【電子入札】【電子契約】実験用アンプ等の購入

【電子入札】【電子契約】実験用アンプ等の購入 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0702C01154一 般 競 争 入 札 公 告令和7年5月21日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 実験用アンプ等の購入数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年6月23日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和7年7月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年7月18日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年9月30日納 入(実 施)場 所 ＮＳＲＲ居室 Ｌ２０６契 約 条 項 売買契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和7年7月18日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 入札参加資格要件等 実験用アンプ等の購入仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構安全研究センター燃料安全研究グループ1. 件名実験用アンプ等の購入2．目的及び概要国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(以下、「原子力機構」と記す)では、反応度事故時の燃料破損挙動の評価を目的として、NSRRを用いたパルス照射試験を実施する。 本件は、上記試験を実施するために必要な実験用アンプ等の購入について定めたものである。 3．購入品仕様購入品は以下の相当品とする。 No. 商品名/型式 メーカー 数量 単位1 直流増幅器/AL1301A (株)エー・アンド・デイ 5 台2 AE用プリアンプ/Preamp One 28V フィジカルアコースティクス(株) 2 台3 AE用アンプ/EDGE NODE DISCO VERY SEG 信和産業株式会社 2 台4．納期令和7年9月30日5．納入場所及び納入条件(1) 納入場所原子力機構原子力科学研究所 NSRR居室 L206(2) 納入条件持込渡し6．検査納入時に以下の検査を実施する。 (1) 外観検査有害な傷、変形、曲がり、破損、汚れ等のないことを目視により確認する。 (2) 員数検査「3. 購入品仕様」に示す員数であること。 7．検収条件本仕様書6. 記載の検査に示す全てに合格した、3. 記載の全ての物品が、5. 記載の場所に納入されていることを原子力機構担当者が確認したことをもって検収とする。 8．契約不適合検収後1年以内に購入品に契約不適合が発見された場合、無償にて速やかに改修、補修もしくは交換を行うものとする。 9．特記事項(1) 受注者は本件を通して知り得た情報について、原子力機構の許可なしに第三者に口外してはならない。 (2) 受注者は業務履行上知り得た情報を外部に発表、公開、若しくは開示してはならない。 (3) 本件において不適合が発生した場合、受注者は発注者の指示に従い、不適合の原因究明、対策の立案及び実施について報告すること。 (4) 現地納入にあたっては、受注者は原子力機構に事前に搬入日時を連絡し、了解を得ること。 (5) 受注者は、合併又は分割等により本契約に関わる権利義務を他社へ継承しようとする場合には、事前に原子力機構(契約請求元)へ照会し、了承を得るものとする。 以上