別所国有林外森林整備事業（造林）

別所国有林外森林整備事業（造林） 令和8年1月14日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 川﨑 秀親 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 146KB) 2.添付資料 入札説明書(PDF : 196KB) 閲覧図書1(PDF : 5,637KB) 閲覧図書2(PDF : 4,278KB) 3．約款・標準仕様書 「造林事業請負標準仕様書（令和6年2月20日改正）」「造林事業請負契約約款（令和7年6月24日改正）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4．競争参加資格 「造林・生産事業（一般競争・価格競争）（申請書）」「競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト」「競争参加資格確認申請書作成チェックシート（造林・生産用）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。※必ず「令和7年4月1日以降の公告から適用」のものをダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html 5．注意事項 ※本事業は「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向けチェックシート」（別紙様式1-1）を記入し、提出することとなっていますのでご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 - 1 -入札公告(造林事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和8年1月14日分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 川﨑 秀親1 事業の概要(1) 事 業 名 別所国有林外森林整備事業(造林)(2) 事業場所 滋賀県大津市藤尾奥町 別所国有林外(3) 事業内容 閲覧図書③可分事業内訳書のとおり(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年11月27日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。(6) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 全省庁統一資格のうち、別表1の1に示す有資格者であること。なお、別表1の1に示す競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において、別表1の1に示す競争参加資格を有していない場合は競争参加資格がないものとする。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが(2)に定める有資格者であること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月31日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(5) 事業実績として、別表1の2に示す同種事業の実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(6) 国有林野事業が発注した別表1の2に示す同種事業について、別表1の3に示す期間に「国- 2 -有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成 20 年 3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が 65 点以上であること。(7) 次に示す現場代理人が常駐できること。ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。イ 同種事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。なお、従事期間は連続する3年である必要はない。ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。(8) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、チェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。3 競争参加資格の確認等(1) 担当部局：別表1の4のとおり。(2) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 電子調達システムにより参加する場合- 3 -(ｱ) 提出方法入札説明書に示す様式により、電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出については、(ｲ)の提出期間内において受け付けるが、必ず3(1)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。(ｲ) 提出期間別表1の4のとおり。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合(ｱ) 提出方法：入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、3(1)のメールアドレスに(ｲ)の提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(ｲ)の提出期間内における再提出は受け付ける。 (ｲ) 提出期間：別表1の4のとおり。(ｳ) 提出場所：3(1)に同じ(4) 申請書等は入札説明書により作成すること。(5) (3)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 入札手続等(1) 担当部局は、3(1)に同じ(2) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法ア 貸出期間：別表1の5のとおり。イ 場 所：3(1)に同じ。ウ そ の 他：資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。(3) 入札及び開札の日時及び場所等ア 入札開始(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合は、別表1の6に示す日時に入札金額の送信を行い、その際、事業費内訳書を添付すること。(ｲ) 紙入札方式により参加する場合は、別表1の6に示す日時・場所の入札箱へ投函を行い、その際、事業費内訳書については、入札書と別封により提出すること。なお、入札会場には分任支出負担行為担当官からの競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合の委任状を持参すること。また、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、その中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒には中封筒と事業費内訳書を入れて密封の上、その外封筒の封皮には「開札日、事業名の入札書在中」を朱書し、郵送先の3(1)へ別表1の6の郵送期限- 4 -までに必着すること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札の場合は再度の入札に参加できない。(ｳ) (ｱ)及び(ｲ)以外の電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。イ 入札締切日時：別表1の6のとおり。ウ 開札日時及び場所：別表1の6のとおり。エ 入札結果(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合は、電子調達システムにより通知する。(ｲ) 紙入札方式により参加する場合は、ウの開札会場において発表する。なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。5 現場説明会現場説明会は開催しない。6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(3) 事業費内訳書の提出ア 初回の入札に際し、初回の入札書に記載する入札金額に対応した事業費内訳書を提出すること。イ 事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法ア 落札者の決定は、競争参加資格が確認された者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。イ 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。この場合において、同価格の入札した者にうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口3(1)に同じ。- 5 -(8) 詳細は入札説明書による。(9) 造林事業請負標準仕様書、造林事業請負契約約款については、近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html)からダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は、本公告日とする。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。- 6 -別表1業務名：別所国有林外森林整備事業(造林)1 競争参加資格 資格有効年度：令和07・08・09年度の全省庁統一資格競争参加地域：「近畿」を選択していること。資格の種類 営業品目：「役務の提供等 その他」であること。資格の等級：国有林野事業で行う素材生産及び造林における等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和7年1月31日)に基づき、資格有効年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の資格の種類ごとの付与数値合計を次にあげる等級区分とする。○造林に係る「役務の提供等」の格付等級区分付与数値合計 75点以上 Ａ等級付与数値合計 55点以上 75点未満 Ｂ等級付与数値合計 40点以上 55点未満 Ｃ等級付与数値合計 40点未満 Ｄ等級上記に基づく等級区分がＣであること。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年5月24日法律第45号)第5条第1項の認定を受けている者については、上記に基づく等級区分がＢ又はＤに格付けされている者を含む。 2 同種事業(15年間) 完了期間：平成22年4月1日～令和7年3月31日同種事業：造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐2類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む)及び衛生伐)事業3 成績評定の平均(2年間) 平均期間：令和5年4月1日～令和7年3月31日4 担当部局及び申請書等の提出期間、提出場所提出場所：〒520-2134 滋賀県大津市瀬田3丁目40-18滋賀森林管理署 総務グループ電話：050-3160-6115メールアドレス：nyusatsu_shiga@maff.go.jp提出期間：令和8年1月15日9時～令和8年1月28日17時5 入札説明書等の閲覧・期間 貸出期間：令和8年1月14日9時～令和8年2月26日17時6 入札及び開札の日時・場所 【電子調達システムによる参加】入札開始日時：令和8年2月24日9時入札締切日時：令和8年2月27日10時【紙入札方式による参加】入札締切日時：令和8年2月27日10時入札場所：開札場所に同じ。郵便入札書の郵送期限：令和8年2月26日17時00分【開札の日時及び場所】開札日時：令和8年2月27日10時05分開札場所：滋賀森林管理署会議室※上記4、5については、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。 別所国有林外森林整備事業(造林)入札説明書滋賀森林管理署の別所国有林外森林整備事業(造林)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和8年1月14日2 分任支出負担行為担当官 滋賀森林管理署長 川﨑 秀親3 事業の概要(1) 事 業 名 別所国有林外森林整備事業(造林)(2) 事業場所 滋賀県大津市藤尾奥町 別所国有林外(3) 事業内容 閲覧図書③可分事業内訳書のとおり(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年11月27日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。(6) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 全省庁統一資格のうち、別表1の1に示す有資格者であること。なお、別表1の1に示す競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において、別表1の1に示す競争参加資格を有していない場合は競争参加資格がないものとする。(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが(2)に定める有資格者であること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和 7 年 3 月 31 日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(5) 事業実績として、別表1の2に示す同種事業(国有林野事業の発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(6) 国有林野事業が発注した別表1の2に示す同種事業について、別表1の3に示す期間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19 林国業第 244 号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた造林事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。(7) 次に示す現場代理人が常駐できること。ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。イ 同種事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。なお、従事期間は連続する3年である必要はないウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。(8) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。刈払機を使用する場合は安全教育の修了者、またチェーンソーを使用する場合は「チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者」を配置できること。なお、その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格等を有している者を配置できること。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成 26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(11) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する 2 者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合個人事業主又は中小企業等協同組合法、森林組合法等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(12) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け2林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(13) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。5 競争参加資格の確認等(1) 担当部局は、別表1の4のとおり。(2) 本競争の参加希望者は、4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。 )を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、4(1)及び(3)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出期間、場所及び方法は以下のとおり。ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出期間別表1の4のとおり。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(ｲ) 提出方法申請書等の送信は、電子調達システム上、2 回目以降の送信は発注機関の許可が必要となることから1回で送信すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10ＭＢを超える場合は、下記ａ～ｄの内容を記載した書面(様式自由)を電子調達システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則として電子メールにより、5(1)のメールアドレスへ提出する(締切日必着)こと。電子調達システムとの分割提出は認めない。なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出がある場合、(ｱ)の提出期間内において受け付けるが、必ず5(1)の担当部局に連絡し許可を受けてから送信すること。ａ 電子メールで提出する旨の表示ｂ 電子メールで提出する書類の目録ｃ 電子メールで提出する書類のページ数ｄ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号ｅ 提出場所：5(1)に同じ(ｳ) ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式(電子メールで申請書等を提出する場合もファイル形式は同じであり、合計ファイル容量が7ＭＢを超える場合はファイルを7ＭＢ以下に分割して複数回に分けて提出すること。以下、電子メールで書類等を送信する場合に同じ。)イ 紙入札方式により参加する場合申請書等は、原則として電子メールにより、5(1)のメールアドレスに(ｱ)の提出期限内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合、(ｱ)の提出期間内における再提出は受け付ける。(ｱ) 提出期間：別表1の4のとおり。(ｲ) 場 所：5(1)に同じ。(ｳ) 返信用封筒：不要(3) 申請書は、別紙様式1により作成すること。提出書類は別紙様式 1(競争参加資格確認申請書)を 1 頁として通し番号を付するとともに、全頁を表示(全頁が10頁の場合は、1/10から10/10と表示)して提出すること。また、提出書類の添付資料のうち別紙様式1、2、3、4、5に関する添付資料は、提出(省略)の確認のため、提出書類(申請書)一覧(その1～3)を作成し、申請書とともに提出すること。なお、令和7年4月1日以降の公告日における滋賀森林管理署への入札参加が2回目以降となる場合は、令和7年4月1日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降の内容に異同がない添付資料に限り、省略することができる。(4) 資料は、次に従い作成すること。ただし、アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験については、該当年度のものとし、事業が完成し、引渡しが完了したものに限り記載すること。ア 同種事業の実績(別紙様式2)4(5)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績(元請、下請として完成、引渡しが完了した事業実績の中から代表的なもの1件とする。)を別紙様式2に記載し、それを確認できる資料として契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し。)等を添付すること。なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。また、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価するので、その場合は事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。イ 配置予定現場代理人の資格・経験等(別紙様式3)4(7)に掲げる資格があることを判断できる配置予定現場代理人(技術を有する請負契約者本人が 現場に常駐して運営する場合を含む。)の会社名、同種事業の経験等を別紙様式 3 に記載すること。また、配置予定の現場代理人として複数人の候補者を記載することもできる。なお、作成に当たっては次の点に留意すること。(ｱ) 同種事業に年間少なくとも 1 回以上従事し通算で 3 年以上従事していることが判断できるよう明記すること。なお、従事期間は連続する3年である必要はない。(ｲ) 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。(ｳ) 同種事業の経験等を確認できる資料として契約書の写しと履歴書又は経歴書を添付すること。なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業を記載した場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。ウ 配置予定現場代理人の条件配置予定現場代理人の選任条件は次のとおりとする。(ｱ) 配置予定現場代理人は、契約締結の日から本事業に常駐できる者であること。ただし、次に掲げる期間の常駐は要しない。ａ 契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工等が開始されるまでの期間。)。ｂ 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中断している期間。ｃ 事業完成後、検査が終了し事務手続きのみが残っている期間。(ｲ) 同一の者を重複して複数事業の配置予定現場代理人として選任することが出来る。 ただし、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより、記載した配置予定現場代理人を配置できなくなったときには、直ちに提出した競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。)又は入札の辞退を行うこと。なお、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止措置を行うことがあるので留意すること。(ｳ) 契約締結後、配置の現場代理人の常駐違反の事実が確認された場合には、契約を解除することがある。(ｴ) やむを得ず配置の現場代理人を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。ａ 請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限が延長された場合。ｂ 一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合。)。c その他、分任支出負担行為担当官がやむを得ない事情と認めた場合。いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置の現場代理人と同等以上の者を配置しなければならない。エ 従事予定の技能者の資格等(別紙様式4)従事予定の技能者の資格等を別紙様式4に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、配置できる者のみ記載する。)するとともに、それを確認できる資料を添付すること。ただし、4.(8)において必要な資格等が定められていない場合は、「該当無し」として提出すること。オ 過去2年間の事業成績(別紙様式5)過去2年間で同種事業での事業成績評定を受けた事業がある場合はその事業の件数、事業成績評価点の合計(65点以下を含む)、その平均点を別紙様式5に記載すること。また、そのすべての事業成績評定通知書を添付すること(本店、支店、営業所の合計とする。)。カ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の(健康保険、年金保険、雇用保険)の加入状況について、種類等を別紙様式8－2に記載すること。また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記すること。なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写しにおいて被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したもの)を添付すること。キ その他留意事項(ｱ) アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験において、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容が証明できる書類を添付すること。ただし、アの同種事業の実績(別紙様式2)、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式3)及び過去2年間の事業成績(別紙様式5) が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は 1部でよい。なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。(ｲ) 森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた造林事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。(ｳ) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体構成員の作業工程等を総括し、申請書等を作成のうえ、共同事業体名で提出すること。ク 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け チェックシート」(別紙様式 1-1)に記入し提出すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去1年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(5) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無の通知期限については、別表2の1のとおり。(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、書面により通知する。)なお、参加資格が「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。(8) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。イ 申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。ウ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。エ 提出された申請書等は返却しない。オ 本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。カ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りでない。6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。ア 提出期限：別表2の2のとおり。イ 提出場所：5(1)に同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする。(持参、郵送による提出も可)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、別表2の2に示す日時までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。7 現場説明会現場説明会は開催しない。8 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)により提出すること。ア 質問の提出期間：別表2の3のとおり。イ 提 出 場 所：5(1)に同じ。 ウ 提 出 方 法：原則として電子メールにより、アの提出期限内に必着とする。(持参、郵送による提出も可)(2) (1)に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供すると共に近畿中国森林管理局ホームページで随時公表する。ア 閲 覧 期 間：別表2の3のとおり。イ 閲 覧 場 所：5(1)に同じ。ウ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ：https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html9 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札開始ア 電子調達システムにより参加する場合は、別表1の6に示す日時に入札金額の送信を行い、その際、事業費内訳書を添付すること。イ 紙入札方式により参加する場合の日時は、別表1の6に示す日時・場所の入札箱へ投函を行い、その際、事業費内訳書については、入札書と別封により提出すること。なお、入札会場には分任支出負担行為担当官からの競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合の委任状を持参すること。また、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、その中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒には中封筒と事業費内訳書を入れて密封の上、その外封筒の封皮には「開札日、事業名の入札書在中」を朱書し、郵送先の5(1)へ別表1の6の郵送期限までに必着すること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札の場合は再度の入札に参加できない。ウ ア及びイ以外の電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。(2) 入札締切日時：別表1の6のとおり。(3) 開札日時及び場所：別表1の6のとおり。(4) 入札結果ア 電子調達システムにより参加する場合は、電子調達システムにより通知する。イ 紙入札方式により参加する場合は、(3)の開札場所において発表する。なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。10 入札方法等(1) 入札方法ア 電子調達システムにより参加する場合は、「入札(見積)書提出」画面において、入札金額を入力し送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合の入札書は、所定の様式(別紙様式7)とし、事業名、商号又は名称、氏名等を記載すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は原則2回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。(4) 提出のあった入札書は返却しない。(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することが出来るものとする。(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：免除12 事業費内訳書の提出(1) 初回の入札に際し、初回の入札書とともに入札書に記載される入札金額(単価契約の場合には予定総価とする。)に対応した事業費内訳書(別紙様式6)について、電子入札システムにより参加する場合は、入札金額の送信時にファイル(ファイル形式は上記 5(2)ア(ｳ)に同じ)で添付し、紙入札方式により参加する場合は、別封により(郵送の場合は9(1)イの外封筒に入れて)提出すること。(2) 提出された事業費内訳書は返却しない。(3) 分任支出負担行為担当官が必要と認めた場合、提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。また、事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行った者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ア 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。イ 自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。ウ 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額若しくは予決令第 85 条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。エ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。オ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為カ 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為。(3) (1)から(2)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は請負契約約款第48条第1項第13号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2者以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。 この場合において、同価格の入札をした者のうち、くじをひかない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。(3) 予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。(1) 提出を求める資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち事業の状況エ 手持ち資材の状況オ 労務者等の具体的供給見通しカ 過去に施工した同種の事業名及び発注者キ 経営内容(2) 説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して7日以内とし、提出期限後の差替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して10日以内(休日等を除く。)に契約を締結するものとする。17 支払条件(1) 前 金 払：無(2) 中間前金払：無(3) 部 分 払：有18 関連情報を入手するための照会窓口5(1)に同じ。19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、500 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付19林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」第1第1項の規定に基づく指名停止又は第10の規定に基づく書面又は口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(3) 落札者は、5(4)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(4) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。別表1業務名：別所国有林外森林整備事業(造林)1 競争参加資格 資格有効年度：令和07・08・09年度の全省庁統一資格競争参加地域：「近畿」を選択していること。資格の種類 営業品目：「役務の提供等 その他」であること。資格の等級：国有林野事業で行う素材生産及び造林における等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和 7年1月31日)に基づき、資格有効年度の資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の資格の種類ごとの付与数値合計を次にあげる等級区分とする。○造林に係る「役務の提供等」の格付等級区分付与数値合計 75点以上 Ａ等級付与数値合計 55点以上 75点未満 Ｂ等級付与数値合計 40点以上 55点未満 Ｃ等級付与数値合計 40点未満 Ｄ等級上記に基づく等級区分がＣであること。なお、林業労働力の確保の促進に関する法律(平成8年5月24日法律第45 号)第5 条第1 項の認定を受けている者については、上記に基づく等級区分がＢ又はＤに格付けされている者を含む。2 同種事業(15年間) 完了期間：平成22年4月1日～令和7年3月31日同種事業：造林(地拵、植付、下刈、つる切、除伐、除伐 2 類、枝打、保育間伐(本数調整伐を含む)及び衛生伐)事業3 成績評定の平均(2年間) 平均期間：令和5年4月1日～令和7年3月31日4 担当部局及び申請書等の提出期間、提出場所提出場所：〒520-2134 滋賀県大津市瀬田3丁目40-18滋賀森林管理署 総務グループ電話：050-3160-6115メールアドレス：nyusatsu_shiga@maff.go.jp提出期間：令和8年1月15日9時～令和8年1月28日17時5 入札説明書等の閲覧・期間 貸出期間：令和8年1月14日9時～令和8年2月26日17時6 入札及び開札の日時・場所 【電子調達システムによる参加】入札開始日時：令和8年2月24日9時入札締切日時：令和8年2月27日10時【紙入札方式による参加】入札締切日時：令和8年2月27日10時入札場所：開札場所に同じ。郵便入札書の郵送期限：令和8年2月26日17時00分【開札の日時及び場所】開札日時：令和8年2月27日10時05分開札場所：滋賀森林管理署会議室※上記4、5については、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休日を除く9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。別表2業務名：別所国有林外森林整備事業(造林)1 競争参加資格の有無の通知 通知期限：令和8年2月4日2 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明提出期限：令和8年2月16日17時00分説明回答：令和8年2月20日17時00分3 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問提出期間：令和8年1月15日～令和8年2月16日閲覧期間：令和8年1月15日～令和8年2月26日※上記 2、3 については、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日を除く9時00分から17時00分まで(12時から13時までを除く。)。 別所国有林外森林整備事業(造林)閲 覧 図 書入札日時 令和８年 ２月２７日 １０時００分【閲覧図書内容】➀入札者注意書②契約書(案)③可分事業内訳書④作業仕様書⑤位置図⑥契約情報の公表様式注：その他必要事項は、入札公告及び入札説明書を確認すること。滋賀森林管理署入札者注意書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書案及び本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知のうえ、入札してください。１．入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２．入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３．入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４．入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉にすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５．入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６．入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。７．本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８．入札・開札の時刻は、入札会場の時計に基づく。９．入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。10．次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が2通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。 以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免 除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札(16)その他入札に関する条件に違反した入札11．一旦提出した入札書は、引き換え、変更又は取り消しをすることができない。12．開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札の無効の申し出があっても受理しない。13．開札は、入札者の面前で行う。ただし、入札者が立ち会わない時は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札する。14．開札の結果、予定価格に達するものがない場合は、再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。15．予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１) 予定価格が1千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２)(１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。16．落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格(同評価値)の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。17．契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。18．落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の５に相当する金額を違約金として徴収する。19．入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20．入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。21．このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。(案)森林整備事業請負契約書１ 事 業 名 別所国有林外森林整備事業(造林)２ 事業場所 滋賀県 大津市 藤尾奥町 別所国有林外３ 事 業 量 別紙４可分事業内訳書のとおり４ 事業期間 契約締結の翌日から令和8年11月27日までただし、作業種別又は箇所別の事業期間は、別紙４可分事業内訳書のとおり５ 請負金額 金 円也(うち取引に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税」という。)額金 円也)〔注〕 「取引に係る消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条並びに地方消費税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので請負金額に10／110を乗じて得た額である。( )の部分は、請負者が課税業者である場合に使用する。６ 選択条項 別冊約款中選択される条項は次のとおりである。(適用されるものは○印、削除されるもの×印。 )摘要削除の区分選択事項選択条項× 契約保証金の納付 第４条第１項第１号×契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１項第２号× 銀行、甲が確実と認める金融機関等の保証 第４条第１項第３号× 公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号× 履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号× 支給材料及び貸与品 第15条部分払 回以内 第38条× 前払金 分の 以内 第35条第１項× 中間前払金 第35条第３項× 国庫債務負担行為に係る契約の特則 第40条(注)国庫債務負担行為に係る契約にあっては、別紙を添付する。収 入印 紙７ 支給材料及び貸与物品品 名 品質規格 数量 引渡予定箇所 引渡予定日コンテナ苗用植栽器 金属製 5 滋賀森林管理署 植付着手予定日８ 特約事項(１) 請負代金は、近畿中国森林管理局において支払うものとする。(２)この契約に係る令和７年度の部分払いは行わない。(３)約款第38条1項は、別紙４可分事業内訳書の可分作業ごとに適用するものと する。(４)使用材料は書面により報告し、必ず承認を受けること。(５)明許繰越費に係る翌年度にわたる債務負担は別紙１のとおり。(６)暴力団排除に関する特約条項は別紙２のとおり。(７)下刈折損の損害賠償については、別紙３のとおり。上記の事業について、発注者と請負者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び令和8年1月14日に交付した国有林野事業造林事業請負契約約款によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、請負者が共同事業体を結成している場合には、請負者は、別紙共同事業体協定書により契約書記載の事業を共同連帯して請け負う。本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住所 滋賀県大津市瀬田3丁目40番18号分任支出負担行為担当官滋賀森林管理署長 川﨑 秀親 印請負者 住所氏名 印［注］ 請負者が共同事業体を結成している場合においては、請負者の住所及び氏名の欄には、共同事業体の名称並びに共同事業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。別紙１第１ 繰越明許費に係る翌年度にわたる債務負担に基づく契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額(以下「支払限度額」という。)は次のとおり。令和7年度 0円令和8年度 円２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は次のとおりとする。令和7年度 0円令和8年度 円別紙２暴力団排除に関する特約条項(属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下同じ。)は、乙(請負者をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。(行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為した場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再請負人を含む。)受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。(再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人)との契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 別紙４可 分 事 業 内 訳 書作業種作 業 期 間国有林・林小班林齢数 量摘 要地 拵自 契約締結日の翌日至 令和8年5月29日別所15ら1ha0.45全刈筋置0.68haのうち0.23ha除地あり別所15ら2ha0.03全刈筋置0.08haのうち0.05ha除地あり計ha0.480.76haのうち0.28ha除地あり植 付(新植)自 契約締結日の翌日至 令和8年5月29日別所15ら1ha0.45少花粉ヒノキ900本0.68haのうち0.23ha除地あり別所15ら2ha0.03少花粉ヒノキ60本0.08haのうち0.05ha除地あり計ha0.48少花粉ヒノキ960本0.76haのうち0.28ha除地あり防護柵設置自 契約締結日の翌日至 令和8年5月29日別所15ら1外km0.25計km0.25刈 払自 契約締結日の翌日至 令和8年5月29日別所15ら1外km0.25計km0.25枯損木伐採自 契約締結日の翌日至 令和8年5月29日別所15や㎥12.05計㎥12.05下 刈自 令和8年9月14日至 令和8年11月13日西大切545ろ2 ha0.61全刈・1回刈1.01haのうち0.40ha除地あり西大切545に2 ha0.28全刈・1回刈0.40haのうち0.12ha除地あり計ha0.891.41haのうち0.52ha除地あり下 刈自 令和8年10月1日至 令和8年11月27日別所15け5 ha1.91全刈・1回刈別所15ふ5 ha1.09全刈・1回刈別所16は27 ha2.00全刈・1回刈計ha5.00作業仕様書総則１ 近畿中国森林管理局管内の造林関係請負事業の実施に当たっては、この作業仕様書、特記仕様書、造林事業請負標準仕様書、造林事業請負実行管理基準及び図面(以下、「設計図書」という。)に基づき実施するものとする。２ 現場は、周囲を測量杭(又はテープ)等によって標示している。３ 設計図書に基づき調達した材料(苗木・薬剤・シカ防護柵・肥料)の使用に当たっては、その使用方法、使用上の注意事項等を遵守し安全かつ適正な使用に努めること。４ 実行記録写真は、造林事業請負実行管理基準に定める実行記録写真の撮影要領に基づき撮影することとするが、一連の記録写真は契約の記番毎に１箇所以上撮影するものとする。５ 造林事業請負標準仕様書第21条における事故とは、４日以上の休業を要する労働災害、第三者に及ぼした事故及び第三者から受けた事故とする。監督職員が指示する様式(事故報告書)は、別に定める「請負事業事故報告書」とする。６ 本事業の実施に必要な諸作業で、設計図書に明記していないものは、乙において実施し、その費用は乙の負担とする。特記仕様書(植付樹種の配置)１ 植付樹種の配置については、現地において監督職員の確認を受けること。(アフリカ豚熱(ASF)対策)２ 山林での作業用の靴の履き分けや下山時や帰宅時の靴及びタイヤの土落とし等、平時における感染防止対策に協力するとともに、野生いのししの死体発見時には管轄の自治体に速やかに通報すること。３ アフリカ豚熱(ASF)対策として、野生いのししの感染が確認された場合の都道府県が実施する防疫措置に基づき、消毒ポイントにおける消毒の実施や帰宅後の靴底の洗浄消毒等を行うこと。また、府県の行う立入制限等の防疫措置等を踏まえ、契約約款20条に基づき事業を一時中止または解除する可能性がある。地拵仕様書(全刈)(地床植生の刈払及び末木枝条の処理)１ 刈払物、末木枝条が多量にあって、植付に支障となる箇所は、原則として下図の要領により筋置きとする。図(側面図)２ 地拵は等高線に沿って行う。(立木の保残)３ 伐採時から保残している高木性広葉樹(胸高直径おおむね10㎝程度以上のもの)は、監督職員が伐倒又は巻枯らしを指示したものを除き保残する。(巻枯らしの要領)４ 巻枯らしは、地上おおむね1.0mの箇所に、幅約20㎝の上端及び下端に鋸目を木質部に1㎝以上達するまで入れ、次にナタ等によりこの間の木質部を厚さ1㎝以上はぎ取る。植付仕様書(マルチキャビティーコンテナ苗)(苗木の管理)１ 苗木は植付場所に近い日陰で、水害等の被害のおそれのない所に保管し、必要に応じてシート等で直射日光を遮断し潅水を行うなど、苗木の乾燥防止に注意すること。(植付要領)２ 植栽器具を植付地点に挿し込み、直径約５～６ｃｍ、深さ約１５～１６ｃｍの植穴をつくる。３ 植穴に苗木を挿し込み、垂直になるよう据えつける。(根鉢と植穴との間に空隙がある場合は土を入れる。)４ 踏付けは、体重を少しかける程度で押さえる。(根鉢を潰さないように留意すること。)５ 根鉢の上端より２cm程度の高さが植付後の地表面とする。地表約２㎝植穴深さ約15～16㎝植穴直径約5～6㎝(苗木の管理・取扱)６ 苗木の取扱は丁寧にし、根鉢の損傷等がないよう注意する。７ 苗木の運搬及び植付の際は、苗木袋等を使用し苗木が乾燥しないよう注意する。(植栽樹種、植付本数、植付間隔)８ 植付樹種、植栽本数は次のとおりとする。植付樹種 １ha当たりの植付本数(本/ha)少花粉ヒノキ コンテナ苗 ２,０００本９ 植付方法及び植付本数別の列間、苗間距離※注の目安は次のとおりとする。ただし、この目安により難い場合は、現地の状況に応じて定める。・方形植植付本数(本/ha) 列間距離(m) 苗間距離(m) 列数 並数2,000 2.25 2.25 45 45列数、並数については、100ｍ当たりの数である。※注植付に当たっての列間距離、苗間距離については、原則として列間距離は等高線に直角方向の距離、苗間距離は等高線方向の距離とする。苗木購入仕様書(マルチキャビティーコンテナ苗)１ 苗木の品質規格、数量は、次に示すとおりとする。樹 種 苗 齢 規格 苗長 根元径 数 量 購入先少花粉ヒノキ２年生以上150cc300cc35cm上 4.0mm上 960本林業種苗法配布区域内２ 苗木は次の条件を具えた産地系統の明確な規格苗を厳選する。(１) 幹が通直で堅く徒長分岐していないもの。(２) 枝葉が下方から適当に繁茂し「ガッチリ」と生育しており、徒長がなく、頂芽が完全なもの。(３) 根鉢部は、全体に根が回っており、硬く締まっていること。また、適潤であること。(４) 樹勢が旺盛で、組織が充実し樹苗固有の色択をもち、病害やその他の欠点がなく、移植後の発根能力が強いもの。(５) 堀取後の取扱不良による乾燥衰弱等の認められないもの。(６) 蒸れの原因となる葉面の湿っている苗木が梱包されていないもの。３ 苗木購入にあたっては、上記１、２の条件及び林業種苗法に基づく登録生産事業者等より優良苗木を購入すること。４ 各梱包には、生産者氏名、樹種、品種、苗齢、規格、数量、堀取年月日、梱包年月日、等必要事項を登録生産事業者等発行の荷札等で明示すること。５ 苗木の梱包は、苗木各部の損傷と乾燥防止に留意し、次の要領で行う。(１) 梱包作業は、直射日光をさけて行うこと。また苗木は、雨や露でぬれていないこと。(２) 乾燥を防止するため湿らした新聞紙等で根を包み結束する。特にコンテナ苗は根鉢が崩れないよう１０本単位程度に結束すること。(３) ダンボール箱等に入れ密閉する。 ６ その他必要事項については、監督職員の指示に従うこと。防護柵設置仕様書(立木・支柱併用)(作業順序)１ 植付、防護柵設置を一括契約した場合は、植付に着手する前に必ず防護柵を設置し監督職員の確認を受けなければならない。(立木及び支柱の固定)２ 風及び積雪等により支柱が傾斜しないようしっかり固定すること。３ 支柱の設置箇所は、凹凸がある場合、ネットの高さを確保するため、凸部分に設置すること。(別図１)また、植栽区域より斜面の上部にネットを設置する場合は、傾斜変換し緩やかになった箇所に設置する。４ 支柱は作業を進める方向に若干傾けて打ち込み、ネットを固定する際、張りロープを進行方向の逆方向へ力をかけて引っ張り、張りロープの張力で支柱を垂直に固定する。(別図１)５ 力がかかる支柱や土質が不安定な箇所では、必要に応じて控えロープにより支柱の安定を図る。 (支柱の間隔は４ｍ)支柱の固定方法ネットの設置は斜面上方から下方へ進める方が作業は容易である。 支柱は作業進行(斜面下方)方向へ傾けて打ち込む。 ロープの張力により支柱を引き起こし垂直(最もネットが高く)に仕上げる。 作業進行方向 →作業進行方向 →作業進行方向 →←起点(垂直)地 山地 山張ロープ○×(別図２)控えロープの設置方法◆控え◆ ● ● ●コーナー(角)●控え 控えの取り方◆ ● 切株 支柱控えネットの張力●切株●支柱●控え 立木控えネットの張力 ● ◆●2.0m0.5m0.7m4.0m防護柵標準図１(支柱利用)※ 森林作業道沿いの支柱の設置箇所は、路肩から0.5m程度谷側に設置する。 ※ アンカーは、支柱間に本体ネット側3本スカートネット側5本使用する。 ※ 結束バンドは各支柱の上中下3箇所及びスカートネットと本体ネット結束用に0.6m当たり1箇所使用する。 スカートネット括り付けロープ 上部4.0ｍ0.5ｍ2.0ｍ1.0ｍ4.0ｍ支柱 本体ネットネット控えロープ固定アンカーネット控えロープ1.0ｍ2.0ｍスカートネット 0.70ｍ地 山防護柵標準図２(立木利用)スカートネット 0.30ｍ又釘 括り付けロープ 中下部固定アンカー物品 品質及び規格 数量 単位侵入防止網(1.6cm目) H2.0m以上×50m、1.6cm目合い、ラッセル網、緑色 6 巻スカートネット (1.6cm目) H1.0m以上×50m、1.6cm目合い、ラッセル網、緑色 6 巻網用上張りロープ 強化ポリエチレンロ－プ 径8㎜、長さ55m 5 巻網用下張りロープ ポリエチレンロ－プ 径6㎜、長さ55m 5 巻スカートネット用 上張りロープ ポリエチレンロ－プ 径6㎜、長さ55m 5 巻スカートネット用 下張りロープ ポリエチレンロ－プ 径6㎜、長さ55m 5 巻セパレート式支柱沈み込み防止器具付き【上部】 鉄製、径38.1㎜、厚み1.0㎜、長さ2.0m以上 またはFRP製、ABS内外両面被覆、径33.0mm以上、長さ2.1m以上【基礎部】 鉄製、径25㎜角、長さ1.50m以上 またはFRP製、ABS内外両面被覆、径26.0mm以上、長さ1.0m以上7 組支柱キャップ ロープ止め付 7 個ネット固定・支柱控えアンカープラスチック製、長さ400㎜以上、返し付き打突面が平ら 劣化しにくいもの491 本支柱控えロープ ポリエチレンロ－プ 径6mm×長さ55m 1 巻括り付けロープ (上部) ポリエチレンロ－プ 径8mm×長さ55m 4 巻括り付けロープ (中部及び下部) ポリエチレンロ－プ 径4mm×長さ55m 8 巻結束バンド 耐侯性、長さ200㎜以上(1袋100本) 6 袋又釘 1.65㎜(♯16)×25㎜ 重さ1kg以上 1200本 1 箱４．防護柵物品購入にあたっては、上記1,2,3の条件及びこれと同等の規格及び品質を 有する物品を購入すること。 ５．指示した規格及び品質のとおり納入されたか監督職員の確認を受けること。 ６．その他必要事項については監督職員の指示によること。 防護柵購入仕様書1.防護柵物品の品質及び規格、数量は次に示すとおりとする。 ２．侵入防止網及びロープ等は、野生生物に噛み切られる恐れのないものを購入すること。 ３．支柱は、積雪及び強風等により折損等を生じにくいものを購入すること。 刈払仕様書(線の標示)１ 刈払の線は、設計図書に図示した線とする。(刈払の要領)２ 刈払は、防護柵の支柱及び侵入防止網、スカートネット設置箇所の雑草木の刈払を主体に行う。３ 刈払の刈払幅は、地山へのスカートネット設置幅とし0.70ｍを標準とする。４ その他必要事項については、監督職員の指示に従うこと。 枯損木伐採仕様書(対象木の伐倒)１ 対象木(白テープ１線巻き、ナンバーテープ付き)は、全て伐倒すること。またナンバーテープは、伐根に貼り付けておくこと。２ 対象木の伐倒方法について、必要に応じて、受け口を大きくとったうえでクサビ、チルホール等を使用し、安全な方向に確実に伐倒すること。３ 根返り木は、根株の転落防止等の措置を行い、安定させたうえで玉切り等を行うこと。４ 重なって倒れている場合は、切り離した材をチルホール等で順次引き出しながら作業する等、できる限り危険がないよう作業すること。(伐採木の玉切り等)５ 伐採木は適宜玉切りをし、玉切りした伐採木及び枝払いした枝条は斜面下へ転落しないよう筋置きし、集積する高さは概ね１ｍまでとする。なお、必要に応じて落下防止措置を講じること。(その他)６ その他技術的事項に関しては、監督職員の指示に従うこと。 (別紙) 契約情報の公表様式別所国有林外森林整備事業(造林)の契約条件等作業種 国有林・林小班 実行数量 作業期間 林分条件 作業条件傾斜 植生量 作業手段 人員輸送距離(往復)通勤時間(往復)通勤起点地 拵別所15ら1 0.45 ha自 契約締結日の翌日至 令和8年5月29日中 中 機械 4.6 km 15 分 大津市役所長等支所別所15ら2 0.03 ha 中 中 機械 4.6 km 10 分 大津市役所長等支所計 0.48 ha植 付別所15ら1 0.45 ha自 契約締結日の翌日至 令和8年5月29日中 中 人力 4.6 km 15分 大津市役所長等支所別所15ら2 0.03 ha 中 中 人力 4.6 km 10分 大津市役所長等支所計 0.48 ha防護柵設置 別所15ら1外0.25 km 自 契約締結日の翌日至 令和8年5月29日中 中 人力 4.6 km 19分大津市役所長等支所計 0.25 km刈 払 別所15ら1外0.25 km 自 契約締結日の翌日至 令和8年5月29日中 中 機械 4.6 km 19 分大津市役所長等支所計 0.25 km枯損木伐採 別所15や12.05 ㎥ 自 契約締結日の翌日至 令和8年5月29日中 中機械(人力併用)4.6 km 19 分大津市役所長等支所計 12.05 ㎥下 刈西大切545ろ 0.61 ha自 令和8年 9月14日至 令和8年11月13日難 難 機械 14.8 km 47 分 高島市役所マキノ支所西大切545に 0.28 ha 難 難 機械 14.8 km 47 分 高島市役所マキノ支所計 0.89 ha下 刈別所15け 1.91 ha自 令和8年10月1日至 令和8年11月27日難 難 機械 4.8 km 19 分 大津市役所藤尾支所別所15ふ 1.09 ha 難 難 機械 4.6 km 15 分 大津市役所長等支所別所16は2 2.00 ha 難 難 機械 4.6 km 18 分 大津市役所長等支所計 5.00 ha