防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和７年度及び令和８年度）一式

防災・まちづくり型法務局地図作成事業（令和７年度及び令和８年度）一式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します｡令和７年５月２１日支出負担行為担当官高松法務局長 石川 亮１ 競争入札に付する事項(1) 件名防災・まちづくり型法務局地図作成事業(令和７年度及び令和８年度)一式(2) 仕様等入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限仕様書による。 (4) 納入場所仕様書による。 (5) 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及 。 び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という )第 。 ７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格 「役務の提供等 (そ ) 」の他)において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付され、四国地域の競争参加資格を有する者であること。 なお、Ｃ又はＤの等級に格付された者であるときは、本件競争入札に係る役務の提供と同等以上の仕様に係る役務の提供の履行実績を有することを証明できる者であること。 (4) 不動産登記に係る法令その他関連の知識及び実務を熟知していること。 (5) 公共嘱託登記土地家屋調査士協会、土地家屋調査士法人又は土地家屋調査士のいずれかであること。 (6) 土地家屋調査士にあっては、連帯して請け負い、その代表者が応札すること。 (7) 本作業に携わる土地家屋調査士を６名以上確保することができること。 (8) 本作業の実施に当たり、測量法(昭和２４年法律第１８８号)第４８条第１項の規定による測量士登録のある土地家屋調査士を１人以上確保することができること。 (9) 本作業に携わる予定の作業者の名簿を作成し、統括責任者、工程ごとの責任者及び担当者を明示した配置表を作成すること。 (10)予決令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (11)官公署から指名停止を受けていない者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒７６０－８５０８香川県高松市丸の内１番１号高松法務局会計課用度係(担当：山口)電話 ０８７－８２１－６２２１４ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明書等の交付期間等について(1) 交付期間本公告日から令和７年６月１０日(火)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条に掲げる行政機関の休日を除く平日の午前９時から正午まで、及び午後１時から午後５時までとする )。 (2) 交付場所前記３の場所又は電子調達システム６ 入札者が提出すべき書類の提出期限等、 ( ) 入札に参加しようとする者は 入札説明書に定める書類を令和７年６月１０日 火午後５時までに前記３の場所又は電子調達システムにおいて提出し、審査に合格しなければならない(前記３に提出する場合は、持参又は郵送による。ただし、郵送による場合は、書留郵便により提出期限必着で送付すること。また、電子調達システムで入札に参加しようとする者は、前記提出書類のうちいずれか一つ以上を電子調達システムにおいて提出しなければならない 。。)７ 入札書の提出期限等(1) 提出期限令和７年６月１９日(木)午後５時まで(2) 提出場所前記３の場所又は電子調達システム前記３の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。 ただし、郵送による場合は、書留郵便により提出期限必着で送付すること。 ８ 開札の日時及び場所(1) 日時令和７年６月２０日(金)午後１時３０分(2) 場所香川県高松市丸の内１番１号高松法務局小会議室又は電子調達システム９ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札の無効本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 (4) 契約書作成の要否要(5) その他詳細は入札説明書による。 以 上