってした入札(5)再入札を行うこととなった場合において、初回入札最低価格以上の価格を記載した入札(6)入札書を郵送する場合において、書留郵便以外によってした入札又は新潟県消防学校に開札日時までに到着しなかった入札(7)入札者が不当に価格のセリ上げ、又はセリ下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと認められるときは全部の入札(8)その他入札に関する条件に違反した入札以上の入札の効力は、入札執行職員が決定する。この場合当該入札者はその決定に対し異議を申し立てることはできない。7 落札者の決定方法(1)予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。(2)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、くじ引きにより落札者を決定する。8 契約書作成の要否要9 契約条項別添「印刷機賃貸借契約書(案)」による。10 暴力団等の排除(1) 誓約書の提出契約の締結に際しては、別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。(2) 不当介入に対する通報報告契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者(新潟県)へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ(下記アドレス)による。https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967278060.html11 入札保証金及び契約保証金(1)入札保証金入札金額に100 分の10 に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12 を乗じて得た金額の100 分の5 に相当する金額以上の金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57 年新潟県規則第10 号。以下「規則」という。)第43 条第1 号に該当する場合は、免除する。(2)契約保証金入札金額に100 分の10 に相当する金額を加算した金額を契約期間の月数で除して得た金額に12 を乗じて得た金額の100 分の10 に相当する金額以上の金額(当該金額に1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げるものとする。)とする。ただし、規則第 44 条第1項第1 号に該当する場合は、免除する。12 支払条件県が行う検査に合格した後、適正な請求書に基づいて支払う。13 問い合わせ・郵送先〒950-2144 新潟県新潟市西区曽和100番地1新潟県消防学校(新潟県自治研修所) 総務課電話番号 025-261-1331Eメール ngt131010@pref.niigata.lg.jp 印刷機賃貸借契約仕様書1 目的本仕様書は、新潟県消防学校が指定した場所において使用する印刷機の仕様及び印刷機賃貸借契約についての仕様を示すものである。本仕様書に示す印刷機の性能及び機能等は主要事項のみを示したものであり、本仕様書に明記されていない事項であっても、印刷機の利用に際して備えるべきものについては完備しているものとする。2 印刷機の設置場所及び台数新潟県消防学校(新潟市西区曽和100番地1) 1台3 契約期間令和7年7月1日~令和12年6月30日(60か月)4 印刷機の仕様等別紙のとおり5 保守等(1) 契約業者は、発注者に印刷機の適切な使用方法を指導するとともに、発注者が常時良好な状態で使用できるよう適切な保守管理を行うものとする。(2) (1)に掲げる保守管理については、下記に掲げる閉庁日以外の日の午前 8 時30 分から午後5 時15 分までの間に行うこと。閉庁日:日曜日、土曜日、国民の祝日、12月29日から翌年の1月3日までの日(3) 機械が故障する等の不具合が発生した場合には、発注者の要請により契約業者は速やかに技術員を派遣するなど必要な措置を講ずるものとする。(4) 修理等が速やかに完了しないと見込まれる場合には、発注者と協議の上、代替物の提供等により、速やかに発注者が印刷機を利用可能な状態を確保すること。6 設置・撤去作業等について(1) 設置に関する留意事項ア 印刷機を設置する際は、発注者の担当職員の指示に従い、指定された場所に設置すること。イ 発注者から提供するIPアドレスにより、ネットワーク設定を行うこと。ウ 令和7年7月1日から使用できるよう、設置作業を完了させること。エ 設置時及び必要に応じて印刷機の適切な操作方法を指導すること。オ 設置作業に関連して知り得た事項について、他に漏らしてはならないこと。(2) 印刷機の撤去等契約期間満了時には、機器内部のデータを完全に消去し、速やかに撤去すること。(3) 費用負担搬入、搬出に係る費用は契約業者が全て負担すること。7 請求事務賃貸借料は月額料金(消費税額込み)とし、毎月月末をもって締切り、契約業者から発注者に請求書を発行する。なお、以下の経費については県の負担とするが、それ以外の一切の経費は契約業者の負担とする。(1) 用紙代及び電気代(2) インク、ステープラー等の消耗品(3) 設置の際に必要なLANケーブル等の経費(LANケーブルを覆うカバーの設置、配線などを含む 。)別紙印刷機項目 仕様機種 インクジェット印刷機印刷方式 ライン型インクジェット方式カラー機能 2色カラー ブラック・レッド解像度 300×300dpi以上原稿サイズ 最大:A3サイズ用紙サイズ 最大:A3サイズ 最小:はがきサイズ印刷面積 最大:A3サイズ印刷速度 片面印刷時140枚/分以上(A4横)108枚/分以上(A4)79枚/分以上(A3)両面印刷時70枚/分以上(A4横)54枚/分以上(A4)39枚/分以上(A3)給紙容量 フロント給紙トレイ 500枚以上×2段ストレート給紙台 1,000枚以上印刷倍率 50%~200% 固定変倍付自動原稿送り装置 ありソート機能 ありステープル機能 あり フロント1カ所 斜め打リア側1カ所 斜め打中央2カ所 水平打環境対応 グリーン購入法適合エコマーク認定商品国際エネルギースタープログラム適合スキャナー及び自動原稿送り項目 仕様形式 カラースキャナー解像度 600dpi用紙サイズ 最大 297mm×432mm最小 100mm×148mm原稿最大積載量 最大200枚(80/㎡)または25mm以下読取速度 スキャン 片面・両面100ページ/分以上(A4)コピー 片面・両面70ページ/分以上(A4)※本仕様書により設置する印刷機は未使用品とする。

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