世界の石油・天然ガス上流・LNG事業及びエネルギートランジション動向等に係るオンライン情報の提供業務

世界の石油・天然ガス上流・LNG事業及びエネルギートランジション動向等に係るオンライン情報の提供業務 1「世界の石油・天然ガス上流・ＬＮＧ事業及びエネルギートランジション動向等に係るオンライン情報の提供業務」に関する公募公告令和8年1月14日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 エネルギー事業本部長 森 裕之独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。)では、下記の業務について実施者を一般に広く募集いたしますので、本業務について実施を希望される方は下記の要領に基づき応募してください。記１．件名「世界の石油・天然ガス上流・ＬＮＧ事業及びエネルギートランジション動向等に係るオンライン情報の提供業務」２．業務内容「仕様書」をご参照ください。３．要件(１)契約形態：請負契約(２)契約期間：令和８年４月１日(予定)から令和９年３月３１日まで(３)予算規模：１,１５０,０００ 米ドル(税込)(上記金額は予算上の限度額です。)４．公募スケジュール令和８年１月１４日 公募開始令和８年３月１０日 公募締め切り令和８年４月１日 契約開始(予定)５．応募者の資格下記全ての条件を満たす者とします。(１)基本的要件2① 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に係る公示」の「３．競争に参加することができない者」に該当しない者であること。② 国内法人及び国内在住者においては、令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること｡なお､上記資格を有していない者については､提出書類等の提出期限までに､上記資格を取得すること｡③ 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。(２)技術力に関する要件① 仕様書の「２．業務内容」に定められたオンライン情報サービスの水準を満たす情報提供を実施できること。② 仕様書に示す業務に係る十分な実績を有することの証を示すこと。③ 業務の実施に支障のない財務状況及び人員体制にあること。(３)業務実績に関する要件① 本件と同様又は類似の業務実績を有していること。② 本業務の実施にあたり、必要に応じて機構からの問い合わせ等に対応できること。６．応募手続き(１)提出書類等以下提出書類等の電子媒体(ＰＤＦ版)を６．(３)に定める提出先に電子メールにてご提出ください。また、必要に応じて提案者から提案内容について説明していただく機会を設けます。① 提案書(別添様式を参考に日本語または英語で作成)② 見積書(米ドルで作成)③ 組織・実績が分かるパンフレット等④ 国内法人の場合は以下の写し 令和０７・０８・０９年度競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされていることの写し１部 ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として関係する女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し 女性活躍推進法(平成２７年法律第６４号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく認定(くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一3般事業主認定通知書」 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」 女性活躍推進法に基づく認定「一般事業主行動計画策定届」※評価対象となるのは、女性活躍推進法に基づく企業(計画期間が満了していないもの)に限る。 次世代法に基づく「一般事業主行動計画策定届」※評価対象となるのは、次世代法に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を令和7年4月1日以降後に策定又は変更した企業(常時雇用する労働者の数が100人以下のもの)に限る。 確認外国法人については内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」(２)公募期間・提出方法公募期間は、公示日から令和８年３月１０日(火)午後４時までとします。電子メール(当日必着)によりご提出ください。※ 郵送、ＦＡＸおよび持ち込みによるご提出は受付しません。※ 提出書類に不備がある場合、又は公募期間内に提出書類を提出できない場合は審査の対象となりません。(３)提出先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 調査部管理課 三田部Email：oilgas-contract@jogmec.go.jp(４)説明会実施しません。(５)提出書類の取扱い提出書類は本件の契約に係る手続きにのみ使用します。提出書類は返却しません。７．審査等(１)審査以下の審査項目に従い提案書を審査します。なお、審査終了後に結果をご連絡しますが、審査の経過等に関するお問い合わせには応じかねます。(２)審査項目① 必須条件の確認提案書および提案者が以下の要件を満たしていることを確認します。満たしていない場合は審査の対象となりません。a) 必要経費が「３．(３)予算規模」に示す経費の範囲内であること。4b) 提案者が「５．応募者の資格」に示す資格要件を満たすこと。c) 提案書が当該事業の趣旨及び公募要領の内容を十分理解した上で作成されており、応募に必要な情報、資料等を全て含んでいること。② 審査項目要件を満たす提案について、提案内容を以下の１)から３)の観点から評価し、評価結果が最も高いものを採択します。なお、「必須」項目のうち１項目でも要件を満たさない場合は、「不合格」となります。1) 業務内容・方法・仕様を満たしているか(必須)・業務実施体制は適切か(必須)・アウトプットイメージは適切か(加点)2) 情報提供体制の整備・情報提供方法は適切か(加点)3) 組織レベルとしての類似業務の経験・実績・過去に同様の調査をしたことがあるか(加点)３)ワーク・ライフ・バランスワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代法若しくは若者雇促進法に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの認定を受けているか、次項の「ワーク・ライフ・バランス等推進企業評価基準」に基づき評価を行う(加点)(３)結果の通知機構から提案代表者宛に通知書を送付します。８．注意事項(１)本契約において使用する通貨は米ドルとします。 (２)手続きにおいて使用する言語は日本語とします。提案書類は英語も可とします。(３)提案書作成等、応募に要する費用等は提案者側の負担となります。(４)審査結果に関する個別のお問い合わせには応じかねます。(５)契約書は契約相手先選定後、相手先との協議の上作成することとします。９．問い合わせ先〒１０５－０００１東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構エネルギー事業本部 調査部管理課 三田部Tel：03-6758-80245Email：oilgas-contract@jogmec.go.jp※ 問い合わせの受付は土日及び祝日を除く午前９時～午後４時までとします。１０．契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。(１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。① 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構ＯＢ)の人数、職名及び機構における最終職名② 機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内6(ただし４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上 1「世界の石油・天然ガス上流・ＬＮＧ事業及びエネルギートランジション動向等に係るオンライン情報の提供業務」仕様書１．目的：石油・天然ガス、LNG 事業に係る各国の政策、個別プロジェクトの動向や地域別・国別の需給と市場動向、さらには水素・アンモニア・CCUS 等を含むエネルギートランジション動向について、足元の状況から 2050 年に向けた長期的な見通し分析を含む情報・データについて常時アクセスが可能なオンライン情報での提供を行うこと。２．業務内容：仕様書に定める、以下(1)から(3)に示す項目について、(4)の方法により提供を行うこと。(１)機構が求める5地域以上に係る石油・天然ガス上流事業に関する情報提供(ア) 国別の探鉱開発生産に係る政策動向、国営石油会社等の概要、事業戦略等にかかる歴史的経緯及び最新動向(イ) 鉱区、フィールド、プロジェクト毎の埋蔵量を含む地質状況、参画企業、契約形態等の最新動向(ウ) プロジェクト毎の開発・生産コスト、ロイヤリティ、税金、キャッシュフロー計算、ブレークイーブン、コスト回収、生産物配分等の経済性に係るデータの実績値と将来予測値(２)天然ガス・LNG事業に関する情報提供(ア) 世界のLNG事業、再ガス化基地等プロジェクト毎の最新の開発・生産・操業動向(イ) 世界のLNG売買契約の価格や受渡等条件の詳細情報と最新動向(ウ) パイプラインガスを含む天然ガス市場全体の需給バランスを踏まえた2050年までのLNG需給分析及び価格予測。(３)エネルギートランジションに関する情報提供(ア) 第一次エネルギー需要予測及びその温暖化シナリオ(イ) CCUSの中長期市場動向(ウ) 水素・アンモニアのデータベース及びコスト分析を含む中長期市場動向(エ) 主要国のエネルギートランジション関連動向(４)情報の提供方法について(ア) オンライン情報サービスによること。(イ) 数値データに関しては画面上でグラフ化するなどの操作が可能であるとともに、エクセルファイルでのダウンロードが可能であること。(ウ) オンライン上のデータについては少なくとも年１回以上は更新がなされること。2(エ) 各コンテンツの担当アナリストに直接問い合わせが可能であること。(オ) 提供されるオンライン情報の範囲内で、機構の関心の高いテーマについてアナリストがブリーフィングを行うこと。(カ) 提供されるオンライン情報サービスは、海外事務所も含めて機構の全職員が利用可能であること。３． 契約期間：令和8年４月１日～令和9年３月３１日４．その他：本仕様書に記載のない事項については、機構と協議のうえ決定する。以上 1ワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価基準評価項目 認定等の区分(※１、※１５)配点※２本件での評価点※８技術点(７５点)×５％ワーク・ライフ・バランス等の推進状況女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし※３ ５％ ４点えるぼし３段階目 ※４ ４％ ３点えるぼし２段階目 ※４ ３％ ２点えるぼし１段階目 ※４ ２％ １点行動計画 ※５ １％ ０．５点次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん※６ ５％ ４点くるみん(令和７年４月１日以降の基準) ※７４％ ３点くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準) ※８３％ ２点トライくるみん(令和７年４月１日以降の基準)※９３％ ２点くるみん(平成２９年４月１日～令和４年３月３１日までの基準) ※１０３％ ２点くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準※１１３％ ２点くるみん(平成２９年３月３１日までの基準)※１２２％ １点行動計画(令和７年４月１日以後の基準)※５、１３１％０．５点青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)４％ ３点2※１ 仮に総配点の５％に設定した場合の配点例を参考に示したものであり、具体的な配点については、契約の内容に応じ、各府 省において配点の割合を含めそれぞれ設定するものとする。 ※２ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行うものとする。 ※３女性活躍推進法第12 条の規定に基づく認定※４ 女性活躍推進法第９条の規定に基づく認定 なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※５ 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※６ 次世代法第15 条の２の規定に基づく認定※７ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生 労働省令第146 号。以下「令和６年改正省令」という。) による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新 施行規則」という。)第４ 条第１項第１号及び第２号の基準による認定※８ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４ 条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６ 年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号の基準による認定(ただ し、※10 及び※12 の認定を除く。)※９ 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号の基準による認定※10 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労 働省令第185 号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４ 条又は令 和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育 成支援対策推進法施行規則第４条の基準による認定(ただし、※12の認定を除く。)※11 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条 第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改 正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号の基準による認定※12 次世代法第13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生 労働省令第31 号。以下「平成29 年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平 成29 年改正省令附則第２条第３項の規定によりなお従前の例によることとされた平成29 年改正省令による改正前の次世代 育成支援対策推進法施行規則第４条の基準による認定※13 次世代法第12 条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の 福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第42 号)による改正後の次世 代法第12 条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの※14 評価点の算出過程において、小数点以下の数字は切り捨てる。ただし、小数点以下の数字を切り捨てた結果０点となるも のについては０．５点を配点する。 ※15 確認外国法人については、認定の要件に相当する基準を満たすと確認された認定と同等の評価点を配点する。 3配点 必須項目 加点項目理解している 15点 〇理解していない 0点 〇適切である 14点 〇適切でない 0点 〇S：通常の想定を超える卓越した内容である 20点 〇A：通常想定される提案としては最適な内容である 13点 〇B：概ね妥当な内容であると認められる 6点 〇C：内容が不十分である、あるいは記載がない 0点 〇S：通常の想定を超える卓越した内容である 20点 〇A：通常想定される提案としては最適な内容である 13点 〇B：概ね妥当な内容であると認められる 6点 〇C：内容が不十分である、あるいは記載がない 0点 〇S：通常の想定を超える卓越した内容である 20点 〇A：通常想定される提案としては最適な内容である 13点 〇B：概ね妥当な内容であると認められる 6点 〇C：内容が不十分である、あるいは記載がない 0点 〇4 【価格】 ・見積価格が調査内容及び作業に対し妥当か 25点～0点 〇29点85点〇 〇 〇〇29点89点・情報提供方法は適切か 【情報提供体制の整備】評価項目 評価基準4～0点小計必須要件(基礎点)加点の対象となる要件合計必須要件(基礎点)加点の対象となる要件2 3 【組織レベルとしての類似業務の経験・実績】 ・過去に同様の調査をしたことがあるか5 【ワーク・ライフ・バランスの取り組み】・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん認定企業)・青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定企業)・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(一般事業主行動計画策定企業)・次世代育成支援対策推進法に基づく認定(一般事業主行動計画策定企業)1 【業務内容・方法】・仕様を満たしているか・業務実施体制は適切か・アウトプットイメージは適切か