【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究センター 自動火災報知設備更新工事

【電子入札】【電子契約】幌延深地層研究センター 自動火災報知設備更新工事 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也１．工事概要(1) 工 事 名(2) 工事場所(3) 工事内容 工事種目： 入札に関する主要事項の1.(1)を参照(4) 工 期 まで２．競争参加資格(1)(2) 電子入札システムの利用方法等については、下記ポータルサイトを参照のこと。 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター文部科学省における一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続き開始の決定後に審査を受け一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。 電子契約サービス「クラウドサイン」の利用方法等については、下記サイトを参照のこと。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/e-contract/ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 https://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html幌延深地層研究センター自動火災報知設備更新工事北海道天塩郡幌延町北進432-2ゆめ地創館契約日から令和8年3月31日入札へ参加しようとする者は、日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構という)のホームページにて閲覧可能である「入札申込者心得書」、「工事請負契約条項」、「情報セキュリティの確保」、「個人情報の保護に関する規程」及び「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」などの入札・開札・契約のための条件やルール等を熟読・理解したうえで参加申請を行うこと。 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 本件は、監督員と受注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を実施する「週休２日促進工事(発注者指定方式)」の対象工事である。 また、各種申請書類の提出及び入開札等を当機構の電子入札システムにて実施する案件である。 電子契約を実施する場合、電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して締結する。 令和7年5月21日1(3)(4)(5)(6)(7)(8)消防設備士もしくはこれと同等以上の資格を有するものであること。 文部科学省における消防施設工事に係る一般競争参加資格の認定した数値に係る経営事項審査値が、1,100点未満であること。 (申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、原子力機構の「契約に係る指名停止等の措置要領について」に基づく指名停止を「北海道地区」において受けていないこと。) (上記２. (2)の再認定を受けた者にあたっては、当該再認定の際の数値が1,100点未満であること。 )会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記２.(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 警察当局から、原子力機構に対し、暴力団が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、物品の製造等、建設工事及び測量等からの排除要請があり、当該状況が継続しているものでないこと。 (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。入札説明書参照)。 2３．入札手続等(1)〒319-1184茨城県那珂郡東海村大字舟石川765番地1(2)～まで(3)～まで(4)～電子入札システム入札は電子入札システムにより行うこと。 詳細は入札説明書参照。 ４．その他(1)(2)①②(3)(4)日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第1課 担当部局競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)及び技術資料の提出期間、場所及び方法FAX：029-282-7150E-mail ： shimizu.keita@jaea.go.jp開札日時：令和7年7月11日 11:00場 所： 入札期間、開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法令和7年7月9日 10:00 令和7年7月11日 10:30提出期間： 入札説明書の交付期間令和7年5月21日 令和7年6月10日清水 啓太電話：080-9419-1786 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ただし、落札者となるべき者の入札価格があらかじめ定めた低入札調査基準価格を下回る場合には調査を行う。 調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。 また、調査中に履行不可能の申し出があった場合、指名停止措置(原則２ヶ月)が講じられることとなるので注意すること。 なお、調査への非協力的な対応が確認された場合は、指名停止期間が延伸されることがある。 入札の無効 なお、入札の結果低入札価格調査の対象となった場合は、10分の3以上とする。 入札保証金及び契約保証金 入札保証金：免除。 契約保証金：免除。 ただし、債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する金融機関又は保証事業会社の保証又は公共工事履行保証証券による保証若しくは履行保証保険契約を締結すること。 この場合の保証金額又は保険金額は10分の1以上とする。 提出方法：令和7年5月21日 令和7年6月11日 12:00(電子入札システムにより申請書を提出すること。詳細は入札説明書参照。)入札期間：本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 また、電子入札において「ＪＡＥＡ電子入札システム運用基準」に違反した者の行った入札は無効とする。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 落札者の決定方法4(5)(6)(7)(8)(9)(10)(11)以 上上記２.(2)に掲げる一般競争参加資格を有しない者も上記３.(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 詳細は入札説明書による。 入札説明書のほか、各種資料は原子力機構公開ホームページ(発表・お知らせ→調達情報→入札情報等)からダウンロード可。 落札者決定後、コリンズ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 関連情報を入手するための照会窓口：３.(1)に同じ。 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 配置予定技術者の確認 手続きにおける交渉の有無：無 契約書作成の要否：要当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無：無5 幌延深地層研究センター 自動火災報知設備更新工事仕 様 書目 次Ⅰ．一般事項1．工事名称 ……………………………………………………………１2．工事目的 ……………………………………………………………１3．適用範囲 ……………………………………………………………１4．図書の優先順位 ……………………………………………………１5．工事場所 ……………………………………………………………２6．工期 …………………………………………………………………２7．工事概要 ……………………………………………………………２8．工事範囲及び区域 …………………………………………………２9．別途工事 ……………………………………………………………２10．支給品、貸与品 ……………………………………………………２11．一般事項 ……………………………………………………………３12．施工体制台帳等の提出 ……………………………………………３13．入札契約適正化法に基づく点検 …………………………………３14．グリーン購入法の推進 ……………………………………………３15．建設副産物 …………………………………………………………３16．疑義 …………………………………………………………………３17．軽微な変更 …………………………………………………………４18．下請業者等 …………………………………………………………４19．渉外事項 ……………………………………………………………４20．安全衛生管理 ………………………………………………………４21．試験検査 ……………………………………………………………５22．検収 …………………………………………………………………５23. 機密保持 ……………………………………………………………５24. 施工計画書 …………………………………………………………５25．工事の記録 …………………………………………………………６26．施工管理 ……………………………………………………………６27. 実施工程 ……………………………………………………………７28．提出図書 ……………………………………………………………７29．工事上での注意事項 ………………………………………………７30．その他 ………………………………………………………………7表１ 提出図書 …………………………………………………………９Ⅱ．特記事項1．共通事項 …………………………………………………………１１2．仮設工事 …………………………………………………………１１3．撤去工事 …………………………………………………………１１4．更新工事 …………………………………………………………１１1Ⅰ．一般事項１．工事名称幌延深地層研究センター 自動火災報知設備更新工事２．工事目的本工事は、幌延深地層研究センター、ゆめ地創館、国際交流施設に設置されている火災受信機の耐用年数が超過したため、当該機器の更新を行うものである。 ３．適用範囲本仕様書は、原子力機構が発注する「幌延深地層研究センター 自動火災報知設備更新工事」に適用する。 本仕様書及び設計図に特記なき限り、以下に示す規格及び基準の最新版による。 (１)技術基準等原子力機構 幌延深地層研究センター規則集日本建築学会建築工事標準仕様書(JASS)公共建築工事標準仕様書(国土交通省)公共建築改修工事標準仕様書(国土交通省)公共建築設備工事標準図(国土交通省)日本産業規格(JIS)及び関係規格日本建築センター「建築設備耐震設計・施工指針」電気設備技術基準・解釈日本電気工業会標準規格電気規格調査会標準規格(電気学会)(２)適用法令等建築基準法建設業法電気事業法消防法労働基準法労働安全衛生法国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)北海道条例幌延町条例その他本工事に係る法令４．図書の優先順位設計図書の優先順位は、原則として以下のとおりとする。 ①原子力機構の文書による指示②設計図書(内訳書、工事仕様書、図面)2③標準仕様書(「３．適用範囲」に示す仕様書類)５．工事場所北海道天塩郡幌延町北進432-2国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター及びゆめ地創館北海道天塩郡幌延町宮園町1-8日本原子力研究開発機構 幌延深地層研究センター 国際交流施設６．工期自 契約日至 令和 8年 3月 31日(火)７．工事概要幌延深地層研究センター、ゆめ地創館、国際交流施設に設置されている耐用年数が超過した既設火災受信機を更新する。 既設火災受信機と同等以上の物品を調達し、搬入・設置のうえ試験調整および消防検査にかかる手続き・立会検査対応を行うものとする。 火災受信機以外の既設感知器等は流用するため、設置する機器は既設感知器等と互換性を有するものに限る。 また、既設火災受信機の撤去及び処分を含むものとする。 既設複合盤内に設置のR型及びP型受信機を撤去し新たに取付架台を制作し壁掛型を新設する。 (既設複合盤の筐体はそのまま使用する)８．工事範囲及び区域工事範囲：発注図書に示す消防施設工事 一式区 域：一般区域屋内９．別途工事特に無し１０．支給品、貸与品(１)支給品１)品名：電気、水２)数量：別途指示する。 ３)支給場所：幌延深地層研究センターおよび国際交流施設４)支給時期：契約日 ～ 令和8年3月31日５)支給方法：無償支給点以降は受注者の費用負担により必要な設備等を設置し、努めて浪費をさけて使用すること。 (２)貸与品工事に使用する仮設物置場、材料置場用地等に必要となる工事用地については、別途協議とする。 なお、使用する際の設備費用等は受注者負担とする。 また、使用した用地について3は、作業終了後原状復旧とする。 １１．一般事項工事進行に際し、綿密な計画による工程を組み、工事材料、労務安全対策等の諸般の準備を行い、工事の安全、かつ、迅速な進捗を図ること。 また、作業進行上、既設物の保護に留意し、そのために必要な処置を講ずると共に、災害や盗難その他の事故防止に努めること。 また、原子力機構業務は特殊性に富んでいることを十分に認識し、構内の作業でトラブル(人身事故、火災、既設設備の機能喪失等)を発生させた場合、たとえそれが些細なものであっても外部に与える影響は甚大なものであり、国民の信頼を損ねることがないよう、安全衛生管理には特に注意を払うこと。 トラブル以外として、工事に伴って発生する煙、排水、音、におい等が、原子力機構の通常業務において見られないものであれば、周辺住民に不安感を与える事に十分留意し、その懸念がある場合には、作業方法について原子力機構と綿密に協議すること。 １２．施工体制台帳等の提出工事において、建設業法で定める規定に該当する場合は、施工体制台帳等を提出すること。 また、監督員から提出の指示があった場合は、これに協力すること。 １３．入札契約適正化法に基づく点検工事において、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」に基づき、原子力機構が各種点検を行う場合には、これに協力すること。 １４．グリーン購入法の推進工事において使用する資材・製品及び建設機械については「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に規定されるものを採用・使用に努力すること。 １５．建設副産物(1)工事において、建設副産物が発生する場合の処理については、「建設副産物適正処理推進要綱」を遵守して行うこと。 (2)産業廃棄物の運搬・処理・処分については、あらかじめ「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、産業廃棄物処理業の許可を得た業者にて行うこと。 また、原子力機構が指定する物品、資材等は指定場所へ運搬し、その他のものは産廃処分とすること。 監督員から産業廃棄物マニフェストにかかるE票の写し等の提出の指示があった場合は、これに協力すること。 １６．疑義本仕様書及び図面等に明記のない場合又は疑義を生じた場合、あるいは現場の納まり、取合い等により不適合が生じた場合は、速やかに原子力機構に報告し協議すること。 4１７．軽微な変更現場の納まり、取合い等の関係で、材料の寸法、取付け位置又は取付け工法を多少変更する等の軽微なもの、また、設計図等に一切記載が無いものであっても軽微なものは、原子力機構と協議し、受注者の負担において誠実に施工すること。 １８．下請業者等あらかじめ原子力機構が指定した業者あるいは品目仕様については、原則として代替を認めない。 また、各種下請業者について、原子力機構の承諾を受けること。 １９．渉外事項(1)工事の公衆災害防止のための適正な施工の確保については、「建設工事公衆災害防止対策要綱」(平成5年建設省経建発第1号)を遵守して行うこと。 (2)工事施工に起因する第三者の苦情及び損害復旧については、受注者の負担と責任により遅滞なく実施すること。 (3)工事施工の際は、建物及び室内の器物等を毀損しないよう十分注意するとともに、万一毀損した場合は、原子力機構の指示に従って、同一材料にて速やかに復旧すること。 (4)官公署等に対する工事に必要な諸願届等の手続きは、原則として受注者の費用負担、責任において遅滞なく実施すること。 (5)構内道路及び周辺道路の通行は既施設ならびに他工事の資材搬出入等通行に支障を来すことの無いように充分に配慮すること。 ２０．安全衛生管理(1)工事中の安全確保については、「建築工事安全施工技術指針」(平成7年建設省営監発第13号)を遵守して行うこと。 (2)工事着手に先立ち、原子力機構と工事の安全について十分打合せしたのち着工すること。 なお、施設内の執務に影響が発生しないよう、安全通路の確保及びエリア区画を実施すること。 枠組足場を設置する場合は、「手すり先行工法に関するガイドライン」による設置を行うこと。 なお、労働安全衛生規則の一部改正(平成２１年６月１日)に伴う対応を行うこと。 (2) 養生工事中は施設内外の機器工事の機器並びに既存建物等の毀損または破損の恐れのある所は、適切な養生を施すこと。 (3) 整理清掃片付け工事中は道路、作業場、資材置場等の整理清掃及び片付けを毎日励行し、不要品はすみやかに場外に搬出すること。 ３．撤去工事既設機器を取外し、発生した産業廃棄物については、分別し法令に基づき適切に処理するものとする。 ４．更新工事(1)対象機器本工事の対象機器は以下のとおり。 研究管理棟 ： FCRG034MXA-B31-510型(R型 壁掛 510AD)FIR019A-H-22(R型 表示機)ゆめ地創館 ： FCR034SB-B2-S4(壁掛型 255AD)、FRR028-SS(中継器)国際交流施設 ： FCS129A-B1-20L-S型(P型壁掛型)12(2)作業内容既設複合盤内に設置されている対象機器のR型及びP型受信機を撤去し新たに取付架台を製作し壁掛型を新設する。 (既設複合盤の筐体はそのまま使用する)新規R型受信機のためのシステムデータを新たに作成する。 電源及び自動火災報知設備に伴うケーブル線、アース線は既存の配線を使用し、その他必要と思われる配線については、受注者が新規に整備すること。 火災受信機の取替後、動作確認を行い正常に作動することを確認する。 火災受信機の取替後、消防署による立会検査を行い、検査終了後消防署からの検査済み証を提出する。 (3)試験検査① 検査対象は、複合火災受信機、その他機構監督員が指示するものとする。 ② 検査項目は、据付外観及び動作確認試験等とする。 ③ 試験検査における方法及び判定基準各々の検査・試験における方法及び判定基準については、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)」、「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)」に該当項目とするが、該当項目が無い場合については、監督員と協議の上、試験検査要領書を作成・承諾のうえ実施すること。 また、検査実施結果は検査終了後速やかに報告書として提出すること。 (4) その他その他、不明な点がある場合は、監督員と協議し決定する。 以上