令和８年度 千葉港湾事務所で使用する電気の需給

令和８年度 千葉港湾事務所で使用する電気の需給 1入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年12月19日分任支出負担行為担当官千葉港湾事務所長 越智 紀昭１．調達内容(１)契約件名 令和８年度 千葉港湾事務所で使用する電気の需給(電子入札対象案件)(２)契約内容 別冊仕様書による。 (３)使用期間 令和８年４月１日 ０：００から令和９年３月31日 ２４：００まで(４)需要場所 千葉県千葉市中央区中央港１－１１－２国土交通省 関東地方整備局 千葉港湾事務所予定契約電灯：３０ｋＶＡ(電灯)予定使用電力量：３１，６００ｋＷｈ程度(年間)予定契約電力：３７ｋＷ(低圧)予定使用電力量：１８，９３９ｋＷｈ程度(年間)(５)契約方法 基本料金１ｋｗあたり及び電力量料金１ｋＷｈあたりの単価による単価契約とする。 (６)入札方法入札書に記載する金額は、入札者において設定する契約電力に対する単価(基本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当局が提示する予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の使用期間における総価のほか、当該電力の需給に必要な請求書印刷料金等の一切の経費を加算した総額を入札金額とすること。 なお、入札書に記載する金額の算定に当たっては、燃料費等調整制度(燃料価格調整項＋市場価格調整項)及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないものとし、力率は１００％として価格算定を行うこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係わる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (７)電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出・入札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、あらかじめ紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２．競争参加資格(１)予算決算及び会計令(以下「予決令」という)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (３)電気事業法第２条の２の規定に基づき、小売電気事業の登録を受けている者であること。 (４)二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能新エネルギーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、入札説明書別紙３「適合報告書」に掲げる入札適合条件を満たすこと。 (５)供給電力量のうち、仕様書に定める再生可能エネルギー由来の割合が60％以上を満たす計画となっていること。 2(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再審査を受けた者を除く。)でないこと。 (７)申請書の提出期限の日から開札の時まで(４月１日契約の入札で落札決定を保留している場合は落札決定の時まで)の期間に、関東地方整備局から「地方整備局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年３月31日付け港官第927号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (８)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (９)上記(２)の申請を行っていない者についても申請書等を提出できるが、入札に参加するためには、開札のときまでに(２)の資格の申請を行い受理されており、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10)電子調達システムによる場合は電子認証(ICカード)を取得していること。 (11)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)３．入札説明書の交付場所、交付期間及び交付方法、また契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)場所〒260-0024 千葉県千葉市中央区中央港１－１１－２関東地方整備局 千葉港湾事務所 総務課 品質管理係 電話 043-243-9172(２)電子調達システムのアドレス及び問い合わせ先電子調達システム・https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(１)の問い合わせ先と同じ。 (３)交付期間及び方法令和７年12月19日から令和８年１月28日までの土、日及び祝日を除く毎日、９時00分から17時00分まで、(１)及び(２)において交付する。 (最終日は入札書受付締切予定時刻である14時00分まで)(４)電子調達システムによる申請書等の受領期限及び紙入札方式による証明書等の受領期限令和８年１月８日 14時00分(５)電子調達システムによる入札書及び紙入札、郵送等(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)による入札書の受領期限令和８年１月28日 14時00分(６)開札の日時及び場所令和８年１月29日 11時00分 千葉港湾事務所 入札室４．その他(１)契約手続きに使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金 免 除(３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 (４)契約書作成の要否 要(５)落札者の決定方法予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約内容により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場合、予決令3第86条の調査を行うものとする。 (６)その他詳細は入札説明書による。