「出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務」

「出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務」 - 1 -入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年５月21日支出負担行為担当官中部運輸局長 中村 広樹◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23○第 号１ 調達内容(1) 品目分類番号 14(2) 購入等件名及び予定数量 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務一式(電子調達システム対象案件)(3) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 (4) 調達案件の仕様等 入札説明書による。 (5) 履行期間 契約締結の翌日から令和11年- 2 -９月30日(運用期間は令和７年10月1日から令和11年９月30日)(6) 履行場所 入札説明書による。 (7) 入札方法 落札の決定にあたっては、総合評価の方法をもって行うので、(a)総合評価のための専門的知識、技術及び創意等(以下「技術等」という。)に関する書類を提出すること。 (b)入札者は、仕様書に定める本業務の履行に要する一切の経費を見積もり、当該金額を入札書に記載すること。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 - 3 -(c)落札者は、項目ごとの単価を決定するため、落札決定後直ちに内訳書を提出すること。 原則として、入札執行回数は２回を限度とする。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 また、当局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (3) 令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 労働者派遣法(第３章４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命- 4 -令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過していない者でないこと。 (これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(5) 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。 (入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 (8) 競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和- 5 -７年３月31日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先〒460-8528 名古屋市中区三の丸２丁目２－１ 名古屋合同庁舎第1号館 中部運輸局 総務部会計課契約管理係 太田 力裕電話052-952-8004調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(2) 入札説明書の交付方法上記(1)の場所において交付する。 (3) 紙入札方式による証明書等の受領期限、及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限 令和７年６月23日 16時00分(4) 紙入札、郵送等による入札書、及び電子調達システムによる入札書の受領期限- 6 -令和７年７月11日 16時00分(5) 開札の日時及び場所 令和７年７月14日11時00分 中部運輸局８階小会議室４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書等を所定の受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 ② 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記３(1)に示すＵＲＬに電子調達システムを利用し提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合- 7 -は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。 本公告４(3)に従い書類・資料を添付して入札書及び総合評価に関する書類を提出した入札者であって、本公告２の競争参加資格を全て満たし、当該入札者の入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を当該入札者の入札価格で除して得た数値の最も高いものをもって落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容- 8 -に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、技術等の各評価項目の得点の合計を入札価格で除して得た数値の最も高い者を落札者とすることができる。 (7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary(1) Official in charge of disbursement ofthe procuring entity : NAKAMURA Hiroki,Director-General Chubu District Transp-ort Bureau(2) Classification of the products to beprocured : 14(3) Nature and quantity of the productsto be purchased : Business services and- 9 -re-search and output optimum locationand output devices 1 set(4) Delivery period : From the next dayof contract through 30 September,2029(Service period:From 1 October,2025 t-hrough 30 September,2029)(5) Fulfillment place : as in the tenderdocumentation(6) Qualification for participating in t-he tendering procedures : Suppliers eli-gible for participating in the proposedtender are those who shall① Not come under Article 70 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. Furthermore, m-inors, Person under Conservatorship orPerson under Assistance that obtainedthe consent necessary for concludinga contract may be applicable under ca-ses of special reasons within the sai-- 10 -d clause② Not come under Article 71 of the Ca-binet Order concerning the Budget, Au-diting and Accounting. And also havenot received suspension of nominationby Director-General Chubu District Tr-ansport Bureau③ Have Grade "A" of level of interestin the "provision of services" in Tok-ai・Hokuriku area in terms of qualifi-cation for participating in tendersby Ministry of Land,Infrastructure, T-ransport and Tourism(Single qualifica-tion for every Ministry and agency)inthe fiscal years 2025, 2026 and 2027④ Acquire the electric certificate incase of using the Electric Bidding sy-stemhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(7) Time-limit for tender : 16:00,11,July- 11 -,2025(8) Contact point for the notice : OHTAChihiro, Contract Section, Budget and A-ccounts Division, Chubu District Transp-ort Bureau, 2-1 2-chome, Sannomaru, Nak-aku, Nagoya city, Aichi, 460-8528 JapanTEL 052-952-8004 「出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務」仕 様 書１．業務の目的マネジメント・プリント・サービス(以下「ＭＰＳ」という。)は、プリンタや複合機等の出力状況及びコスト等を分析し、機器台数や性能等を踏まえた最適配置、故障時における保守や消耗品(コピー用紙を除く)在庫状況等を統括管理することによる業務効率の向上、併せて機器等の台数削減や機能アップによる消費電力量の減少やコピー用紙の使用抑制等によるコスト削減を図るため、導入時における計画立案及び更なる定期的又は随時に出力状況等に係る分析の結果をもって、出力機器台数、出力機器の見直し、出力機器配置の変更、出力機器の機能追加又は排除及び出力方法等の研修、トレーニング等の実施により、継続的な業務効率の向上を図るものである。 今般におけるＭＰＳの継続的導入にあっては、現状における出力機器仕様等を踏まえた調査実施及び最適配置の提案、かつ最適配置の見直しや研修、トレーニング等の活用による更なる業務効率の向上、トータルコストの削減に資する技術提案等の継続的な提供を求めることを目的とする。 なお、「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律(平成１２年法律第１００号)及び「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」(平成１９年法律第５６号)並びにこれらの関係法令に基づく調達とする。 ２．業務の内容(１)調査及び最適配置の提案① 受注者は、契約締結後速やかに全ての履行場所における全ての出力機器等の現状の機器仕様及び付加機能並びに設置状況を踏まえた上で、使用実績及びヒアリング等による使用状況等の定性的かつ定量的調査を実施し、調査報告書を提出するとともに、当該調査結果を反映し、かつ、円滑な業務の執行を考慮した最適配置提案(具体的配置手順を含む。)を提出し、担当職員の承諾を得るものとする。 ② 受注者は、業務の履行中における全ての履行場所の出力機器等の使用実績等を把握し、最適出力環境を維持していくこととする。 なお、最適出力環境を維持するための見直しの必要がある場合は、発注者に対し見直しが必要な理由及び最適配置見直し案を提出し、担当職員の承諾を得た上で、配置の変更等を実施するものとする。 ③ 受注者は、出力機器等の使用実績等を活用して使用予測を行うとともに、全ての履行場所における要望調査等を実施した上で、継続して最適配置の見直し案の検討・提案を行うこととする。 (２)出力サービスの提供等受注者は、(１)により担当職員の承諾を得た提案に基づき、次のサービスの提供等の業務を行うものとする。 ① 出力機器等の調達受注者が新たに最適配置とする出力機器等の調達、出力機器の変更、据付調整、各種設定、移動及び撤去等に要する経費、発注者が保有する出力機器等の移動、据付調整、撤去及び処分等に要する費用並びに借受する出力機器等の移動及び据付調整等に要する費用を含む一切に関する出力機器等の調達に係る具体的な方法を作成し、担当職員に報告後実施する。 なお、最適配置の見直し案による場合も同様とする。 また、業務に係る出力機器等は「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成１２年法律第１００号)に適合する機器であり、製造企業の別を問わないものとする。 当該製造企業の有する知的財産権その他の権利侵害に関する行為があった場合は、受注者の責任において問題解決に当たるものとし、発注者は、一切関与しない。 ② 出力機器等の資産管理等ア) 受注者は、全ての履行場所における出力機器等を把握する具体的な方法を作成し、発注者に報告後、資産管理を実施する。 イ) 受注者は、全ての履行場所における出力機器等の使用実績等を把握し、(１)による最適配置の見直し案を作成して発注者に報告後、資産管理を実施する。 ③ 出力機器等の運用保守ア) 受注者は、全ての履行場所における出力機器等の消耗品等在庫状況、故障エラー状況等を把握する具体的な方法を作成し、発注者に報告後、運用保守を実施する。 イ) 受注者は、全ての履行場所における出力機器等の消耗品等在庫状況、故障エラー状況等の把握について、把握・対応可能なものを具体的に示し、発注者に報告後、運用保守を実施する。 ウ) 受注者は、全ての履行場所における出力機器等の消耗品等在庫状況、故障エラー状況等をア)、イ)に示した内容で把握し、(１)による最適配置の見直し案を作成して発注者に報告後、運用保守を実施する。 エ) 受注者は、全ての履行場所における出力機器等の出力状況、故障エラーによる技術員派遣状況及び内容、発注者からの問合せ状況及び内容、受注者が実施する要望調査等の内容及び実施状況並びに結果を発注者に報告し、最適配置の見直し案への反映予定又は内容を発注者に報告後、運用保守を実施する。 なお、出力状況、故障エラーによる技術員派遣・問合せ状況及び内容については、資料等を作成のうえ、定期的に発注者へ報告するものとする。 (３)業務効率の向上、経費削減に向けた提案・提供・支援等受注者は、(１)及び(２)による最適配置、最適配置の見直し案を提案するにあたり、出力機器等を用いた業務効率の向上、経費削減に向けた提案を発注者に報告するとともに、発注者の承諾を得た提案に基づき、次のサービスの提供等の業務を行うものとする。 ① 受注者は、出力機器等を活用した業務効率の向上、経費削減に向けた実現可能な提案及び実現に向けた取組方針・実施内容・スケジュール等を発注者に報告し、発注者の承諾を得て、提供を実施するものとする。 ② 受注者は、出力機器の活用のみに捉われず、業務効率の向上、経費削減に向けた実現可能な提案及び実現に向けた取組方針等のある場合は、実施内容・スケジュール等を取り纏め発注者に報告し、発注者の承諾を得て、提供を実施するものとする。 ③ 受注者は、①、②の提供を実施するにあって、全ての履行場所における職員の業務効率・経費削減に係る意識向上のため、出力機器等の操作説明会等の開催、その他運用支援トレーニング等を実施し、職員等の意識向上測定等をアンケート調査等により行うとともに、更なる業務効率、経費削減に資する提案等を発注者に報告し、発注者の承諾を得て提供を実施するものとする。 (４)情報漏洩・セキュリティ確保① 受注者が新たに調達する出力機器等は、原則としてＬＡＮに接続するものとし、出力機器等の実績を把握するために測定機器等を設置する場合は、受注者の負担により設置及び撤去を実施する。 なお、この場合においてＩＰアドレス、測定機器の設置場所その他情報システム管理に必要な事項については、総務部総務課と事前に協議し、承諾を得て所定の手続きを実施する。 ② 受注者は、インターネットを通じたサイバー攻撃等による情報漏洩、データ改ざん、消去等、また、出力機器等を利用した出力物等の放置による情報漏洩等に対する提案等を発注者に報告し、発注者の承諾を得て提供を実施するものとする。 ③ 受注者は、情報漏洩・セキュリティ確保の観点から出力機器等に係るデータ保存・出力時等における保存データの自動削除(初期化等)機能、認証等機能について、各出力機器等の機能別に具体で有効的な提案等を発注者に報告し、発注者の承諾を得て提供を実施するものとする。 ④ 運用終了時には、電磁的記録媒体の全ての情報を抹消すること。 抹消の際、内蔵電磁的記録媒体の全領域完全消去(上書き消去機能)を備える出力機器等については当該機能の活用により情報を抹消すること。 なお、当該機能を有しない出力機器等の導入を行う場合には、内蔵電磁的記録媒体に保存する情報の確実な抹消手段を提案すること。 ⑤ ①～③に係る業務において出力機器等以外の測定機器等を活用した提案等を報告する際にも同様とする。 (５)情報管理体制①受注者は、本業務で知り得た保護すべき情報(契約を履行する一環として受注者が収集、整理、作成等した情報であって、担当部局が保護を要さないことを同意していない一切の情報をいう。以下同様。)を適切に管理するため、次の履行体制を確保するとともに、発注者に対し「情報取扱者名簿」及び「情報管理体制図」(別紙様式1)を提出し、担当部局の同意を得ること。 また、これらに記載した情報に変更がある場合は、予め担当部局の同意を得ること。 (確保すべき履行体制)・本業務で知り得た保護すべき情報の取扱者は、当該業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。 ・本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある者以外に伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること。 ・担当部局が同意した場合を除き、受注者に係る親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の受注者に対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の受注者以外の者に対して伝達又は漏洩されないことを保証する履行体制を有していること② 本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示又は漏洩してはならない。 ただし、担当部局が同意した場合はこの限りではない。 ③ 本業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い(返却・削除等)については、担当部局の指示に従うこと。 ④ 本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明した場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに担当部局へ報告すること。 なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、国土交通省が行う報告徴収や調査に応じること。 (６)出力機器等の設定等① 受注者は出力機器の設定(ネットワーク接続、セキュリティ設定)については、総務部総務課と協議し承諾を得て実施すること。 ② 出力機器等の導入において必要となる既存の各端末の設定等において、受注者が準備するものは以下のとおりとする。 ・クライアントパソコンと出力機器等を接続するドライバ・出力機器等の機能を利用するための専用ソフト・ドライバ、専用ソフト等をインストールするためのマニュアルまた、必要に応じて、既存の各端末等への設定を行うこと。 その場合、総務部総務課と協議し承諾を得て実施すること。 ３．受注者に求める資格・技術等業務の実施にあたって、受注者は次の各号の全てを満たす者でなければならない。 (１)企業又は組織として、情報セキュリティシステム(ＩＳＯ２７００１／ＩＳＭＳ)を取得していること。 (２)業務における業務管理責任者として、米国ＰＭＩ(Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ)認定のＰＭＰ資格、又は日本プロジェクトマネジメント協会の「プロジェクト＆プロジェクトマネジメント標準ガイドブック(略称：Ｐ２Ｍ)資格制度におけるＰＭＳ資格以上の資格を有する者を配置すること。４．履行場所、契約期間、履行期間及び出力機器の要件等(１)業務の履行場所は別表１のとおりとし、技術提案及び入札金額による総合評価落札方式によって選定結果を通知し、発注者及び受注者が合意したときを契約期間の始期とする。また、出力機器設置後における運用マネジメントに係る履行期間の始期は令和７年１０月１日とし、履行期間及び契約期間の終期を令和11年９月３０日とする。なお、発注者の意向によって、契約期間満了前に次期における「出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務」等に関して調査等実施する旨の報告を受けた際で、調査等において発注者が必要と判断する実績等に係る資料提供等を求めた場合は、速やかに提出すること。 (２)出力機器等は、コピー、プリンタ、ファックス、スキャナ及び自動両面原稿送り機能及び別表２の機能を有する複合機を標準とし、出力枚数等を勘案した新造品であること。 また、環境に配慮した製品(再生プラスチック利用率50%以上)の機器を調達すること。 ただし、当局災害対策本部に設置する出力機器等は災害時において出力や情報収集に必要な機能が必要となるため別表２に掲げる機能をもとに最適な機能を有した新造品であること。 (３)機器利活用の利便性向上のため、オンデマンド出力(留置きプリント)を導入し放置プリントの撲滅、ミスプリント縮減を図るため実現できる機能を追加すること。 これについては、利便性を高めるため機器上で私書箱等の名称が変更できること。 また、ミスプリント、無駄な印刷の抑止のためにチェック印刷/ページ指定が出来ること。 また、スキャン利活用向上としてスキャンデータのリネームを体系化して、簡単にスキャン時に指定したリネームが可能になるようにすること。 (４)年間予定数量は、次のとおりとする。 ① 令和7年10月1日～令和8年3月31日 モノクロ233.2万頁、カラー82.6万頁② 令和8年 4月 1日～令和9年3月31日 モノクロ466.4万頁、カラー165.3万頁③ 令和9年 4月 1日～令和10年3月31日 モノクロ466.4万頁、カラー165.3万頁④ 令和10年 4月 1日～令和11年3月31日モノクロ466.4万頁、カラー165.3万頁⑤ 令和11年 4月 1日～令和11年9月30日モノクロ233.2万頁、カラー82.6万頁５．現状における実績等令和 ３年度 複合機 カラー低速機 １４台 カラー中速機 ２２台 カラー高速機 １４台 卓上カラー ２５台 合計 ７５台令和 ７年度 (現状)別表３のとおり実績(令和６年4月～令和７年3月)各履行場所における全ての出力機器等に係る過去１年間の出力枚数等実績表(別表３)６．再委託等(１)受注者は、業務の全部を一括して、又は業務の主たる部分(総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいう。)について、再委託することはできないものとする。 (２)受注者は、業務の一部(「主たる部分」を除く。)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするとき(以下「再委託」といい、再委託先が委託先の子会社や関連会社である場合も含む。)は、予め再委託先の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し、承諾を得なければならない。 なお、再委託の内容を変更しようとするときも同様とする。 保存形式 PDF、JPEG、TIFFに対応していること適応回線 PSTN、PBXに対応していること最大原稿サイズ A3通信モード G3符号化方式 MH、MR、MMR、JBIGに対応していること実装回線数 各1回線ワンタッチダイヤル及び短縮登録機能があること短縮登録件数が、500件以上可能なこと排紙ﾄﾚｲ FAXで出力したものが、コピー・プリンタで出力したものと混じないよう区分されて出力できること操作性/利便性操作パネルに ジョブ終了時間の表示があること。 紙詰まり時の箇所を知らせるランプが点灯すること環境 再生プラスチックの使用率が50％であること電源 AC100Vｱ10%で可動すること(50/60Hz)その他項目カラー対応複写倍率(固定)プリンタ機能項目その他機能コピー機能スキャナー機能ファックス機能別表3拠点名 設置場所名 機種名モノクロ出力面数4月カラー出力面数4月トータル出力面数4月モノクロ出力面数5月カラー出力面数5月トータル出力面数5月モノクロ出力面数6月カラー出力面数6月トータル出力面数6月モノクロ出力面数7月カラー出力面数7月トータル出力面数7月モノクロ出力面数8月カラー出力面数8月トータル出力面数8月モノクロ出力面数9月カラー出力面数9月トータル出力面数9月モノクロ出力面数10月カラー出力面数10月トータル出力面数10月モノクロ出力面数11月カラー出力面数11月トータル出力面数11月モノクロ出力面数12月カラー出力面数12月トータル出力面数12月モノクロ出力面数1月カラー出力面数1月トータル出力面数1月モノクロ出力面数2月カラー出力面数2月トータル出力面数2月モノクロ出力面数3月カラー出力面数3月トータル出力面数3月本局 総務部 局長室A4カラープリンター215 247 462 273 310 583 283 461 744 151 282 433 347 334 681 148 339 487 187 269 456 156 232 388 306 737 1,043 176 669 845 131 635 766 270 567 837本局 総務部 次長室A4カラープリンター137 276 413 149 224 373 95 234 329 123 548 671 126 132 258 34 237 271 91 129 220 107 149 256 85 226 311 54 59 113 59 137 196 65 118 183本局 総務部 総務部長室A4カラープリンター0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0本局 総務部 総務部総務課デジタルフルカラー複合機(高速機)12,220 5,970 18,190 10,217 5,536 15,753 10,744 4,064 14,808 12,830 4,885 17,715 17,908 5,805 23,713 10,335 6,580 16,915 11,328 7,129 18,457 10,062 6,809 16,871 8,715 6,640 15,355 8,593 5,668 14,261 8,176 6,152 14,328 12,785 8,750 21,535本局 総務部 総務部人事課デジタルフルカラー複合機(中速機)8,358 1,848 10,206 7,150 697 7,847 6,773 2,850 9,623 5,409 1,899 7,308 6,276 1,622 7,898 5,112 2,423 7,535 9,045 3,311 12,356 9,132 3,174 12,306 5,191 1,288 6,479 5,804 951 6,755 5,612 2,889 8,501 8,149 4,514 12,663本局 総務部 総務部会計課デジタルフルカラー複合機(中速機)8,559 143 8,702 7,242 66 7,308 5,470 124 5,594 6,029 184 6,213 6,194 73 6,267 4,428 132 4,560 7,412 11 7,423 6,456 118 6,574 5,967 52 6,019 5,742 97 5,839 7,440 390 7,830 8,659 292 8,951本局 総務部 災害対策本部(11Fに設置)デジタルフルカラー複合機(低速機)585 0 585 0 0 0 5 3 8 0 0 0 2 2 4 3 2 5 2 2 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 0 0 0本局 交通政策部 交通政策部長室A4カラープリンター45 39 84 36 26 62 38 36 74 37 93 131 27 48 75 21 36 57 38 44 81 31 56 86 44 36 81 49 53 103 28 67 96 26 35 61本局 交通政策部 交通政策部デジタルフルカラー複合機(高速機)8,895 7,806 16,701 7,213 5,160 12,373 7,582 7,164 14,746 7,422 18,574 25,995 5,331 9,504 14,835 4,271 7,076 11,347 7,499 8,704 16,204 6,120 11,057 17,178 8,854 7,199 16,052 9,826 10,573 20,398 5,643 13,409 19,051 5,204 7,027 12,231本局 交通政策部 交通政策部デジタルフルカラー複合機(高速機)5,353 2,788 8,141 3,947 2,274 6,221 3,540 1,952 5,492 4,323 2,109 6,432 3,269 2,691 5,960 2,965 2,016 4,981 3,543 1,695 5,238 3,995 3,886 7,881 2,815 1,595 4,410 2,842 1,220 4,062 3,100 2,140 5,240 7,900 5,338 13,238本局 観光部 観光部デジタルフルカラー複合機(高速機)8,381 5,693 14,074 7,774 5,829 13,603 7,792 4,674 12,466 9,501 9,710 19,211 7,774 5,481 13,255 8,764 6,027 14,791 9,423 6,750 16,173 6,049 7,090 13,139 7,245 9,594 16,839 8,362 10,679 19,041 7,579 11,362 18,941 9,657 17,588 27,245本局 観光部 観光部長室A4カラープリンター234 246 480 359 591 950 589 420 1,009 137 463 600 223 803 1,026 173 282 455 141 272 413 123 438 561 173 799 972 91 450 541 162 399 561 168 493 661本局 鉄道部 鉄道部デジタルフルカラー複合機(低速機)10,673 4,878 15,551 9,352 5,220 14,572 7,418 3,381 10,799 9,429 4,415 13,844 5,675 5,064 10,739 5,520 3,797 9,317 7,195 5,396 12,591 6,539 4,788 11,327 5,582 3,690 9,272 6,746 6,496 13,242 7,680 6,096 13,776 12,482 10,473 22,955本局 鉄道部 鉄道部デジタルフルカラー複合機(低速機)9,506 1,654 11,160 5,612 1,164 6,776 3,913 757 4,670 4,041 739 4,780 3,566 789 4,355 4,534 1,068 5,602 6,012 1,432 7,444 3,979 573 4,552 4,239 690 4,929 2,930 1,082 4,012 4,148 1,048 5,196 7,586 2,316 9,902本局 鉄道部 鉄道部長室A4カラープリンター67 59 126 45 59 104 46 23 69 36 24 60 24 5 29 50 19 69 21 8 29 39 6 45 16 14 30 20 28 48 34 13 47 37 21 58本局 自動車交通部 自動車交通部長室A4カラープリンター120 28 148 218 101 319 271 93 364 189 186 375 167 60 227 175 92 267 30 57 87 171 64 235 85 16 101 45 2 47 4 16 20 73 36 109本局 自動車交通部 自動車交通部次長室A4カラープリンター21 0 21 2 6 8 21 0 21 0 0 0 0 0 0 2 1 3 0 0 0 14 0 14 6 0 6 0 0 0 0 0 0 2 2 4本局 自動車交通部 自動車交通部デジタルフルカラー複合機(高速機)13,125 9,078 22,203 9,819 3,147 12,966 19,495 3,537 23,032 9,780 5,263 15,043 10,961 3,913 14,874 9,804 3,224 13,028 14,536 7,280 21,816 12,520 3,972 16,492 23,468 4,742 28,210 8,841 3,081 11,922 9,507 4,661 14,168 12,197 6,183 18,380本局 自動車交通部 自動車交通部デジタルフルカラー複合機(高速機)18,591 8,734 27,325 16,428 8,165 24,593 27,240 4,856 32,096 19,224 7,780 27,004 17,421 5,961 23,382 16,420 6,097 22,517 21,134 9,768 30,902 17,179 7,621 24,800 28,612 6,910 35,522 13,771 7,074 20,845 12,696 8,492 21,188 18,221 6,599 24,820本局 自動車技術安全部 自動車技術安全部デジタルフルカラー複合機(中速機)5,827 1,985 7,812 8,206 1,784 9,990 7,079 2,487 9,566 6,341 2,882 9,223 4,519 1,781 6,300 3,207 2,142 5,349 4,192 1,415 5,607 5,472 2,399 7,871 5,236 1,863 7,099 2,806 1,065 3,871 3,344 1,697 5,041 5,916 3,101 9,017本局 自動車技術安全部 自動車技術安全部次長室A4カラープリンター429 457 886 792 486 1,278 531 602 1,133 614 831 1,445 296 202 498 667 315 982 644 283 927 413 323 736 410 476 886 641 584 1,225 434 735 1,169 394 617 1,011本局 自動車技術安全部 自動車技術安全部デジタルフルカラー複合機(中速機)8,889 2,837 11,726 6,642 2,594 9,236 8,362 4,995 13,357 5,565 2,780 8,345 6,094 1,852 7,946 6,041 2,057 8,098 7,366 3,490 10,856 6,048 3,804 9,852 7,244 5,464 12,708 5,284 2,154 7,438 6,250 3,010 9,260 9,597 7,477 17,074本局 自動車技術安全部 自動車技術安全部長室A4カラープリンター278 237 515 164 323 487 136 277 413 351 787 1,138 173 270 443 230 871 1,101 180 453 633 217 335 552 212 621 833 198 516 714 99 101 200 233 240 473本局 海事振興部 海事振興部デジタルフルカラー複合機(低速機)7,138 1,611 8,749 8,311 1,485 9,796 5,929 1,767 7,696 5,802 3,043 8,845 7,304 1,277 8,581 5,962 1,392 7,354 6,303 1,233 7,536 6,387 1,247 7,634 5,956 1,307 7,263 6,851 1,942 8,793 5,821 3,018 8,839 8,742 5,112 13,854本局 海事振興部 海事振興部デジタルフルカラー複合機 (低速機)2,481 1,205 3,686 2,057 1,306 3,363 4,465 2,260 6,725 3,043 1,801 4,844 3,318 1,313 4,631 2,338 981 3,319 3,161 2,009 5,170 5,273 670 5,943 3,801 2,627 6,428 2,662 1,430 4,092 3,194 1,171 4,365 6,644 5,085 11,729本局 海事振興部 海事振興部次長室A4カラープリンター46 1 47 0 0 0 4 0 4 120 5 125 9 0 9 2 1 3 0 0 0 0 0 0 7 0 7 2 0 2 1 0 1 1 0 1本局 海事振興部 海事振興部長室A4カラープリンター147 20 167 177 25 202 144 50 194 50 33 83 88 16 104 1 1 2 58 12 70 19 16 35 37 3 40 37 1 38 35 11 46 123 59 182本局 海上安全環境部 海上安全環境部長室A4カラープリンター1,165 176 1,341 1,145 217 1,362 594 246 840 807 449 1,256 1,089 622 1,711 735 273 1,008 774 277 1,051 1,428 244 1,672 934 142 1,076 632 268 900 796 165 961 1,099 211 1,310本局 海上安全環境部 海上安全環境部デジタルフルカラー複合機(中速機)10,258 6,138 16,396 7,117 1,042 8,159 7,448 2,978 10,426 8,160 2,375 10,535 6,656 3,950 10,606 5,767 1,777 7,544 8,035 2,140 10,175 8,218 1,231 9,449 8,900 1,548 10,448 5,184 1,254 6,438 6,472 2,014 8,486 8,146 3,961 12,107本局 海上安全環境部 海上安全環境部デジタルフルカラー複合機(中速機)23,427 9,728 33,155 11,664 3,682 15,346 12,408 3,455 15,863 14,777 5,639 20,416 12,131 4,370 16,501 9,173 2,450 11,623 13,311 5,757 19,068 12,953 3,421 16,374 12,087 3,710 15,797 9,264 4,297 13,561 12,122 3,942 16,064 15,733 8,223 23,956本局 海上安全環境部 海技試験官室デジタルフルカラー複合機(低速機)831 185 1,016 695 190 885 1,658 247 1,905 266 329 595 595 188 783 1,266 195 1,461 558 367 925 640 237 877 701 464 1,165 1,305 232 1,537 678 161 839 1,294 158 1,452本局 印刷室 印刷室デジタルフルカラー複合機(高速機)12,059 13,453 25,512 13,171 3,502 16,673 4,982 11,142 16,124 4,495 4,076 8,571 1,835 6,002 7,837 2,129 20,068 22,197 6,235 8,212 14,447 4,317 10,179 14,496 514 7,180 7,694 2,723 13,950 16,673 2,451 6,423 8,874 4,324 3,041 7,365本局 印刷室 印刷室デジタルフルカラー複合機(高速機)7,622 1,262 8,884 17,886 2,888 20,774 6,429 3,825 10,254 10,873 7,776 18,649 5,145 380 5,525 6,639 1,980 8,619 6,158 15,019 21,177 5,962 4,300 10,262 6,799 6,390 13,189 4,468 2,362 6,830 5,485 2,254 7,739 5,337 4,858 10,195愛知運輸支局 支局長室A4カラープリンター30 10 40 26 6 32 25 6 30 33 13 46 23 5 28 23 7 30 31 12 43 36 11 46 25 8 33 24 6 30 22 8 30 99 25 124愛知運輸支局 次長室A4カラープリンター80 0 80 90 11 101 93 14 107 34 0 34 90 4 94 61 4 65 81 16 97 70 10 80 74 24 98 88 29 117 27 7 34 15 0 15愛知運輸支局 総務企画担当デジタルフルカラー複合機(高速機)15,027 15,047 15,017 15,031 15,051 15,025 15,032 15,051 15,027 15,024 15,044 15,011 15,034 15,052 15,029 15,034 15,050 15,027 15,026 15,045 15,014 15,021 15,046 15,011 15,032 15,049 15,024 15,033 15,051 15,027 15,035 15,049 15,027 19,720 4,998 24,718愛知運輸支局 総務企画担当デジタルフルカラー複合機(低速機)9,056 452 9,508 8,760 669 9,429 9,746 1,610 11,356 10,605 1,190 11,795 8,012 560 8,572 9,438 1,931 11,369 8,913 763 9,676 12,476 357 12,833 7,934 1,288 9,222 8,113 815 8,928 8,791 808 9,599 14,235 559 14,794愛知運輸支局 監査・保安担当デジタルフルカラー複合機(高速機)5,887 577 6,464 9,207 2,194 11,401 7,232 2,367 9,599 6,799 2,497 9,296 7,505 996 8,501 5,311 744 6,055 8,699 1,008 9,707 7,197 1,632 8,829 7,837 988 8,825 7,551 912 8,463 6,780 912 7,692 8,443 1,241 9,684愛知運輸支局 印刷室デジタルフルカラー複合機(高速機)15,155 720 15,875 52,984 8,332 61,316 46,846 11,041 57,887 85,856 5,178 91,034 50,162 6,184 56,346 23,227 4,088 27,315 57,377 3,282 60,659 95,370 30,208 125,578 34,641 1,746 36,387 78,137 3,731 81,868 28,742 5,882 34,624 30,809 8,815 39,624愛知運輸支局 登録担当デジタルフルカラー複合機(中速機)27,027 1,322 28,349 11,129 3,394 14,523 25,794 2,069 27,863 9,494 3,905 13,399 24,093 1,927 26,020 11,187 2,203 13,390 9,487 4,043 13,530 19,753 6,787 26,540 19,287 2,384 21,671 20,835 2,426 23,261 11,197 2,580 13,777 24,200 1,898 26,098愛知運輸支局 整備担当デジタルフルカラー複合機(低速機)12,937 1,341 14,278 9,819 2,358 12,177 9,970 875 10,845 12,092 600 12,692 11,539 612 12,151 6,150 480 6,630 8,408 757 9,165 19,127 938 20,065 9,442 1,193 10,635 7,100 1,032 8,132 7,281 498 7,779 13,503 1,798 15,301西三河自動車検査登録事務 所長室A4カラープリンター51 0 51 45 0 45 25 0 25 15 2 17 28 2 30 31 3 34 43 0 43 24 0 24 23 0 23 0 0 0 36 4 40 165 7 172西三河自動車検査登録事務 検査・登録担当デジタルフルカラー複合機(中速機)4,513 359 4,872 9,225 946 10,171 6,322 875 7,197 6,621 1,090 7,711 8,462 698 9,160 4,821 448 5,269 7,613 1,414 9,027 7,141 799 7,940 6,342 364 6,706 7,791 407 8,198 5,564 88 5,652 9,192 188 9,380小牧自動車検査登録事務所 所長室デジタルフルカラー複合機(中速機)262 309 571 48 80 128 56 96 152 387 168 555 149 80 229 51 172 223 143 75 218 47 137 184 145 330 475 90 376 466 90 110 200 90 276 366小牧自動車検査登録事務所 検査・登録担当A4カラープリンター19,662 603 20,265 12,096 800 12,896 13,607 1,380 14,987 15,535 2,985 18,520 20,061 703 20,764 8,429 545 8,974 14,722 1,561 16,283 8,790 1,075 9,865 14,335 942 15,277 13,400 2,210 15,610 15,535 227 15,762 15,498 822 16,320豊橋自動車検査登録事務所 検査・登録担当デジタルフルカラー複合機(低速機)8,849 591 9,440 6,214 570 6,784 3,683 508 4,191 1,846 839 2,685 5,430 831 6,261 2,248 315 2,563 7,857 533 8,390 2,853 876 3,729 4,365 547 4,912 4,173 401 4,574 3,225 656 3,881 6,058 382 6,440豊橋自動車検査登録事務所 所長室A4カラープリンター120 41 161 234 56 290 524 26 550 283 78 361 260 176 436 75 116 191 140 70 210 52 21 73 93 4 97 26 1 27 61 17 78 48 61 109静岡運輸支局 整備・登録担当デジタルフルカラー複合機(中速機)12,406 3,405 15,811 13,405 3,714 17,119 12,530 3,606 16,136 13,551 3,612 17,163 13,284 4,845 18,129 9,635 2,935 12,570 13,030 3,331 16,361 11,544 3,762 15,306 11,904 3,229 15,133 10,366 3,760 14,126 11,478 3,186 14,664 11,921 4,121 16,042静岡運輸支局 総務企画担当デジタルフルカラー複合機(中速機)7,622 1,234 8,856 7,684 1,329 9,013 6,583 1,320 7,903 5,879 1,875 7,754 4,919 1,159 6,078 5,446 1,004 6,450 6,504 1,897 8,401 6,121 2,137 8,258 4,827 1,401 6,228 5,550 2,315 7,865 5,005 1,849 6,854 6,219 2,231 8,450静岡運輸支局 支局長室A4カラープリンター97 83 180 109 40 149 128 82 210 80 234 314 82 48 130 117 81 198 127 101 228 149 75 224 46 47 93 37 167 204 59 77 136 50 111 161静岡運輸支局 庁舎内デジタルフルカラー複合機(高速機)16,776 4,625 21,401 33,812 4,126 37,938 29,915 4,248 34,163 29,891 7,716 37,607 13,767 6,095 19,862 14,730 4,668 19,398 21,556 9,773 31,329 28,739 5,640 34,379 15,786 4,230 20,016 52,301 12,341 64,642 13,873 6,295 20,168 18,103 7,121 25,224静岡運輸支局清水庁舎 運航担当デジタルフルカラー複合機(中速機)9,602 946 10,548 9,716 2,432 12,148 8,292 2,368 10,660 9,109 3,640 12,749 6,759 920 7,679 5,187 690 5,877 5,825 621 6,446 7,548 1,132 8,680 7,899 1,033 8,932 5,869 982 6,851 7,792 1,115 8,907 7,433 1,262 8,695静岡運輸支局清水庁舎 検査官A4カラープリンター267 73 340 1,069 78 1,147 192 33 225 212 129 341 116 21 137 295 108 403 299 30 329 164 11 175 168 61 229 96 7 103 60 52 112 298 145 443静岡運輸支局清水庁舎 次長室A4カラープリンター650 207 857 623 144 767 522 134 656 470 247 717 298 153 451 473 199 672 429 263 692 260 291 551 405 353 758 179 169 348 231 115 346 303 86 389沼津自動車検査登録事務所 検査・登録担当デジタルフルカラー複合機 (低速機)4,489 777 5,266 4,136 306 4,442 2,663 443 3,106 2,315 579 2,894 3,100 230 3,330 3,101 214 3,315 2,928 380 3,308 3,188 816 4,004 4,455 532 4,987 6,295 439 6,734 3,684 529 4,213 5,329 519 5,848沼津自動車検査登録事務所 所長室A4カラープリンター104 89 193 169 90 259 45 72 117 70 108 178 78 116 194 14 55 69 83 62 145 602 287 889 28 87 115 116 213 329 165 142 307 110 91 201出力面数別表3拠点名 設置場所名 機種名モノクロ出力面数4月カラー出力面数4月トータル出力面数4月モノクロ出力面数5月カラー出力面数5月トータル出力面数5月モノクロ出力面数6月カラー出力面数6月トータル出力面数6月モノクロ出力面数7月カラー出力面数7月トータル出力面数7月モノクロ出力面数8月カラー出力面数8月トータル出力面数8月モノクロ出力面数9月カラー出力面数9月トータル出力面数9月モノクロ出力面数10月カラー出力面数10月トータル出力面数10月モノクロ出力面数11月カラー出力面数11月トータル出力面数11月モノクロ出力面数12月カラー出力面数12月トータル出力面数12月モノクロ出力面数1月カラー出力面数1月トータル出力面数1月モノクロ出力面数2月カラー出力面数2月トータル出力面数2月モノクロ出力面数3月カラー出力面数3月トータル出力面数3月出力面数浜松自動車検査登録事務所 検査・登録担当デジタルフルカラー複合機(低速機)2,972 535 3,507 2,965 171 3,136 3,120 520 3,640 2,900 850 3,750 2,517 353 2,870 4,797 1,768 6,565 2,852 450 3,302 4,267 1,337 5,604 2,578 711 3,289 2,174 265 2,439 3,167 563 3,730 4,142 831 4,973浜松自動車検査登録事務所 所長室A4カラープリンター0 0 0 29 21 50 11 4 15 24 17 41 11 0 11 78 0 78 91 0 91 96 6 102 41 3 44 33 56 89 42 11 53 25 8 33下田海事事務所 事務所内デジタルフルカラー複合機(低速機)2,453 1,466 3,919 2,177 862 3,039 1,901 819 2,720 4,693 2,320 7,013 2,305 965 3,270 1,927 786 2,713 1,815 1,862 3,677 1,257 858 2,115 1,891 832 2,723 1,557 747 2,304 1,216 882 2,098 3,002 1,822 4,824岐阜運輸支局 整備担当デジタルフルカラー複合機(中速機)14,548 2,078 16,626 14,153 2,023 16,176 13,779 1,270 15,049 18,565 3,346 21,911 16,061 2,025 18,086 12,002 2,290 14,292 24,610 5,962 30,572 12,828 3,133 15,961 14,275 2,817 17,092 12,856 1,960 14,816 12,648 1,776 14,424 15,589 2,374 17,963岐阜運輸支局 総務担当デジタルフルカラー複合機(高速機)8,927 2,682 11,609 8,300 2,646 10,946 8,152 2,393 10,545 6,684 2,727 9,411 5,949 2,391 8,340 5,644 1,726 7,370 8,612 1,813 10,425 6,345 1,170 7,515 7,657 1,768 9,425 6,546 5,902 12,448 7,558 2,289 9,847 9,356 2,583 11,939岐阜運輸支局 総務担当デジタルフルカラー複合機(高速機)11,883 2,696 14,579 32,593 2,418 35,011 15,022 841 15,863 15,629 4,088 19,717 7,816 2,825 10,641 14,573 1,219 15,792 17,482 8,197 25,679 13,225 3,833 17,058 12,626 993 13,619 8,480 1,007 9,487 18,732 3,318 22,050 9,796 5,557 15,353岐阜運輸支局 支局長室A4カラープリンター75 82 157 143 78 221 85 326 411 140 303 443 35 24 59 62 232 294 142 229 371 185 100 285 227 140 367 90 151 241 140 135 275 61 82 143飛騨自動車検査登録事務所 検査・登録担当デジタルフルカラー複合機(低速機)4,792 385 5,177 4,355 181 4,536 2,379 2,179 4,558 2,386 451 2,837 1,926 255 2,181 1,754 191 1,945 3,125 636 3,761 2,237 238 2,475 1,954 229 2,183 1,792 397 2,189 1,266 152 1,418 2,962 93 3,055三重運輸支局 支局長室A4カラープリンター2 0 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0三重運輸支局 総務企画・輸送監査担当デジタルフルカラー複合機(中速機)5,968 1,970 7,938 7,428 2,484 9,912 7,939 4,396 12,335 8,426 4,727 13,153 6,263 6,639 12,902 6,985 3,671 10,656 7,510 4,684 12,194 7,601 10,419 18,020 7,158 5,918 13,076 5,200 2,578 7,778 6,480 11,321 17,801 9,134 3,743 12,877三重運輸支局 総務企画・輸送監査担当デジタルフルカラー複合機(中速機)7,974 1,714 9,688 7,913 2,358 10,271 6,501 1,199 7,700 7,512 1,693 9,205 7,540 1,437 8,977 6,700 1,683 8,383 9,222 2,222 11,444 8,158 5,117 13,275 7,035 738 7,773 6,890 1,724 8,614 9,371 2,733 12,104 9,466 3,002 12,468三重運輸支局 登録担当デジタルフルカラー複合機(低速機)5,262 128 5,390 6,326 237 6,563 6,397 279 6,676 5,810 295 6,105 3,932 698 4,630 3,281 271 3,552 4,211 121 4,332 4,639 389 5,028 4,568 130 4,698 3,479 526 4,005 3,016 65 3,081 5,889 179 6,068三重運輸支局 登録担当デジタルフルカラー複合機(低速機)7,465 218 7,683 7,689 354 8,043 6,151 460 6,611 11,809 802 12,611 6,491 622 7,113 4,243 276 4,519 9,721 300 10,021 10,115 682 10,797 8,644 300 8,944 6,069 440 6,509 6,406 384 6,790 8,354 412 8,766三重運輸支局四日市庁舎 庁舎内デジタルフルカラー複合機(低速機)5,230 2,041 7,271 5,793 2,622 8,415 3,883 878 4,761 4,760 1,014 5,774 4,332 820 5,152 2,878 593 3,471 3,124 939 4,063 3,270 438 3,708 3,546 598 4,144 2,704 667 3,371 2,875 792 3,667 3,257 832 4,089三重運輸支局四日市庁舎 次長室A4カラープリンター0 0 0 0 0 0 2 0 2 3 0 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 2 4 0 4四日市自動車検査場 検査担当デジタルフルカラー複合機(低速機)1,506 603 2,109 1,492 107 1,599 685 1,153 1,838 818 172 990 1,781 654 2,435 545 180 725 1,682 167 1,849 947 135 1,082 678 30 708 1,356 158 1,514 1,124 22 1,146 965 390 1,355鳥羽海事事務所 事務所内デジタルフルカラー複合機(低速機)4,780 2,084 6,864 3,959 1,684 5,643 2,786 1,223 4,009 3,323 1,710 5,033 3,790 1,173 4,963 3,769 2,211 5,980 3,420 1,756 5,176 3,012 1,560 4,572 2,618 1,607 4,225 2,282 2,935 5,217 3,307 1,848 5,155 4,232 2,263 6,495福井運輸支局 整備・登録担当デジタルフルカラー複合機(低速機)5,461 1,046 6,507 5,979 996 6,975 16,616 1,120 17,736 10,727 2,691 13,418 13,747 1,286 15,033 6,545 1,047 7,592 8,371 887 9,258 7,533 816 8,349 10,943 2,040 12,983 10,116 1,056 11,172 4,193 1,394 5,587 5,668 2,890 8,558福井運輸支局 総務企画・輸送担当デジタルフルカラー複合機(中速機)10,424 4,998 15,422 8,949 3,814 12,763 8,123 9,762 17,885 10,696 2,909 13,605 5,838 3,708 9,546 7,417 3,120 10,537 8,224 7,436 15,660 8,147 6,963 15,110 7,128 5,600 12,728 6,766 5,022 11,788 5,447 3,510 8,957 8,765 6,355 15,120福井運輸支局 支局長室A4カラープリンター73 28 101 70 77 147 73 36 109 2 0 2 87 93 180 71 24 95 101 108 209 46 8 54 46 105 151 22 136 158 107 153 260 68 13 81福井運輸支局敦賀庁舎 事務所内デジタルフルカラー複合機(低速機)3,475 628 4,103 3,197 2,112 5,309 2,860 3,418 6,278 3,419 935 4,354 2,552 532 3,084 2,178 730 2,908 2,573 1,054 3,627 2,071 345 2,416 1,961 468 2,429 1,862 271 2,133 1,641 614 2,255 2,398 1,689 4,087本局 災害対策本部 小型複合機別表４機関数 事務所名等1 中部運輸局機関数 事務所名等1 中部運輸局2 愛知運輸支局3 西三河自動車検査登録事務所4 小牧自動車検査登録事務所5 豊橋自動車検査登録事務所6 静岡運輸支局7 清水庁舎8 沼津自動車検査登録事務所9 浜松自動車検査登録事務所10 下田海事事務所11 岐阜運輸支局12 飛騨自動車検査登録事務所13 三重運輸支局14 四日市庁舎15 四日市自動車検査場16 鳥羽海事事務所17 福井運輸支局18 敦賀庁舎運輸企画専門官(海事(運航・船舶)担当)運輸企画専門官(総務企画担当)次長運輸企画専門官(総務企画担当)運輸企画専門官(登録担当)運輸企画専門官(登録担当)運輸企画専門官(登録担当)運輸企画専門官(総務企画担当)監督職員運輸企画専門官 (登録担当)出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務契約管理係長運輸企画専門官(登録担当)運輸企画専門官(登録担当)令和７年度発注対象運輸企画専門官(総務企画担当)運輸企画専門官(海事担当)運輸企画専門官(海事(運航)担当)次長担当職員契約管理係長運輸企画専門官(総務企画担当)運輸企画専門官(総務企画担当) 入札説明書出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務(電子入札対象案件)国土交通省中部運輸局- 1 -国土交通省中部運輸局の特定調達契約に係る入札公告(令和７年５月２１日付)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 目次Ⅰ 入札及び契約に関する事項第１ 入札及び契約に関する事項１ 契約担当官等…………………………………………………………………………３２ 調達内容………………………………………………………………………………３３ 競争参加資格…………………………………………………………………………３４ 総合評価落札方式……………………………………………………………………４５ 競争参加資格関係書類及び技術提案書等の提出方法……………………………５６ 競争参加資格関係書類、技術提案書等の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先………………………５７ 入札書の提出方法……………………………………………………………………６８ 入札書の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先………………………………６９ 入札保証金及び契約保証金…………………………………………………………７１０ 使用する言語及び通貨………………………………………………………………７１１ 入札者に求められる義務……………………………………………………………７１２ 開札の場所及び日時…………………………………………………………………７１３ 開札……………………………………………………………………………………８１４ 入札の無効……………………………………………………………………………８１５ 入札の延期等…………………………………………………………………………８１６ 紙入札方式における代理人による入札……………………………………………８１７ 落札者の決定方法……………………………………………………………………９１８ 契約書の作成…………………………………………………………………………９１９ 支払いの条件…………………………………………………………………………９第２ 資格に関する事項………………………………………………………………………10第３ その他……………………………………………………………………………………10Ⅱ 総合評価に関する事項１ 本業務の内容…………………………………………………………………………12２ 総合評価に関する事項………………………………………………………………12３ その他…………………………………………………………………………………13- 2 -Ⅲ その他要領、様式等に関する事項総合評価基準(別紙－１) ……………………………………………………………………14評価項目一覧表(別紙－２) …………………………………………………………………17ﾜｰｸ・ﾗｲﾌ・ﾊﾞﾗﾝｽ等の推進に関する指標の適合状況 (別紙－３) ………………………20ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟとしての要件の全てを満たす事業者であることの説明書(別紙－４) ………………22従業員への賃金引上げ計画の表明書(別紙５－１、別紙５－２) ………………………23技術提案資料作成要領(別紙－６) …………………………………………………………27確認書(様式－Ａ) ……………………………………………………………………………30紙入札方式参加願(様式－Ｂ) ………………………………………………………………31入札書(様式－Ｃ) ……………………………………………………………………………32委任状(様式－Ｄ) ……………………………………………………………………………33入札辞退届(様式－Ｅ) ………………………………………………………………………34誓約書(様式－Ｆ) ……………………………………………………………………………35- 3 -Ⅰ 入札及び契約に関する事項第１ 入札及び契約に関する事項１．契約担当官等支出負担行為担当官中部運輸局長 中村 広樹調達機関番号 ０２０所在地番号 ２３２．調達内容(１)品目分類番号１４(２)調達件名及び数量出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 一式(３)調達案件の仕様等別添「出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務仕様書」(以下、「仕様書」という。)のとおり(４)履行期間契約締結の翌日から令和１１年９月３０日まで(運用期間は令和７年１０月１日から令和１１年９月３０日まで)(５)履行場所仕様書のとおり３．競争参加資格(１)予算決算及び会計令 (以下「予決令」という｡)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 また、当局から指名停止の措置を受け、指名停止の期間中の者でないこと。 (３)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ等級に格付けされ東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)企業又は組織として情報セキュリティシステム(ＩＳＯ２７００１／ＩＳＭＳ)を取得していること。 (５)本業務の業務管理責任者として、米国ＰＭＩ(Project Management Institute)- 4 -認定のＰＭＰ又は日本プロジェクトマネジメント協会の「プロジェクト＆プロジェクトマネジメント標準ガイドブック(略称：Ｐ２Ｍ)」資格制度におけるＰＭＳ以上の資格を有する者が配置されること。 (６)労働者派遣法(同法第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 また、労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと)。 なお、誓約書(様式－Ｆ)を作成し提出すること。 (７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)競争参加資格の申請の時期及び場所「競争参加者の資格に関する公示」(令和７年３月３１日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ４．総合評価落札方式(１)本件は、総合評価点が最も高い者を落札者とする「総合評価落札方式」によって実施する。 なお、「総合評価落札方式」とは、入札価格が予定価格の制限の範囲内であって、かつ発注者が必須とする項目を全て満たしている者から技術評価点及び入札価格による総合評価点により選定するものである。 (２)本件は、「３．競争参加資格」を有する者によって、電子調達システムを用いて入札執行する案件であり、電子調達システムによる場合は、確認書(様式－Ａ)を電子調達システム又は郵送あるいは直接「６．競争参加資格関係書類、技術提案書等の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先」に記載する提出先に提出すること。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願(様式－Ｂ)を郵送又は直接「６．競争参加資格関係書類、技術提案書等の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先」に記載する提出先に提出し、紙入札方式によることができる。 また、「３．競争参加資格」(３)、(４)、(５)及び(６)に係る証明書類等を添付の上、提出すること。 (３)技術評価点は、仕様書、総合評価基準(別紙－１)、評価項目一覧表(別紙－- 5 -２)、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標についての適合状況(別紙－３)、デジタル・スタートアップとしての要件の全てを満たす事業者であることの説明書(別紙－４)、従業員への賃金引上げ計画の表明書(別紙５－１、別紙５－２)を基に、実施計画及び技術提案(以下、「技術提案書」という。)を、基礎点及び加点により算定する。 なお、技術提案書は「技術提案資料作成要領」(別紙－６)を参考に作成すること。 (４)入札価格は、(３)に示す技術提案書の履行に要する一切の経費を見積もり、当該総額を入札書に記載すること。 なお、(３)による技術評価点を、当該入札価格で除して得た数値を総合評価点とする。 (５)入札書に記載する金額は、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)落札者は、落札決定後直ちに内訳書を提出すること。 ５．競争参加資格関係書類及び技術提案書等の提出方法(１)電子調達システムによる入札で実施する場合は、確認書、競争参加資格関係書類及び技術提案書等を「６．競争参加資格関係書類、技術提案書等の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先」(２)①に示す提出先に当該システム所定の方法により提出することとする。 なお、添付資料等のデータ容量等により、添付しがたい場合は、発注者の承諾を得て、技術提案書のみ(２)に示す紙入札方式の方法による提出も可とする。 (２)紙入札方式による入札で実施する場合は、紙入札方式参加願、競争参加資格関係書類及び技術提案書等並びに入札に係る権限の委任を行う場合は委任状(様式－Ｄ)を「６．競争参加資格関係書類、技術提案書等の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先」(２)②に示す提出先に郵送又は「６．競争参加資格関係書類、技術提案書等の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先」(３)に示す問い合わせ先に直接提出することとする。 ６．競争参加資格関係書類、技術提案書等の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先(１)競争参加資格関係書類、技術提案書等の受領期限①電子調達システムによる場合令和７年６月２３日 １６時００分- 6 -②紙入札方式による場合令和７年６月２３日 １６時００分なお、郵送とする場合は受領期限までに必着すること。 (２)競争参加資格関係書類、技術提案書等の提出先①電子調達システムによる場合入札者は下記ＵＲＬより提出するものとする。 調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/②紙入札方式による場合〒４６０－８５２８愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第一号館中部運輸局総務部 会計課契約管理係(３)競争参加資格関係書類、技術提案書等に係る問い合わせ先〒４６０－８５２８愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第一号館中部運輸局総務部 会計課契約管理係電話 ０５２－９５２－８００４７．入札書の提出方法(１)電子調達システムによる入札の場合は、「８．入札書の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先」(１)①に示す受領期限までに「８．入札書の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先」(２)①に当該システム所定の方法により提出すること。 (２)紙入札方式による場合は、「８．入札書の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先」(１)②に示す受領期限までに「８．入札書の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先」(２)②に持参又は書留郵便等をもって提出することができる。 ① 直接提出する場合は、入札書(様式－Ｃ)を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し封緘のうえ、受領期限までに提出しなければならない。 ② 書留郵便等により提出する場合は、①により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、受領期限までに提出先に必着しなければならない。 (３)入札者は、提出した入札書の差し替え、変更又は取り消しをすることができない。 ８．入札書の受領期限及び提出先並びに問い合わせ先(１)入札書の受領期限①電子調達システムによる場合- 7 -令和７年７月１１日 １６時００分②紙入札方式による場合令和７年７月１１日 １６時００分なお、郵送とする場合は受領期限までに必着すること。 (２)入札書の提出先①電子調達システムによる場合入札者は下記ＵＲＬより提出するものとする。 調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/②紙入札方式による場合〒４６０－８５２８愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第一号館中部運輸局総務部 会計課契約管理係(３)入札に係る問い合わせ先〒４６０－８５２８愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第一号館中部運輸局総務部 会計課契約管理係電話 ０５２－９５２－８００４９．入札保証金及び契約保証金免除する。 １０．使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 １１．入札者に求められる義務確認書を提出した者は、発注者が電子調達システムにより証明書等審査結果通知書を発行するまでの間(紙入札方式による入札者であって紙入札方式参加願の提出者にあっては、書面により競争参加資格確認通知書を発行するまでの間)において、必要な証明書等の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、それに応じなければならない。 (証明書等審査結果通知書及び競争参加資格確認通知書の内容は同じものである。)１２．開札の場所及び日時中部運輸局 ８階小会議室 令和７年７月１４日 １１時００分- 8 -１３．開札(１)開札の際は、紙入札方式による入札者(指定された代理人が入札した場合にあっては、その代理人。以下同じ。)の立ち会いのもと実施することとする。 ただし、再度の入札を実施することとなった場合において参加できないことを理解の上、立ち会わないことができる。 なお、紙入札方式による入札者の立ち会いがない場合は、入札事務に関係のない職員の立ち会いにより実施する。 (２)紙入札方式による入札者は、開札時刻を過ぎて入札室への入場はできない。 (３)紙入札方式による入札者は、入札室に入場しようとするときは、入札関係職員に身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示しなければならない。 (４)紙入札方式による入札者は、入札執行官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、入札室入場から入札終了までの間、口頭による会話、電話、メール等他者との連絡及び入札室の入退場を認めない。 (５)開札を実施した場合において、予め設定した予定価格に達しなかった場合は、全ての入札者へ再度の入札を実施する旨及び締切時刻を直ちに通知することとする。 (６)当該入札の執行において、再度の入札を含み入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。 １４．入札の無効本入札説明書に示した競争に参加する資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子調達システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書は無効とする。 １５．入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取りやめることができる。 １６．紙入札方式における代理人による入札(１)代理人が入札する場合には入札書に競争参加資格者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示、及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をしておくとともに、紙入札方式参加願提出時に委任状を提出しなければならない。 (２)入札者又はその代理人は、本件調達に係わる入札について他の入札者の代理人を兼ねることはできない。 - 9 -１７．落札者の決定方法(１)入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、発注者が必須とする項目を全て満たしている者のうち、最も高い総合評価点を得た者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者であって、かつ発注者が必須とする項目を全て満たしている者のうち、次に高い総合評価点を得た者をもって落札者とする。 (２)落札者となるべき者が２人以上あるときは、直ちに電子調達システムにおいて当該落札者となるべき入札を行った入札者の氏名、くじにより落札者を決定する旨及び入札金額を通知し、また、入札室において上記の事項を公表する。 １８．契約書の作成(１)入札を執行し、契約の相手方を決定したときには、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 なお、契約書は２通作成し、各々１通を保管するものとする。 (２)支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ本契約は確定しないものとする。 (３)総合評価において評価した技術提案等については、すべて契約書にその内容を記載する。 １９．支払いの条件検査職員による検査合格後、適法な請求書を受理してから３０日以内に代金を支払うものとする。 - 10 -第２ 資格に関する事項本件競争に参加を希望する者は、「第１ 入札及び契約に関する事項」のうち「３．競争参加資格」に適合したうえで、必要な証明書類等を添付のうえ提出しなければならない。 なお、電子調達システムにより提出する場合は確認書、電子調達システムによりがたい場合は紙入札方式参加願を附し提出すること。 (１)提出方法①電子調達システムにより提出する場合は、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 また、電子調達システムと紙との分割による原則提出は認めない。 a．Microsoft Wordb．Microsoft Excelc．PDFファイルd．画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式)e．c、dに加え特別に認めたファイル形式②紙により提出する場合は、必要な証明書類をとりまとめて綴じて提出すること。 (２)確認書又は紙入札方式参加願及び必要な証明書類等(以下、「確認書等」という。)の提出・作成に要する費用は、提出者の負担とする。 (３)支出負担行為担当官は、提出された確認書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用することはない。 (４)一度受領した確認書等は返却しない。 (５)一度受領した確認書等の差替え及び再提出は認めない。 (６)確認書等の受領期限①電子調達システムによる場合令和７年６月２３日１６時００分②紙入札方式による場合令和７年６月２３日１６時００分郵送とする場合には、受領期限までに必着のこと。 第３ その他(１)「第１ 入札及び契約に関する事項」及び「第２ 資格に関する事項」によるもののほか、この競争を行う場合において了知し遵守すべき事項は、別途定める中部運輸局競争契約入札心得による。 (２)仕様書に関する問い合わせ先- 11 -仕様書に関する問合せは、申請書等受領期限の１０日前(令和７年６月１３日１６時)までとし、それ以降の問い合わせは認めない。 また、問い合わせは書面によるものとし、原則メールで行うものとする。 (問い合わせ先)〒４６０－８５２８愛知県名古屋市中区三の丸２－２－１ 名古屋合同庁舎第一号館中部運輸局総務部 会計課契約管理係電話 ０５２－９５２－８００４Mail cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp- 12 -Ⅱ 総合評価に関する事項１．本業務の内容本業務は、「出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務」の入札価格が予定価格の制限の範囲内であって、かつ発注者が必須とする項目を全て満たした者から技術提案及び入札価格の総合評価により落札者を選定し、当該落札者の技術提案をもって、契約における仕様を決定する。 ２．総合評価に関する事項(１)評価項目総合評価落札方式における評価は、総合評価基準概要(別紙－１)によって行い、対象となる評価項目は、評価項目表一覧表(別紙－２)とする。 (２)必須とする項目とそれ以外の項目必須とする項目については、評価項目表の評価区分欄に必須と記載し、仕様書等及び提案要求による最低限の要件を全て満たしているか否かを判断し、満たしていないものについては不合格とする。 それ以外の項目については、評価区分表の評価区分欄に任意と記載する。 (３)得点配分得点配分は、基礎点５０点：加点１５８点の配分とし、評価項目表に示す基礎点及び加点の合計点並びに従業員への賃上げを表明した企業に対する加点、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況を総配点の一定の割合を占める率を加点するものとする。 (４)評価方法①必須とする項目については、(２)で示す必須とする項目の要求要件を全て満たした場合には(３)で示される得点配分に基づく基礎点が与えられ、(２)で示す必須とする項目全ての要求要件を満たさない場合には(３)で示される得点配分に基づく基礎点及び②による加点は与えない。 ②必須とする項目で、最低限の要件を超える部分の評価、及びそれ以外の任意とする項目については、提出された技術提案書等により(３)で示される加点が与えられる。 ③基礎点と加点の合計(以下、「技術評価点」という。)を当該入札者の入札価額で除して得た数値を総合評価点とする。 入札価格の単位は円とし、総合評価点は小数点第４位(５位切り捨て)とする。 なお、基礎点と加点の合計点は整数(小数点第２位四捨五入)とする。 - 13 -総合評価点＝技術評価点／入札価格×１００，０００，０００・技術評価点＝基礎点(必須項目)＋加点(記載内容、実現性、効果性等)(５)総合評価に関する提出書類総合評価に関する提出書類については、「Ⅰ 入札及び契約に関する事項」のうち「第２ 資格に関する事項」における確認書等と併せて提出するものとする。 (６)ヒアリングの有無ヒアリングについては、実施しない。 ３．その他(１)本業務は、総合評価落札方式による調達であるため、総合評価のための書類に記載し提案した内容等について重大な誤り又は虚偽表示があった場合には、指名停止等の措置を講ずるとともに、その程度に応じて損害の賠償を求めることがある。 (２)落札者が競争参加資格確認申請書とともに提出した技術提案の内容は、仕様書等と同様にすべて履行検査等の対象とする。 (３)履行検査終了後、落札者が提出した技術提案について、虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対して損害賠償等を求める場合がある。 (４)本業務の検査方法等については、契約書及び仕様書に定めるところによる。 (５)入札説明書の交付を受けた者は、当該入札説明書等により知り得た情報を他人に漏らしてはならない。 また、当該情報を発注者の許可なく第三者への提供や他の目的に使用してはならない。 (６)本業務の契約締結後に、入札参加者、評価項目毎の評価点数を公表するものとする。 (７)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 - 14 -(別紙－１)総合評価基準本件は、総合評価点が最も高い者を落札者とする。 総合評価点は、技術提案に係る評価点を当該入札者の入札価格で除して得た数値とする。 １．要件(１)「２．技術提案の評価項目と評価基準」及び評価項目一覧表において、必須とする項目を全て満たしていること。 (２)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ２．技術提案の評価項目及び評価基準(１)業務実施に関する事項本業務に対する実施体制、確実性、理解度及び受注者の責務に関する事項が記載されているか。 (必須)(２)環境に関する事項出力機器等の全体の環境基準等(機器ＣＯ２排出量、消費電力量、全体環境負荷低減に資する提案)に関する事項が記載されているか。 (必須)(３)業務効率化に関する事項① 機器の調査に関する効率化として、現状調査スケジュール、調査方法に関する事項が記載されているか。 (必須)② 機器管理に関する効率化として、一括管理できる内容、項目及び効果、また情報漏洩対策、利用者制限等に関する事項が記載されているか。 (必須)③ 日常業務に関する効率化として、出力機器等の活用による業務改善効果、業務効率の向上に係る研修等スケジュール、消耗品等供給体制等及びサポート体制等に関する事項が記載されているか。 (必須)④ 継続的なサービス向上に関する提案として、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた具体的な提案がなされているか。 (任意)(４)経費削減に関する事項① 現状と比較してＭＰＳの導入による概算経費削減額及び内訳等が記載されているか。 (必須)② その他経費削減に繋がる提案として、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた具体的な提案がなされているか。 (任意)(５)その他① 本業務目的の達成に向けて必要と考えられる追加提案等として、ＰＤＣＡサイクルを踏まえた具体的な提案がされているか。 (任意)② ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定状況等(任意)- 15 -③ 「デジタル・スタートアップ」要件を満たす事業者であることの説明書(任意)④ 賃金引上げ計画の表明書等(任意)３．技術提案の評価の得点配分(１)基礎点(必須項目) ： ５０点(２)加点(任意項目) ：１５８点(３)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況に係る総得点に占める割合 ：２．５％(４)賃上げの実施を表明した企業に対する加点 ：５％以上(５)技術評価点算出方法 ：((基礎点配分)＋(加点配分))×評価者数＝総配点ａ(総配点ａ×９７．５／１００)＋総配点に占める割合２．５％＋加点の５％以上の整数＝技術提案の総配点なお、基礎点と加点については、提案内容により変動するが、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標はその適合状況によって点数を配分する。 ４．技術評価点の加点方法(１)技術評価点の構成技術評価点は、基礎点と加点に分かれており、基礎点は評価項目のうち、必須項目、加点は評価項目のうちの任意項目とする。 (２)基礎点基礎点は評価項目のうちの必須項目のみ設定しており、記載の有無を満たしているか否かを判断するものであり、満たしていれば満点、満たしていなければ０点のいずれかとなる。 なお、満たしていない項目が一つでもあれば不合格となる。 (３)加点加点は全ての項目に設定されている。 加点評価方式に準じてその充足度等に応じて点数が付与されるため、基礎点と異なり様々な点数となる。 ５．評価手順(１)一次評価(基礎点)「２．技術提案の評価項目及び評価基準」で必須とし、評価項目一覧表の評価区分欄で必須とする内容に係る記載及び提案書ページ番号欄の記載がなされて、各項目の記載の有無を満たしていれば満点、満たしていなければ０点となり、０点の項目があった場合は不合格となる。 (２)二次評価(加点)- 16 -(１)で合格した技術提案に対し、評価項目一覧表の必須項目及び任意項目について、加点評価に係る評価軸を用いて項目別に加点を行う。 なお、複数の評価者のうち、１人でも必須項目を満たしていないと判断した場合は、不合格とする。 (３)技術評価点(１)による基礎点、及び(２)による加点に総配点に占めるワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況による点数並びに賃上げの実施を表明した企業に対する加点の合計を技術評価点とする。 ６．総合評価点５．(３)により技術評価点が算定され、当該提案者の入札価格が予定価格の制限の範囲内である要件を満たしている者のうち、次の方法により総合評価点を算出する。 ①技術評価点を当該入札者の入札価格で除して得た数値により算出する。 ②総合評価点算出方法(技術評価点／入札価格)×１００，０００，０００なお、入札価格は１円単位とする。 (別紙－２)基礎点 加点 合計１．業務実施に関する事項1)○本業務に対する実施体制の具体性、確実性、理解度について、以下の内容を必ず記載すること。 ①社内規定等に定めている場合、又は定める場合は、規定内容・項目等について(無い又は定めない場合はその旨及び理由) ②公的機関等から認証された資格等(無い場合はその旨) ③再委託等を行う場合はその旨並びに再委託先等の責務管理に関する事項必須 5 5 10２．環境に関する事項3)○設置される出力機器等の全体の環境基準等について、具体的な提案等があれば魅力等を含めて記載すること。 ただし、以下の内容を必ず記載すること。 ①設置出力機器等によるCO2排出量、消費電力量等を具体的な単位又は指標で示すとともに、全体の環境負荷低減に資する提案を記載すること。 必須 5 5 10３．業務効率化に関する事項 Ⅰ．機器の調査に係る効率化4)○出力機器等の現状調査について、具体的な提案等あれば実現性、確実性等を含めて記載すること。 ただし、以下の内容を必ず記載すること。 ①調査実施スケジュール ②調査方法必須 5 5 10 Ⅱ．機器管理に関する効率化5)○出力機器等の一括管理に関する業務効率化について、具体的な提案等あれば実現性・魅力等を含めて記載すること。 ただし、出力機器等性能、機能・MPS導入によるものを区分し、以下の内容を必ず記載すること。 ①一括管理できる内容・項目等 ②一括管理により得られる効果必須 5 5 106)○セキュリティ対策について、具体的な提案等あれば、実現性・確実性・魅力等を含めて記載すること。 ただし、以下の内容を必ず記載すること。 ①情報漏洩等対策(ネットワーク経由による出力機器等への攻撃に対する備え)について記載すること。 ②出力及びデータ保存等に関する利用者制限について記載すること。 必須 5 5 10 Ⅲ．日常業務に関する効率化7)○サービスを活用した業務効率の向上に係る提案について、具体的な提案等あれば概要及び魅力を含めて記載すること。 ただし、以下の内容を必ず記載すること。 ①出力機器等の活用による業務改善効果 ②出力機器等の活用方法、業務効率の向上に係る研修、トレーニング等スケジュール必須 10 30 408)○消耗品等供給、サポート体制について、具体的な提案等あれば実現性・確実性等を含めて記載すること。 ただし、以下の内容を必ず記載すること。 ①消耗品等供給体制、供給方法(消耗品等在庫把握環境、時間的体制、供給方法) ②サポート体制、対応方法(サポート手段、故障時対応において現地出向に要する時間的体制、技術員派遣体制等)必須 5 5 10 Ⅳ．継続的なサービス向上に関する提案9)○継続的なサービス向上について、具体的な提案等あれば概要及び魅力を含めて記載すること。 ただし、以下を考慮したものとすること。 ①PDCAサイクルを踏まえたものであること ②スケジュール任意 - 30 30４．経費削減に関する事項10)○設置される出力機器の台数や性能及び消耗品(用紙)について、具体的な提案等あれば実現性・魅力等を含めて記載すること。 ただし、以下の内容を必ず記載すること。 ①現状と比較してMPS導入による出力機器等性能・機能によって得られる消耗品(用紙)も含めた概算経費削減額 ②①において算出した内訳(根拠等)必須 5 10 1511)○その他経費削減に繋がる提案内容について、具体的な提案等あれば概要及び魅力を含めて記載記載すること。 ただし、以下を考慮したものとすること。 ①PDCAサイクルを踏まえたものであること ②スケジュール任意 - 15 15５．その他12)○本業務目的の達成に向けて必要と考えられる追加提案、又は本業務から考察されるその他提案があれば実現性・魅力等を含めて記載すること。 ただし、以下を考慮したものとすること。 ①PDCAサイクルを踏まえたものであること ②スケジュール任意 - 20 2013)○組織のワークライフ・バランス等の推進に関する認定状況を記載すること。 ①「女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)」、「次世代法に基づく認定(くるみん(令和７年４月１日以後の基準)・くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)・くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)・くるみん(平成29年３月31日までの基準)・プラチナくるみん・トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準)・トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準))」、「若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)」を受けている場合は、認定通知書の写しを添付する。 ②なお、女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし認定等)は、以下の認定区分が分かる通知書を添付すこと。 ・プラチナえるぼし ・えるぼし1段階目 ・えるぼし2段階目 ・えるぼし3段階目 ・行動計画③また、次世代法に基づく認定(くるみん認定等)は、以下の認定区分が分かる通知書を添付すこと。 ・くるみん(R7.4.1～)・くるみん(R4.4.1～R7.3.31)・くるみん(H29.4.1～R4.3.31) ・くるみん(～H29.3.31) ・プラチナくるみん ・トライくるみん(R7.4.1～)・トライくるみん(R7.4.1～)・行動計画なお、配点については総配点に占める割合の最大2.5％を加点するものとする。 任意 - 5 514)○「デジタル・スタートアップ」要件全てを満たす事業者であるかを記載すること。 ①中小企業基本法(昭和 38 年法律第154 号)第２条第１項に規定する中小企業者(みなし大企業を除く)であること。 ②設立から 15 年未満であること。 ③情報システムに関連した先進技術やアイデアをもって当該事業に主体的に取り組み、今回の調達を実績として今後事業拡大することが期待できる事業者であること。 任意 - 5 515)○賃上げの実施を表明した企業等であるかを記載すること。 契約を行う予定の年度の４月以降に開始する入札者の最初の事業年度または契約を行う予定の暦年において、対前年度または前年比で給与等受 給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。 確認にあたり、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出をすること。 なお、配点については加算点に占める割合の最大5％を加点するものとする。 任意 - 8 850 158 208提案書ページ番号(提案者が記載)「出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務」評価項目一覧表評価項目 提案要求評価 区技術評価点得点配分合計-17--18-＜配点例＞※実施要領を基に作成評価項目例認定等の区分 ※２総合評価落札方式等［単位：％］(総配点に占める割合)評価の相対的な重要度等に応じて配点配点例①(12%の場合)配点例②(10％の場合)配点例③(7%の場合)配点例④(5%の場合)ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)等プラチナえるぼし ※３最 大12％※２12最 大10％※２10最 大7％※２7最 大5％※２5えるぼし３段階目 ※４10 8 6 4えるぼし２段階目 ※４8 7 5 3えるぼし１段階目 ※４5 4 3 2行動計画 ※５ 2 2 1 1次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)プラチナくるみん※６12 10 7 5くるみん(令和７年４月１日以後の基準)※79 8 5 4くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)※８8 7 5 3トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準)※９8 7 5 3くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)※107 6 4 3トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)※116 5 4 3くるみん(平成29年３月31日までの基準)※125 4 3 2行動計画(令和７年４月１日以後の基準)※5、※132 2 1 1若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)9 8 5 4-19-※１ 仮に総配点の 5％、7％、10％及び 12％に設定した場合の配点例を参考に示したものであり、具体的な配点については、契約の内容に応じ、それぞれ設定する。 また、総合評価においては、創造性又は新規性等の価格と同等に評価できない項目としてではなく、「価格と同等に評価できる項目」に対する得点として配分する。 ※２ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。 ※３ 女性活躍推進法第12条の規定に基づく認定※４ 女性活躍推進法第9条の規定に基づく認定。 なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすことが必要。 ※５ 常時雇用する労働者の数が100人以下の事業主に限る(計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ)。 ※６ 次世代法第15条の２の規定に基づく認定※７ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和６年厚生労働省令第 146 号。以下「令和６年改正省令」という。)による改正後の次世代育成支援対策推進法施行規則(以下「新施行規則」という。)第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定※８ 次世代法第13条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第１号及び第２号に掲げる基準による認定(ただし、※10及び※12の認定を除く。)※９ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、新施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※10 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令(令和３年厚生労働省令第 185 号。以下「令和３年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は令和３年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和３年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条に掲げる基準による認定(ただし、※12の認定を除く。)※11 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号又は令和６年改正省令附則第２条第２項の規定によりなお従前の例によることとされた令和６年改正省令による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条第１項第３号及び第４号に掲げる基準による認定※12 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対策推進法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年厚生労働省令第31 号。以下「平成29 年改正省令」という。)による改正前の次世代育成支援対策推進法施行規則第４条又は平成29年改正省令附則第２条第３項に掲げる基準による認定※13 次世代法第12 条の規定に基づく一般事業主行動計画のうち、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律(令和６年法律第 42 号)による改正後の次世代法第 12 条第５項の規定に基づき令和７年４月１日以後に策定又は変更を行ったもの(別紙－３)-20-ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況※ １～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 ※ それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 ※ 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 件名「 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 」１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等○ プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定○ 「プラチナくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】-21-○ 「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月 31 日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成 29 年４月１日～令和４年３月 31 日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月 31 日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】○ 「行動計画認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３．若者雇用促進法に基づく認定○ 「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】-22-(別紙－４)デジタル・スタートアップとしての要件の全てを満たす事業者であることの説明書令和 年 月 日殿住所商号又は名称代表者氏名令和○年○月○日△△より入札公告のあった入札件名「××」に関し、デジタル・スタートアップとしての要件の全てを満たす事業者であることを、以下のとおり説明します。 ①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に規定する中小企業者(みなし大企業を除く)である。 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項第＿号に規定する中小企業者である。 資本金：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円従業員数：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿人②設立から10年未満である。 設立年月日：＿＿＿＿年＿＿月＿＿日 【※１】③情報システムに関連した先進技術やアイデアをもって当該事業に主体的に取り組み、今回の調達を実績として今後事業拡大することが期待できる事業者である。 【※２】【※１】入札公告の日において10年未満であることを証明する資料を併せて提出すること。 【※２】どのような技術をもって当該事業に主体的に取り組もうとしているのか、今回の調達を受注した場合、今後の事業拡大にどのようにつながるのかについて、経営理念や社会課題(政策課題)への取組状況にも触れながら説明すること。 なお、J-startupに選定されている者、SBIR制度の特定新技術補助金等の各省各庁におけるスタートアップ支援の補助金を受けている者、株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者等、他の国及び自治体等における事業においてスタートアップと認められている者は、その旨を確認できる資料を提出することにより上記説明を簡素化又は省略することができるものとする。 (別紙５－１)【大企業用】-23-従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率○％以上とすることを表明いたします。 従業員と合意したことを表明いたします。 令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印-24-(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は加算点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 (別紙５－２)【中小企業等用】-25-従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率○％以上とすることを表明いたします。 従業員と合意したことを表明いたします。 令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印-26-(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は加算点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 - 27 -(別紙－６)「出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務」(総合評価落札方式)技術提案資料作成要領１．申込者が提出する資料資料名称 資料内容評価項目一覧表 発注者が提示する各評価項目に対する提案書ページ番号を当該欄に記載したもの。 提案書 仕様書及び評価項目一覧表に記載されている要件要求に係る提案を提案書として取り纏め、説明したもの。 主な項目は次のとおり・業務実施に関する事項・環境に関する事項・業務効率化に関する事項・経費削減に関する事項・その他(注)申込者はこのほかに入札参加に係る資格を有していることを証する書面の写しを提出しなければならない。 ２．評価項目一覧表(１)評価項目一覧表の構成は下表のとおり事項 概要説明評価項目 提案書に対して、評価を行う項目例：業務実施に関する事項○本業務に対する実施体制の具体性、確実性、理解度○受注者の責務 等提案要求事項 提案要求事項評価時における必須及び任意に求める提案を記載。 なお、必須項目については、必ず記載することとしている。 例：出力機器等の現状調査について、・・・・①調査実施スケジュール(必須)②調査方法(必須)評価区分 提案に対する必須区分、任意区分を記載技術評価点得点配分 提案内容によって基礎点、加点を区分。 各提案内容の必須項目及び任意項目によって、得点配分の定義に従いその内容を評価する。 なお、基礎点、加点及び合計欄の数値は各評価項目の最大得点とする。 - 28 -提案書ページ番号 各提案要求項目に対する提案書のページ番号を申込者が記載する。 添付資料等 申込者が作成した提案の詳細を説明するための資料であって、これらは評価において直接点数付与に影響するものではない。 ・会社概要、パンフレット等３．提案書の提出(１)提案書の様式① 提案書は、A４判カラーにて作成し、特別に大きな図面、表等が必要な場合は、A３判カラーにて作成するものとする。 ② 提案書は、３０頁程度のものとし、表紙を１頁として通し番号を付して提出すること。 ③ 電子入札システムにより提案書を提出する場合は、以下のアプリケーションを用いて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・Microsoft PowerPoint・PＤＦ・画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・その他特別に認めたファイル形式(ただし、発注者に確認のうえ使用すること。)④ 紙により提案書を提出する場合は、提案内容を取り纏めのうえ編綴して提出すること。 なお、A４判カラーの両面印刷とし、A３判を含む場合は、折り込んで提出するものとする。 併せて③のアプリケーションを用い、ウイルス対策をした電子データを１部提出すること。 (２)提案書の提出期限令和７年６月２３日(月)１６：００とする。 なお、紙による提出者は必着の旨留意すること。 (３)提案書作成にあたっての留意事項① 提案書を評価する評価者が特段の専門的知識、商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成すること。 ② 提案の具体的な内容の説明において、提案内容を具体的・客観的に説明するためのパンフレット、比較表等あれば添付すること。 なお、提案書の頁数には含まないものとする。 添付の際はどの提案内容か明瞭に分かるように必要な措置を行うこと。 ③ 提案書には、発注者より担当者の氏名及び連絡先(電話、メール等)を記載すること。 ④ 提案書作成にあたって、発注者に質疑等ある場合は、令和７年６月１３日までに電子メールにて質問書を提出すること。 なお、口頭による質疑への回答は行わない。 また、質疑への回答については、複数の者からの申し込みがあった場合には、全ての者に対し回答することとする。 ・質問書(様式は任意)に記載し提出すること。 - 29 -・総務部会計課契約管理係電話：０５２－９５２－８００４メール：cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp⑤ 再委託(業務の一部「主たる部分」を除く。)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、予め再委託先の相手方の住所、氏名再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し、承諾を得ること。 ア) 「業務の主たる部分」(業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等)・・・・再委託できない。 イ) 「業務の主たる部分」及び「軽微な業務」を除く業務・・・再委託に際して発注者の承諾が必要ウ) 「軽微な業務」(コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等)・・・再委託に際して発注者の承諾を要しない。 (４)その他添付書類① 業務管理責任者の資格を証明する書面の写し② ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況(別紙－３)を作成のうえ、各種認定制度に該当することを証明する書面の写し③ 「デジタル・スタートアップ」の要件全てを満たす事業者であることの説明書(別紙－４)④ 賃金引上げ計画の表明書(別紙５－１、５－２)令和 年 月 日電子入札方式により参加する方 は、本入札に使用するＩＣカード券面の番号を記入してください。 *上に記入する「数字・英字」等は、誤記のないように十分留意してください。 紙入札方式での参加を希望する方は、速やかに「紙入札方式参加願」を提出してください。 ※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：住所商号又は名称代表者氏名確 認 書様式－Ａ件名：本案件については、「電子入札方式」により参加します。 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務様式－Ｂ件 名 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加を いたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企 業 名 称企 業 郵 便 番 号企 業 住 所代 表 者 氏 名代 表 者 役 職電 子 く じ 番 号連絡先電話番号連絡先メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：※２ 電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、０００～９９９の任意の３桁の数字を記載する。 ※１ 入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者もしくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 紙入札方式参加願様式－Ｃ但し 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務中部運輸局競争契約入札心得及び入札説明書等を承諾の上、入札します。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名支出負担行為担当官中部運輸局長 中村 広樹 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：(注)１ 用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４番とする。 ２ 金額は、「アラビア」数字で記入する。 入 札 書様式－Ｄ 私は、 を代理人に定め、 下記の入札に関する権限を委任します。 １．件名出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務代 理 人使用印鑑令和 年 月 日住 所商 号 又 は名 称代 表 者氏 名 支出負担行為担当官中部運輸局長 中村 広樹 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：委任状記様式－Ｅ件 名 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 上記について、都合により入札を辞退します。 令和 年 月 日住 所商 号 又 は 名 称代 表 者 氏 名(又は受任者氏名)支出負担行為担当官 中部運輸局長 中村 広樹 殿※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１ ：連絡先２ ：入札辞退届様式－Ｆ誓 約 書「出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務」に係る一般競争入札に参加するに当たり、以下の事実について相違ないこと及び事実に相違があった場合は速やかに通知することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 １ 労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 ２ 労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名 印支出負担行為担当官中部運輸局長 殿 MPS用 (仕様書添付用)'MPS用 (仕様書添付用)'!Print_Area「出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務」,(別紙－２),評価項目一覧表 ,評価項目,提案要求,評価区分,技術評価点得点配分,提案書ページ番号(提案者が記載),基礎点,加点,合計,１．業務実施に関する事項,1),○本業務に対する実施体制の具体性、確実性、理解度について、以下の内容を必ず記載すること。 ①最適化配置調査、運用、消耗品補充・補修の実施体制、業務管理責任者の資格、緊急時等を含めた連絡体制 ②当局がMPS(マネージド・プリント・サービス)導入によって得られる効果 ③貴社が請け負いMPSの導入を提案したことによって得られた効果・実績等(実績等無い場合はその旨),必須,5,5,10,2),○受注者の責務について、以下の内容を必ず記載すること。 ①社内規定等に定めている場合、又は定める場合は、規定内容・項目等について(無い又は定めない場合はその旨及び理由) ②公的機関等から認証された資格等(無い場合はその旨) ③再委託等を行う場合はその旨並びに再委託先等の責務管理に関する事項,必須,5,5,10,２．環境に関する事項,3),○設置される出力機器等の全体の環境基準等について、具体的な提案等があれば魅力等を含めて記載すること。 ただし、以下の内容を必ず記載すること。 ①設置出力機器等によるCO2排出量、消費電力量等を具体的な単位又は指標で示すとともに、全体の環境負荷低減に資する提案を記載すること。 ,必須,5,5,10,３．業務効率化に関する事項, Ⅰ．機器の調査に係る効率化,4),○出力機器等の現状調査について、具体的な提案等あれば実現性、確実性等を含めて記載すること。 ただし、以下の内容を必ず記載すること。 ①調査実施スケジュール ②調査方法,必須,5,5,10, Ⅱ．機器管理に関する効率化,5),○出力機器等の一括管理に関する業務効率化について、具体的な提案等あれば実現性・魅力等を含めて記載すること。 ただし、出力機器等性能、機能・MPS導入によるものを区分し、以下の内容を必ず記載すること。 ①一括管理できる内容・項目等 ②一括管理により得られる効果,必須,5,5,10,6),○セキュリティ対策について、具体的な提案等あれば、実現性・確実性・魅力等を含めて記載すること。 ただし、以下の内容を必ず記載すること。 ①情報漏洩等対策(ネットワーク経由による出力機器等への攻撃に対する備え)について記載すること。 ②出力及びデータ保存等に関する利用者制限について記載すること。 ,必須,5,5,10, Ⅲ．日常業務に関する効率化,7),○サービスを活用した業務効率の向上に係る提案について、具体的な提案等あれば概要及び魅力を含めて記載すること。 ただし、以下の内容を必ず記載すること。 ①出力機器等の活用による業務改善効果 ②出力機器等の活用方法、業務効率の向上に係る研修、トレーニング等スケジュール,必須,10,30,40,8),○消耗品等供給、サポート体制について、具体的な提案等あれば実現性・確実性等を含めて記載すること。 ただし、以下の内容を必ず記載すること。 ①消耗品等供給体制、供給方法(消耗品等在庫把握環境、時間的体制、供給方法) ②サポート体制、対応方法(サポート手段、故障時対応において現地出向に要する時間的体制、技術員派遣体制等),必須,5,5,10, Ⅳ．継続的なサービス向上に関する提案,9),○継続的なサービス向上について、具体的な提案等あれば概要及び魅力を含めて記載すること。 ただし、以下を考慮したものとすること。 ①PDCAサイクルを踏まえたものであること ②スケジュール,任意,-,30,30,４．経費削減に関する事項,10),○設置される出力機器の台数や性能及び消耗品(用紙)について、具体的な提案等あれば実現性・魅力等を含めて記載すること。 ただし、以下の内容を必ず記載すること。 ①現状と比較してMPS導入による出力機器等性能・機能によって得られる消耗品(用紙)も含めた概算経費削減額 ②①において算出した内訳(根拠等),必須,5,10,15,11),○その他経費削減に繋がる提案内容について、具体的な提案等あれば概要及び魅力を含めて記載記載すること。 ただし、以下を考慮したものとすること。 ①PDCAサイクルを踏まえたものであること ②スケジュール,任意,-,15,15,５．その他,12),○本業務目的の達成に向けて必要と考えられる追加提案、又は本業務から考察されるその他提案があれば実現性・魅力等を含めて記載すること。 ただし、以下を考慮したものとすること。 ①PDCAサイクルを踏まえたものであること ②スケジュール,任意,-,20,20,13),○組織のワークライフ・バランス等の推進に関する認定状況を記載すること。 ①「女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)」、「次世代法に基づく認定(くるみん(令和７年４月１日以後の基準)・くるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準)・くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)・くるみん(平成29年３月31日までの基準)・プラチナくるみん・トライくるみん(令和７年４月１日以後の基準)・トライくるみん(令和４年４月１日～令和７年３月３１日までの基準))」、「若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)」を受けている場合は、認定通知書の写しを添付する。 ②なお、女性活躍推進法に基づく認定等(えるぼし認定等)は、以下の認定区分が分かる通知書を添付すこと。 ・プラチナえるぼし ・えるぼし1段階目 ・えるぼし2段階目 ・えるぼし3段階目 ・行動計画③また、次世代法に基づく認定(くるみん認定等)は、以下の認定区分が分かる通知書を添付すこと。 ・くるみん(R7.4.1～)・くるみん(R4.4.1～R7.3.31)・くるみん(H29.4.1～R4.3.31) ・くるみん(～H29.3.31) ・プラチナくるみん ・トライくるみん(R7.4.1～)・トライくるみん(R7.4.1～)・行動計画なお、配点については総配点に占める割合の最大2.5％を加点するものとする。 ,任意,-,5,5,14),○「デジタル・スタートアップ」要件全てを満たす事業者であるかを記載すること。 ①中小企業基本法(昭和 38 年法律第154 号)第２条第１項に規定する中小企業者(みなし大企業を除く)であること。 ②設立から 15 年未満であること。 ③情報システムに関連した先進技術やアイデアをもって当該事業に主体的に取り組み、今回の調達を実績として今後事業拡大することが期待できる事業者であること。 ,任意,-,5,5,15),○賃上げの実施を表明した企業等であるかを記載すること。 契約を行う予定の年度の４月以降に開始する入札者の最初の事業年度または契約を行う予定の暦年において、対前年度または前年比で給与等受 給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明していること。 確認にあたり、「従業員への賃金引上げ計画の表明書」の提出をすること。 なお、配点については加算点に占める割合の最大5％を加点するものとする。 ,任意,-,8,8,合計,50,158,208,X軸, ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況１～３の全項目について、該当するものに○を付けること。 それぞれ、該当することを証明する書類(認定通知書の写し・一般事業主行動計画策定・変更届(都道府県労働局の受領印付)の写し)を添付すること。 「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する外国法人の確認事務取扱要綱」第２条に規定する同要綱の対象となる外国法人については、それぞれ、該当することを証明する書類(内閣府男女共同参画局長による認定等相当確認通知書の写し)を添付すること。 件名「 出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務 」１．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定等プラチナえるぼしの認定を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】えるぼし３段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】えるぼし２段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】えるぼし１段階目の認定を取得しており、かつ、「評価項目３：労働時間等の働き方」の基準を満たしている。 【 該当 ・ 該当しない 】一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。)を策定・届出をしており、かつ、常時雇用する労働者が100人以下である。 【 該当 ・ 該当しない 】２．次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】「トライくるみん認定」(令和４年４月１日～令和７年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】「くるみん認定」(平成29年３月31日までの基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】「行動計画認定」(令和７年４月１日以降の基準)を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】３．若者雇用促進法に基づく認定「ユースエール認定」を取得している。 【 該当 ・ 該当しない 】(別紙－３)-21--20- (別紙－４)デジタル・スタートアップとしての要件の全てを満たす事業者であることの説明書 令和 年 月 日 殿住所商号又は名称代表者氏名 令和○年○月○日△△より入札公告のあった入札件名「××」に関し、デジタル・スタートアップとしての要件の全てを満たす事業者であることを、以下のとおり説明します。 ①中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項に規定する中小企業者(みなし大企業を除く)である。 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項第＿号に規定する中小企業者である。 資本金：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿円従業員数：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿人②設立から10年未満である。 設立年月日：＿＿＿＿年＿＿月＿＿日 【※１】③情報システムに関連した先進技術やアイデアをもって当該事業に主体的に取り組み、今回の調達を実績として今後事業拡大することが期待できる事業者である。 【※２】【※１】入札公告の日において10年未満であることを証明する資料を併せて提出すること。 【※２】どのような技術をもって当該事業に主体的に取り組もうとしているのか、今回の調達を受注した場合、今後の事業拡大にどのようにつながるのかについて、経営理念や社会課題(政策課題)への取組状況にも触れながら説明すること。 なお、J-startupに選定されている者、SBIR制度の特定新技術補助金等の各省各庁におけるスタートアップ支援の補助金を受けている者、株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者等、他の国及び自治体等における事業においてスタートアップと認められている者は、その旨を確認できる資料を提出することにより上記説明を簡素化又は省略することができるものとする。 2PAGE \* MERGEFORMAT-22- 従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率○％以上とすることを表明いたします。 従業員と合意したことを表明いたします。 令和 年 月 日 株式会社○○○○ (住所を記載) 代表者氏名 ○○ ○○ 上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日 株式会社○○○○ 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印 給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は加算点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 (別紙５－１) 【大企業用】-24--23- 従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率○％以上とすることを表明いたします。 従業員と合意したことを表明いたします。 令和 年 月 日 株式会社○○○○ (住所を記載) 代表者氏名 ○○ ○○ 上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日 株式会社○○○○ 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印 給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印(留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、当該事業年度の「法人事業概況説明書」を当該事業年度終了月の翌々月末までに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、当該年の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を翌年の１月末までに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合若しくは本制度の趣旨を意図的に逸脱していると判断された場合又は上記確認書類を期限までに提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は加算点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点措置開始時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 (別紙５－２) 【中小企業等用】-26--25- (別紙－６)「出力機器等最適配置調査及び出力サービス提供等業務」(総合評価落札方式)技術提案資料作成要領１．申込者が提出する資料 資料名称資料内容評価項目一覧表発注者が提示する各評価項目に対する提案書ページ番号を当該欄に記載したもの。 提案書仕様書及び評価項目一覧表に記載されている要件要求に係る提案を提案書として取り纏め、説明したもの。 主な項目は次のとおり・業務実施に関する事項・環境に関する事項・業務効率化に関する事項・経費削減に関する事項・その他 (注)申込者はこのほかに入札参加に係る資格を有していることを証する書面の写しを提出しなければならない。 ２．評価項目一覧表 (１)評価項目一覧表の構成は下表のとおり事項概要説明評価項目提案書に対して、評価を行う項目例：業務実施に関する事項 ○本業務に対する実施体制の具体性、確実性、理解度 ○受注者の責務 等提案要求事項提案要求事項評価時における必須及び任意に求める提案を記載。 なお、必須項目については、必ず記載することとしている。 例：出力機器等の現状調査について、・・・・ ①調査実施スケジュール(必須) ②調査方法(必須)評価区分提案に対する必須区分、任意区分を記載技術評価点得点配分提案内容によって基礎点、加点を区分。 各提案内容の必須項目及び任意項目によって、得点配分の定義に従いその内容を評価する。 なお、基礎点、加点及び合計欄の数値は各評価項目の最大得点とする。 提案書ページ番号各提案要求項目に対する提案書のページ番号を申込者が記載する。 添付資料等申込者が作成した提案の詳細を説明するための資料であって、これらは評価において直接点数付与に影響するものではない。 ・会社概要、パンフレット等 ３．提案書の提出(１)提案書の様式① 提案書は、A４判カラーにて作成し、特別に大きな図面、表等が必要な場合は、A３判カラーにて作成するものとする。 ② 提案書は、３０頁程度のものとし、表紙を１頁として通し番号を付して提出すること。 ③ 電子入札システムにより提案書を提出する場合は、以下のアプリケーションを用いて作成すること。 ・Microsoft Word・Microsoft Excel・Microsoft PowerPoint・PＤＦ・画像ファイル(JPEG形式又はGIF形式)・その他特別に認めたファイル形式(ただし、発注者に確認のうえ使用すること。)④ 紙により提案書を提出する場合は、提案内容を取り纏めのうえ編綴して提出すること。 なお、A４判カラーの両面印刷とし、A３判を含む場合は、折り込んで提出するものとする。 併せて③のアプリケーションを用い、ウイルス対策をした電子データを１部提出すること。 (２)提案書の提出期限 令和７年６月２３日(月)１６：００とする。 なお、紙による提出者は必着の旨留意すること。 (３)提案書作成にあたっての留意事項① 提案書を評価する評価者が特段の専門的知識、商品に関する一切の知識を有しなくても評価が可能な提案書を作成すること。 ② 提案の具体的な内容の説明において、提案内容を具体的・客観的に説明するためのパンフレット、比較表等あれば添付すること。 なお、提案書の頁数には含まないものとする。 添付の際はどの提案内容か明瞭に分かるように必要な措置を行うこと。 ③ 提案書には、発注者より担当者の氏名及び連絡先(電話、メール等)を記載すること。 ④ 提案書作成にあたって、発注者に質疑等ある場合は、令和７年６月１３日までに電子メールにて質問書を提出すること。 なお、口頭による質疑への回答は行わない。 また、質疑への回答については、複数の者からの申し込みがあった場合には、全ての者に対し回答することとする。 ・質問書(様式は任意)に記載し提出すること。 ・総務部会計課契約管理係 電話：０５２－９５２－８００４ メール：cbt-soumubu-kaikeika@ki.mlit.go.jp ⑤ 再委託(業務の一部「主たる部分」を除く。)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、予め再委託先の相手方の住所、氏名再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した書面を発注者に提出し、承諾を得ること。 ア) 「業務の主たる部分」(業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等)・・・・再委託できない。 イ) 「業務の主たる部分」及び「軽微な業務」を除く業務・・・再委託に際して発注者の承諾が必要 ウ) 「軽微な業務」(コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理、計算処理、模型製作、翻訳、参考書籍・文献購入、消耗品購入、会場借上等)・・・再委託に際して発注者の承諾を要しない。 (４)その他添付書類 ① 業務管理責任者の資格を証明する書面の写し ② ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標の適合状況(別紙－３)を作成のうえ、各種認定制度に該当することを証明する書面の写し③ 「デジタル・スタートアップ」の要件全てを満たす事業者であることの説明書(別紙－４)④ 賃金引上げ計画の表明書(別紙５－１、５－２)- 19 -PAGE \* MERGEFORMAT