保安警備業務

保安警備業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１月１４日国立研究開発法人国際農林水産業研究センター理事長 小山 修１ 調達内容(１)件名 保安警備業務(２)規格等 詳細は入札説明書による。 (３)履行期間 令和８年４月１日～令和１３年３月３１日(４)履行場所 国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人国際農林水産業研究センター契約事務取扱規程(以下「契約規程」という。)第７条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)契約規程第８条の規定に該当しない者であること。 なお、該当する者は、契約責任者の判断によることとする。 (３)令和７・８・９年度の国立研究開発法人国際農林水産業研究センターの競争参加資格における「役務の提供等」の業種区分「建物管理等各種保守管理」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがされている者及び民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがされている者については、手続開始の決定後、別に定める手続きに基づく競争参加資格の再申請を行うこと。 )。 なお、全省庁統一資格において、当該資格を有する者は、同競争参加資格を有する者とみなす。 (４)理事長から当センター物品の購入及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でなく、また、農林水産省から指名停止措置を受けている期間中でないこと。 (５)過去３年以内に機械警備業務(９，０００㎡以上)の契約実績を有することを証明した者であること。 (６)当該業務に関する十分な知識と技術水準を有し、業務体制が整備されていることを証明できる者であること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒305-8686 茨城県つくば市大わし１－１国立研究開発法人国際農林水産業研究センター 総務部財務課用度班調達第１係TEL.029-838-6326 FAX.029-838-6328メールアドレス：jircas-nyusatsu@ml.affrc.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告日から令和８年２月１２日(木)までの土、日曜日及び祝日を除く９：００から１７：００まで、上記３(１)にて随時無料交付する。 メール配布を希望する場合には上記３(１)に記載のメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (３)入札説明会の日時及び場所本件についての入札説明会は開催しない。 (４)郵送による場合の入札書の受領期限令和８年２月２５日(水)１７：００(５)入札及び開札の日時及び場所令和８年２月２６日(木)１１：００ 国際研究本館 １Ｆ 総務作業室４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、当センターの交付する入札説明書に定める必要書類(資格審査結果通知書の写し等)を令和８年２月１３日(金)１７：００までに上記３(１)の場所へ提出しなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札。 (５)契約書作成の要否 要(契約規程第４条の規定により省略とする場合がある。)(６)落札者の決定方法契約規程第３３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められる時、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められる時は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (７)一般競争参加資格を有していない者の参加上記２(３)に掲げる一般競争参加資格を有していない者で競争に参加しようとする場合は、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 (８)その他詳細は入札説明書による。 ＜お知らせ＞国立研究開発法人が行う契約については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)において、国立研究開発法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報を当センターのホームページで公表することとしますので、所要の情報の当センターへの提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがありますので、ご了知願います。 (１)公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先①当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること②当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２)公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ①当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターＯＢ)の人数、職名及び当センターにおける最終職名②当センターとの間の取引高③総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④一者応札又は一者応募である場合はその旨(３)当センターに提供していただく情報①契約締結日時点で在職している当センターＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当センターにおける最終職名等)②直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引高(４)公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内) 仕 様 書１ . 保安警備業務２ . 茨城県つくば市大わし１－１外国際農林水産業研究センター構内３ . 令和８年４月１日 ～ 令和１３年３月３１日４ . 警備対象物国際農林水産業研究センター構内建築物等・所在地 ① 茨城県つくば市大わし１－１② 茨城県つくば市大わし１－２③ 茨城県つくば市八幡台２・対象物 ① 隔離温室、海外実験棟、国際研究本館、海外生物工学実験棟② 第１実験棟、第２実験棟、国際農林水産業図書館③ 八幡台圃場、収納作業室、圃場管理室、農機具庫・収穫物調査室、車庫BNI栽培管理棟５ . 建物面積 ９，６６４㎡(建物延面積)６ . 警備の業務内容及び基本方針警備対象物件における火災、盗難及び損壊行為の防止をするとともに、違法・不当行為を排除し、もって財産の保全を図り環境の確保に期する。 (１)警備方法等・警備業務用機械装置(以下「警備用装置」という。)による。 ・警備用装置及び警備員による対応を組み合わせた警備活動。 ・電話回線は専用回線２回線によること。 ・業務期間終了後は、原則として速やかに警備用装置を撤去し、建物等を原状に復帰させること。 但し、既存の警備用装置を用いて警備業務を行う場合は、受注者の了承を得ること。 (２)警備任務・不審者、不法行為者の早期発見と措置・警備対象物件の異常発見、通報及び緊急措置・火災の早期発見と初期消火の対処・盗難の早期発見と阻止・警備用装置の正常作動確認、監視及び異常発報時の措置・警備対象物件に設置された警備用装置の点検操作・その他不測事態の防止と措置・その他警備発注者側の指示事項(３)警備実施要領・警備用装置は、発生した異常事態を受託者の監視センターに自動的に通報する機能を有するものとする。 ・発生した異常事態が侵入盗難に関わる場合、その事態を防止するための最適な措置を速やかに講じることを目的として、主たる異常感知装置は発生事態の詳細について的確かつ迅速に監視センターに通報する。 その手段として、警備用装置は、発生した異常事態を感知・記録する機能及び異常を感知した警報装置を特定できる機能を有するものとする。 ・監視センターでは、警備受信機を常時監視し、警備対象物件に異常が発生したことを感知したときは、その異常の状況を的確かつ迅速に判断し、警備対象物件の安全を維持するための裁量の措置を実施する。 受注者の巡回警備員の出動が必要と判断した場合は、これを速やかに(２５分以内)急行させるとともに、必要事項を指示するものとする。 ・監視センターでは、異常事態の確認の結果必要と認めたときは、あらかじめ届け出を受けた発注者の責任者への電話にて緊急連絡するとともに、必要に応じて所轄消防署並びに警察署に通報すること。 件 名履 行 場 所履 行 期 間警備対象面積・巡回警備員は、受注者の警備センターと連携を密にし、監視センターの指示に基づき警備対象物件の異常事態に的確に対処し、警備目的を達成する。 ・警備対象物件に到着した巡回警備員は、異常事態確認後、その拡大防止措置をとり、監視センターにその状況を報告すること。 ・発注者は、警備対象物件の防火、防犯その他の事故防止上必要な措置を行い、最終退出者は、警備対象物件の施錠確認を行い、警備用装置を「ＯＮ＝警戒」の状態にし退出する。 これにより警備対象物件の機械警備を開始する。 ・発注者の最先出勤者は、警備対象物件に入館時、警備用装置を「ＯＦＦ＝警戒解除」の状態にして入館する。 これにより警備対象物件の機械警備を終了する。 (４)警備仕様・使用する回線は、万一その回線が切断された場合でも、監視センターにおいて認知できる機能を有するものとする。 ・発注者における警備用装置の操作運用(機械警備のＯＮ及びＯＦＦ)においては、容易な複製が不可能である専用のカードを利用するものとする。 ・自動通報装置は停電時においても３０分以上のバックアップ機能を有するものとし、バッテリーの容量については適宜チェックできる機能を有するものとする。 ・主たる異常感知装置は、異常感知装置が感知、作動したことを知らしめるようにする。 ・計画的な不正行為や犯罪行為を防止するため、異常感知装置は、正常な監視を妨げる行為や設置位置を強制的に変更する行為等がなされた事を感知する機能を有する。 また、それが正常な機械警備業務の妨げとならないよう、適時監視センターに通報する機能を有するものとする。 ・自動通報装置に接続する回線は専用とし、バックアップ回線としてパケット通信を採用する。 ・盗難に関する異常が発生した場合にそれぞれを阻止するための的確かつ迅速な措置を講じるために、警備用装置は、異常発生時場所の識別および異常発生原因等の状況を、監視センターに通報できるものとする。 ・警備用装置は、双方向データ通信が一本の回線で行える機能を有するものとする。 その目的は、発注者が警戒状況への移行操作を忘れた際の監視センターからの警戒状況移行操作のため、あるいは警戒状況への移行操作を行うための専用カードを紛失した際等、この不正防止のためのデータ変更が速やかに実施できるためのものである。 また、これらを実施した際の記録は監視センターで記録し、発注者の要請があった場合は、速やかに提出、報告を行えることとする。 ７ . 報告事項・月当初に前月の警備報告書を提出すること。 ・警備対象物件の異常事態等の発生時には、その都度、速やかに報告書等を提出すること。 ８ . 鍵の預託警備上必要な鍵・カード等は、相互に預託するものとし、接受はそれぞれ預かり受領書により、その所在を確認できるようにするとともに、厳重に取扱い保管するものとする。 なお、人事異動等により、カード錠の設定変更が必要となった際は､速やかに実施すること。 ９ . 損害賠償業務遂行中、受注者の過失により発注者が損害を被った場合、受注者は下記の金額を限度として賠償の責任を負う。 「対人賠償、対物賠償各あわせて１事故１０億円とする。」１０ . その他・業務の詳細については、担当者と打合せの上業務を行うこと。 担当者：総務部財務課用度班用度係 TEL ０２９－８３８－６３７７・業務完了した場合、検査職員の検査を受けること。 ・その他、業務中に疑義が生じた場合、または、本仕様書に定めのない事項が生じた時は、その都度担当職員と協議の上業務を遂行すること。 ・業務引継ぎ等により、直ちに本仕様による警備が不可能な場合は、その間人的警備等により本仕様と同等の警備を実施すること。 但し、警備対象物件の開閉については、直ちに本仕様に基づくカード錠により実施できる装置を設置すること。 ①警備用装置の概要・各棟において個別に警備開始・解除操作を行うものとする。 ・電話回線は専用回線とし、警備会社の持込負担とする。 ・各棟別信号は国際研究本館にて集中管理を行うものとする。 ※電気錠は発注者により設置の既設電気錠を利用すること。 既設の電気錠が利用できない場合は受注者により設置すること。 ※建物間の配線に必要な配管及び配線は、基本的に発注者により敷設のものを利用すること。 建物内の配線については、建物毎に仕様が異なるので別添図を確認し実施すること。 (別添図を参照)②警備対象物件におけるセンサ等の設置内容建物番号 １ 第１実験棟・カードリモコン(３路システム) ２台 パッシブ 必要台数 アラームベル １台※発注者側で設置済の電気錠２台を制御可能にすること。 (警備開始・解除操作で施開錠、タイマー制御(平日8:15～19:00)、時間外警備解除時に１回開錠操作で開錠及び３路システム。 )・警備用ブロックは１とする。 建物番号 ２ 隔離温室・カードリモコン ２台 マグネット １個 アラームベル １台※発注者側で設置済みの電気錠１台を制御可能にすること。 (常時施錠、警備解除操作で開錠及び警備解除時に１回開錠操作で開錠。)※発注者側で設置済みの電気錠１台を制御可能にすること。 (開錠操作で開錠)・警備用ブロックは１とする。 建物番号 ３ 第２実験棟・カードリモコン １台 パッシブ 必要台数 アラームベル １台※発注者側で設置済の電気錠２台を制御可能にすること。 (警備開始・解除操作で施開錠、タイマー制御(平日8:15～18:00)及び時間外警備解除時に１回開錠操作で開錠が１台。 タイマー制御(平日8:15～18:00)が１台。 )・警備用ブロックは１とする。 建物番号 ８ 国際農林水産業図書館・カードリモコン １台 パッシブ 必要台数 アラームベル １台※発注者側で設置済の電気錠２台を制御可能にすること。 (警備開始・解除操作で施開錠、タイマー制御(平日8:15～17:30)及び時間外警備解除時に１回開錠操作で開錠が１台。 タイマー制御(平日8:15～17:30)が１台。 )・警備用ブロックは１とする。 建物番号 ９ 海外実験棟・カードリモコン １台 パッシブ 必要台数 アラームベル １台※発注者側で設置済の既設オートドア電気錠１台を制御可能にすること。 (警備開始・解除操作で施開錠、タイマー制御(平日8:15～18:00)及び時間外警備解除時に１回開錠操作で開錠。 )・警備用ブロックは１とする。 建物番号１０ 国際研究本館・カードリモコン ７台 カードリモコン(３路システム) ２台パッシブ 必要台数 マグネット ３個※発注者側で設置済の既設オートドア電気錠１台を制御可能にすること。 (警備開始・解除操作で施開錠、タイマー制御(平日8:15～19:00)、時間外警備解除時に１回開錠操作で開錠、自動扉異常、閉信号出力、停電時開放及び火災時オープン。 )※発注者側で設置済の既設オートドア電気錠１台を制御可能にすること。 (常時施錠、警備解除操作で開錠、警備解除時に１回開錠操作で開錠及び停電時開放。)※発注者側で設置済の既設オートドア電気錠２台を制御可能にすること。 (タイマー制御(平日8:15～19:00)、停電時開放及び火災時オープン。 )※発注者側で設置済の既設電気錠１台を制御可能にすること。 (タイマー制御(平日8:15～19:00)、電気錠異常及び火災時オープン。 )※発注者側で設置済の既設電気錠２台を制御可能にすること。 (タイマー制御(平日8:15～19:00)及び電気錠異常。 )・警備用ブロックは７ブロックとし、共用部自動連動を１ブロックとする。 ※警備用ブロック７ブロックの全てが「ＯＮ＝警戒」の状態となった５分後に共用部が自動で「ＯＮ＝警戒」の状態になるように設定する。 なお、その７ブロック中最後に「ＯＮ＝警戒」の状態にしたリモコンからは、『最終終退出者であること、警備を開始すること、時間内に退出すること』を知らせる音声が流れるように設定する。 建物番号１１ 海外生物工学実験棟・カードリモコン １台 パッシブ 必要台数 アラームベル １台※発注者側で設置済の既設オートドア電気錠１台を制御可能にすること。 (警備開始・解除操作で施開錠、タイマー制御(平日8:15～19:00)及び時間外警備解除時に１回開錠操作で開錠。 )・警備用ブロックは１とする。 八幡台圃場、収納作業室、圃場管理室、農機具庫・収穫物調査室、車庫、BNI栽培管理棟・電話回線は一般加入回線とし警備会社の持込負担とする。 ・カードリモコン １台 パッシブ 必要台数 シャッターセンサ １２台マグネット ９３個 赤外線１対向(６０ｍ程度) １式赤外線１対向(１２０ｍ程度) １式 電子サイレン １台 火災スポット差動式 ２台③カード錠・ＩＣチップによるカード・発行枚数４００枚程度国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(大わし地区)建物配置図建物番号建 物 名 称構造 建面積 延面積 建築年度1第 １ 実 験 棟ＲＣ－１ 754 754 Ｓ．５４2隔 離 温 室ＲＣ－１ 423 423 Ｓ．６０3第 ２ 実 験 棟ＲＣ－２ 755 990 Ｓ．５４4車 庫12 Ｒ－１ 152 152 Ｓ．５４5育 苗 温 室ＲＣ－１ 336 336 Ｓ．６１6屋 外 便 所ＣＢ－１ 4 4 Ｓ．５１7育 種 素 材 開 発 温 室ＲＣ－１ 527 527 Ｓ．６２310 9 9海 外 実 験 棟ＲＣ－１ 908 908 Ｈ．５8国 際 農 林 水 産 業 図 書 館ＲＣ－１ 685 685 Ｓ．５４6 10国 際 研 究 本 館1 ＲＣ－２ 1,970 3,622 Ｈ．６11海 外 生 物 工 学 実 験 棟47 11 12温 室 管 理 室ＲＣ－１ Ｈ．７ＲＣ－２ 702 1,104 Ｈ．６52849 49農業生物資源研究所至 国道４０８号共同研究棟正門国立研究開発法人第１実験棟 警備用装置 概要図国際研究本館へ#### 男子便所分会事務室## ## ## ## ## ## ##共用会議室 集密書架室 低温貯蔵庫 前室 小動物 機械室 女子便所 #### 飼育室 シャワー室会議室AC100V廊下２ 廊下１第１実験棟 第１実験棟ブロック ブロック３路 ３路## ## ## ## ## ## ## ##人工気象器 共用２(植物遺伝子工学実験室) 資料庫 昆虫実験室３ 昆虫実験室２ 昆虫実験室１ 昆虫実験室４ 作業準備室受注者で警戒箇所 を警戒できるパッシブを設置すること ※数量は限定しないため記号・図示なし。 なお、警備ブロックは１とする。 所在 茨城県つくば市大わし１－２建物番号 1建物名称 第１実験棟建／延面積 ７５４．９０／７５４．９０構造 ＲＣ－１建築年度 Ｓ．５４備考その他受注者で設置する機器は図示された位置に設置すること。 利用可能な場合は既設配線を利用すること。 ( は現状のパッシブ位置)なお、利用不可能な場合は受注者で敷設すること。 設置数量(設定数量)1 2 受注者で設置すること。 受注者で設置すること。 受注者で既設電気錠の制御(警備開始・解除操作で施開錠。タイマー制御(平日8:15～19:00)。 時間外警備解除に１回開錠操作で開錠。 ３路システム。 )をすること。 既設配線既設分電盤電気錠制御盤等－Ⓑ既設電気錠記号(2)©必要台数リモコン(３路システム)パッシブ12Vベル機器名称58006000 4800 5760 3840 360014400© 3000©Ⓑ5600504007200 7200 7200 7200 7200 7200 7200#106 107 108 109 110その他受注者で設置する機器は図示された位置に設置すること。 ＲＣ－１ 一部Ｓ－１建築年度 Ｓ．６１－1 1 1受注者で設置すること。 なお、警備ブロックは１とする。 受注者で設置すること。 受注者で既設電気錠の制御(常時施錠。警備解除操作で開錠。警備解除時に１回開錠操作で開錠。)をすること。 建／延面積 ４２３．４５／４２３．４５茨城県つくば市大わし１－１ 2隔離温室４２３．４５／４２３．４５320004000 4000 4000記号電気錠制御盤等既設分電盤既設電気錠12Vベルマグネットスイッチ ○Ⓑ©8000既設電気錠 1リモコン 2機器名称 設置数量隔離温室 警備用装置 概要図550040006000 温室Ｆ 温室Ｇ機械室15500空調機置場温室Ｈ 温室Ａ 温室Ｂ土壌滅菌室空調機置場病菌接種室前室 前室(開錠操作で開錠)©温室Ｃ101 102114前室ボンベ置場 シャワー 室更衣室4000温室Ｅ前室 空調機置場ⒷAC100V廊下113104105便所所在建物番号建物名称受注者で既設電気錠の制御(開錠操作で開錠。)をすること。 建／延面積構造©玄関4000空調機置場温室Ｄ前室隔離実験室備考103受注者で設置すること。 4000111 112第２実験棟 １Ｆ 警備用装置 概要図倉庫 恒温器室 低温室 機械室 電気室 無菌室 生体分子 共用５ 食品素材調製実験室(Ｎｏ．１) 分析室 (バイオマス 成分解析室)AC100V 風留 廊下階段室 共用３ 共用４ 分析準備室 根系機能解析室 環境応答生理 生育環境制御室 試料処理室１男子便所 (バイオマス利 (バイオマス利用研究室１) 解析室 用研究室２) 倉庫女子便所国際研究本館へ (タイマーのみ制御)パッシブ 受注者で警戒箇所 を警戒できるパッシブを設置すること ※数量は限定しないため記号・図示なし。 なお、警備ブロックは１とする。 所在 茨城県つくば市大わし１－２建物番号 3建物名称 第２実験棟 １Ｆ建／延面積 ７５５．１２／９９０．１２構造 ＲＣ－２建築年度 Ｓ．５４118必要台数102 103 104114 115既設配線受注者で既設電気錠の制御(タイマー制御(平日8:15～18:00)。 )をすること。 その他受注者で設置する機器は図示された位置に設置すること。 利用可能な場合は既設配線を利用すること。 (は現状のパッシブ位置)なお、利用不可能な場合は受注者で敷設すること。 (1)－7200 7200電気錠制御盤等既設分電盤既設電気錠既設電気錠12Vベル 受注者で設置すること。 受注者で既設電気錠の制御(警備開始・解除操作で施開錠。タイマー制御(平日8:15～18:00)。 時間外警備解除時に１回開錠操作で開錠。 )をすること。 1(1)Ⓑ©備考受注者で設置すること。 記号7200設置数量(設定数量)1112機器名称リモコン ©110111116 1173600 1800056001795 5405 7200 5700 5100 3600105 106 107 108 109 1017200504007200 7200 72001440056003000 4200 3600 7200 3600 8600 4400 14003200Ⓑ119 113第２実験棟 ２Ｆ 平面図遺伝子解析実験室 バイオマス 共用解析室１変換実験室食品機能 食品分析実験室 実験室 共用解析室２口座名 国際農林水産業研究センター(大わし地区)所在 茨城県つくば市大わし１－２建物番号 3建物名称 第２実験棟 ２Ｆ建／延面積 ７５５．１２／９９０．１２構造 ＲＣ－２建築年度 Ｓ．５４28004000 5600 48002800201202 20356003000 4200 3600 3600 1200204 2052067200 7200504001440032005600国際農林水産業図書館 警備用装置 概要図 国際研究本館へ機械室 ミーティング ルームAC100V 男子便所女子便所105集密書架室 図書館 廊下情報管理科長室 ネットワーク／刊行担当 係室受注者で警戒箇所 を警戒できるパッシブを設置すること ※数量は限定しないため記号・図示なし。 なお、警備ブロックは１とする。 所在 茨城県つくば市大わし１－２建物番号 8建物名称 国際農林水産業図書館建／延面積 ６８５．５４／６８５．５４構造 ＲＣ－１建築年度 Ｓ．５４101 102103104106記号電気錠制御盤等既設分電盤既設電気錠既設電気錠12Vベルパッシブリモコン機器名称Ⓑ受注者で既設電気錠の制御(警備開始・解除操作で施開錠。タイマー制御(平日8:15～17:30)。 時間外警備解除時に１回開錠操作で開錠。 )をすること。 受注者で既設電気錠の制御(タイマー制御(平日8:15～17:30)。 )をすること。 6400 6400で敷設すること。 設置数量(設定数量)－1(1)必要台数備考144005600既設配線1その他受注者で設置する機器は図示された位置に設置すること。 利用可能な場合は既設配線を利用すること。 (は現状パッシブ位置)なお、利用不可能な場合は受注者(1)© 受注者で設置すること。 受注者で設置すること。 400024002400©44800Ⓑ2800 3600 2400 4000108 107(タイマーのみ制御)6400 6400 6400受注者で警戒箇所 を警戒できるパッシブを設置すること ※数量は限定しないため記号・図示なし。 なお、警備ブロックは１とする。 112103ＷＣ104海外実験棟研究室１101 102水産生物飼育実験室エントランスホール生物実験室113110111 109低温保存室化学実験室118117 116 115 114共用倉庫105 106 107繁殖生理実験室 水産物飼育実験室２108その他受注者で設置する機器は図示された位置に設置すること。 56,0007000Ⓑ AC100V受注者で既設電気錠の制御(警備開始・解除操作で施開錠。タイマー制御(平日8:15～18:00)。 時間外警備解除時に１回開錠操作で開錠。 )をすること。 備考受注者で設置すること。 受注者で設置すること。 水質・土壌化学実験室海外実験棟研究室２土壌分析室計測室水産生物飼育実験140007000 7000 7000機械室70007000210007000海外実験棟 警備用装置 概要図© ｫ ＷＣ7000機械室 電気室廊下7000 7000土壌物理実験室建築年度 Ｈ．６建物名称 海外実験棟建／延面積 ９０８．６８／９０８．６８構造 ＲＣ－１所在 茨城県つくば市大わし１－１建物番号 97000－記号 機器名称Ⓑ ｫ©電気錠制御盤等既設分電盤既設オートドア電気錠パッシブリモコン12Vベル必要台数設置数量1 1 1受注者で警戒箇所 を警戒できるパッシブを設置すること。 ※数量は限定しないため記号・図示なしなお、１、２階合わせて警備用ブロック は７ブロックとし、共用部自動連動 ( 以外)を１ブロックとする。 －共用１ブロックその他受注者で設置する機器は図示された位置に設置すること。 受注者で設置すること。 受注者で既設電気錠の制御(警備開始・解除操作で施開錠。タイマー制御(平日8:15～19:00)。 時間外警備解除時に１回開錠操作で開錠。 自動扉異常。 停電時開放。 火災時オープン。 )をすること。 受注者で既設電気錠の制御(常時施錠。警備解除操作で開錠。警備解除時１回開錠操作で開錠。停電時開放。)をすること。 受注者で既設電気錠の制御(タイマー制御(平日8:15～19:00)。 停電時開放。 火災時オープン。 )をすること。 受注者で既設電気錠の制御(タイマー制御(平日8:15～19:00)。 電気錠異常。 火災時オープン。 )をすること。 受注者で既設電気錠の制御(タイマー制御(平日8:15～19:00)。 電気錠異常。 )をすること。 (EPS内)(EPS内)必要台数4建築年度 Ｈ．６国際研究本館 １Ｆ建／延面積 １，９７０．６６／３，６２２．２９構造 ＲＣ－２建物名称茨城県つくば市大わし１－１ ｫ既設電気錠既設電気錠既設分電盤既設受信機送信機等機器名称パッシブ© リモコン総務部ブロック廊下(１) ｫ ｫ○85005008500記号既設本配線盤マグネットスイッチ既設オートドア電気錠既設オートドア電気錠既設オートドア電気錠27000127000 7000 7000 7000 7000○3900 7000技術情報広報コーナー©129128127ポンプ室ゴミ置場社会科学領域研究室Ⅰ作業準備室##113114共用会議室115116 多目的便所117 118プンなし)(火災時オーリスク管理室©ｫｫ情報解析室機械室男子便所©社会科学領域長室 財務課男子更衣室庶務課女子便所廊下(２)玄関ホール©EPS談話コーナー##123倉庫国際研究本館 １Ｆ 警備用装置 概要図ELV機械室自販機置き場7000 7000 7000 7000 7000(火災時オープン)男子 107休養室女子 109休養室女子更衣室物品庫 8500ELV91000文書庫映像コーナー喫煙室総務作業室Ⅱ(EPS内)70007000 7000©○○EPS(常時施錠)コンピューター室ブロック 社会科学領域ブロックコンピューター室ｫ(火災時オープンなし)(EPS内)3100共用１119 120 121 122建物番号 １０所在－－3 1 12(EPS内)ｫ受注者で設置すること。 備考(リモコンとの連動なし)(リモコンとの連動なし)監査室検収室設置数量## ##103 104##106108給湯室110 コピー室124 125 126総務作業室ⅠMDFMDF受注者で警戒箇所 を警戒できるパッシブを設置すること。 ※数量は限定しないため記号・図示なしなお、１、２階合わせて警備用ブロック は７ブロックとし、共用部自動連動 ( 以外)を１ブロックとする。 208 209情報広報室#### ## ## ## ## ###### ####207 給湯室850027000既設分電盤 －談話コーナーバルコニーEPS国際会議室庇同通室バルコニー©©研究戦略室 特別会議室 委員・コンサルタント室総務部長室 監事室国際研究本館 ２Ｆ 警備用装置 概要図吹抜機械室7000 7000 7000 7000 7000850091000倉庫企画調整部ブロック ３路(EPS内) 役員室ブロック (EPS内)7000 7000 7000 7000 7000研究戦略室ブロック####廊下(3)39007000バルコニー7000 7000 7000 3100屋根企画調整部ブロックバルコニー女子便所男子便所EPS前室ELVコピー・ＯＡ室企画連携部長室小会議室©©廊下(4)## ##建築年度 Ｈ．６建／延面積 １，９７０．６６／３，６２２．２９構造 ＲＣ－２建物名称 国際研究本館 ２Ｆ研究支援室 企画管理室所在建物番号 １０(EPS内)218茨城県つくば市大わし１－１理事長室 音響室##© 2 受注者で設置すること。 必要台数© 2 受注者で設置すること。 機器名称リモコンリモコン(３路システム)パッシブ8500500同通室 DS物入理事室##記号 設置数量 備考#### # # # #1受注者で警戒箇所 を警戒できるパッシブを設置すること ※数量は限定しないため記号・図示なし。 なお、警備ブロックは１とする。 101建物番号 11117 115105 106 107 108茨城県つくば市大わし１－１作業室閉鎖系温室Ｄ7000閉鎖系温室Ｃ116備考海外生物工学実験棟 １Ｆ建／延面積 ７０２．７７／１，１０４．００建築年度 Ｈ．７構造 ＲＣ－２ 一部Ｓ－１建物名称©Ⓑ ｫ海外生物工学実験棟 １Ｆ 警備用装置 概要図70001400070007000 7000 7000遺伝子機能解析室機械室109 110109-2低温室102103男子便所データ解析室玄関ホール©ｫ廊下Ⓑ生体制御実験室113培地調整洗浄室女子便所111112倉庫104ポーチAC100V機械室分子生物学実験室組換植物育成室 植物遺伝子操作室所在42000前室閉鎖系温室A閉鎖系温室B7000 70001141－受注者で設置すること。 受注者で設置すること。 受注者で既設電気錠の制御(警備開始・解除操作で施開錠。タイマー制御(平日8:15～19:00)。 時間外警備解除時に１回開錠操作で開錠。 )をすること。 その他受注者で設置する機器は図示された位置に設置すること。 電気錠制御盤等既設オートドア電気錠リモコンパッシブ12Vベル既設分電盤記号 機器名称 設置数量1 1必要台数#### # # # #1機械室208204ハト小屋構造 ＲＣ－２ 一部Ｓ－１建築年度 Ｈ．７建物番号 11建物名称 海外生物工学実験棟 ２Ｆ建／延面積 ７０２．７７／１，１０４．００バルコニー遺伝子構造解析室所在 茨城県つくば市大わし１－１7000 7000 7000 7000国際農林水産業研究センター(大わし地区) 口座名7000 700042000分子生物学実験室２ 遺伝子情報解析室ハト小屋海外生物工学実験棟 ２Ｆ 平面図7000700014000205206 207203 201PS 遺伝子発現解析室 物入 研究交流室暗室202第２実験棟3# 9 国際研究本館 海外実験棟61屋外便所車庫4# 海外生物工学実験棟第１実験棟 育苗 国際農林 温室 水産業図書館隔離温室国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(大わし地区)配線図記号既設ハンドホール設備名称既設配線既設共同溝建物内配線設置数量1式 受注者で敷設すること。 但し、建物毎の図面に図示されている既設配線が利用可能場合は既設配線を利用すること。 既設配線が利用可能な場合は既設配線を利用すること。 但し、既設配線の利用が不可能な場合は受注者で敷設すること。 育種素材開発温室備考－ －HHH H HHHH HHHHT RファームポンドTファームポンド堆肥庫R土浦野田線Ｎ果樹研究所国際農林水産業研究センター牛久学園線Ｈ．１２88 BNI 栽 培 管 理 棟 S－１ 331.89 331 R.6八幡台地区 7 農機具庫・収穫物調査室 Ｒ－１ 360 376Ｓ．５１5 ガ ス ガ バ ナ ー 室 ＲＣ－１ 5 5 Ｓ．５２6 ポ ン プ 室 ＲＣ－１ 29 29Ｓ．５０3 圃 場 管 理 室 ＲＣ－１ 231 231 Ｓ．５０4 堆 肥 舎 ＲＣ－１ 143 143Ｓ．５９建築年度1 収 納 作 業 室 Ｒ－２ 216 256 Ｓ．５９2 育 苗 作 業 室 ＡＬ－１ 165 165畑 畑 7案 内 図建物No. 建物名称 構造 建面積 延面積4国立研究開発法人国際農林水産業研究センター(八幡台地区)建物配置図5車庫畑 畑 21 36水田 水田○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○○○○○○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○○ ○ ○○ ○○ ○○ ○ ○ ○ ○○ ○○ ○ ○ ○受注者で警戒箇所 を警戒できるパッシブを設置すること ※数量は限定しないため記号・図示なし。 なお、警備ブロックは八幡台圃場敷地全体で１とする。 7200事務室収納庫2600機械室 男子更衣室女子更衣室農薬庫男子便所女子便所管理室4600101 102 103 104107112108調査室106111 109 110Sh○Sh Sh Shマグネットスイッチシャッタセンサーパッシブリモコンその他受注者で設置する機器は図示された位置に設置すること。 受注者で設置すること。 備考受注者で設置すること。 受注者で設置すること。 受注者で設置すること。 ６０ｍ程度。 ※駐輪場～車庫受注者で設置すること。 １２０ｍ程度。 ※堆肥庫～収納作業室Sh Sh農機具庫1018000管理室©記号4000 4000機器名称 設置数量堆肥庫へ270005000 5000 5000 4000Sh作業室 収納作業室 網室102 103八幡台圃場、収納作業室、圃場管理室、車庫 警備用装置 概要図2400 2050 2050 2600 5400 8000T©800032000廊下1500圃場管理室駐輪場休憩室 湯沸室105R受注者で設置すること。 T車庫送信機等1必要台数6491 1 1－ －赤外線センサー(対向型)赤外線センサー(対向型)電子サイレン既設分電盤既設受信機八幡台圃場 農機具庫・収穫物調査室 警備用装置 概要図受注者で警戒箇所 を警戒できるパッシブを設置すること ※数量は限定しないため記号・図示なし。 なお、警備ブロックは八幡台圃場敷地全体で１とする。 101102103 1051046000 7000 5000 500045000収納作業室へ5000 5000 6000 60008000○ ○ ○○○株乾燥室 収穫物調査室○Sh○○ ○ ○ ○Sh Sh○ ○ ○ ○農機具庫○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○R堆肥庫・修理室資材置場農機具庫調整Sh○パッシブシャッターセンサーマグネットスイッチ火災スポット 差動式Sh○○Sh記号 機器名称 設置数量529備考2必要台数受注者で設置すること。 受注者で設置すること。 受注者で設置すること。 口座名 国際農林水産業研究センター(八幡台地区)受注者で警戒箇所 を警戒できるパッシブを設置すること ※数量は限定しない 所在 茨城県つくば市八幡台２ため記号・図示なし。 なお、警備ブロックは八幡台圃場敷地全体で１とする。 建物番号建物名称 BNI栽培管理棟建／延面積 ３３１．８９／３３１．８９構造 Ｓ－１建築年月日 Ｒ６．９．３０8記号Sh○○ ○ ○○ ○マグネットスイッチ 15 受注者で設置すること。 ○ ○ ○ ○20,170○ ○ ○○ ○Sｈ１０７乾燥室必要台数シャッターセンサー 1 受注者で設置すること。 機器名称 設置数量 備考パッシブ八幡台圃場 BNI栽培管理棟 警備用装置 概要図16,455１０８低温庫１１０９低温庫２１０４恒温栽培室３１０５恒温栽培室４１０６試料調整室 １０１調査準備室１０２恒温栽培室１１０３恒温栽培室２○※車庫から収納作業室まで架空により配線(収納 © 作業室から先は既設配管利用により配線) ※リモコンから赤外線センサーまで地中埋設により配線(赤外線 センサーから先は圃場管理室まで架空により配線) ファーム ポンド ※赤外線センサーから圃場管理室まで架空により配線H H ※圃場管理室からBNI栽培管 理棟まで架空により配線 ガスガバナー室育苗作業室収納作 圃場管業室 理室ポン Hプ室 ファーム ポンドH堆肥舎堆肥庫農機具庫・収 H穫物調査室※赤外線センサーから農機具庫・収穫物調査室まで 地中埋設により配線建物内配線 1式 受注者で敷設すること。 BNI栽培管理棟© リモコン別途建物毎の図面に記載赤外線センサー別途建物毎の図面に記載畑 畑配線 1式 受注者で架空により敷設すること。 配線 1式 受注者で既設配管利用により敷設すること。 配線 1式 受注者で地中埋設により敷設すること。 既設配管 －既設ハンドホール －水 田 水 田記号 設備(機器)名称 設置数量 備考畑 畑国立研究開発法人国際農林水産業研究センタ(八幡台地区)配線図 車庫(注)配線は全て、敷設すること。 (一部架空となる部分あり)