高取山国有林森林整備事業（間伐）

高取山国有林森林整備事業（間伐） 令和7年5月21日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所 川上吉伸 次のとおり一般競争入札（政府調達対象外）に付します。 1.入札公告 入札公告(PDF : 147KB) 2.入札説明書・閲覧図書 入札説明書(PDF : 172KB) 閲覧図書(PDF : 3,826KB) 3．約款・標準仕様書 「製品生産事業請負契約約款（令和5年3月13日改正）」「製品生産事業請負標準仕様書（令和6年2月21日改正）」「森林作業道作設仕様書（令和 5年7月10日適用）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html 4．競争参加資格確認申請書様式用 「造林・生産事業（一般競争・総合評価(簡易型)）（申請書）」「競争参加資格申請書・技術提案書提出時のチェックリスト」「競争参加資格申 請書作成チェックシート（造林・生産用）」を以下のリンク先からダウンロードしてください。 ※必ず上段の「令和7年4月1日以降の公告から適用」のものをダウンロードしてください。 https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/yousiki/sinseisyo_seisanzourin26.html 5．注意事項 ※本入札は、「農林水産省・食品産業の作業安全のための規範（個別規範：林業）事業者向け チェックシート」（別紙様式1-1）を提出すること となっていますので、ご注意ください。 お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。 - 1 -入札公告(素材生産事業)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。令和７年５月２１日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 川上 吉伸1 事業の概要(1) 事 業 名 高取山国有林森林整備事業(間伐)(2) 事業場所 奈良県高市郡高取町高取山国有林(3) 事業内容 伐倒(保育間伐) 1,372m3 (7.72ha)集 造 材 ・ 運 材 500m3ト ラ ッ ク 運 搬 50m3山 土 場 整 備 一式(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年２月13日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。(6) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。2 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8・9年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和7年 1月31日)に基づきＡ，Ｂ，Ｃ又はＤに格付けされている者であること。なお、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有していない場合は競争参加資格がないものとする。素材生産事業の等級区分(物品の製造(その他))数 値 等 級７０点以上 Ａ５０点以上 ７０点未満 Ｂ３５点以上 ５０点未満 Ｃ３５点未満 Ｄ- 2 -(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有すること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること(代表者が認定事業者である場合は、(2)なお書きで読み替え適用する等級であること。)。(4) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」を選択している者であること。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日)9(2)に規定する手続をした者を除く。)でないこと。(6) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「素材生産」を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(7) 同種事業について、令和5年4月1日から令和7年3月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた素材生産事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。(8) 次に示す現場代理人が常駐できること。ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。イ 同種事業に3年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。なお、従事期間は連続する3年である必要はない。ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。(9) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。ア チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者。イ 当該事業の作業方法について、車両系林業機械による集材を実施することが可能な者であること。この場合、車両系建設機械(整地・運搬・積込み及び掘削)の運転技能講習の修了者を配置できること。ウ 作業に必要な林業機械の運転業務に従事する場合に必要となる特別教育の修了者を配置できること。エ その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格を有する者を配置できること。(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。- 3 -ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。(13) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(14) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。 3 競争参加資格の確認等(1) 担当部局：〒630-8035 奈良県奈良市赤膚町1143-20奈良森林管理事務所 総務グループ電話：050-3160-6150ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_nara＠maff.go.jp(2) 本競争の参加希望者は、上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書等及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(3) 申請書等の提出期間、場所及び方法ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出方法入札説明書に示す様式により、電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出については、(ｲ)の提出期間内において受け付けるが、必ず3(1)の担当部局に連絡し、許可を受けてから提出すること。(ｲ) 提出期間令和７年５月22日9時00分から令和７年６月４日17時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)イ 紙入札方式により参加する場合(ｱ) 提出方法：入札説明書に示す様式により、原則として電子メールにより提出するものとし、3(1)のメールアドレスに(ｲ)の提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合は、(ｲ)の提出期間内における再提出は受け付ける。(ｲ) 提出期間：令和７年５月22日から令和７年６月４日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00- 4 -分までを除く。)(ｳ) 提出場所：3(1)に同じ(4) 申請書等は入札説明書により作成すること。(5) (3)に規定する期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4 入札手続等(1) 担当部局3(1)に同じ(2) 入札説明書等の閲覧・貸出期間、場所及び方法ア 貸出期間：令和７年５月21日から令和７年６月27日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。)の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)イ 場 所：3(1)に同じウ そ の 他：資料は無料である。入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(ＣＤ－Ｒ、ＣＤ－ＲＷに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。(3) 入札及び開札の日時及び場所等ア 入札開始(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合令和７年６月25日9時00分から入札金額の送信を行うこと。その際、事業費内訳書を添付すること。(ｲ) 紙入札方式により参加する場合入札書を、イの入札締切日時までに奈良森林管理事務所 会議室へ持参すること。また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。)により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「６月30日開札、高取山国有林森林整備事業(間伐)の入札書在中」と朱書し、令和７年６月27日17時00分までに必着すること。郵便により提出する場合の送付先は、3(1)に同じ。電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。イ 入札締切日時：令和７年６月30日13時30分ウ 開札日時：令和７年６月30日13時30分場所：奈良森林管理事務所 会議室エ 入札結果(ｱ) 電子調達システムにより参加する場合- 5 -電子調達システムにより通知する。(ｲ) 紙入札方式により参加する場合ウの開札場所において発表する。なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。5 現場説明会競争参加有資格者を対象に現場説明会を開催する。ア 日 時 令和７年６月23日(月) 10時30分 雨天決行イ 集合場所 県道馬佐清水谷線(県道269号線) 田口林道分岐点ウ 現場説明会に参加するときには、競争参加資格確認通知書を持参すること。6 その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金：免除イ 契約保証金：免除(3) 事業費内訳書の提出ア 初回の入札に際し、初回の入札書に記載する入札金額に対応した事業費内訳書を提出すること。イ 事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札及び不正な行為を行ったものによる入札は無効とする。(5) 落札者の決定方法ア 落札者の決定は、競争参加資格が確認された者の中で、予決令第 79 条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。イ 落札となるべき同価格の入札をした者が２者以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。この場合において、同価格の入札をした者のうち、くじをひかない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。(6) 契約書作成の要否：要(7) 関連情報を入手するための照会窓口3(1)に同じ。(8) 詳細は入札説明書による。 (9) 製品生産事業請負契約約款、製品生産事業請負標準仕様書、森林作業道作設仕様書について- 6 -は、近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/provision.html)からダウンロードすること。なお、上記のダウンロードをもって契約約款の交付に代え、契約約款の交付日は、本公告日とする。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局のホームページ「http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html」をご覧下さい。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和２年７月 17 日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 - 1 -高取山国有林森林整備事業(間伐)入札説明書奈良森林管理事務所の令和７年度高取山国有林森林整備事業(間伐)に係る入札公告に基づく一般競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。1 公告日 令和７年５月２１日2 分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所長 川上 吉伸3 事業の概要(1) 事 業 名 高取山国有林森林整備事業(間伐)(2) 事業場所 奈良県高市郡高取町高取山国有林(3) 事業内容 伐倒(保育間伐) 1,372m3 ( 7.72ha)集 造 材 ・ 運 材 500m3ト ラ ッ ク 運 搬 50m3山 土 場 整 備 一式(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年２月13日まで(5) 本事業は、造林・素材生産事業における競争参加資格確認資料の簡素化対象事業である。(6) 本入札は、電子調達システムにより参加することが可能である。4 競争参加資格本事業の入札に参加できる者は、次のすべてに該当する者とする。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号(以下「予決令」という。))第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、第70条における特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和7・8・9年度全省庁統一資格(以下「全省庁統一資格」という。)の「物品の製造(その他)」を有し、国有林野事業で行う素材生産及び造林の等級区分を定めた競争参加者の資格に関する公示(令和7年1月31日)に基づきＡ，Ｂ，Ｃ又はＤに格付けされている者であること。なお、これらの競争参加資格を有していない者であっても競争参加資格の確認申請を行うことができる。ただし、入札時点において全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」等を有していない場合は競争参加資格がないものとする。素材生産事業の等級区分(物品の製造(その他))数 値 等 級70点以上 Ａ50点以上 70点未満 Ｂ35点以上 50点未満 Ｃ35点未満 Ｄ(3) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、次の全ての要件を満たす者であること。ア 事業を共同連携して請け負うことを目的に結成された共同事業体であり、目的等必要な事項を明らかにした協定書を締結していること。イ 共同事業体の構成員の全てが全省庁統一資格の「物品の製造(その他)」を有すること。ウ 共同事業体の構成員が当該発注案件に対して単体企業として入札を行わないこと。- 2 -エ 共同事業体の等級は代表者の等級とし、(2)に定める等級であること(代表者が認定事業主である場合は、(2)なお書きで読み替え適用する等級であること。)。(4) 全省庁統一資格の競争参加を希望する地域において、「近畿」を選択している者であること。(5) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(「競争参加者の資格に関する公示」(令和6年3月29日)9.(2)に 規定する手続をした者を除く。)でないこと。(6) 平成22年4月1日から令和7年3月31日までの間に完了した当該事業と同種の事業である「素材生産」を実施した実績(国有林野事業発注以外の事業を含み、下請に係る実績も含む。)を有すること。なお、共同事業体としての事業実績は、出資比率が20％以上の事業に限る。(7) 同種事業について、令和5年4月1日から令和7年3月31日の間に「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付け19林国業第244号林野庁長官通知)」(以下「事業成績評定要領」という。)による事業成績評定を受けた素材生産事業がある場合は、当該事業の評定点の平均が65点以上であること。(8) 次に示す現場代理人が常駐できること。ア 当該事業に配置を予定する現場代理人にあっては、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係(入札公告日以前において3か月以上)であること。イ 同種事業に３年以上従事しており、事業の適正な実施が見込める者であり、年間少なくとも 1回以上従事し、かつ、通算で3年以上従事していること。なお、従事期間は連続する3年である必要はない。ウ 現場代理人を複数配置する場合は、その全員がア及びイの条件を満たしていること。(9) 当該事業の実施において、次に示す資格等を有する技能者を配置できること。ア チェーンソーによる伐木等の業務に関する特別教育の修了者。イ 当該事業の作業方法について、車両系林業機械による集材を実施することが可能な者であること。この場合、車両系建設機械(整地・運搬・積込み及び掘削)の運転技能講習の修了者を配置できること。ウ 作業に必要な林業機械の運転業務に従事する場合に必要となる特別教育の修了者を配置できること。(受講修了証の添付が必要)エ その他法令上定められた資格又は安全教育(以下、「資格等」という。)が必要な作業を行う場合は、当該作業に必要な資格を有する者を配置できること。(10) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿中国森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知)又は「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領について」(平成26年12月4日付け26林政政第338号林野庁長官通知)に基づく指名停止を受けていないこと。(11) 以下に定める届出をしていない事業者(届出の義務がない者を除く。)でないこと。ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第7条の規定による届出(12) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同事業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。ア 資本関係以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生 手続が存続中の会社である場合は除く。- 3 -(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係以下のいずれかに該当する2者の場合。ただし、(ｲ)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合個人事業主又は中小企業等協同組合法、森林組合法等に基づき設立された法人等であって、ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(13) 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」(令和3年2月26日付け２林政経第458号林野庁長官通知)に沿って、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業向け チェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農 林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(14) 電子調達システムにより参加する場合は、電子認証(ＩＣカード等)を取得していること。5 競争参加資格の確認等(1) 担当部局：〒630-8035 奈良県奈良市赤膚町1143-20奈良森林管理事務所 総務グループ電話：050-3160-6150ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ：nyusatsu_nara＠maff.go.jp(2) 本競争の参加希望者は、4 に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、4(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、4(1)及び(3)から(13)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において 4(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時において4(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。申請書等の提出期間、場所及び方法は以下のとおり。ア 電子調達システムにより参加する場合(ｱ) 提出期間令和７年５月22日9時00分から令和７年６月４日17時00分まで(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(ｲ) 提出方法申請書等の送信は、電子調達システム上、２回目以降の送信は発注機関の許可が必要となることから１回で送信すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が１０ＭＢを超える場合は、下記ａからdの内容を記載した書面(様式自由)を電子調達システムにより、申請書等として送信し、必要書類の一式は原則として電子メールにより、5(1)のメールアドレスへ提出する(締切日必着)こと。電子調達システムとの分割提出は認めない。なお、送信した申請書等の差替え及び追加提出がある場合、(ｱ)の提出期間内において受け付けるが、必ず5(1)の担当部局に連絡し許可を受けてから送信すること。ａ 電子メールで提出する旨の表示ｂ 電子メールで提出する書類の目録- 4 -ｃ 電子メールで提出する書類のページ数ｄ 発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号ｅ 提出場所：5(1)に同じ(ｳ) ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDFファイル・画像ファイルJPEG形式又はGIF形式・圧縮ファイルZIP形式(電子メールで申請書等を提出する場合もファイル形式は同じであり、合計ファイル容量が７ＭＢを超える場合はファイルを７ＭＢ以下に分割して複数回に分けて提出すること。以下、電子メールで書類等を送信する場合に同じ。)イ 紙入札方式により参加する場合申請書等は、原則として電子メールにより、5(1)のメールアドレスに(ｱ)の提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。なお、提出した申請書等の差替え及び追加がある場合、(ｱ)の提出期間内における再提出は受け付ける。(ｱ) 提出期間：令和７年５月 22 日から令和７年６月４日まで(土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く。以下「休日等」という。)の9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。(ｲ) 提出場所：上記ア(ｲ)ｅと同じ(ｳ) 返信用封筒：不要(3) 申請書は、別紙様式1により作成すること。提出書類は別紙様式 1(競争参加資格確認申請書)を１頁として通し番号を付するとともに、全頁を表示(全頁が10頁の場合は、１/10から10/10と表示)して提出すること。また、提出書類の添付資料のうち別紙様式１、２、３、４、５に関する添付資料は、提出(省略)確認のため、提出書類(申請書)一覧(その１～３)を作成し、申請書とともに提出すること。なお、令和7年4月1日以降の公告日における奈良森林管理事務所への入札参加が２回目以降となる場合は、令和7年4月１日以降の公告日で提出した上記添付資料のうち、初回以降の内容に異同がない添付資料に限り、省略することができる。(4) 資料は、次に従い作成すること。ただし、アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験については、該当年度のものとし、事業が完成し、引渡しが完了したものに限り記載すること。ア 同種事業の実績(別紙様式2)4(6)に掲げる資格があることを判断できる同種事業の実績(元請、下請として完成、引渡しが完了した事業実績の中から代表的なもの1件とする。)を別紙様式2に記載し、それを確認できる資料として契約書の写し(事業名、履行期限、発注機関、社印を有する部分及び設計図書等で事業内容が確認できる資料。下請を実績として記載した場合は、元請事業体と交わした契約書又は発注者が発出した下請承諾書等の写し。)等を添付すること。なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた素材生産事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。また、自己山林に関する同種事業の実績についても実績として評価するので、その場合は事業名及び発注機関名欄には「自己山林」と記載し、契約金額については、都道府県の造林補助事業における標準単価、地元の森林組合等からの聞き取り数値などにより算定すること。イ 配置予定現場代理人の資格・経験等(別紙様式3)4(8)に掲げる資格があることを判断できる配置予定現場代理人(技術を有する請負契約者本人が現場に常駐して運営する場合を含む。 )の会社名、同種事業の経験等を別紙様式3に記載すること。また、配置予定の現場代理人として複数人の候補者を記載することもできる。なお、作成に当たっては次の点に留意すること。- 5 -(ｱ) 同種事業に年間少なくとも 1 回以上従事し通算で３年以上従事していることが判断できるよう明記すること。なお、従事期間は連続する３年である必要はない。(ｲ) 配置予定現場代理人が申請時に従事している全ての事業の従事状況を記載し、本事業を落札した場合の対応措置を明確に記載すること。(ｳ) 同種事業の経験等を確認できる資料として契約書の写しと履歴書又は経歴書を添付すること。なお、森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた素材生産事業を記載した場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。ウ 配置予定現場代理人の条件配置予定現場代理人の選任条件は次のとおりとする。(ｱ) 配置予定現場代理人は、契約締結の日から本事業に常駐できる者であること。ただし、次に掲げる期間の常駐は要しない。ａ 契約締結後、現場の事業に着手するまでの期間(現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工等が開始されるまでの期間。)。ｂ 自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、事業を全面的に一時中断している期間。ｃ 事業完成後、検査が終了し事務手続きのみが残っている期間。(ｲ) 同一の者を重複して複数事業の配置予定現場代理人として選任することが出来る。ただし、他の事業を落札又は落札予定者となったことにより、記載した配置予定現場代理人を配置できなくなったときには、直ちに提出した競争参加資格確認申請の取り下げ(書面に限る。)又は入札の辞退を行うこと。なお、これらの行為を行わずに入札した者については、「工事請負契約指名停止等措置要領 の制定について」に基づく指名停止措置を行うことがあるので留意すること。(ｳ) 契約締結後、配置の現場代理人の常駐違反の事実が確認された場合には、契約を解除することがある。(ｴ) やむを得ず配置の現場代理人を変更する場合は、次に掲げる場合等とする。ａ 請負者の責によらない理由により事業中止又は事業内容の大幅な変更が発生し、履行期限が延長された場合。ｂ 一つの契約期限が多年に及ぶ場合(大規模な事業の場合。)。ｃ その他、分任支出負担行為担当官がやむを得ない事情と認めた場合。いずれの場合であっても、発注者との協議により交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時期とするほか、同種事業の経験が当初配置の現場代理人と同等以上の者を配置しなければならない。エ 従事予定の技能者の資格等(別紙様式4)従事予定の技能者の資格等を別紙様式4に技能者別に記載し、それを確認できる資料として免許又は講習若しくは研修修了の写しを添付すること。なお、競争参加資格要件として資格等の取得者の配置が必要な場合は、資格等を取得している技能者が配置可能であることを判断できるよう様式に明記(本事業の実施に必要な資格等を有し、配置できる者のみ記載する。)するとともに、それを確認できる資料を添付すること。 ただし、4(9)において必要な資格等が定められていない場合は、「該当無し」として提出すること。オ 過去2年間の事業成績(別紙様式5)過去2年間で素材生産事業での事業成績評定を受けた事業がある場合はその事業の件数、事業成績評価点の合計(65点以下を含む)、その平均点を別紙様式5に記載すること。また、そのすべての事業成績評定通知書を添付すること(本店、支店、営業所の合計とする。)。カ 従業員名簿配置予定の従業員(現場代理人及び作業員)の社会保険等の(健康保険、年金保険、雇用保険)の加入状況について、種類等を別紙様式８－２に記載すること。また、届出の義務がない事業主、若しくは未加入者がある場合は未加入の理由等を明記すること。なお、保険加入状況を証明する資料(保険証、領収済み通知書等の写しにおいて被保険者等の記号・番号が記されている場合は、当該記号・番号にマスキングを施したもの)を添付すること。- 6 -キ その他留意事項(ｱ) アの同種事業の実績、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験において、契約書等により同種事業であることが確認できない場合は、契約書の他に施工計画書等の当該事業の内容が証明できる書類を添付すること。ただし、アの同種事業の実績(別紙様式2)、イの配置予定現場代理人の同種事業の経験(別紙様式3)及び過去２年間の事業成績(様式5)が同じ事業であれば、その事業に係る資料の添付は １部でよい。なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。(ｲ) 森林管理署長等が発注し完成した事業で事業成績評定を受けた素材生産事業がある場合、事業成績評定通知書の写しを添付すれば、契約書の写しの添付は省略できる。ただし、事業成績評定通知書は、当該事業の評定点が65点以上のものに限る。(ｳ) 共同事業体を結成し入札に参加する場合は、共同事業体構成員の作業工程等を総括し、申請書等を作成のうえ、共同事業体名で提出すること。ク 「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」に沿った作業安全対策への取組状況当該個別規範に沿った作業安全対策の取組状況について、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向けチェックシート」(別紙様式1-1)に記入し提出すること。また、個別規範の内容に係る詳細については、「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け 解説資料」を必要に応じて参照のこと。なお、過去１年間に他の事業においてチェックシートを提出している場合は、その提出をもって、これに代えることができる。注：「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け」及び「農林水産業・食品産業の作業安全のための規範(個別規範：林業)事業者向け解説資料」は林野庁ホームページに掲載URL https://www.rinya.maff.go.jp/j/mokusan/seisankakou/anzenkihan.html(5) 申請書等の資料作成説明会は、実施しない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については令和７年６月10日17時00分までに通知する。(電子調達システムで参加する場合は、電子調達システムにより、紙入札方式で参加する場合は、書面により通知する。)参加資格が「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 競争参加資格確認資料のヒアリングは、実施しない。(8) その他ア 申請書等の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。イ 申請書等が提出されたことをもって、提出者に事業受注意欲があるものとみなす。ウ 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。エ 提出された申請書等は返却しない。オ 本交付資料、申請書等及び資料は作成以外の目的で使用してはならない。カ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定現場代理人に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りでない。6 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。ア 提出期限：令和７年６月19日17時00分まで(休日等を除く。)。イ 提出場所：5(1)に同じ。ウ 提出方法：原則として電子メールでアの提出期限内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。- 7 -(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年６月27日17時00分までに 説明を求めた者に対し、書面により回答する。7 現場説明会競争参加資格者を対象に現場説明会を開催する。ア 日 時 令和７年６月23日(月) 10時30分 雨天決行イ 集合場所 県道馬佐清水谷線(県道269号線) 田口林道分岐点ウ 現場説明会に参加するときには、競争参加資格確認通知書を持参すること。8 入札説明書及び閲覧図書等に対する質問(1) この入札説明書及び閲覧図書等に対する質問がある場合は、次に従い書面(様式は任意)により提出すること。ア 質問の提出期間：令和７年５月22日から令和７年６月20日まで同期間の休日等を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。イ 提 出 場 所：5(1)に同じ。ウ 提 出 方 法：原則として電子メールにより、アの提出期間内に必着とする(持参、郵送による提出も可)。(2) (1)に対する回答は、書面により回答する。また、質問及び回答書の内容を次のとおり閲覧に供すると共に近畿中国森林管理局ホームページで随時公表する。ア 閲 覧 期 間：令和７年６月27日まで。同期間の休日等を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分までを除く。)。イ 閲 覧 場 所：5(1)に同じ。ウ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽ：https://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/nyusatu/public-qa.html9 入札及び開札の日時及び場所等(1) 入札開始ア 電子調達システムにより参加する場合令和７年６月25日9時00分から入札金額の送信を行うことができる。その際、事業費内訳書を添付すること。イ 紙入札方式により参加する場合入札書を、(2)の入札締切日時までに奈良森林管理事務所 会議室へ持参すること。また、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写し及び代理人が入札する場合は委任状を持参すること。なお、郵便(一般書留郵便又は簡易書留郵便に限る。 )により提出する場合は二重封筒とし入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「６月30日開札、高取山国有林森林整備事業(間伐)の入札書在中」と朱書し、令和７年６月27日17時00分までに必着すること。郵便により提出する場合の送付先は、5(1)に同じ。電子メール、ＦＡＸ、その他の方法による入札は認めない。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は再度の入札に参加できない。事業費内訳書については、入札書と別封により(郵送の場合は上記二重封筒の外封筒に入れて)提出すること。(2) 入札締切日時：令和７年６月30日 13時30分(3) 開札ア 日時：令和７年６月30日 13時30分- 8 -イ 場所：奈良森林管理事務所 会議室(4) 入札結果ア 電子調達システムにより参加する場合電子調達システムにより通知する。イ 紙入札方式により参加する場合(3)イの開札会場において発表する。なお、郵便による応札者については、執行後、落札結果を電話又は文書にて通知する。10 入札方法等(1) 入札方法ア 電子調達システムにより参加する場合は、「入札(見積)書提出」画面において、入札金額を入力し送信すること。イ 紙入札方式により参加する場合の入札書は、所定の様式(別紙様式 7)とし、事業名、商号又は名称、氏名等を記載すること。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 入札執行回数は原則２回までとするが、分任支出負担行為担当官の判断により追加の入札を行う場合でも３回を限度とする。(4) 提出のあった入札書は返却しない。(5) 電子調達システムによる手続き開始後の紙入札方式への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の承諾を得て紙入札方式に変更することが出来るものとする。(6) 電子調達システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札方式に変更する場合がある。11 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金：免除(2) 契約保証金：免除12 事業費内訳書の提出(1) 初回の入札に際し、初回の入札書とともに入札書に記載される入札金額(単価契約の場合には予定総価とする。)に対応した事業費内訳書(別紙様式 6)について、電子調達システムにより参加する場合は、入札金額の送信時にファイル(ファイル形式は上記5 (2)ア(ｳ)に同じ)で添付し、紙入札方式により参加する場合は、別封により(郵送の場合は9(1)イの外封筒に入れて)提出すること。(2) 提出された事業費内訳書は返却しない。(3) 分任支出負担行為担当官が必要と認めた場合、提出された事業費内訳書について説明を求めることがある。また、事業費内訳書の提出のない入札は無効とする。13 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札並びに別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件に違反した入札- 9 -は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において4に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。(2) 当該事業の入札において、次の各号のいずれかの不正な行為を行った者による入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。ア 自身又は特定の事業者が入札に参加可能となるよう、又は不可能となるよう参加資格要件を変えるよう発注担当職員に対し要求する行為。イ 自身又は特定の事業者が入札に参加が可能となるよう、又は不可能となるよう入札参加資格審査に圧力をかけるような要求行為。ウ 非公開または公開前における設計金額、予定価格、見積金額若しくは予決令第85条に基づく調査基準価格及びこれらが類推できる因子等を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。エ 特定の事業者等が入札に参加しているか否かを教示するよう発注担当職員に対し要求する行為。オ 入札参加者名を教示するよう発注担当職員に対し要求する行為カ 前各号に掲げるもののほか、自身又は他の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれのある要求行為。(3) (1)から(2)に該当する事実が契約後に確認された場合は、発注者は請負契約約款第48条第１項第13号を適用し契約の全部又は一部を解除することができるものとする。14 落札者の決定方法(1) 落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が2者以上あるときは、紙入札方式のみの場合は、「くじ」により落札者を決定する。この場合において、同価格の入札をした者のうち、くじをひかない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせて落札者を決定する。ただし、電子調達システムによる入札がある場合は、電子調達システムの「電子くじ」により落札者を決定する。(3) 予定価格が1千万円を超える事業について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合は15に示すとおり、予決令第86条の調査を行うものとする。15 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者から資料の提出、事情聴取、関係機関の意見照会等の調査を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該事業の履行期間の延期は行わない。 (1) 提出を求める資料等ア 当該価格で入札した理由イ 積算内訳書ウ 手持ち事業の状況エ 手持ち資材の状況オ 労務者等の具体的供給見通しカ 過去に施工した同種の事業名及び発注者キ 経営内容(2) 説明資料の提出期限は、調査を行う旨連絡を行った日の翌日から起算して7日以内とし、提出期- 10 -限後の差替え及び再提出は認めないものとする。また、提出期限までに記載要領に従った資料等の提出を行わない場合、事情聴取に応じない場合など調査に協力しない場合は、入札注意書に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効とする。(3) 入札者が虚偽の資料提出若しくは説明を行ったことが明らかとなった場合又は監督の結果内容と入札時の調査の内容とが著しく乖離した場合は、当該工事の成績評定にて厳格に反映するとともに、過去に同様の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」に基づく指名停止を行うことがある。16 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとし、落札決定の日から起算して10日以内(休日等を除く。)に契約を締結するものとする。17 支払条件(1) 前 金 払：無(2) 中間前金払：無(3) 部 分 払：有18 関連情報を入手するための照会窓口5(1)に同じ。19 事業成績評定の実施請負契約の金額が、1,000 万円以上の事業については、「国有林野事業の素材生産及び造林に係る請負事業成績評定要領の制定について(平成20年3月31日付林国業第244号林野庁長官通知)」に基づき成績評定を実施するものとする。20 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合その他入札に関する条件に違反した場合においては、「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」第 1 第 1 項の規定に基づく指名停止又は第 10 の規定に基づく書面若しくは口頭での警告若しくは注意の喚起を行うことがある。(3) 落札者は、5(4)の資料に記載した配置予定現場代理人及び技能者を当該事業に配置すること。(4) トラック運搬について、運送事業に関する諸法規を遵守すること。(5) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。 令和７年度高取山国有林森林整備事業(間伐)閲 覧 図 書１． 入札注意書２． 森林整備事業請負契約書(案)(１) 森林整備事業請負契約書(案)(２) 特記仕様書 (別紙1)ア 月別工程管理表(様式１)イ 作業日報(様式２)(３) 暴力団排除に関する特約条項 (別紙２)(４) 作業工程別数量内訳書(５) 記番別作業内訳書(６) 立木資材内訳書(７) 各種仕様書(８) 位置図３． 契約情報の公表様式奈良森林管理事務所(素材生産及び造林事業)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、入札説明書、仕様書、契約書案及び本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知のうえ、入札してください。１．入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。２．入札者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。３．入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。４．入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉にすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。５．入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。６．入札者は、入札書提出前に競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを提出すること。７ 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。８．入札・開札の時刻は、入札会場の時計に基づく。９．入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。10．次の各号の一に該当する入札書は、これを無効とする。(１)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(２)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(３)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(４)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(５)委任状を持参しない代理人のした入札書(６)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(９)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が２通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第７８条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札11．一旦提出した入札書は、引き換え、変更又は取り消しをすることができない。12．開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札の無効の申し出があっても受理しない。13．開札は、入札者の面前で行う。ただし、入札者が立ち会わない時は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて開札する。14．開札の結果、予定価格に達するものがない場合は、再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。15．予定価格が１千万円を超える工事又は製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。(１)予定価格が１千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(２) (１)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(３)(１)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(４)(１)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。16．落札となるべき同価格(総合評価落札方式による場合は「同評価値」)の入札をした者が２人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格(同評価値)の入札をした者のうち、くじを引かない者、入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。17．契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。18．落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。19．入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。 20．入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。21．このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。 ※造林作業及び間伐の存置部分は除くこと。 月末累計実働日 (日)伐 倒造材森林管理事務所長作業工程 使用機械前月末累計 月様式２(素材生産用)作業日報 〔指示・報告・承諾・連絡等記録簿〕日付 年 月 日 天候 作業場所 国有林 林小班記入者(現場代理人)氏名監督職員(補助)からの指示事項等 １ 下流への濁水流出の有無指示 ※有の場合は森林作業道等の点検を実施し２の欄に確認 記入する。(無の場合は２以降の記載は不要)監督職員(補助)への報告事項(原因)(実施年月日) 月 日監督職員(補助)との承諾事項等承諾連絡(措置内容)提出協議(実施年月日) 月 日その他特記事項(※指示を受けた場合)(指示日) 月 日(措置内容)(実施年月日) 月 日作業内容 ※延人員は１日８時間を１人とする。(１日８時間を超える時間は８時間を以て１人とすること。)1H=0.125人工伐倒主伐 木寄・集材 造材 運材 巻立(皆伐) 架線 路網 (検知含む)人 人 人 人 人 人 人0.0人 人チェーンソー グラップル プロセッサ フォワーダ グラップル集材機トラック運搬 準備工 搬出道 機械 その他 その他 副作業市場 中間土場 ・踏査 補修 整備 (林内) (林外) 計人 人 人 人 人 人 人 人0.0人バックホウ 6ｔトラック10ｔトラック※活用型であっても、搬出を伴わない区域の伐倒は「間伐(存置)」に記入すること。 ※その他(林内)の作業とは、山元土場作設・撤収、架線架設・撤収を記入すること。 ※その他(林外)の作業とは、機械搬入・搬出、倉庫等設営・撤去、事業打合せ、労働安全関係などを記入すること。 間伐(存置)伐倒間伐(活用)主作業計使用機械出役延人員出来高数量(m3,m)作業種森林作業道作設使用機械林地保全に関する記録２ １の点検の結果確認した濁水流出の原因と監督職員へ報告した年月日３ ２の原因を解消するために実施した措置と実施年月日※監督職員から指示を受けた措置の内容作業種出役延人員出来高数量(m3,m)有 無別紙２ (属性要件に基づく契約解除)第１条 甲(発注者をいう。以下以下同じ。)は、乙(請負者をいう。以下同じ。)が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号))第２条２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (行為要件に基づく契約解除)第２条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為した場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (1) 暴力的な要求行為。 (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。 (3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為。 (4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為。 (5) その他前各号に準ずる行為。 (表明確約)第３条 乙は、第１条の各号及び第２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を再請負人等(再請負人(再請負が数次にわたるときは、全ての再暴力団排除に関する特約条項請負人を含む。)受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び再請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約する。 (再請負契約等に関する契約解除)第４条 乙は、契約後に再請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該再請負人等との契約を解除し、又は再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人)との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が再請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に違反して当該再請負人等との契約を解除せず、若しくは再請負人等に対し当該解除対象者(再請負人等)との契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (損害賠償)第５条 甲は、第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、甲が第１条、第２条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入関する通報・報告)第６条 乙は、自ら又は再請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は再請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (単位：㎥)材種 作業工程 細目 数量 備考立 木 伐倒 保育間伐 1,372㎥計 1,372㎥素 材 集造材・運材 運材は山元土場までとする。 ( 内 訳 ) 一般材 250㎥低質材 250㎥計 500㎥素材 トラック運搬 一般材 50㎥ 山元土場～西垣林業株式会社計その他 山土場整備 砂利敷き均し 一式 砕石(c0～40)=56㎥計 一式作 業 工 程 別 数 量 内 訳 書(国有林名) 作業種 区域 控除 契約林小班 面積 面積 面積 自 至高取山52い保育間伐 2.79ha 0.00ha 2.79ha 契約締結の翌日 令和8年2月13日高取山52ろ1保育間伐 1.01ha 0.09ha 0.92ha 契約締結の翌日 令和8年2月13日高取山52ろ2保育間伐 1.53ha 0.09ha 1.44ha 契約締結の翌日 令和8年2月13日高取山52に保育間伐 1.12ha 0.00ha 1.12ha 契約締結の翌日 令和8年2月13日高取山52ほ保育間伐 1.23ha 0.09ha 1.14ha 契約締結の翌日 令和8年2月13日高取山52へ1保育間伐 0.12ha 0.00ha 0.12ha 契約締結の翌日 令和8年2月13日高取山52へ2保育間伐 0.20ha 0.01ha 0.19ha 契約締結の翌日 令和8年2月13日計 8.00ha 0.28ha 7.72ha作業予定期間備考記 番 別 作 業 内 訳 書(単位：ha)(単位：㎥)国有林 伐採種 面 積 樹 種 本 数 材 積林小班 ha 本 ㎥高取山52い保育間伐 2.79 スギ 423 495.72 素材生産見込数量： 170 ㎥高取山52ろ1保育間伐 0.92 スギ 135 163.45 素材生産見込数量： 60 ㎥高取山52ろ2保育間伐 1.44 スギ 216 255.84 素材生産見込数量： 100 ㎥高取山52に保育間伐 1.12 スギ 171 198.99 素材生産見込数量： 70 ㎥高取山52ほ保育間伐 1.14 スギ 171 202.54 素材生産見込数量： 80 ㎥高取山52へ1保育間伐 0.12 スギ 18 21.32 素材生産見込数量： 10 ㎥高取山52へ2保育間伐 0.19 スギ 27 33.77 素材生産見込数量： 10 ㎥計 7.72 1,161 1,371.63合計 7.72 1,161 1,371.63 素材生産見込数量： 500 ｍ3(うち低質材見込数量) 250 ｍ3立 木 資 材 内 訳 書備 考製品生産事業請負近畿中国森林管理局仕様書第１ 適用範囲(1) この仕様書は、近畿中国森林管理局管内の森林管理署及び森林管理事務所が実施する製品生産事業請負に適用する。(2) 前項の製品生産事業請負の実行においては、「国有林野事業製品生産事業請負契約約款」(以下「請負契約約款」という。)及び「製品生産事業請負標準仕様書」(以下「標準仕様書」という。)の定めによるほか、この仕様書によらなければならない。 ただし、個々の事業に対し特別必要な事項については、森林管理署長及び森林管理事務所長(以下「署長等」という。)が別に定める特記仕様書によるものとする。(3) 契約書、図面及び特記仕様書に記載された事項は、この仕様書に優先するものとする。第２ 請負金の支払製品生産事業請負は、請負契約書記載の「請負予定金額」による単価契約ではなく、概算契約であることから、事業が完成した場合は、確定数量及び請負金額について別に定める請負契約の数量・金額確定通知書により請負金の精算を行う。請負契約約款第３３条に規定する請負金の算出は次のとおり行うものとする。(1) 直接費確定額直接費確定額は直接費変動費単価×確定数量＋直接費固定費金額とし、円未満の端数を切捨のうえ、生産完了地点の異なるごとに直接費確定額を精算して確定直接費合計額を算出する。ただし、直接費変動費単価及び直接費固定費金額は、予定価格を構成する前記単価及び金額に落札比率を乗じて求めた額によるものとし、確定数量は生産完了検査場所における検査数量の累計とする。(2) 間接費確定額間接費確定額＝確定直接費合計額×(諸経費＋労務関係費)＋支給材料取扱経費100直接費合計額請負契約約款第３８条に規定する部分払の請負金相当額算定は次のとおり行うものとする。(1) 完済部分に対する部分払生産完了検査場所における検査合格数量(引渡し数量)に対する部分払とし、その請負代金算定は次のとおり行うものとする。｛直接費単価×本回検査数量＋本回出来高直接費×間接費合計額｝×110×9100第10 トラック運材標準仕様書第３４条第２項における封印は、一般材の生産が多く見込まれる林齢１００年生未満及び人工林スギ・マツ主体林分、小規模・分散林分の一貫請負契約については省略することとし、素材トラック運搬送状の交付のみとする。第11 実行記録写真管理標準仕様書第１３条の定めによる「製品生産事業請負実行管理基準」の、５(2)実行記録写真管理について、記録写真は伐採方法(皆伐、択伐及び間伐)ごとに提出するものとする。なお、同一伐採方法に複数の国有林がある場合は、代表的な国有林の記録写真を１組提出するものとする。第12 損害賠償基準請負契約約款第６２条に定める損害賠償のうち、契約対象物件の損傷で請負者の責に帰すもの(請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの)については､次の基準により賠償しなければならない。(1) 伐倒の拙劣による損害欠 点 名 損 傷 率胴 折 れ ９０％ (立木)引 抜 け １０％ (丸太)割 れ １０％ (丸太)株 高 １０％ (立木)上記の損害を与えた場合は、その損害を次の計算式により賠償しなければならない。損害材積×損傷率×伐倒地点時価＝要賠償金額(2) 集造材途中に生じた品質低下欠 点 名 損 傷 率胴 折 れ ３０％ (立木)材 長 不 足 ２０％ (丸太)割 れ １０％ (丸太)上記の損害を与えた場合は、その損害を次の計算式により賠償しなければならない。損害材積×損傷率×集材地点時価＝要賠償金額(3) その他の損害で品質低下が１本当り材価の１０％以上低下すると認められるもの。欠 点 名トビ傷等の著しいものその他品質におよぼす損傷上記の損傷を与えた場合は、その損傷を次の計算式により賠償しなければならない。損害材積×材価低下率×検収地点時価＝要賠償金額注１：損害材積とは損傷を受けた丸太の原材積とする。注２：材価低下率は聞込み等により署長等が算定した額とする。(4) トラック運材中に生じた損傷による損害① 損傷による損害品質の低下に関係ある損傷は１本当りの材価が(１０％以上)低下する次のものをいい数量は材積(立方ｍ３)をもって表わす。イ 折損ロ 割裂ハ その他の損傷賠償額の計算は次式による。損傷材積×検収地点時価×(材価低下率)＝要賠償金額注１：損傷材積は損傷を受けた丸太の原材積注２：検収地点時価は署長等が算定した額とする② 亡失によるものの損害(本数を伴うもの)イ 発送にあたって運送品の寄託が、封印により処理されるときは、到着に際しその封印に異状ある場合のみ賠償の対象とし、その額は次式による。(発送材積－到着材積)×検収地点時価＝要賠償額注：発送材積は、当該運送品とほぼ同様(樹種、長径級等)の運送品の既往における１車当り運搬実績に基づいて署長等が決定する。ただし、署長等は発送材積の決定にあたって既往の運搬実績に基づくことが不適当と認めるときは、前項にかかわらず寄託物件の樹種、長級、径級および品等別、本数材積について署長等がこれを認定するものとする。ロ 発送にあたって運送品の寄託が本数または材積を検知して行われる場合は、賠償額の計算は次式による。亡失材積×検収地点時価＝要賠償額注１：亡失材積は、発送に当り材積検知を行う場合は、発送材積と到着材積の差とし、発送にあたり本数のみ検知する場合は、(発送本数－到着本数)×１本当り平均材積とする。注２：１本当り平均材積は、既往の運搬済数量(樹種、長径級等をほぼ同じくするもの)の実績に基づいて甲が決定する。ただし、署長等は１本当りの平均材積の決定にあたり既往の運搬実績に基づくことが不適当と認めるときは、前項にかかわらず署長等がこれを認定するものとする。注３：検収地点時価は亡失数量の樹種、長級、径級および品等が明らかな場合は、それに基づいて署長等が算定し､樹種、長級、径級および品等が明らかでない場合には、既往の運搬済数量(樹種、長径級等をほぼ同じくするもの)の実績により署長等が決定するところによる。ただし、署長等は検収地点時価の決定にあたり、既往の運搬実績に基づくことが不適当と認めるときは、前項にかかわらず署長等がこれを認定するものとする。森林整備事業(保育間伐(活用型))仕様書適用範囲この仕様書は、奈良森林管理事務所の実施する保育間伐(活用型)請負事業に適用する。１ 伐倒及び集造材(１)区域内の間伐対象木は全て伐倒すること。(２)下表の素材(通直材)が採材可能なものを原則として採材、搬出すること。ただし、監督職員の指示のある場合はこの限りでない。樹 種 長級 (ｍ) 径級 (ｃｍ)ス ギ３ １４上４ １４上ヒノキ３ １４上４ １４上６上 １４上２ 伐倒及び集造材作業にあたっての留意事項(１)伐倒及び集造材作業において、他の残存木を損傷しないよう注意すること。(２)かかり木については適切な方法で処理すること。(３)ワイヤーロープその他機械器具等、作業終了後、残置することのないよう留意すること。３ 請負数量の確定(１)伐倒数量契約書に記載された予定数量とする。 (２)素材数量生産完了検査場所における検査数量の累計とする。４ 部分払における数量の確定(１)伐倒数量面積按分による材積とする。(２)素材数量生産完了検査場所における検査数量とする。５ その他その他必要な事項については、監督職員の指示に従うこと。森林作業道作設仕様書この仕様書は、森林作業道作設指針(平成22年11月17日付け22林整整第656号林野庁長官通知)に基づき、近畿中国森林管理局管内の地形・地質、土質や気象条件、路網開設実績等を踏まえ、定めたものである。本事業で作設する路網は、継続的に用いられる森林作業道とし、作設に当たっては本仕様書によること。なお、本仕様書に特に定めのないものについては、当該指針によることを基本とする。１ 規格構造等(1) 車両等９～１３トンクラス(バケット容量０．４５㎥クラス)以下の林業機械の走行による６ｍ材の搬出を見込むものとする。(2) 幅員幅員は３．０ｍ(急傾斜地は２．５ｍ)とし、作業の安全性、作業性の確保から当該作業を行う区間に限って、必要最小限の余裕として０．５ｍ程度(全余裕幅)を付加することができることとする。(3) 縦断勾配縦断勾配は、集材作業を行う車両が、木材を積載し安全に上り走行・下り走行ができることを基本とし、概ね１０°(１８％)以下とし、やむを得ない場合は、短区間に限り概ね１４°(２５％)程度とする。なお、急勾配区間と曲線部の組合せは極力避けることし、Ｓ字カーブは、走行の安全を確保する観点から、連続して設けないようにし、カーブ間に直線部を設ける。(4) 横断勾配原則として、水平とする。２ 路線設計等路線計画は、次の点を反映した路線計画図(１／５０００の図面)を作成し提出する。(1) 路線計画① 路線選定に当たっては、周辺環境(人家、田畑、公共施設等)を確認し、地形・地質の安定している箇所を通過するように選定する。なお、やむを得ず破砕帯などを通過する必要がある場合は、通過する区間を極力短くするとともに、幅員、排水処理、切土、現地に適した工作物等を適切に計画する。② 線形は、地形に沿った屈曲線形、分散排水を考慮した波形勾配とする。③ 造材、積込み、造材資材の荷卸、待避、駐車のためのスペ－ス等の、作業を安全かつ効率的に行うための平地や空間を適切に配置する。④ 丸太組工、石積工等の簡易な構造物以外の構造物が必要な箇所は迂回する。(2) 排水計画① 土構造を基本とする場合は、縦断勾配を緩やかにし、かつ、波状にし、こまめな分散排水を行うとともに、排水先については安全に排水できる箇所(安定した尾根部や常水の沢)とする。② 曲線部は、雨水を極力流入させないよう、曲線部上部入口手前で排水する。③ 地下水の湧水又は地形的な条件による地表水の局地的な流入又は滞水がある場合には、これらを側溝又は横断排水施設により排水する。(3) 法令等の遵守森林作業道の作設に当たって、森林法、河川法等の関係法令に係る手続が必要な場合は、適切に行うものとする。３ 施工等施工に当たっての考え方は、路体は堅固な土構造によることを基本とし、路体の締固めを十分に行い、路体支持力が得られるよう施工する。構造物は地形・地質、土質等の条件から必要な場合には、現地条件に応じた規格・構造の施設を設置するものとする。なお、原則として片切片盛とし、切土量・盛土量の均衡に努め、土運搬を最小限にとどめるとともに、捨土を発生させないようにする。(1) 切土切土高は、切土のり面の安定や機械の旋回を考慮し１．５ｍ程度以内とし、高い切土が連続しないよう注意する。局所的に切土高が高くなる場合には、切土のり面勾配をよく締まった崩れにくい土砂の場合は６分、風化の進度又は節理の発達の遅い岩石の場合は３分を標準とし、地質や土質等の条件に応じて切土のり面勾配を調整する。なお、直切りする場合は、土質、近傍の現場の状況などをもとに判断する。(2) 盛土① 盛土については、堅固な路体をつくるため、地山を段切りして複数層に基盤をつくった上で、各層ごとに概ね３０ｃｍ程度の厚さとなるよう十分に締固めを行い、路体の強度を得る。なお、緊結度の低い土砂土質の場合は、盛土部分と地山を区分しないで、路体全体について盛土を行う。② 盛土のり面勾配は、盛土高や土質等にもよるが、概ね１割より緩い勾配とする。なお、盛土高が２ｍを超える場合は、１割２分程度の勾配とする。③ 根株やはぎ取り表土を盛土のり面保護に利用する場合には、土質、根株の大きさや支持根の伸び、萌芽更新の容易性などを吟味して行うものとする。(3) 曲線部林業機械が安全に走行できるよう、内輪差や下り旋回時のふくらみ等に対する余裕を考慮して曲線部の拡幅を確保する。(4) 簡易構造物等森林作業道は、土構造を基本としているが、安全の確保や路体の維持に必要な箇所については、 丸太組工、ふとんかご等の簡易な構造物により工種及び工法を施工する。(5) 排水施設① 排水施設は、路面の横断勾配、当該区間の延長及び区間に係る集水区域の広がり等を考慮して、路面水がまとまった流量とならない間隔で設置する。② 丸太を利用した開きょやゴム板などを利用した横断排水施設を設置する場合は、走行する林業機械等の重量や足回りを考慮する。③ 横断排水施設の排水先には、路体の決壊を防止するため、岩や石で水たたきを設置する等の処理を必要に応じ行う。④ 小渓流を横断する場合の排水施設は、基本的に転石や丸太などを活用した洗越工で施工する。(6) 伐開① 立木の伐開幅は、開設区間の箇所ごとにおける斜面の方向、気象条件、土質条件及び風衝等を考慮し、必要最小限とする。② 路線谷側に沿った立木は、路肩部分を保護し、車両の転落防止のため林業機械等の走行の支障とならない範囲で残存することを検討する。(7) その他事業終了時に持続可能な森林作業道の維持管理のため、崩土除去、路肩の強化、横断排水施設の設置、路面整正、枝条散布等による路面の養生等の路面・路肩の浸食防止処置等を施工する。 位 置 図高取山国有林森林整備事業(間伐)実行箇所場 所：高取山国有林52い林小班外6縮 尺：1 /20,000保育間伐(活用型)凡 例山元土場田口林道保育間伐(活用型)高取山林道作業道山元土場凡 例位 置 図高取山国有林森林整備事業(間伐)実行箇所場 所：高取山国有林52い林小班外6縮 尺：1 / 5,000保育間伐(活用型)凡 例作業道山元土場田口林道(既設) 契約情報の公表様式(作業条件等) 事業名：高取山外森林整備事業(間伐) 奈良森林管理事務所 【素材生産関係】傾斜 地表植生平均胸高直径(cm)伐木 集材 造材 運材52い 2.79 中 中 3052ろ1 0.92 易 易 3652ろ2 1.44 易 易 3252に 1.12 中 中 3152ほ 1.14 易 易 2352へ1 0.12 易 易 3052へ2 0.19 易 易 23合 計 7.72保育間伐(活用型)林小班 作業種 作業期間プロセッサ フォワーダ林分条件森林事務所(国有林名)契約面積(ｈａ)作業条件チェンソー ―吉野・下北山(高取山)自：契約締結日の翌日至：令和８年２月１３日保育間伐(活用型)高取山林道作業道山元土場凡 例契約情報の公表(森林作業道区域図)事業名：高取山国有林外森林整備事業(間伐)場 所：高取山国有林52い林小班外6縮 尺：1 / 5,000保育間伐(活用型)凡 例田口林道作業道(既存)森林作業道(新設)山元土場