八重原配水池避雷器盤設置工事(掲載日:令和7年5月21日)

八重原配水池避雷器盤設置工事(掲載日:令和7年5月21日) 公告次のとおり一般競争入札に付します。令和７年５月21日東御市長 花 岡 利 夫１ 入札に付する工事名及び工事概要(1) 工事名：八重原配水池避雷器盤設置工事(2)工事場所：東御市八重原(3)工事番号：７－般－17(4)工期：契約締結の日から令和７年11月28日まで(5)工事概要：機材費 一式、工事費 一式(6)最低制限価格：設定あり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当する者であることとします。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項又は東御市財務規則(平成16年東御市規則第36号)第104条第１項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。(2) 東御市が付与した入札参加資格の機械器具設置工事を有している者。(3) 上田市・東御市・長和町・青木村に本社・本店、支店又は営業所を有する者。(5) 機械器具設置工事について、建設業法(昭和24年法律第100号)に規定する特定建設業許可又は一般建設業許可を有している者。なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、機械器具設置工事に係る特定建設業許可を有している者。(6) 建設業法第26条に規定する技術者を配置できること。なお、下請金額の総額が5,000万円以上となる場合には、監理技術者資格者証の交付及び監理技術者講習を受けている者であること。(7) 配置する技術者は、本工事の入札参加資格確認書提出日以前に３か月以上の恒常的な雇用関係を有する者であること。(8) 他の工事を受注したことにより配置技術者を配置することができなくなった場合は、直ちに辞退届を提出することができる者であること。(9) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱(平成20年東御市告示第９号)第４条第１項各号に該当する者であること。(10) 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱第４条第４項及び第５項の規定により入札に参加することができないとされた者でないこと。３ 設計書、共通仕様書及び特記仕様書を示す方法金抜設計書及び設計図面は、東御市公式ホームページ(以下「東御市ＨＰ」という。)からダウンロードすることができます。４ 質問の受付及び回答(1) 質問の受付 令和７年５月22日(木)午前８時30分から令和７年５月28日(水)午後５時15分まで(その期間中の午後５時15分から翌日午前８時30分までの間並びに土曜日、日曜日及び祝日の期間を除く。)の間に、指定用紙(東御市ＨＰからダウンロードできます。)で総務課契約財産係へ提出してください。なお、提出方法は指定用紙をメール(keiyaku@city.tomi.nagano.jp)又はFAX(0268－63－5431)で提出し、電話で提出の旨を連絡してください。(2) 質問への回答 東御市ＨＰに随時掲載します。なお、質問内容により回答の閲覧(東御市ＨＰへの掲載)に日数がかかる場合があります。５ 入札書等の提出方法並びに入札の執行及び開札(1) 入札書等の提出方法ア 東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱(平成20年東御市告示第10号)の規定を踏まえて提出してください。イ 入札書に記載する日付は、投函日としてください。ウ 入札書と一緒に内訳書を同封してください。内訳書の作成については「工事費内訳書の作成にあっての注意事項」を確認してください。エ 入札書は、令和７年６月６日(金)から令和７年６月９日(月)までの間に、一般書留郵便又は簡易書留郵便として次のとおり郵送してください。(ｱ) 封筒表面には、次のとおり記載してください。なお、郵送先住所の記載は不要です。郵便番号 389－0599日本郵便株式会社東御郵便局留 東御市役所総務部総務課契約財産係あて開 札 日 令和７年６月11日(水)工事番号 ７－般－17工 事 名 八重原配水池避雷器盤設置工事(ｲ) 封筒裏面には、入札者の郵便番号、名称又は氏名、住所及び電話番号を記載してください。(ｳ) 封筒の大きさは、長形３号までとし、代表者印により、封筒裏面の封じ目、上下１か所ずつに封印をしてください。(2) 入札の執行ア 東御市事後審査型一般競争入札実施要綱に基づき行います。イ 価格の総額について行います。なお、落札候補者の決定に当たっては、入札書に記載された金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。)をもって、落札価格としますので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるのかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。(3) 開札ア 令和７年６月11日(水)午前11時00分から、東御市役所本館２階全員協議会室において開札を行います。イ 入札書を郵送した者は、必要に応じ、開札への立ち会いができます。６ 入札書の不受理及び無効(1) 消印が令和７年６月６日(金)から令和７年６月９日(月)までの範囲にない入札書及び令和７年６月10日(火)午前９時までに日本郵便株式会社東御郵便局に到着していない入札書は、受理しません。(2) 東御市建設工事等入札契約事務処理規程(平成16年東御市訓令第32号)別記の入札心得第７条の規定に該当する入札及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱第９条第１項各号の規定に該当する入札書は、無効とします。(3) 提出された内訳書について審査項目に従い審査した結果、不備があった場合は、その者の入札を無効とします。７ 落札の決定及び入札参加資格要件の審査(1) 入札参加資格要件の審査及び落札者の決定は、開札後に行います。(2) 落札候補者は、審査資料の提出を求められた日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)の日の午前８時30分から午後５時15分まで(正午から午後１時までを除く。)の間に、次に掲げる書類を、総務課契約財産係へ持参してください。ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書イ 配置技術者に関する書類(原則として、配置技術者は契約の際に変更できません。)ウ 資格等の写し(配置技術者が監理技術者の場合は「監理技術者資格者証」の写し(表・裏)等)エ 技術者の恒常的雇用関係が確認できるもの(健康保険証等の写し等)オ その他市長が必要の都度、指示する書類※ 書類は一括して袋とじし、押印のうえ提出してください。(3) 入札参加資格要件の審査は、予定価格(消費税及び地方消費税を除く。)以下で最低制限価格以上の範囲内で最低価格提示者から順に実施し、入札参加資格要件を満たしている者１者が確認できるまで繰り返し行います。(4) 入札参加資格要件の審査は、審査書類の提出があった日から３日以内(土、日曜日及び祝日を除く。)に行います。(5) 審査を行い、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合は、落札者として決定し、通知します。 ８ 入札保証金、支払条件及び契約保証金(1) 入札保証金 入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の５％とし、納付は免除します。ただし、落札者が契約を締結しない場合は納付を要します。(2) 支払条件ア 前払金請負代金額の４割の範囲内で前金払することができます。イ 部分払原則として、東御市財務規則第137条の規定による回数の範囲内で部分払することができます。(3) 契約保証金 契約金額の100分の10以上の金銭的保証９ その他注意事項東御市事後審査型一般競争入札実施要綱及び東御市事後審査型一般競争入札に伴う郵便入札実施要綱に留意してください。10 入札事務に関する問合せ先東御市総務部総務課契約財産係電話 0268－64－5805(直通)FAX 0268－63－5431 特 記 仕 様 書- - 1目 次第１章 総 則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２第１節 一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２第２節 共通事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５第３節 工事に関する一般事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８- - 2第１章 総 則第１節 一般事項１－１．工事概要八重原配水池避雷器盤設置工事(以下「本工事」という。)は、八重原配水池において落雷から加圧給水ユニットを保護する設備を設置するものである。１－２．適用範囲本仕様書は、令和７年度 八重原配水池避雷器盤設置工事に適用する。本仕様書に明記なきものは、発注者(以下「甲」という。)の承認を得るものとする。１－３．工事場所 及び 施工期間工事場所 及び 工期は、次に定めるとおりとする。工事場所： 八重原工 期： 令和７年11月 28日 まで１－４．提出図書(1) 工事着工前 及び 施工中名 称 部 数 備 考着 手 届工 程 表現場代理人及び主任技術者等の通知施工計画書機器仕様書施工協議書１１１１２１その都度- - 3(2) 竣 工 時名 称 部 数 備 考竣 工 届工 事 写 真工事記録簿完 成 図 書完 成 図試験成績表検 査 記 録申請、届出書の写し付属品、予備品表取扱説明書その他必要と認めた書類１１１２１１－５．関係法令等の遵守受注者(以下「乙」という。)は、工事施工にあたり工事に関する諸法規、その他諸法令を遵守し、工事の円滑な進捗を計るとともに関係諸法令への運営適用は、乙の負担と責任において行うこと。１－６．関係官公署への許認可申請工事施工のため必要な関係官公署、その他の者に対する諸手続は、乙において迅速に処理すること。１－７．疑義本仕様書等に定める事項について疑義が生じた場合の解釈及び本工事施工の細目については、甲の指示に従わなければならない。１－８．事前調査乙は、工事着手に先立ち現場の状況、関連工事、その他について綿密な調査を行い、十分実情把握の上、工事を施工しなければならない。１－９．技術員派遣乙は、工事にあたり機器据付、試運転等に必要な技術員及び特殊技術を要する作業には熟練者を派遣してこれを行うものとする。１－１０．施設の保全工事施工にあたり、既設構造物を汚染又はこれに等しい損傷を与えたときは、乙の責任で全て復旧しなければならない。- - 4１－１１．跡片付け乙は工事終了後、甲の指示に従い速やかに不要材料、仮設物、容器、機械類を撤去し、跡地を整備するものとする。１－１２．試験及び検査乙は、具体的な試験方法、検査内容について事前に試験検査(案)を提出し、甲の承認を得た後、監督員立会いのもとに試験及び検査を実施するものとし、これに要する費用は全て乙の負担とする。１－１３．現場代理人等乙は、工事全体の取りまとめ者を立て、作業を円滑に行うものとし、関係先との連絡を密にし、漏れのないよう行うものとする。- - 5第２節 共通事項２－１．工事の着手乙は、工事契約締結後早期に甲と工事について打合せを行い、現場を熟知したうえ工事に着手すること。２－２．承認図の提出乙は、設計図書に従い、必要に応じ現場実測を行ったうえ、承認図書及び甲の要求する資料等を提出し、承認を得てからでなければ製作に着手することはできない。２－３．保証引き渡し日より１年間(以下「保証期間」という。)において、納入機器について当初の機能を保証すること。取扱の過程によらない原因で設備の故障、損傷等の不良、不備と認められる箇所が生じた場合には、乙において速やかに無償で修理を行うか、当該設備と機能・性能が同等以上の代替品と無償で交換を行うこと。保証期間において、作業の不備によって事故が生じたときは、乙において速やかに無償で修理すること。保証期間満了時に、乙は甲の立ち会いのもとで総合点検を無償で行い、不良箇所が発見された場合には速やかに無償で修理すること。また、設計ミスによる不良が判明した場合には甲と協議の上無償修理すること。２－４．設計変更１)乙は、仕様書に従って施工するものであるが、これに明示していない事項でも施工上、技術上当然必要と認められる所は、乙の責任において行わなければならない。２)本工事施工中、構造物、電気設備等の関係で起る機器の位置変更、配管経路変更等の軽微な変更(以下「軽微な変更」という。)は施工設計図を提出し、甲の承認を得て変更することができるものとする。ただし、本変更の範囲は、設計の本質的機能を変えるものであってはならない。また、軽微な変更のために要する経費は、乙の負担とする。２－５．工事写真工事着手前、施工中、完了の写真を撮影し、工事竣工届とともに提出するものとする。２－６．竣工写真工事竣工時の写真を撮影し、提出するものとする。２－７．完成図書乙は、工事完成迄に維持管理上必要な完成図書を製本し、提出するものとする。- - 6２－８．関連規定等の適用乙は、仕様書に記載する工事の関係規定等に従い、誠実にして、かつ完全な施工を行うものとする。１)施工に関するもの① 労働基準法② 労働安全衛生法③ 労働者災害補償保険法④ 建設業法⑤ 建築基準法⑥ 消防法⑦ 公害対策基本法⑧ 大気汚染防止法⑨ 水質汚濁防止法⑩ 電気設備技術基準⑪ 内線規定⑫ その他 関係法令及び条例２)機器・材料に関するもの① 日本工業規格 (JIS)② 日本電気規格調査会標準規格 (JEC)③ 日本電気工業会規格 (JEM)④ 日本計測器工業会標準規格 (JEMIS)⑤ 日本電線工業会規格 (JCS)⑥ その他 関連規格２－９．施工管理乙は、工事の出来形及び品質に十分配慮し施工管理を行わなければならない。① 工事施工にあたって、熟練した技術者及び作業員を派遣して工事の完成に万全を期すものとする。② 工事着手から完了まで、監督員の承諾した施工計画書に基づき誠実に工事を施工するものとする。③ 工事施工上、既設機器及び構築物等と関連あるものについては、監督員と打合せたうえで施工するものとする。④ 本工事において、バルブ等甲の管理する設備は操作しない。操作が必要な場合は監督員の許可と得るとのとする。２－１０．施工の点検及び立会１)施工後に検査が不可能、若しくは困難な工事、又は調合を要する場合には、原則として甲の立会を受けるものとする。２)各工事は、それぞれの工程において甲の点検を受けるものとする。- - 7２－１１．工程管理１)乙は、実施工程表をあらかじめ甲と協議して作成し、提出するとともに適正な工程管理を行わなければならない。 ２)乙は、常に工事の進捗状況について注意し、予定の実施工程表を実績と比較検討して工事の円滑な進行を計らなければならない。- - 8第３節 工事に関する一般事項３－１．概要本工事は主として機械設備、計装機器の据付、深井戸の洗浄並びに配線工事、配管工事を行うものである。工事は関係法規に準拠し、機械的、電気的に完全かつ美麗にして耐久性に富み保守点検が容易にできるよう施工するものとする。３－２．防湿、防触、保温処理湿気、水気の多い場所などに設置する機器並びに配線は、所定の防湿、防触処理を行わなければならない。また、凍結の予想される場所の配管についても所定の保温処理を行うものとする。３－３．発生材の処理工事施工に伴う既存施設の解体その他により生じた発生材は甲と打合せのうえ、廃棄などの処理を行うものとする。３－４．はつり等機器等の取付けに際し構造物にはつり、貫通及び溶接を行う場合には甲の指示を受けた後施工し、速やかに補修するものとする。３－５．運搬本工事で納入する機器、材料等の運搬に当たっては、湿度、錆及び損傷等の防止対策を講じるものとする。尚、機器、材料等に異常を発見した場合はただちに監督員に報告し、指示を得るものとする。３－６．搬入① 機器搬入後異常を発見した場合は、すみやかに監督員に報告するとともに、その対策を講じるものとする。② 搬入場所等について、十分監督員と打合せの上行うものとする。３－７．仮設備本工事において必要であれば仮設備を設置し、その計画書を監督員に提出し、承認を得るものとする。３－８．塗装機器の据え付け時に損傷した箇所等については、補修塗装を行うものとする。３－９．調整試験調整については監督員の承諾のもとに行い、その結果は速やかに甲に報告するものとする。尚、必要な計器は乙が準備するものとする。- - 9３－１０．その他撤去品等は、監督員の指示により乙が責任を持って処分するものとする。処分に当たってはマニュフェスト管理すること。 (様式－１) 課長 係長審査者係員設計者東 御 市契約保証方法 補正なしこの設計書で施工機械・仮設材の規格、調査条件等の記載及び「人、ｈ、L、％、日、時、工数、空m3、掛m2、日・回、日回、供用日、月」の単位により見積のための参考数量を示したものは任意扱いです。したがって、内訳書の作成や契約を拘束するものではありません。ただし、指定した場合を除きます。 工 事 設 計 用 紙機材費 一式工事費 一式施 工 期 間日間起工予定年月日 令和 年 月 日竣工予定年月日 令和 7年 11月 28日実施設計書東御市 八重原設 計 大 要 施 工 方 法工事番号八重原配水池避雷器盤設置工事八重原配水池避雷器盤設置工事 工 事 費 総 括 表 実 施 設 計金 額 内管材費 内桁等購入費 金 額 内管材費 内桁等購入費1. 機材費 1式工事費 １式直 接 工 事 費共 通 仮 設 費現 場 管 理 費一 般 管 理 費工 事 価 格消 費 税 相 当 額 10%工 事 費施 設 別 工 種 別 規 模 及 び 形 状 寸 法 備 考八重原配水池避雷器盤設置工事 1. 八重原配水池避雷器盤設置工事設 計 書 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号機材費 式 1 別紙内訳書１工事費 式 1 別紙内訳書2計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要 1. 八重原配水池避雷器盤設置工事第 １ 号 機材費 内 訳 書 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号手前のユニット用高速回線被雷ユニット ALPK-VAJ3P(T60)ー240123D0201相当品 面 1奥のユニット用高速回線被雷ユニット ALPK-VAJ3P(T125)ー240123D0202相当品 面 1同上鋼製架台 個 2計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要 1. 八重原配水池避雷器盤設置工事第 ２ 号 工事費 実 施 設 計 代価数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額 番号仮設配線材 式 1電線管・プルボックス類 式 1電線・ケーブル類 式 1固定金物 式 1電工費 式 1コア抜き及び壁補修 式 1雑材消耗品 式 1交通資材運搬費 式 1計工 種 名称 形 状 寸 法 単位 摘 要