令和7年度市川市分譲マンション実態調査業務委託の一般競争入札について

令和7年度市川市分譲マンション実態調査業務委託の一般競争入札について 市川第20250516‐0072号令和７年５月２１日一般競争入札の実施について市川市長 田中 甲下記のとおり入札を実施しますので公告します。参加を希望する場合には、「市川市一般競争入札参加申請書」に関係書類を添付のうえ提出してください。記１．件 名 令和７年度市川市分譲マンション実態調査業務委託２．施行場所 市川市全域３．施行期間 契約日の翌日より令和８年２月２７日まで４．概 要 別紙仕様書の通り５．入札に参加する者に必要な資格に関する事項入札参加申請日(以下「申請日」という。)現在において、 以下の要件を満たすものとする。(1)市川市入札参加業者適格者名簿(委託)の大分類「調査・計画」、中分類「世論・住民意識調査」に登録している者(2)地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者のほか、次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加できないものとするア 手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過しない者又は本件の入札執行日前６か月以内に手形、小切手を不渡りした者イ 会社更生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続き開始決定がなされていない者ウ 民事再生法の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続き開始決定がなされていない者エ この公告日から入札執行日までの間において、市川市から競争参加資格停止又は競争参加資格除外の措置を受けている者オ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国の調達事案に関し排除要請があり、当該状態が継続している者カ 中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条各号に規定する中小企業等協同組合にあたる者(以下「組合」という。)が入札参加申請をした場合における当該組合の理事が所属する他の法人若しくは個人キ 入札に参加しようとする者との間に「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者ク 市川市建設工事等請負業者等競争参加資格停止基準(昭和５０年１２月１３日施行)別表第１及び別表第２に掲げる措置要件のいずれかに該当する事実の発生が判明し、当該事実により適正な契約履行の確保が困難となるおそれがあると認められる者６．入札参加申請及び資格の確認入札に参加を希望する者は、次のとおり申請をし、入札参加資格の確認を受けなければならない。(1)申請期間 令和７年５月２１日(水)から令和７年５月２７日(火)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)(2)申請時間 午前９時から午後５時まで(ただし、最終日のみ正午まで)(3)担 当 課 市川市 街づくり部 街づくり整備課(所在地) 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ３階(電 話) ０４７－７１２－６３２８(4)提出方法 上記(3)の担当課に持参による提出のみとする。(5)提出書類ア 「市川市一般競争入札参加申請書」(指定用紙。以下「申請書」という。)イ 誓約書(指定用紙)ウ 協同組合が申請するときは、当該協同組合の定款(写し)及び組合員・組合役員が記載された「事業協同組合・役員・組合員名簿」(指定用紙)を提出すること(中小企業等協同組合法に定める協同組合でない法人は、提出不要。)。また、協同組合が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、新たに当該協同組合の理事会の構成員となった者がいる場合は、当該協同組合の理事会の構成員の入札参加資格は無効となるので、申請日以降に定款又は「事業協同組合・役員・組合員名簿」に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。エ 有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請するときは、当該有限責任事業組合契約の契約書(写し)を提出すること。また、有限責任事業組合(ＬＬＰ)が申請した場合において、申請日から入札の執行の日までの間に、当該有限責任事業組合の契約に変更がある場合は、直ちに上記(3)の担当課に申し出をし、指示された書類を提出すること。オ 市川市入札参加業者適格者名簿(委託)において、「特定関係にある会社同士の入札参加制限基準」に規定する資本関係又は人的関係がある者に該当する他の名簿登載者がいる場合は、特定関係調書(指定用紙)※ 申請書等には申請日現在における申請者の現況(住所・商号又は名称・代表者等)を記載すること。※ 申請書等の記載事項(現況)が市川市入札参加業者適格者名簿と異なる場合、又は申請日から入札日までの間に住所・商号又は名称・代表者等が変更した場合は、その旨を直ちに上記(3)の担当課に連絡した上で、ちば電子調達システムで作成した入札参加資格審査申請書記載事項変更届の写し及び使用印鑑届兼委任状の写しを入札開始時刻までに提出すること。※ 指定用紙は市川市ホームページからダウンロードすること。(6)入札参加資格の有無ア 入札参加資格が「無し」と確認された者には、令和７年５月２９日(木)午後３時までに電話連絡し、後日その理由書を送付する。イ 入札参加資格が「有り」と確認された者には、令和７年５月２９日(木)午後５時までに「一般競争入札参加資格者証」(以下、「参加資格者証」という。)を電子メールで送信する。なお電子メール受信後は、受信確認メールを送信元へ返信すること。ウ 協同組合が申請する場合において、当該協同組合の理事会の構成員である者が交付を受けた上記イの参加資格者証は無効となり、資格は無かったものとする。７．質疑について(1)入札に関して質疑がある場合は、市指定の質疑書に質疑内容を記入のうえ、６.(3)の担当課宛てに電子メールにて提出すること。提出が確認された場合は提出に対しての受領メールを送信する。受領メールがない場合は、質疑が提出されていないものとして取り扱うものとする。なお、質疑がない場合は提出しないものとする。(質疑書は市川市ホームページからダウンロードすること。)ア 質疑提出期間 ６.(1)の申請期間と同期間(ただし、最終日は正午まで)イ 質疑提出電子メールアドレス machi2@city.ichikawa.lg.jpウ 質疑回答日 ６.(6)イに規定する参加資格者証の送信期限と同日時(2)質疑に対する回答は電子メールで行う。なお、質疑及び回答の全部を、参加資格者証の交付を受けた者全員に対し電子メールで行う。 ８．入札日時及び場所(1) 日時 令和７年５月３０日(金)午後２時００分から(2) 場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市役所 第２庁舎 ４階会議室４９．入札保証金 免除10．支払条件(1)前金払 無(2)部分払 無(3)概算払 無(4)その他 支払時期は、すべての業務が完了し、検査合格後、受託者から適切な支払請求を受けた日から３０日以内に契約金額の全額を支払う。11．地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定を適用する最低制限価格の設定 無12．内訳書の提出 有(市指定の内訳書を入札時に提出すること。なお、入札直後に行う再度の入札では不要とする。)13．入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。14．その他の入札必要事項(1)入札に際し、市指定の内訳書を提出すること。(2)入札前に必ず所定の参加資格者証を提示すること。(3)代理人又は復代理人(以下「代理人等」という。)により入札する場合は、入札前に委任状を提出すること。なお、委任状及び入札書には、本人及び代理人等が記名、押印すること。(4)一旦提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。(5)予定価格以内の入札をした者(最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の入札をした者)がないときは、直ちに、再度の入札を１回だけ行う。参加資格者証の交付を受けた者が1人である場合又は再度の入札者が1人となった場合においても同様とする。(6)予定価格以内の最低価格の入札をした者を落札者とする。ただし、最低制限価格が設定されているときは、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。また、最低制限価格を下回った申込みをした者は落札者とせず失格とし、前号に定める再度の入札に参加できない。(7)落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、くじにより落札者を決定する。15．入札の取りやめ等入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において入札を公正に執行することができないと認められるとき又は本市の都合により、入札を延期し若しくは取りやめる場合がある。この場合において、入札参加者は異議を申し立てることができない。16．入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。また、無効の入札をした者は、入札後直ちに行う再度の入札には参加できない。(1) 虚偽又は現況と異なる記載による入札参加申請を行い、入札参加資格を得た者による入札(2) 入札に参加する資格を有しない者のした入札(3) 委任状を持参しない代理人のした入札(4) 明らかに連合によると認められる入札(5) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をした者の入札(6) 郵便、信書便、電報、電話、電子メール又はファックスその他の電気通信(電気通信事業法第２条第１号に規定する電気通信をいう。)による入札(7) 内訳書の提出を条件とされている入札において内訳書の提出がない者のした入札(8) 以下のいずれかに該当する入札書による入札・記名押印のない入札書・入札金額を訂正した入札書・入札金額が０円、マイナスの金額又は一定の金額をもって価格を表示しない入札書・要領を知得することができない入札書・鉛筆や消せるボールペン等の訂正可能な筆記具で記載された入札書・代表者印又は代理人印がスタンプ式の印鑑による押印である入札書(9) その他入札に関する条件に違反した入札17．契約保証金契約金額の１００分の１０以上の額(現金又は市が定めた有価証券とする。)を納付する。 ただし、市川市財務規則第１１７条第３項各号のいずれかに該当するときは、これを免除する。18．業務の履行について業務の履行にあたっては、別紙「業務委託契約の適正な履行について」を遵守しなければならない。19．契約条件等(1)落札者は落札決定後、速やかに契約締結すること。(2)落札者は、落札によって得た権利義務を、第三者に譲渡してはならない。(3)契約金額は、入札書に記載された金額(税抜)に消費税及び地方消費税相当額を加えた額(1円未満は切り捨て)とする。(4)落札決定後契約締結までの間に、落札者が５．に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合又は落札者の入札が１６.に規定する入札の無効に該当することが判明した場合は、契約を締結しないことができるものとする。(5)協同組合及び当該協同組合の理事会の構成員が入札で競合し、当該入札の結果、協同組合又は当該協同組合の理事会の構成員が契約を締結したときは、当該契約は解除となり、損害賠償等の対象となる。20．その他(1)提出された入札参加資格確認資料は返却しない。(2) 「一般競争入札参加資格者証」を受領後に入札を辞退するときは、入札辞退届又はその旨を明記した書類を６.(3)の担当課に提出すること。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受けることはない。21．問い合わせ先市川市 街づくり部 街づくり整備課 電話０４７－７１２－６３２８ 1令和７年度市川市分譲マンション実態調査業務委託仕様書この仕様書は、委託者が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定めるものとする。 １ 件 名 令和７年度市川市分譲マンション実態調査業務委託２ 業務目的本業務は、市内に存在する分譲マンションの管理組合を対象にアンケート調査(書面及びＷＥＢアンケート)を実施し、管理の状況、管理組合の運営等の実態、維持修繕及び建て替え等の分譲マンションを取り巻く諸問題について調査を行うものである。また、過去のアンケート結果を踏まえ、アンケート調査に未回答等であったマンションに対して、マンション管理士による現地調査を実施し、アンケート調査及び現地調査結果を踏まえ、実態の分析を行うことにより、今後の施策の方向性などの参考となる報告書のとりまとめを行うことを目的とする。３ 委託場所 市川市全域４ 納入場所 市川市南八幡２丁目２０番２号 市川市街づくり部 街づくり整備課５ 委託期間 契約日の翌日より令和８年２月２７日まで(別紙想定スケジュール参照)６ 適用範囲令和７年１月１日までに市川市内に建設され、かつ、３階建て以上の区分所有された共同住宅(以下、「分譲マンション」という。)を委託者が選定し、受託者へその情報を提供する。分譲マンションを対象(母集団)として、調査票の配付・回収、集計・分析作業(統計的処理)を行うことで、分譲マンション管理者等の意見を代表させる方法とする。７ 業務内容受託者は、「２ 業務の目的」を達成するため、分譲マンション管理者等を対象としたアンケート調査について、以下の分担表に基づいた業務を行うものとする。 ＜分担表＞ 委託者 受託者(１)アンケート調査内容の設計 ― 〇(２)アンケート調査の実施 〇 △(３)アンケート調査の未回答マンションの現地調査及び回収 △ 〇(４)調査結果の入力 〇 ―(５)調査結果の集計・分析 ― 〇(６)報告書等のとりまとめ ― 〇〇：主体的に業務に対応する△：限定的な業務に対応する2(１)アンケート調査内容の設計(受託者)ア)アンケート調査の前提条件等①対 象 者： 約７００管理組合②対象地域： 市域全体③調査方法： 調査票の郵送(郵送配布、郵送回収、礼状・督促状１回)④設 問 数： １００～１３０問程度(回答者の属性を含む。)⑤想定回答率： 約６０％(R２年度調査：約４６％／H２７年度調査：約６５%)イ)アンケート調査票の作成①調査票の内容は、委託者と受託者とが協議のもと検討し、受託者がアンケート調査票案を作成する(WEBアンケートは、委託者のシステムを利用するため、アンケート調査票案を基に委託者が作成する。)。設計にあたっては、分譲マンションを取り巻く諸問題について把握及び経年変化を確認するため、過去に実施した「市川市実態調査」(以下、「市の実態調査」とする。)の内容、国土交通省が実施した「令和５年度マンション総合調査結果報告書」(以下、「R5 国調査」とする。)等を踏まえることとする。②本業務の実施にあたり必要となる行政資料は、協議の上、委託者が受託者に貸与する。受託者が委託者から行政資料を貸与された場合、受託者は委託者に借用書を提出するものとする。また、貸与資料は、本業務終了後、速やかに委託者に返却するものとする。(２)アンケート調査の実施(委託者)ア)調査票の印刷・封書の発送等①アンケート調査票：A４タテ、両面印刷②発送用封筒：角２型(発送元の名義及び住所は「市川市街づくり部街づくり整備課」)③返信用封筒：角２型(発送先の名義及び住所は「市川市街づくり部街づくり整備課」)イ)宛名シールの作成・印刷ウ)封書の発送(区内特別郵便150g以内を想定)発送作業には、宛名シール貼り、折込み・封入封緘作業を含む。エ)礼状兼督促状の作成・印刷・発送(葉書：区内特別郵便を想定)発送元の名義及び住所は「市川市街づくり部街づくり整備課」とし、対象者全員に１回送付するものとする。オ)回収作業郵送に係る手続き、手配、料金の支払、回収済み調査票の開封や中身の確認等の一切を委託者が行うものとする。カ)問い合わせ対応等調査票に係る管理組合からの質疑等については、委託者が対応するものとする。ただし、調査結果を左右するような質疑等については、委託者は受託者へ協議・確認の上、回答を行うため、受託者は協力を行うものとする。(３)アンケート調査の未回答マンションの現地調査及び回収(受託者)3ア)アンケート調査の未回答マンションの現地調査①受託者は、以下に該当するマンションについて、約60管理組合を上限に、アンケート調査票の回収に併せてマンション管理士による現地調査を実施すること。現地調査を行うマンションの選定は、委託者及び受託者が協議の上、実施するものとする。 なお、現地調査にあたっては、本市が貸与する身分証明書を常に身に着けて行うとともに、「マンション管理士登録証」または「マンション管理士証」を併せて携帯する。・旧耐震マンションを対象に実施した平成27年度のアンケート調査及び令和2年度のアンケート調査において回答がなく、今回の調査においても回答がないマンション・宛先不明等でアンケート調査票が返送されたマンション・委託者が送付した礼状兼督促状の送付後も返送のないマンション・その他委託者が必要と認めたマンション 等②受託者は、現地調査を実施する調査員の氏名を記載した名簿と「マンション管理士登録証」または「マンション管理士証」の写しを委託者に提出する。イ)現地調査票調査票の内容は、委託者と受託者とが協議のもと検討し、受託者が作成する。設計にあたっては、以下の内容を参考にすることする。なお、実際の現地調査を実施するにあたり、マンションの管理者等が不明である場合も想定されることから、委託者と事前に協議の上、具体的な現地調査方法を併せて検討を行うものとする。・マンションの存否・施設等の有無(管理組合用郵便ポストなど)・共用部分の状況(玄関ホール、廊下、階段など)・外観目視による劣化状況(外壁、露筋、漏水跡の有無など)・敷地内の環境など(４)調査結果の入力(委託者)ア)アンケート調査データの入力①数値データの入力②記述データの入力(自由記載欄のテキストデータ化)報告書には代表的な意見のみを記載する。(５)調査結果の集計・分析(受託者)ア)結果の集計①集計表・グラフの作成(単純集計・クロス集計・自由意見のとりまとめ)②分析(傾向の把握、課題の抽出、マンションの管理グループの４分類等)分析にあたっては、以下の点に留意し分析を行うこととする。・管理グループの分類にあたっては、アンケート調査票の回答有無により区別して検討を行うこととする。・各集計結果を踏まえた分析を行うものとし、必要に応じて、「市の実態調査」、「R5国調査」等との比較・分析を行うこととする。4③考察・区分所有法、マンション管理適正化法、マンション建替え円滑化法の改正や国・県の政策動向、第 2 次市川市住生活基本計画、市川市マンション管理適正化推進計画を念頭に、「市の実態調査」や「R5 国調査」等との比較による市川市の特性や現地調査における各マンションの実情を踏まえ、本市の現状と課題を抽出・整理する。・上記内容を踏まえ、将来におけるマンションの適正な管理推進に向けた施策の展開並びに快適で安全な居住環境作りに生かすことのできる内容とする。(良好な居住環境の維持管理の適正化を図るための手法、修繕等では機能の回復が困難なマンションの再生を図るための手法等を提示する。)(６)報告書等のとりまとめ(受託者)ア)調査報告書の作成調査報告書の作成にあたっては、マンションの所在地情報や地区別の分布図(築年、要支援マンションの分布など)を作成する等、図表を適宜挿入し、より見やすくわかりやすく工夫を行うものとする。イ)調査報告書(資料編)の作成ウ)概要版の作成８ 監督職員(１) 委託者は、当該業務等における監督職員を定め、受託者に通知するものとする。(２) 監督職員は、契約図書に定められた事項の範囲内において、指示、承諾及び協議等の職務を行うものとする。９ 業務責任者の適切な配置(１) 受託者は、マンション管理士として通算5年以上の実務経験を有し、本業務に必要な知識、マネジメント能力及びコミュニケーション能力を有する者を業務責任者として定め、委託者に通知するものとする。なお、業務責任者を変更する場合も同様とする。(２) 業務責任者は、マンション管理適正化法によるマンション管理士の資格を有する者でなければならない。(３) 業務責任者は、令和2年度から令和６年度までに、本業務と同様の業務(国及び地方自治体)に係る業務責任者または担当者として従事し、完了した実績を有する者でなければならない。(４) 業務責任者は、本業務の適正な作業を確保するため、従事者を適正に配置し、本業務の技術上の管理を行わなければならない。(５) 従事者(現地調査を実施する調査員)は、全て「マンション管理士登録証」または「マンション管理士証」の提出ができる者でなければならない。１０ 打合せ協議(１) 本業務を適切かつ円滑に実施するため、業務責任者と監督職員は常に密接な連絡をとり、5業務の方針及び条件等の疑義を正すものとし、その内容についてはその都度受注者が書面(打合せ記録簿)に記録し、相互に確認しなければならない。(２) 連絡等は、積極的にEメール等を活用し、Eメールで確認した内容については、必要に応じて打合せ記録簿を作成するものとする。(３) 業務責任者は、仕様書に定めのない事項について、疑義が生じた場合は、速やかに監督職員と協議するものとする。(４) 打合せ協議(対面)は、業務着手時、中間2回、成果品納入時の計4回を基本とするが、必要に応じて適宜実施(ＷＥＢ会議含む)するものとする。１１ 業務の進め方(１) 受託者は、業務着手に先立ち速やかに次のとおり書類を提出し、委託者の承認を受けるものとする。また、これを変更する場合も同様とする。ア)委託業務着手届イ)業務実施計画書(業務実施体制、業務従事者名簿、業務実施工程、連絡体制(緊急時含む)。その他)ウ)業務責任者通知書(市様式)エ)業務責任者選任届及び経歴書オ)業務従事者の資格証等の写しカ)その他当該業務等に必要と認める事項(２) 監督職員は、提出された業務実施計画書を検討し、修正の必要を認めた場合には、業務責任者と協議のうえ修正させることができるものとする。(３) 受託者は、業務実施計画書の重要な内容を変更する場合には、理由を明確にしたうえで、その都度、監督職員に変更業務計画書を提出しなければならない。(４) 受託者は、業務完了時に業務完了届を提出しなければならない。１２ 再委託(１) 受託者は、その受託した業務を一括して他人に行わせてはならない。(２) 受託者は、あらかじめ委託者の書面による承諾を得た場合に限り、当該業務の一部を再委託することができる。この場合において、受託者は、不必要な再委託を行ってはならない。(３) 受託者は、再委託に付する場合には、次の各号に掲げる要件を全て満たさなければならない。ア)受託者が業務の作業につき総合的に企画、指導及び調整するものであること。イ)受託者が業務等の遂行にあたって、再委託する者(以下「協力者」という。 )が市川市の入札参加業者適格者名簿に登録された者である場合には、指名停止期間中でないこと。ウ)協力者は、再委託する業務の履行能力を有すること。１３ 関係法令及び条例の遵守受託者は、業務等の実施にあたっては、関連する関係諸法令及び条例等を遵守しなければならない。6１４ 貸与資料と使用制限(１) 委託者は、業務遂行上必要な資料について、受託者に貸与するものとし、受託者は委託者に借用書を提出するものとする。(２) 本業務で活用される貸与資料は、本業務の関係者以外に情報が漏れることのないよう、取扱いと保管に留意し、本業務の目的以外に使用しないものとする。(３) 貸与資料は、き損又は滅失しないよう丁寧に取り扱うこととし、貸与された資料が必要なくなった場合は、直ちに委託者に返却するものとする。１５ 成果品受託者は、当該業務委託を完成させた成果として、次に掲げる成果品のデータを提出するものとする。・令和7年度市川市分譲マンション実態調査報告書・令和7年度市川市分譲マンション実態調査報告書(概要編)・令和7年度市川市分譲マンション実態調査報告書(資料編)・令和7年度市川市分譲マンション実態調査票・アンケート調査等の調査結果集計・分析データ・上記電子データ(WordやExcel形式のデータ及びPDF形式のデータをＣＤ－Ｒにて提出)１式１６ 成果品の帰属本業務において作成した成果品に係る全ての権利は、委託者に帰属する。また、受託者は、委託者の許可なく公表、複製、貸与及び他の目的に使用してはならず、契約終了後も同様とする。１７ 完了検査受託者は、成果品について委託者の検査を受けなければならない。また、委託者は、成果品の検査の結果、仕様書又は協議にて決定・変更した事項(打合せ記録簿に記載する)等との相違があると認めた場合は、期日を定めて受託者に成果品を再提出させることができる。この場合において、再提出に要する費用は受託者の負担とする。１８ その他(１) 委託者は、受託者の業務履行状況を不適当と認めた場合は、その理由を明示し業務の改善を受託者に求めることができる。(２) 受託者は、業務の履行に伴って事故が生じた場合には、直ちに委託者及び所轄警察署その他関係機関に報告するとともに応急処置を講ずるものとする。(３) 受託者は、この業務の履行に当たり、委託者又は第三者に損害を及ぼした場合は、委託者の責に起因する事由による場合を除いて、その損害賠償の責を負わなければならない。(４) 受託者は、業務の進捗状況を管理するとともに、委託者の要求に応じ進捗状況の報告を行うものとする。7(５) 委託期間内において、適宜中間成果物の提供を求められた場合は、委託者の指示に従うものとする。(６) 業務の履行による個人情報の取扱いにあたっては、「個人情報の保護に関する法律」を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(７) 受託者は、本業務の実施過程で知り得た情報及び資料等を第三者に漏らしてはならない。(８) この仕様書に定めのない事項及び疑義の生じた事項への対応については、委託者と受託者とがその都度協議の上、決定するものとする。■別紙 令和7年度市川市分譲マンション実態調査業務委託 想定スケジュール(契約後)6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月委託者受託者ア ン ケート 調 査内 容 の 設 計協 議ア ン ケート 調 査票 の 発 送ア ン ケート 〆 切※回答は随時集計現 地 調 査及 び回 収※回答は随時集計ア ン ケート 督 促ア ン ケート 最 終 集 計集 計 ・ 分 析と り ま と め 市川市管財部契約課業務委託契約の適正な履行について市との業務委託契約において、質の高い市民サービスを提供するには、受託者における労働者保護も非常に重要なことです。 平成２１年７月に施行された「公共サービス基本法」では、地方公共団体においても、公共サービスの従事者の適正な労働条件の確保などに努めるとされております。 また、本市では、平成２２年度から契約内容に適合した履行の確保、労働者への適正な賃金の支払いを目的に、人件費の占める割合の高い業務委託では、最低制限価格を設けることができるようにしております。 こうした趣旨をご理解のうえ、次の事項に十分留意していただき、市の業務委託を実施してください。 記１ 雇用契約の締結使用者が労働者と労働契約を締結する際には、労働基準法により、賃金、労働時間、休日などの労働条件を明確に記載した書面を作成して、労働者に交付しなければならないとされております。 雇用契約については、必ず書面により取り交わしてください。 ２ 労働者の福祉向上労働者福祉のため、法律の規定に基づき、雇用保険、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険への適正な加入をお願いします。 ３ 労働時間の厳守労働基準法に基づき法定労働時間は週４０時間とされておりますので、厳守してください。 ４ 有給休暇制度の改善雇い入れの日から起算して６か月間継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者(する予定の者)に、企業の規模にかかわらず、最低１０日の年次有給休暇を付与しなければならないとされています。 継続雇用する期間が６か月未満の季節労働者についても、次に示す目安により有給休暇を付与するように努めてください。 ・その継続する就労日数が３か月以上４か月未満の者は３日程度・その継続する就労日数が４か月以上６か月未満の者は５日程度５ 適正な労働賃金市が発注する業務委託契約の人件費の積算は、設計労務単価(国土交通省、農林水産省)、建築保全業務労務単価(国土交通省)、設計業務技術者単価(国土交通省)などを参考にして積算していますので、この点に十分留意され適正な額の賃金を支払うよう配慮してください。また、最低賃金法により、千葉県における地域別最低賃金が定められておりますので、この賃金額より低い賃金は法律により無効とされます。６ 休日労働の割増賃金法定休日労働に関する割増賃金の割増率は、３割５分以上となります。７ 労働者の事故防止労働災害の防止については、安全教育や作業現場内の設備点検等を十分に行い、事故防止に万全を期してください。８ 業務責任者の届出業務委託の実施にあたり市の監督職員を受託者に通知し、受託者は業務責任者を定めて市に通知するとされている契約の場合には、市の様式により確実に届出を行ってください。９ 地元労働者の積極的雇用業務委託の実施にあたり労働者を雇用する必要がある場合には、地域の活性化にもつながることから、地元労働者の積極的な雇用に配慮してください。