【電子入札】【電子契約】令和7年度 高減容処理設備に係る工業用計器の校正作業

【電子入札】【電子契約】令和7年度 高減容処理設備に係る工業用計器の校正作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01733一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和7年度 高減容処理設備に係る工業用計器の校正作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月24日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月24日 13時10分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月24日 13時10分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年1月30日納 入(実 施)場 所 減容処理棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課西法司 裕生(外線：080-4800-1615 内線：803-41029 Ｅメール：saihoji.hiroki@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月24日 13時10分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 ・当該設備と同一又は類似設備における点検業務に要求される知見・技術力を有していることが証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和7年度 高減容処理設備に係る工業用計器の校正作業仕様書国立研究開発法日本原子力研究開発機構原子力科学研究所 バックエンド技術部 高減容処理技術課1１．件名令和7年度 高減容処理設備に係る工業用計器の校正作業２．目的及び概要本仕様書は、日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部 高減容処理技術課の前処理設備、高圧圧縮装置及び電気機械設備に係る工業用計器の点検・校正を実施するために、当該業務を受注者に請負わせるための仕様について定めたものである。 減容処理棟の前処理設備は放射性廃棄物の分別作業を行う設備であり、高圧圧縮装置は放射性廃棄物の圧縮処理を行う設備である。 前処理設備の差圧計等の計器は、放射性廃棄物の分別作業を行う系統内の負圧状態及び排気系統のフィルタ差圧を確認する上で重要な計器である。 高圧圧縮装置の排気・油圧系統に設置している圧力計、差圧計等の計器は、各系統の圧力・差圧を確認する上で重要な計器である。 これらの計器は常に健全性が要求されるものであることから、各系統に設置されている圧力計、差圧計等に試験圧力・試験信号を入力することによって表示・出力値との誤差を確認し、校正・調整等を行うものとする。 また、減容処理棟の排水設備に設置している液位計及び圧力計並びに空気圧縮設備に設置している安全弁等の計装機器類は、建家の運転管理をする上で重要な計器である。 同様に、解体分別保管棟の排水設備及び空気圧縮設備に設置している差圧発信器、安全弁及び圧力計等の計装機器類は、建家の運転管理をする上で重要な計器である。 これらの計器は常に健全性が要求されるものである。 なお、高圧圧縮装置、各建家の排水設備及び空気圧縮設備に係る計装機器類の校正作業は、保安規定に定める定期事業者検査項目に該当するものを含むため、受注者は対象設備の関係法令等を十分理解し、本作業を実施するものとする。 ３．作業実施場所日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所・減容処理棟 前処理室、圧縮装置室、排水設備室、コールド機械室、制御室・解体分別保管棟 廃液貯槽室、コールド機械室、作業員控室・中央警備室４．作業時間日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)の勤務日における９：３０～１８：００を標準とする。 ただし、作業時間については減容処理棟及び解体分別保管棟における建家換気の運転状況により変動する可能性があるため、その際には、別途発注元の2指示に従うこと。 また、時間外作業については原則として認めないが、作業の都合上やむを得ない場合、安全管理上必要とされる場合は所定の手続きを行った後に実施すること。 ５．希望作業期間令和7年9月～9月中旬(詳細は別途発注元と協議の上決定すること。)６．納期令和8年1月30日(金)７．作業内容７．１ 対象機器点検・校正を行う計器類及び交換部品を別添1に示す。 また、前処理設備及び高圧圧縮装置の各計器類設置場所(予備品を除く)については別添2に示す。 ７．２ 作業に係る注意事項等本点検・校正にあたっては点検要領書を作成し、発注元の確認を得た後に点検・校正を実施すること。 ７．３ 各設備の点検内容各設備の点検内容を下記に示す。 なお、各計器の点検前の状態が正常に作動していることを確認してから、点検を開始すること。 点検前の作動状態で不具合等ある場合、速やかに機構担当者に連絡すること。 (１)前処理設備下記１)～５)に標準とする点検内容を示す。 １)差圧計については加圧ポンプ、デジタルマノメータ等を使用して測定範囲の圧力を加圧し、指示値の確認を行うこと。 ２)全ての点検・校正終了後、発注元の行う単体機能確認作業中に各対象機器の作動状況を確認すること。 ３)点検・校正の結果、精度範囲外の場合は調整を行うこと。 なお、調整後においても精度が得られない場合又は故障の場合には、発注元が所持している該当計器の予備品(校正後)を代替品として扱い、原状に復帰すること。 ４)警報が発せられる計器(受入チャンバ差圧計、オーバーサイズ手選別チャンバ差圧計、分別(多目的)チャンバ差圧計、分別チャンバ１差圧計、分別チャンバ２差圧計、Ｈ－３等測定用チャンバ差圧計、バグフィルタ差圧計)については、警報動作試験を行う。 3５)点検・校正後、校正状態を容易に識別できるようにするため、校正日、校正業者等が記載されたラベル、シール等を当該機器に貼付すること。 (２)高圧圧縮装置下記１)～１３)に標準とする点検内容を示す。 １)圧力計については基準器を使用してＺＥＲＯ、ＳＰＡＮの確認及び圧力の上昇・下降検査を行うこと。 ２)圧力伝送器については基準器を使用してＺＥＲＯ、ＳＰＡＮの確認を行うこと。 ３)圧力表示器についてはハンディキャリブレータ等を使用して基準入力値を入力し、指示値の確認を行うこと。 ４)差圧計(伝送器付)については加圧ポンプ、デジタルマノメータ等を使用して測定範囲の圧力を加圧し、指示値の確認を行うこと。 また、差圧計の出力をハンディキャリブレータ等で測定を行うこと。 ５)差圧計(伝送器無)については加圧ポンプ、デジタルマノメータ等を使用して測定範囲の圧力を加圧し、指示値の確認を行うこと。 ６)警報設定器についてはハンディキャリブレータ等を使用して基準入力値を入力し、設定値どおり警報が発報することを確認するとともに、警報作動点及び復帰点の確認を行うこと。 なお、警報設定器の各設定値については点検前に記録し、点検完了後、同一設定値に設定すること。 なお、以下に示す計器については、それぞれの系統に対し、ループ試験を実施すること。 また、計器2の警報設定値については、変更後の設定値に変更するとともに、予備器の設定値も同様に変更すること。 計器1計器2警報設定値圧縮体チャンバ差圧計(H1-dPT108)圧縮体チャンバ差圧警報設定器(H1-dPX108)現行 ：L 0.049kPa変更後：L 0.043kPa高圧圧縮機差圧計(H1-dPT109)高圧圧縮機差圧警報設定器(H1-dPX109)現行 ：LL 0.049kPa変更後：LL 0.043kPa７)各計器の指示精度等は、メーカ基準を標準とする。 ８)全ての点検・校正終了後、発注元の行う作動確認において、各対象機器の作動状況を確認すること。 ９)計器を取外して点検・校正を行う場合には、異物混入防止処置及び防塵処置を行い、計器の製造番号をテープに記載し設置場所に貼りつけること。 また、計器を取付ける際には、計器の製造番号とテープに記載した番号を照合して取り付けること。 全ての計器を取り付けた時点で、テープの記載番号と計器の製造番号が一致していることを確認してテープを取り外すこと。 4１０)圧力計等の計器については、取付け後、油の漏えいを考慮し、十分な増締めを行い、状況に応じてシールテープ等で処置を行うこと。 １１)点検・校正の結果、精度範囲外の場合は調整を行うこと。 なお、調整後においても精度が得られない場合又は故障の場合には、発注元が所持している該当計器の予備品(校正後)を代替品として扱い、原状に復帰すること。 １２)点検・校正後、校正状態を容易に識別できるようにするため、校正日、校正業者等が記載されたラベル、シール等を当該機器に貼付すること。 １３)別添1の「2.高圧圧縮装置 対象機器」に示す計器類のうち、以下に示す予備器について、本器と同じパラメータに設定変更すること。 ① 圧縮体チャンバ差圧警報設定器用予備器・型名：K3HB-XAD-CPAC21、製造社名：オムロン、製造番号：別途指定② 油タンク油面レベル警報設定器用予備器・型名：MP2000-9、製造社名：ノーケン、製造番号：72G035130001(３)電気機械設備(減容処理棟)下記１)～１４)に標準とする点検内容を示す。 １)作業前準備① 作業エリアに養生が必要な場合はビニール養生を行うこと。 ② 対象計器等の電源遮断が必要な場合は、事前に機構担当者に依頼し、機器側に誤操作や事故を防止するため操作禁止札を表示すること。 ③ 受注者は、電源の遮断・投入及び弁の開閉操作を行う場合、事前に機構担当者の確認を得るとともに立会のもとで行うこと。 ④ 受注者は、本作業を進めるにあたり事前に点検校正記録表を作成し、点検校正作業要領書に基づき実施した内容を逐次記録するとともに、各部の状態観察を写真記録として作成すること。 ２)計器取外し① 対象計器を取外す場合には、お互いの切離した部位にはゴミ等が混入しないような防止策を施すこと。 ② 取外した計器の接続部がネジの場合は同部の損傷防止を施すこと。 ③ 取外す場合に液体が流出する系統では排水措置を施してから取外すこと。 ３)点検校正① 制御盤及び監視盤等に指示値が表示される計器については、発信器から模擬信号(５点以上を入力)を入力し、受信器及び指示計への出力(指示値等)を構成ループとして確認すること。 ② 構成ループ単位毎に形成する各種機器又は計器の点検校正では、注油、校正及び零点調整等の他に当該機器等に応じた点検調整を行うこと。 5③ 警報が発報する計器については警報動作の確認試験を行うこと。 ４)液位計の点検校正(排水槽(高水位)、廃液槽Ⅰ～Ⅳ)① 直線性の校正・校正点は５点以上とする。 ② モニタ・スイッチの確認③ 水位指示計の確認④ 水量指示計の確認⑤ アイソレータの確認⑥ 監視装置入出力ユニットの確認⑦ 自動監視操作装置(CRT)のメッセージ確認⑧ 機器単体試験・フロート式液位計・バブラー式液位計※ 機器単体試験は、実動作で点検校正を行うこと。 ⑨ ループ試験・フロート式液位計・バブラー式液位計⑩ 作動試験・機構が指定する液位検出範囲内の 5 点において、指示値がループ精度の範囲内で正常に動作をすることを確認することなお、模擬信号を検出器二次側から入力する場合、検出器単体の誤差を加味した上でループ精度の範囲内か確認すること。 ⑪ 警報試験・警報試験では、各計器の警報設定値に達した時に、各警報発報場所に発報することを確認すること。 ※機器の単体校正及びループ試験で指示値が精度外であった場合は、指示値が精度内なるよう調整を行うこと。 ５)液位計の点検校正(排水槽(液位低下幅))① 直線性の校正・校正点は５点以上とする。 ② 警報設定器の確認③ 機器単体試験・超音波レベル計・警報設定器・液位指示警報計※ 機器単体試験は実動作で点検校正を行うこと。 6④ ループ試験・超音波レベル計～液位指示警報計⑤ 作動試験・機構が指定する液位検出範囲内の 5 点において、指示値がループ精度の範囲内で正常に動作することを確認すること。 なお、模擬信号を検出器二次側から入力する場合、検出器単体の誤差を加味した上でループ精度の範囲内か確認すること。 ⑥ 警報試験・警報試験では、計器の警報設定値に達した時に、各警報発報場所に発報することを確認すること。 ※機器の単体校正及びループ試験で指示値が精度外であった場合は、指示値が精度内なるよう調整を行うこと。 ６)現場指示圧力計の点検校正直線性の校正・校正点は５点以上とする。 ７)圧力スイッチの点検校正① 動作値の校正② 接点動作は２回以上とする。 ③ 監視装置出入力ユニットの｢計装空気系圧力低｣、｢雑用空気系圧力低｣発生確認④ 自動監視装置｢計装空気系圧力低｣、｢雑用空気系圧力低｣メッセージ確認８)流量スイッチの点検① 動作値の校正・接点動作は２回以上とする。 ② 監視装置入出力ユニットの｢○○系冷却水異常｣発生確認←冷却水流量低警報(空気圧縮機1，2、除湿装置1，2)※各計器取り付け後復旧時に実施③ 自動監視装置の｢○○系冷却水異常｣メッセージ確認９)安全弁の点検校正① 外観検査・安全弁の外観検査を目視により行い有害な欠陥が無いことを確認すること。 ② 作動検査・設定圧力において吹始、吹止の検査を３回実施すること。 ・吹始：設定圧力の90%以上100%・吹止：設定圧力の80％以上90%以下③ 校正作業終了後、校正検査記録の作成を行うこと。 １０)電極式漏えい検知器の点検7① 外観に警報発報に係る有害な傷、変形がないか点検を行うこと。 ② 電極棒の高さが所定の範囲内であることを確認すること。 ③ 電極棒に水を接触させ、デジタルマルチメータの指示値が50MΩ未満の値を示し、電極棒が導通することを確認すること。 ④ 電極棒端部に水等を接触させ、警報が発報することを確認すること。 １１)計器取付指示等が確認した後、取外した計器等を取付ける。 ただし、取得した校正データを当機構担当者に説明し確認後に取付けること。 なお、取付時には、シールテープやパッキン等を装着するとともに取付方向に注意すること。 １２)取付後の確認計器等の取付後は、当機構担当者の確認及び立会いのもとで復帰すること。 また、当該系統を運転して取付部に不具合(液体や気体の漏洩)がないことを確認すること。 １３)計器の動作確認点検校正を行った計器(各計測器毎にループ一体化)が正常に動作及び指示することを確認し記録すること。 ① 原則として機器等を稼働させ、実動作(指示値)の状態で確認するものとすること。 ② 動作確認のために必要な機器等の運転、計器電源の投入、作動用空気の供給等については当機構担当者の立会のもとで操作すること。 ③ 実動作させるための各計器等のループチェックを十分に行い、誤作動が生じないように行うこと。 ④ 計器ループ系への空気や液体の滞留による悪影響が及ぼさないように注意すること。 ⑤ 警報が吹鳴(発生)する計器については、予め既存設定値を確認する。 この場合、設計値と異なっている場合は、設計値を基準にすること。 １４)動作方法① 実動作実動作による確認が困難である場合は模擬信号により行い円滑に動作することを確認すること。 ② 模擬信号による確認実動作による確認が困難である場合は模擬信号により行い円滑に動作することを確認すること。 ③ 設定値確認実動作又は模擬動作のいずれにおいても既存設定値どおりに動作(警報動作)することを確認すること。 ただし、既存設定値が設定値と異なっている場合は、設定値の8設定に調整すること。 ④ 動作結果の判定当機構が過去に取得した記録値と動作指示値を比べてその良否を判断する。 ただし、機器の稼働条件等により異なる場合は参考として取り扱うこと。 (４)電気機械設備(解体分別保管棟)下記１)～８)に標準とする点検内容を示す。 １)各対象機器について、注油、校正、零点調整等を行う。 また、その他機器・計器に応じた点検調整を行う。 ２)各制御盤、監視盤等に指示値が表示される計器については、発信器から模擬信号(0～100％に対して５点以上)を入力し、受信器及び指示計への出力(指示値等)をループにて確認する。 ３)各計器について、機器単体試験を行う。 (校正点を５点以上とり、誤差が所定の範囲であることを実動作にて確認する)４)機構が指定する検出範囲内の5点において、指示値がループ精度の範囲内で正常に動作することを確認すること。 なお、模擬信号を検出器二次側から入力する場合、検出器単体の誤差を加味した上でループ精度の範囲内か確認すること。 ５)警報が発せられる計器については、警報動作試験を実施し、必要に応じて警報設定値の調整を行う。 なお、警報設定値調整の詳細は、機構担当者と協議の上、実施すること。 ６)安全弁については、外観検査を目視により行い、設定値の試験及び整備を行う。 ７)圧力計については、点検、校正、零点調整を実施する。 ８)電極式漏えい検知器の点検は以下の内容を実施する。 ① 外観に警報発報に係る有害な傷、変形がないか点検を行うこと。 ② 電極棒の高さが所定の範囲内であることを確認すること。 ③ 電極棒に水を接触させ、デジタルマルチメータの指示値が50MΩ未満の値を示し、電極棒が導通することを確認すること。 ④ 電極棒端部に水等を接触させ、警報が発報することを確認すること。 全ての作業終了時に点検報告書を作成すること。 記録作成にあたっては、手書き等の生データ記録を残し、今回の記録採取が明確に確認できる記録として報告書に添付すること。 なお、作業状況の写真を添付すること。 点検・校正にあたり、上記項目以外の基準等に基づいて行うべきものがある場合には、それを付加して実施すること。 また、点検・校正作業において「交換」又は「経過観察」等が必要な設備及び機器を確認した場合は、別途発注元と協議し、以下の項目について報告書等に記載すること。 9１)「交換」又は「経過観察」等の判断基準、根拠、緊急性、交換期限２)同類機器での対応実績点検・校正に用いる機器類については原則として公的機関によって校正されたものであり、且つ有効期限内にあるものを使用するものとし、原則として点検・校正を行う前に校正証明書等を発注元に提出すること。 なお、点検・校正前の提出が不可能な場合には、別途発注元と協議し、その取扱いを決定すること。 ８．支給品及び貸与品８．１ 支給品作業のために使用する電気、圧縮空気、水、ゴム手袋、綿手袋、紙ウエスは、原則として発注元が確認する範囲で無償支給する。 これらについては、発注元の確認を得た上で使用すること。 ８．２ 貸与品(１) 管理区域作業に伴う放射線防護器材(ヘルメット、特殊作業着、靴下、RI作業靴、ポケット線量計等)は発注元が貸与する。 (２) 発注元が所有する機器、装置、工具類の借用を受ける場合には、予め発注元の確認を得た後に、借用するものとする。 また、その運転等は受注者において責任をもって行うこと。 (３) 本装置の機器・配置図、構造等を記載した図書を必要に応じて貸与する。 ９．提出書類(1) 総括責任者届 契約後速やかに １部(2) 工程表 契約後速やかに 要確認 ２部(3) 品質保証計画書 作業開始前までに １部(4) 委任又は下請負届 作業開始前までに 要確認 １部(5)従事者名簿※作業者の実務経験等の力量を判断できる項目を記載すること。 作業開始2週間前までに １部(6) 点検要領書 作業開始前2週間前までに 要確認 ２部(7) 工事・作業安全チェックシート 作業開始前2週間前までに １部(8) 工事・作業管理体制表 契約後速やかに １部(9) 校正用機器証明書 作業開始前2週間前までに 要確認 ２部(10) ＫＹ・ＴＢＭ実施結果 原則として毎日 １部(11) 作業日報 原則として毎日 １部(12) 点検報告書 点検終了後速やかに 要確認 ２部(13) 記録写真 点検終了後速やかに １部10(14) その他必要な書類その都度発注元が指定する日までに１部(15) 完成図書 全作業終了後に １部(16) 電子データ 全作業終了後に １部(17) 作業員の経験・知識 作業開始2週間前までに １部(6)については、校正を行う際に使用する機器の成績書、トレーサビリティ体系図等を含むこと。 (15)及び(16)については、上記(1)～(14)の最終版をまとめたものとする。 (4)及び(7)～(8)については、当機構の所定の様式を使用するものとする。 「要確認」と記載のある書類((4)を除く)については、返却分を１部含む。 (提出場所)日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 バックエンド技術部 高減容処理技術課１０．検収条件発注元の確認した要領書に従い作業が実施されたことの発注元による確認及び９項に示す提出書類の発注元による確認をもって検収とする。 １１.試験・検査作業終了後、点検対象の機器が正常に機能しているか確認する。 １２．適用法規・規程等本点検・校正において準拠すべき法令及び規格等の標準を示す。 なお、その他受注者の社内規格等を適用する場合には、事前に発注元の確認を得ること。 (１) 関係法令１)核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律２)放射性同位元素等規制法３)電気事業法４)消防法５)労働安全衛生法(２) 規格、基準等１)機器一般：ＪＩＳ２)電気一般：ＪＩＳ、電気設備技術基準、ＪＥＭ、ＪＥＣ(３) 日本原子力研究開発機構内部規定等11１)原子力科学研究所 原子炉施設保安規定２)原子力科学研究所 核燃料物質使用施設等保安規定３)原子力科学研究所 放射線障害予防規程４)原子力科学研究所 放射線安全取扱手引５)原子力科学研究所 原子炉施設及び核燃料物質使用施設等品質マネジメント計画書６)原子力科学研究所安全衛生管理規則７)原子力科学研究所 調達管理要領８)リスクアセスメント実施要領９)危険予知(KY)活動及びツールボックスミーティング(TBM)実施要領１０)工事・作業の安全管理基準１１)原子力科学研究所 電気工作物保安規程１２)原子力科学研究所 電気工作物保安規則１３)事故・災害を防ぐために ―安全作業ハンドブック―１４)作業責任者等認定制度の運用要領１５)その他発注元が指定するもの１３．安全対策１３．１ 一般の注意事項(１) 作業は、点検要領書及び工事・作業の安全管理基準を遵守し、発注元と十分協議を行った上で実施するとともに、発注元と密接に連絡を保ち、照会事項に対しては、速やかに且つ的確に対応すること。 (２) 作業の実施にあたっては関係法令、機構内規定を遵守するとともに、発注元の指示に従うこと。 (３) 受注者は全作業の実施に際し、発注元との工程調整を行うとともに、発注元の意見に従うこと。 特に他の作業と干渉する場所での作業は、あらかじめ発注元と調整を図り、同意を得ること。 作業実績及び作業予定については、作業日誌等により、当該作業日の夕方又は翌朝に打合せを行い、相互理解を深める。 (４) 作業にあたっては、点検要領書にて危険のポイント及び対策並びに作業手順におけるホールドポイントを明示し、発注元の確認を受けるとともに、作業開始前にはKY・TBMを実施し、改めて作業手順と危険のポイントを確認すること。 (５) 作業変更等が生じた場合には、作業を中断し速やかに発注元に連絡すること。 発注元と協議の上、作業工程、作業方法、安全対策等の必要な見直しを行い、発注元に確認又は承認を得た上で作業を行うこと。 (６) 作業者に関する労働安全衛生法上の責任及び規律の維持並びに作業上の安全管理については受注者が責任を持って行うこと。 また、発注元が行う安全管理の指示に従うこと。 12(７) 受注者は労働災害を防止するために十分な安全対策を講じること。 (８) 事故発生等の異常・緊急事態が発生又は発見した時は、直ちに必要な応急措置及び通報連絡を行う等、適切な措置を講じるとともに、速やかに発注元に報告を行うこと。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 １５．総括責任者受注者は、本契約業務の遂行にあたり、受注者を代理して直接指揮命令するもの(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務を当たらせるものとする。 (１) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２) 本契約業務履行に関する機構との連絡及び調整(３) 受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14１６．検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(２)作業全般 バックエンド技術部 高減容処理技術課１７.グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １８．保証検収日の翌日から起算して１年以内に、発注元の過失によらない機器の故障、不具合等が生じた場合は、受注者は発注元の指示に従い、修理、交換等を無償にて行い、本機器本来の性能、機能等を回復させること。 １９. 品質保証受注者は品質保証活動(管理体制、文書管理、工程管理、検査及び試験の管理、品質保証記録の管理等)に関する品質保証計画書を作成し、十分な品質管理を行うこと。 また、点検及び校正に使用する機器については、機構が定めた監視機器及び測定機器の管理要領に従い、基準器成績書(校正証明書及び国家標準器とのトレーサビリティ体系図で構成されたもの。)を作業前に提出し、機構担当者の確認後、当該基準器を用いて作業を行うこと。 別添11高減容処理設備対象機器一覧１．前処理設備 対象機器計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号分別(多目的)チャンバ差圧計DP1-1 高減容-前-3 0～＋500Pa 5Pa WO81PCN 山本電機 6324433分別チャンバ１差圧計 DP1-2 高減容-前-4 -500～＋500Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3060551分別チャンバ2差圧計 DP1-3 高減容-前-5 -500～＋500Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3098853H-3等測定用チャンバ差圧計 DP1-4 高減容-前-6 -500～＋500Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3098862オーバーサイズ手選別チャンバ差圧計DP1-5 高減容-前-2 -500～＋500Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3098854受入チャンバ差圧計 DP1-6 高減容-前-1 -500～＋500Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3088270チャンバ排気系2プレフィルタ差圧計DP2-10～＋500Pa 5Pa DG85－261 長野計器 90196912チャンバ排気系2HEPAフィルタ差圧計DP2-20～＋1000Pa 10Pa DG85－261 長野計器 10136327チャンバ排気系1プレフィルタ(No.1)差圧計DP2-30～＋500Pa 5Pa DG85－261 長野計器 10136322チャンバ排気系1HEPAフィルタ(No.1)差圧計DP2-40～＋1000Pa 10Pa DG85－261 長野計器 90196915別添12計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号チャンバ排気系1プレフィルタ(No.2)差圧計DP2-50～＋500Pa 5Pa DG85－261 長野計器 10136324チャンバ排気系1HEPAフィルタ(No.2)差圧計DP2-60～＋1000Pa 10Pa DG85－261 長野計器 10136325アンダーサイズ手選別チャンバ差圧計DP2-7-500～＋500Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3208139磁力選別機差圧計 DP2-8-1000～＋1000Pa 20Pa WO81PCN 山本電機 3201610鉄手選別チャンバ差圧計 DP2-9-500～＋500Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3208136バグフィルタ差圧計 DP2-100～＋3000Pa 20Pa WO81PCN 山本電機 3051681防音室差圧計 DP2-11-500～＋500Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3165595細破砕機差圧計 DP2-12-1000～＋1000Pa 20Pa WO81PCN 山本電機 3201605粒度選別機上部差圧計 DP2-13-1000～＋1000Pa 20Pa WO81PCN 山本電機 3201600粒度選別機下部差圧計 DP2-14-500～＋500Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3236007多目的チャンバ中性能フィルタ差圧計DP2-150～＋1000Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3248852分別チャンバ1中性能フィルタ差圧計DP2-160～＋1000Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3248849別添13計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号分別チャンバ2中性能フィルタ差圧計ADP2-170～＋1000Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3248765分別チャンバ2中性能フィルタ差圧計BDP2-180～＋1000Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 3248770フィルタユニット(HEPA フィルタ)差圧計(予備)－0～＋1000Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 6326151フィルタユニット(プレフィルタ)差圧計(予備)－0～＋500Pa 5Pa WO81PCN 山本電機 6324427チャンバ差圧計1(予備) －0～-500Pa 5Pa WO81PCN 山本電機 6378861チャンバ差圧計2(予備) －-500～＋500Pa 10Pa WO81PCN 山本電機 6384871別添14２．高圧圧縮装置 対象機器高圧圧縮装置圧力伝送器計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号垂直シリンダ供給圧圧力計圧力伝送器H1-PT103 高減容-高-8 0-50MPaPVL-500KD 共和電業 EN9200003縮径シリンダA供給圧圧力計圧力伝送器H1-PT1050-50MPaPVL-500KD 共和電業 FQ2580001縮径シリンダB供給圧圧力計圧力伝送器H1-PT1070-50MPaPVL-500KD 共和電業 EN9200002成形シリンダ供給圧圧力計圧力伝送器H1-PT1090-50MPaPVL-500KD 共和電業 EN9200004高圧油ポンプ吐出圧圧力計圧力伝送器H1-PT1010-50MPaPVL-500KD 共和電業 JJ7570014予備器＊1 0-50MPa PVL-500KD 共和電業 別途指定予備器＊1 0-50MPa PVL-500KD 共和電業 別途指定低圧油ポンプ1元圧圧力計圧力伝送器H1-PT1110-10MPaPVL-100KD 共和電業 EN7170001低圧油ポンプ2元圧圧力計圧力伝送器H1-PT1130-10MPaPVL-100KD 共和電業 EN7170002予備器0-10MPaPVL-100KD 共和電業 FR8880002別添15計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号予備器0-10MPaPVL-100KD 共和電業 FR8880008＊1：発注元での準備状況により、本器の校正とは別けて実施する可能性がある。 高圧圧縮装置圧力表示器計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号垂直シリンダ供給圧圧力計圧力表示器H1-PX103 高減容-高-9 0-50MPa 0.1MPa 49AV2-4W15-M M-SYSTEM HE310縮径シリンダA供給圧圧力計圧力表示器H1-PX1050-50MPa 0.1MPa 49AV2-4W15-M M-SYSTEM HE309縮径シリンダB供給圧圧力計圧力表示器H1-PX1070-50MPa 0.1MPa 49AV2-4W15-M M-SYSTEM HE307成形シリンダ供給圧圧力計圧力表示器H1-PX1090-50MPa 0.1MPa 49AV2-4W15-M M-SYSTEM HE308予備器0-50MPa 0.1MPa 49AV2-4W15-M M-SYSTEM 09003165予備器0-50MPa 0.1MPa 49AV2-4W15-M M-SYSTEM 09007327高圧油ポンプ吐出圧圧力計圧力表示器H1-PX101K3NX－VD1A－C2 オムロン 0231低圧油ポンプ1元圧圧力計圧力表示器H1-PX111K3NX－VD1A－C2 オムロン 0231別添16計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号低圧油ポンプ2元圧圧力計圧力表示器H1-PX113 K3NX－VD1A－C2 オムロン 0231予備器K3HB－XVD－CPAC21オムロン 16Y9予備器K3HB－XVD－CPAC21オムロン 2089高圧圧縮装置圧力計計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号高圧油ポンプ元圧指示計 H1-PI1010-60MPa 1MPaBVUG1/4 60x60MPa旭計器 99249002垂直シリンダ供給圧指示計 H1-PI1020-60MPa 1MPaBUG1/4 60x60MPa旭計器 19415000縮径シリンダA供給圧指示計 H1-PI1040-60MPa 1MPaBVUG1/4 60x60MPa旭計器 61241000縮径シリンダB供給圧指示計 H1-PI1060-60MPa 1MPaBVUG1/4 60x60MPa旭計器 75959000成形シリンダ供給圧指示計 H1-PI1080-60MPa 1MPaBUG1/4 60x60MPa旭計器 19415002予備器0-60MPa 1MPaBVUG1/4 60x60MPa旭計器 76383000別添17計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号予備器0-60MPa 1MPaBVUG1/4 60x60MPa旭計器 76383001低圧油ポンプ1元圧指示計 H1-PI1100-10MPa 0.2MPaBVUG1/4 60x10MPa旭計器 37499000低圧油ポンプ2元圧指示計 H1-PI1120-10MPa 0.2MPaBUG1/4 60x10MPa旭計器 37498000予備器＊1 0-10MPa 0.2MPaBVUG1/4 60x10MPa旭計器 別途指定油循環ポンプ指示計 H1-PI1140-2.5MPa 0.05MPaBVUG1/4 60x2.5MPa旭計器 61242000予備器 0-2.5MPa 0.05MPaBVUG1/4 60x2.5MPa旭計器 75960000＊1：発注元での準備状況により、本器の校正とは別けて実施する可能性がある。 別添18高圧圧縮装置差圧計計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号給気ﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀ差圧計 H1-dPI1040～100Pa 5Pa DG80－161 長野計器 10267793給気HEPA ﾌｨﾙﾀ差圧計 H1-dPI1050～100Pa 5Pa DG80－161 長野計器 9696827排気ﾌﾟﾚﾌｨﾙﾀ差圧計 H1-dPI1100～0.3kPa 0.01kPa DG80－161 長野計器 1748333予備器0～0.3kPa 0.01kPa DG80－161 長野計器 9679313排気HEPA ﾌｨﾙﾀ差圧計 H1-dPI1110～1kPa 0.05kPa DG80－161 長野計器 1748330予備器0～1kPa 0.05kPa DG80－161 長野計器 9632236搬入口差圧計 H1-dPI1060～500Pa 5Pa WO81PCN500DV 山本電機 6372206搬出口差圧計 H1-dPI1070～500Pa 5Pa WO81PCN500DV 山本電機 3217567予備器0～500Pa 5Pa WO81PCN500DV 山本電機 6525558排気前置ﾌｨﾙﾀ差圧計 H1-dPI1120～500Pa 5Pa WO81FN500D 山本電機 6286279予備器0～500Pa 5Pa WO81FN500D 山本電機 6484008圧縮体ﾁｬﾝﾊﾞ差圧計 H1-dPT108 高減容-高-4 0～0.5kPa 0.005kPa GC62－211 長野計器 49941A別添19計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号高圧圧縮機差圧計 H1-dPT109 高減容-高-6 0～0.5kPa 0.005kPa GC62－211 長野計器 186204A予備器 0～0.5kPa 0.005kPa GC62－211 長野計器 179527A高圧圧縮装置差圧警報設定器計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号圧縮体ﾁｬﾝﾊﾞ差圧警報設定器H1-dPX108高減容-高-5K3HB－XAD－CPAC21オムロン 0619高圧圧縮機差圧警報設定器H1-dPX109高減容-高-7K3HB－XAD－CPAC21オムロン 1594予備器K3HB－XAD－CPAC21オムロン 12Y9予備器＊1K3HB－XAD－CPAC21オムロン 別途指定＊1：発注元での準備状況により、本器の校正とは別けて実施する可能性がある。 別添110その他計器名称 計器番号 管理番号 測定範囲 最小目盛 型名 製造者名 製造番号垂直ｼﾘﾝﾀﾞｽﾄﾛｰｸ圧力警報設定器 LX/F11345～0mmK3NX－AD1A－C2 オムロン 2283油ﾀﾝｸ油面ﾚﾍﾞﾙ警報設定器 H1-LX102MP2000-0 ノーケン170664020001予備器MP2000-9 ノーケン72G035130001油漏えい検知器 H1-LS104FR22S-1P ノーケン493646020001予備品FR22S-1P ノーケン170664010001別添111３．電気機械設備 対象機器減容処理棟１．液位計No 計器番号 製造者名型式製造番号検出及び取付 仕様等 電源供給系統 場所 設置 適用 入力 出力 場所 箇所1LT-001 横河電機EJB11012AC16580管理排水系 第4排水槽室廃液槽ⅠA液体-1.404～19.190kPa4～20mADC排水設備動力制御盤MCCB-6E2 LT-002 横河電機EJB11012AC16581管理排水系 第4排水槽室廃液槽ⅠB液体-1.404～19.190kPa4～20mADC排水設備動力制御盤MCCB-6E3 LT-003 横河電機EJB11012AC16582管理排水系 第4排水槽室廃液槽ⅡA液体-1.707～40.420kPa4～20mADC排水設備動力制御盤MCCB-6E4 LT-004 横河電機EJB11012AC16583管理排水系 第4排水槽室廃液槽ⅡB液体-1.707～40.420kPa4～20mADC排水設備動力制御盤MCCB-6E5 LT-005 横河電機EJB11012AC16584管理排水系 第4排水槽室廃液槽ⅡC液体-1.707～40.420kPa4～20mADC排水設備動力制御盤MCCB-6E6 LT-006 横河電機EJB11012AC16585管理排水系 第4排水槽室廃液槽ⅢA液体-0.490～9.316kPa4～20mADC排水設備動力制御盤MCCB-6E7 LT-007 横河電機EJB11012AC16586管理排水系 第4排水槽室廃液槽ⅢB液体-0.490～9.316kPa4～20mADC排水設備動力制御盤MCCB-6E8 LT-A 山武JTD920A1E1A1R.C3K62.41.012.001管理排水系 第5排水槽室廃液槽ⅣA液体-1.798～13.202kPa4～20mADCCP-4 MCCB-7別添1129 LT-B 山武JTD920A1E1A1R.C3K62.41.011.001管理排水系 第5排水槽室廃液槽ⅣB液体-1.685～13.315kPa4～20mADCCP-4 MCCB-710 LIS-1※1 東京計装FT-1111/TR-222WL01-22032-2管理排水系 第1排水槽室 排水槽A 液体 0～7m4～20mADCCP-3 MCCB-811 LIS-2※1 東京計装FT-1111/TR-222WL01-22032-1管理排水系 第1排水槽室 排水槽B 液体 0～7m4～20mADCCP-3 MCCB-812 LIS-3 横河電機UM33AT1T611132管理排水系 第1排水槽室 排水槽A 液体 0～7m4～20mADCCP-3 MCCB-813 LIS-4 横河電機UM33AT1T611133管理排水系 第1排水槽室 排水槽B 液体 0～7m4～20mADCCP-3 MCCB-814 LE-3 横河電機SUN6291T612761管理排水系 第1排水槽室 排水槽A 液体 0～6m4～20mADCCP-3 MCCB-815 LE-4 横河電機SUN6291T612762管理排水系 第1排水槽室 排水槽B 液体 0～6m4～20mADCCP-3 MCCB-8※１ 高水位警報設定値 排水槽Ａ液位計：HH 5,660mm以下排水槽Ｂ液位計：HH 5,660mm以下2. 圧力計No 計器番号 製造者名 型式検出及び取付 仕様等 電源供給系統 場所 設置 適用 入力 出力 場所 箇所1 7237636 長野計器 ブルドン管式 空気圧縮系 No.1-COMPコールド機械室空気 0～1.6MPa2 06257109 DAITO ブルドン管式 空気圧縮系 No.2-COMPコールド機械室空気 0～1.6MPa別添1133 06256109 DAITO ブルドン管式 空気圧縮系 計装用1次コールド機械室空気 0～1.6MPa4 06620112 DAITO ブルドン管式 空気圧縮系 計装用2次コールド機械室空気 0～1.0MPa5 06255109 DAITO ブルドン管式 空気圧縮系 空気槽コールド機械室空気 0～1.6MPa6 02513201 DAITO ブルドン管式 空気圧縮系 雑用空気系コールド機械室空気 0～1.0MPa３．圧力スイッチNo 計器番号 製造者名 型式検出及び取付 仕様等 電源供給系統 場所 設置 適用 入力 出力 場所 箇所1 PS-A1a 山武 L404F208 空気圧縮系 計装用コールド機械室空気35～1,000kPa2 PS-A1b 山武 L404F208 空気圧縮系 計装用コールド機械室空気35～1,000kPa3 PS-A2a 山武 L404F208 空気圧縮系 雑用空気系コールド機械室空気35～1,000kPa4 PS-A2b 山武 L404F208 空気圧縮系 雑用空気系コールド機械室空気35～1,000kPa４．流量スイッチNo 計器番号 製造者名 型式検出及び取付 仕様等 電源供給系統 場所 設置 適用 入力 出力 場所 箇所1 FS-COMP1 山武 L404F208 空気圧縮系 No.1-COMP コールド 空気 35～別添114機械室 1,000kPa2 FS-COMP2 山武 L404F208 空気圧縮系 No.2-COMPコールド機械室空気35～1,000kPa3 FS-DRY1 山武 L404F208 空気圧縮系 No.1-DRY1コールド機械室空気35～1,000kPa4 FS-DRY2 山武 L404F208 空気圧縮系 No.2-DRY2コールド機械室空気35～1,000kPa５．安全弁No 計器番号 製造者名 型式検出及び取付 仕様等 電源供給系統 場所 設置 適用 設定 出力 場所 箇所1 J1379501 FUKUI SP-1 空気圧縮系 No.1-COMPコールド機械室空気 0.932MPa2 J1336802 FUKUI SP-1 空気圧縮系 No.2-COMPコールド機械室空気 0.932MPa3 1256 FUSHIMAN RPF13 空気圧縮系 空気槽コールド機械室空気 0.960MPa６．電極式漏えい検知器No 製造者名 型式 設置場所 警報設定値1 オムロン 61F 第3排水槽室 電極高さ：120㎜以下2 オムロン 61F 第3排水槽室 電極高さ：50㎜以下別添1解体分別保管棟(１)自動制御盤CP-3(２)差圧発信器計器番号 名称 測定範囲LT-11※1 洗浄液集水槽Ⅰ液面計 0 ～ 2000mmLT-21※1 洗浄液集水槽Ⅱ液面計 0 ～ 2000mmLT-31※1 サンプピットⅠ液面計※2 0 ～ 2000mmLT-41※1 サンプピットⅡ液面計※2 0 ～ 2000mmLIS-31 ディジタル指示警報計 0 ～ 2000mmLIS-41 ディジタル指示警報計 0 ～ 2000mm※１ 水位指示計、容量指示計、演算器、 モニタ・スイッチを含む※２ 高水位警報設定値 サンプピットⅠ：HH 1150mm以下サンプピットⅡ：HH 1150mm以下(３)安全弁TAG No. 名 称 設定範囲V11-29 空気槽安全弁 8.0kgf/cm2V11-30 DOP系統安全弁 2.5kgf/cm2V11-31 計装系統安全弁 6.0kgf/cm2V3-4 低圧蒸気安全弁 0.49kgf/cm2V3-15 フラッシュタンク安全弁 0.5kgf/cm2(４)圧力計圧力計名称 圧力レンジ空気槽圧力計 0 ～ 1.6MPa高圧蒸気圧力 0 ～ 1.0MPa低圧蒸気圧力 0 ～ 0.1MPa低圧蒸気ヘッダー圧力 0 ～ 0.1MPaフラッシュタンク圧力 0 ～ 0.1MPa(５)電極式漏えい検知器製造者名 型式 設置場所 警報設定値オムロン 61F 廃液貯槽室 電極高さ：30㎜以下別添2※丸印部分：差圧計設置箇所減容処理棟 前処理室(地下２階)1)分別(多目的)DP1-14)H-3等測定用 DP1-42)分別チャンバ１ DP1-23)分別チャンバ２ DP1-37)~8)チャンバ排気系2 DP2-1,222)分別チャンバ１中性能 DP2-1621)多目的チャンバ中性能 DP2-1523) 分別チャンバ２中性能フィルタＡ DP2-1724) 分別チャンバ２中性能フィルタB 2-18別添2※丸印部分：差圧計設置箇所減容処理棟 前処理室(地下中１階)5)オーバーサイズ手選別 DP1-513)アンダーサイズ手選別 DP2-715)鉄手選別 DP2-914)磁力選別機 DP2-89)~10)チャンバ排気系1No.1 DP2-3,411)~12)チャンバ排気系1No.2 DP2-5,6別添2※丸印部分：差圧計設置箇所減容処理棟 前処理室(１階)6)受入チャンバ DP1-618)細破砕機 DP2-1217)防音室 DP2-1116)バグフィルタ DP2-1019)粒度選別機上部 DP2-1320)粒度選別機下部 DP2-14別添2高圧圧縮装置校正対象計器設置位置減容処理棟配置図(地下２階)圧縮装置室別添2圧縮装置室内計器配置図Ｈ１－ＰＸ１０３Ｈ１－ＰＸ１０５Ｈ１－ＰＸ１０７Ｈ１－ＰＸ１０９操作盤 動力盤Ｈ１－ＰＩ１０２Ｈ１－ＰＴ１０３Ｈ１－ｄＰＩ１１２Ｈ１－ｄＰＩ１０７Ｈ１－ｄＰＩ１０６Ｈ１－ｄＰＩ１０４Ｈ１－ｄＰＩ１０５Ｈ１－ｄＰＩ１１０Ｈ１－ｄＰＩ１１１Ｈ１－ｄＰＴ１０８Ｈ１－ｄＰＴ１０９Ｈ１－ＰＸ１０１ Ｈ１－ｄＰＸ１０８Ｈ１－ＰＸ１１１ Ｈ１－ｄＰＸ１０９Ｈ１－ＰＸ１１３ ＬＸ／Ｆ１Ｈ１－ＬＸ１０２Ｈ１－ＰＴ１０５ Ｈ１－ＰＩ１０４Ｈ１－ＰＴ１０７ Ｈ１－ＰＩ１０６Ｈ１－ＰＴ１０９Ｈ１－ＰＩ１０８Ｈ１－ＰＩ１１０ Ｈ１－ＰＴ１０１Ｈ１－ＰＩ１１２ Ｈ１－ＰＴ１１１Ｈ１－ＰＩ１１４ Ｈ１－ＰＴ１１３Ｈ１－ＰＩ１０１Ｈ１－ＬＳ１０４