.監督官業務補助員派遣役務

.監督官業務補助員派遣役務 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年5月21日契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 追沼 一博以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 5L171BB00140 5L121A78011 2025-15ST 1.00下志津駐屯地令和7年7月1日(火)～令和8年3月31日(火)0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「役務の提供等」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 (１)陸上自衛隊下志津駐屯地高射学校総務部会計課 (２)防衛省陸上自衛隊ホームページ「調達情報」４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年6月5日(木)11時00分 高射学校入札室(２号隊舎 １Ｆ)５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項 市場価格調査については令和７年６月３日(火)１２時００分までに送付すること。 細部別紙による。 30 公告１ 入札事項公告監督官業務補助員派遣役務仕様書のとおり 履 行 期 限品 名 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考監督官業務補助員派遣役務仕様書のとおり ST 1以下余白殿代表者名担当者名連絡先合計 上記に関して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 令和 年 月 日契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 追沼 一博住 所会社名入札書(税抜)7.7.1～8.3.31 履 行 場 所 陸上自衛隊下志津駐屯地 履 行 期 限品 名 規 格 単位 数量 単 価 金 額 備 考監督官業務補助員派遣役務仕様書のとおり ST 1下記に計算内訳殿代表者名担当者名連絡先合計 上記に関して「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項等を承諾のうえ入札見積いたします。また、当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は「入札及び契約心得」に示された暴力団排除に関する誓約事項について誓約いたします。 令和 年 月 日契約担当官陸上自衛隊高射学校会計課長 追沼 一博住 所会社名市価調査(税抜)7.7.1～8.3.31 履 行 場 所 陸上自衛隊下志津駐屯地 作成年月日：令和７年４月１７日作成者：陸上自衛隊高射学校総務部管理課仕様書番号：２０２５－１５監督官業務補助員派遣役務件 名 監督官業務補助員派遣役務 図面番号 １／７図面名称 表紙 縮 尺 ―仕 様 書件 名 監督官業務補助員派遣役務役務場所 千葉県千葉市若葉区若松町９０２ 陸上自衛隊下志津駐屯地役務概要 監督官業務の補助に係る労働者の派遣一般事項 １ 本役務は、本仕様書に基づき実施する。２ 本仕様書に疑義が生じた場合又は明示がない場合は、官側と協議する。３ 役務に関する作業場所、官側との調整場所、官側が承認した場所及びこれら間の移動経路以外の立ち入りを禁止する。４ 駐屯地入門制限日本国籍を持たない作業者の入門に関しては、駐屯地の入門申請に基づき許可された者に限る。５ 駐屯地内における喫煙は禁止とする。特記事項１ 派遣に関する要求及び業務内容(1) 業務を遂行するために必要とされる資格ア 第２種電気工事士又は同等以上と認められる資格イ 以下のソフトウェアの基本操作ができる者(ｱ) ＣＡＤソフト(Ｊｗ－ＣＡＤ)(ｲ) ＭＳ－Ｗｏｒｄ(ｳ) ＭＳ－Ｅｘｃｅｌ(ｴ) ＭＳ－ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ(ｵ) ＭＳ－Ｏｕｔｌｏｏｋウ 日本国籍を有し、日本語での円滑な意思疎通ができる者エ 派遣期間を通して就業できる者オ 業務遂行にあたり、健康上支障のない者カ 指揮命令者の指示に従い業務を遂行することができ、責任感をもって業務に従事する意欲を有する者(2) 監督官補助業務ア 事務補助文書及び資料の作成、面積算定、業者への下見積り依頼等イ 営繕補助土木建築工事の補助、不動産取得等の財産管理等の補助等ウ 立会補助役務・工事現場の立会、指示伝達等エ 電気設備補修作業等の補助オ その他官側から指示された軽作業件 名 監督官業務補助員派遣役務 図面番号 ２／７図面名称 表紙 縮 尺 ―(3) 就業時間等ア 就業時間 ８時３０分～１７時１５分イ 休憩時間 １２時００分～１３時００分ウ 勤務日「図面番号７／７ 勤務表」を基準とし、細部は監督官と調整を行う。エ 所定就業時間外労働は無いものとする。なお、契約締結後、３６協定書の写し１部を発注者へ提出すること。４ 指揮命令者及び指揮命令者の役割(1) 指揮命令者陸上自衛隊高射学校総務部管理課長 山本 智洋(０４３－４２２－０２２１ 内線：４４２)(2) 指揮命令補助者陸上自衛隊高射学校総務部管理課営繕班長 新井 博貴(０４３－４２２－０２２１ 内線：４４３)(3) 指揮命令者の役割就業場所において、派遣労働者に作業内容の細部に関する具体的な指示を行うものとし、事故等の不測事態が発生した場合は、派遣労働者に対し適切な指示を行う。５ 派遣先責任者及び事務範囲(1) 派遣先責任者陸上自衛隊高射学校総務部管理課 近藤 駿一(０４３－４２２－０２２１ 内線：４４７)(2) 派遣先責任者の事務範囲ア 指揮命令者に対する労働者派遣法の規定や派遣契約内容の周知イ 派遣労働者の安全及び衛生に関する派遣元事業主との連絡調整ウ 派遣労働者からの苦情申立があった場合の処理エ その他必要と認められるもの。６ 派遣元責任者の通知派遣元は、契約締結後、速やかに派遣元責任者を契約担当官等へ通知するものとする。なお、通知内容については、会社名、役職、氏名及び連絡先とする。件 名 監督官業務補助員派遣役務 図面番号 ３／７図面名称 表紙 縮 尺 ―７ 派遣労働者への便宜供与及び福利厚生に関する措置(1) 業務の遂行に必要な建物の一部(食堂、売店、トイレ等)、機器類備品、消耗品及び光熱水等は無償で使用できるものとする。ただし、これらの使用にあたっては、善良な管理者の注意を払うこと。(2) 派遣先が提供するもの以外の備品等は派遣元において負担すること。 なお、派遣元で用意した備品等を派遣先に持ち込む場合は、事前に指揮命令者と協議すること。(3) その他必要と認めた事項８ 安全・衛生及び健康管理派遣先責任者は、派遣労働者の安全・衛生に細心の注意を払うものとする。また、派遣元事業は、派遣労働者の健康管理に十分配慮しなければならない。９ 労働・社会保険の加入派遣元事業者は、労働・社会保険に加入する必要がある派遣労働者については、当該派遣労働者を労働・社会保険に加入させなければならない。10 派遣労働者からの苦情処理(1) 派遣先での苦情の申出を受ける者派遣先責任者(2) 苦情処理の方法連携体制等派遣労働者から苦情の申出を受けたときには、派遣元責任者へ通知するとともに密接な連携のもと、各々の当該責任者が中心となって、誠意を持って遅滞なく当該苦情の適切かつ迅速な処理を図ることとする。ただし、自らではその解決が容易であり、即時に処理した苦情は除く。(3) 派遣元は契約締結後、苦情処理担当者を指定し氏名を契約担当官等へ通知するものとする。11 秩序維持派遣元は、派遣労働者が指揮命令に忠実に従い、派遣先の職場の規律、秩序及び施設管理上の諸規則等を遵守し、違反しないよう適切な教育・指導の措置を講じること。12 守秘義務の遵守派遣元及び派遣労働者は、業務遂行に際して知り得た事項(個人情報含む)について守秘義務を負う。派遣期間終了後においても同様とする。また、派遣元は、派遣労働者に対して守秘義務を遵守させるものとする。件 名 監督官業務補助員派遣役務 図面番号 ４／７図面名称 表紙 縮 尺 ―13 派遣労働者の継続性の確保(1) 派遣元は、むやみに派遣労働者を交代してはならない。(2) 派遣労働者の病気、事故、長期にわたる年次休暇等の取得その他の理由により欠員が生じる場合は、派遣元は責任を持って交代要員を確保すること。14 派遣労働者の交代(1) 派遣先責任者は、以下のいずれかの事情が発生した場合は、その理由を示して、派遣労働者の交代を求めることができるものとする。ア 業務処理に必要な要件を著しく欠いている場合。イ 指揮命令に従わない場合。ウ 正当な理由なく作業を著しく遅延し、または、作業に着手しない場合。エ 作業状況が著しく誠意を欠くと認められる場合。オ 職場の規律、秩序及び施設管理上の諸規則、守秘義務等に違反した場合。(2) 派遣元の都合により派遣労働者を交代する場合には、派遣元は原則３０日前までに派遣先責任者あてに通知するとともに、確実な事務引継を行い、以降の業務に支障が生じないように措置を講じること。なお、この場合の経費負担は、派遣元が負うものとする。ただし、派遣元は派遣労働者が急病等やむをえない事情により交代させる必要が生じた場合は、派遣先責任者の了解を得て交代させる事ができるものとする。15 検査検査は、「別紙 派遣役務従事者出勤簿」に基づき実施するものとする。16 その他(1) 日々、派遣労働者は作業日誌(様式適宜)を指揮命令者に提出し、作業の点検・確認を受けるものとする。(2) 派遣労働者は、業務委託を円滑に実施するために受注者の負担により名札(写真入り)を着用するとともに常時身分証明書を携帯するものとする。件 名 監督官業務補助員派遣役務 図面番号 ５／７図面名称 表紙 縮 尺 ― 千 葉 市至船橋－凡 例－至佐倉四街道駅四 街 道 市総 武 本 線Ｎ陸上自衛隊下志津駐屯地至千葉駐屯地案内図 S=1:X至千葉件 名図面名称図面番号図 示 縮 尺 案内図、 配置図６／７：役務実施場所管理課営繕班２号建物１階派遣先事務所Ｎ駐屯地配置図 S=1:X利用可能厚生施設隊員クラブ・売店等監督官業務補助員派遣役務 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 予定日数火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇 〇監督官業務補助員派遣役務勤務表勤務表件 名図面名称７／７－図面番号縮 尺合計177日２月３月22日17日20日22日18日20日19日18日21日７月９月８月１０月１１月１２月１月 別紙契約相手方日 勤務時間 従事者印 日 勤務時間 従事者印 確認印1：≀： ｈ ｍ16：≀： ｈ ｍ2：≀： ｈ ｍ17：≀： ｈ ｍ3：≀： ｈ ｍ18：≀： ｈ ｍ4：≀： ｈ ｍ19：≀： ｈ ｍ5：≀： ｈ ｍ20：≀： ｈ ｍ6：≀： ｈ ｍ21：≀： ｈ ｍ7：≀： ｈ ｍ22：≀： ｈ ｍ8：≀： ｈ ｍ23：≀： ｈ ｍ9：≀： ｈ ｍ24：≀： ｈ ｍ10：≀： ｈ ｍ25：≀： ｈ ｍ11：≀： ｈ ｍ26：≀： ｈ ｍ12：≀： ｈ ｍ27：≀： ｈ ｍ13：≀： ｈ ｍ28：≀： ｈ ｍ14：≀： ｈ ｍ29：≀： ｈ ｍ15：≀： ｈ ｍ30：≀： ｈ ｍ31：≀： ｈ ｍ氏名 ㊞勤務時間 合計時間上記のとおり相違ないことを確認しました。 指揮命令者 ㊞所 属階級氏名 検査判定検査年月日確認印所 在 地会 社 名従事者氏名業務内容契約番号件 名本人署名欄業務内容派遣役務従事年 月検査官 月分に係る勤務実績を報告します。 別 紙１ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。(3) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(4) 防衛省が行う公共事業等からの暴力団排除に関する誓約事項を確認のうえ、入札書に必ず誓約すること。(5) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者の参加は認めない。(6) 入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する公共事業等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者との契約は行わない。(7) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(8) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。(9) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。(10) (8)の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。ア 資本関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については子会社 (会社法(平成１７年法律第８６号) 第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「是正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。(ｱ) 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。(ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合(11) 令和７・８・９年度全省庁統一資格の「役務の提供等」のⅮ等級以上に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者。２ 契約条項を示す場所陸上自衛隊高射学校総務部会計課契約班第９項第４号に記載のウェブサイト３ 入札執行の場所及び日時(1) 場所： 陸上自衛隊高射学校入札室(２号隊舎１Ｆ)(2) 日時： 令和７年６月５日(木)１１時００分４ 落札の決定方法(1) 総額にて落札を決定する。(2) 予定価格の範囲内であり、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。なお落札者となるべき最低入札者が２名以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。(3) 入札書に記載された金額に当該金額の消費税法に規定する消費税率に基づく消費税に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、各入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額(消費税抜きの金額)を記載すること。５ 保証金に関する事項(1) 入札保証金及び契約保証金：免除(2) 違約金：落札者が契約を締結しない場合又は「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札価額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。６ 郵便入札郵便による入札の場合は、書留郵便により令和７年６月４日(水)１７時００分までに高射学校総務部会計課契約班に必着とし、下記担当者へ確認すること。その際、入札書を内封筒に入れ、内封筒に会社名、入札日時、件名を記載、及び「入札書在中」と朱書により明記すること。７ 入札の無効(1) 第１項に記載する競争参加資格のない者のした入札又は入札に関する条件に反した入札(2) 入札及び契約心得第３章６に規定する暴力団排除の推進に関する誓約をしない場合、誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(入札及び契約心得の閲覧場所：高射学校ウェブサイト又は高射学校総務部会計課契約班)(3) 入札に関する条件に違反した場合(4) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(5) 電報・電話・ＦＡＸによる入札(6) 入札開始時刻に遅れた者による入札(7) 郵便入札により定められた日時までに郵便が到着しなかった場合８ 契約書の作成(1) 落札者は、落札決定後遅滞なく作成し提出すること。ただし、契約金額が１００万円以上２５０万円未満の場合は、請書に替えることができる。また契約金額が１００万円未満の場合は契約書の作成を省略することが出来る。(2) 基本契約条項は、駐屯地標準契約書役務請負契約条項を適用する。(3) 特約条項は、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項に関する特約条項を付す。９ その他(1) 入札に参加する者は、競争参加資格結果通知書(写)を提出すること。(2) 代理人が入札に参加する場合は、委任状を提出し、代理人の記名押印をすること。 (3) 郵便入札があった場合の再度入札の日時場所令和７年６月１２日(木)１１時００分陸上自衛隊高射学校入札室(２号隊舎１Ｆ)(4) 入札に関する問い合わせ先〒２６４－８５０１千葉県千葉市若葉区若松町９０２陸上自衛隊高射学校総務部会計課契約班(担当：契約B)電話 ０４３－４２２－０２２１(内線４３９)、 ＦＡＸ０４３－４２２－０５５１仕様に関する事項(内線４４７、担当：企画管財主任)高射学校・契約情報アドレス ： https://www.mod.go.jp/gsdf/aasch/aaspr-hp/