消火器（2026年製ABC粉末蓄圧式）、リサイクルシール

消火器（2026年製ABC粉末蓄圧式）、リサイクルシール 千葉市公告第９３８号一般競争入札について次のとおり公告します。 令和７年１２月１９日千葉市長 神 谷 俊 一１ 一般競争入札に付する事項(１)調達物品名及び数量消火器(２０２６年製 ABC粉末蓄圧式)予定数量 ６６９本リサイクルシール 予定枚数 ７２４枚(２)調達物品の概要入札説明書及び仕様書のとおり(３)納入期限令和８年３月２４日(４)納入場所小・中・特別支援学校(新宿小学校他全１１１校)２ 競争参加資格一般競争入札に参加を希望する者は、次のすべての要件を満たしていなければならない。 (１)令和６・７年度千葉市物品入札参加資格の審査を受け、資格を有すると認められている者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当しない者で、次のいずれにも該当しないものであること。 ア 手形交換所による取引停止処分を受けてから、２年間を経過しない者イ 当該入札日前６か月以内に不渡手形又は不渡小切手を出した者ウ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の更生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始の決定がなされていないものエ 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の再生手続開始の申立てをした者で、同法に基づく裁判所からの再生計画の認可の決定がなされていないものオ 千葉市物品等入札参加資格者指名停止措置要領(昭和６０年８月１日施行)に基づく指名停止措置等を入札参加資格申請期限の日から入札日までの間に受けている者カ 千葉市内において、都市計画法(昭和４３年法律第１００号)に違反している者キ 千葉市内に本店又は営業所を有する者にあっては、千葉市税(延滞金を含む)を完納していないものク 千葉市内に本店又は営業所を有する者で、個人住民税の特別徴収を行うべき者にあっては、個人住民税の特別徴収を行っていないもの(３)公告日から遡って５年の間に、消防・防災用品を納入した実績を有する者であること。 ３ 契約事務担当課〒２６０－８７２２ 千葉市中央区千葉港１－１千葉市教育委員会 教育総務部 総務課 学校財務支援班電話 ０４３－２４５－５９０５電子メール somu.EDG@city.chiba.lg.jp４ 入札参加資格確認申請書の配布及び提出一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書等を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)申請書等の配布 千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「物品」のリンク(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)当事業の箇所からダウンロードすること。 (２)提出場所等 公告の日から令和８年１月１６日(金)までに前記３の契約事務担当課に持参又は郵送により提出すること(日曜日、土曜日及び休日を除く午前９時から午後５時まで)。 ５ 入札説明書等の交付前記４(１)同様、千葉市「入札情報等」のポータルページの「発注情報一覧」内の「物品」のリンク(https://www.city.chiba.jp/portal/business/index19/nyusatsujoho/anken/buppin/index.html)当事業の箇所からダウンロードすること。 ６ 入札手続等(１)入札及び開札の日時 令和８年１月３０日(金)午前１０時００分(郵送の場合は、令和８年１月２９日(木)午後５時００分までに前記３の契約事務担当課へ書留郵便にて必着のこと。 )(２)入札及び開札の場所 千葉市役所高層棟１０階 入札室(３)入札方法 入札金額は、本件にかかる一切の諸経費を含め見積もること。 (４)入札保証金 要。 ただし、千葉市契約規則(昭和４０年千葉市規則第３号)第８条に該当する場合は、免除とする。 (５)落札者の決定方法 千葉市契約規則第１０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、著しく低価格の場合は当該入札者に照会することがある。 (６)無効となる入札 千葉市契約規則第１６条の規定に該当する入札７ その他(１)契約保証金 要。 ただし、千葉市契約規則第２９条に該当する場合は、免除とする。 (２)契約書作成の要否 要(３)契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)契約条項等については、千葉市教育委員会教育総務部総務課で閲覧できる。 (５)詳細は、入札説明書による。