【電子入札】【電子契約】ホット試験試料の調製及び分析に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】ホット試験試料の調製及び分析に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00061一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 ホット試験試料の調製及び分析に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月13日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 09時15分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 燃料サイクル安全工学実験棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課大森 貴博(外線：080-4465-3679 内線：803-41053 Ｅメール：ohmori.takahiro@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月13日 09時15分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 ホット試験試料の調製及び分析に係る労働者派遣契約仕様書ホット試験試料の調製及び分析に係る労働者派遣契約仕様書１．目的本仕様書は原子力基盤技術開発グループが実施するホット試料の調製及び分析に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) フード、グローブボックス及びαγセルにおけるホット試料の調製及び分析業務次に係る作業(効果的な調整及び分析を行うため総合的かつ系統的な手法に従ってする。放射能測定に係る専門的な知識、技術又は経験を必要とする業務)① ホット試料の調製及びそれを用いた放射能分析に作業に必要な作業手順の検討及び実験器具の操作② 放射能分析装置の校正周期管理作業③ 放射能分析装置の維持及び管理に関する作業④ 放射能分析に必要な前処理作業⑤ 測定済試料及び余剰試料の管理及び廃棄に係る作業⑥ 放射能分析データの解析及び取りまとめ作業⑦ ホット試料の調製及び分析に必要なコールド実験室での試験及び分析⑧ 上記①～⑦の作業に必要な資材類の在庫管理及び整理(2) 化学分析業務① 原子力基盤技術開発グループが保有する ICP-AES、ICP-MS、GC-MS、滴定分析装置、分光光度計等を用いた化学分析及び分析試料の前処理作業② 上記分析に係る試験、分析データの解析及びデータの取りまとめ作業③ 分析済試料の管理及び廃棄に係る作業(3) 試験で発生した廃棄物の措置業務① 放射性廃棄物を適切に措置し、施設から搬出可能な状態にする作業② 試験で発生した試料、器具及び装置類を素材及び汚染レベルに応じて分解及び分別し、廃棄可能な状態にする作業③ 廃棄物及び廃棄予定物の重量等の記録及び所定の場所への移動作業(4) 装置及び設備類の点検業務① 原子力基盤技術開発グループが保有又は所掌する試験装置及び設備類の点検、管理、設置及び更新作業② 地震及び漏水等の発生時における点検作業③ 事故等の異常事象が発生した場合における点検及び復旧作業(5) 作業責任者又は作業担当者としての業務上記(1)～(4)の業務を担当し、必要に応じて工事・作業安全管理基準が定める作業責任者又は作業担当者の業務に従事する。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件【派遣労働者Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ及びⅣ】 マイクロソフト製のパソコンソフト(Teams、ワード、エクセル及びパワーポイント)を使用して、分析データの解析及び書類作成ができること。  ウェブブラウザでウェブサイトにアクセスし、業務に必要な情報を入手できること。  電子メールの基本操作(メール及び添付ファイルの送受信)ができること。 (2) 技術的要件① 【派遣労働者Ⅰ及びⅡ】 グローブボックス及びフードにおけるホット試料を用いた試験の経験が 5 年以上あること。  αスペクトル測定装置、試料自動交換装置付ゲルマニウム検出器、放射線検出器及び液体シンチレータ等を用いた放射能測定及びこれらの装置類の校正が可能であること。  放射能測定及び校正に必要な試料の前処理及び調整ができること。  放射能測定装置の構成、機能及び点検方法を良く理解し、健全な状態を維持できること。  放射能測定及び校正で発生した放射性廃棄物を適切に措置し、施設から搬出可能な状態にできること。  Ⅰ又はⅡのいずれかは、クレーン運転士免許及び玉掛け技能講習終了証を所有していること。  上記業務に必要なパソコンソフトの操作が可能であること。 ② 【派遣労働者Ⅲ及びⅣ】 グローブボックス又はフードにおいて、ホット試料の取り扱い経験があること。  放射能測定及び校正で発生した放射性廃棄物を適切に措置し、施設から搬出可能な状態にできること。  ホット又はコールドの液体試料を用いた化学試験及び試験で発生する廃液の処理経験があること。  放射能測定及び化学分析で得たデータを整理し、技術資料として取りまとめられること。  放射線管理区域内にあるフード、グローブボックス及びαγセルの日常点検及び月例点検ができること。  Ⅲ又はⅣのいずれかは、クレーン運転士免許及び玉掛け技能講習終了証を所有していること。  上記業務に必要なパソコンソフトの操作が可能であること。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件 問題点を複数の専門的知識に照らして分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段及び方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。  指示された作業を把握し、問題なく対応できる。  指示された作業の計画の作成を的確に行える。  試験及び分析等の作業に必要な書類(作業要領書、KY・TBMシート及び放射線作業連絡票等)の作成及びそれに基づいた作業ができる。  個人の信頼性確認制度の審査に合格し、核物質防護秘密の取扱える及び防護区分Ⅰ・Ⅱ施設の常時立入者に指定できる。 (4) 派遣労働者の条件 派遣労働者を無期雇用派遣労働者に限定する。 (5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし４．組織単位日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター原子力基盤技術開発グループ５．就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方２番地４日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター原子力基盤技術開発グループTEL：０２９－２８２－６６７５その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 原子力基礎工学研究センター原子力基盤技術開発グループリーダーTEL：０２９－２８２－５５１７７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間９時から１７時３０分まで(就業時間８時３０分から１７時まで)(2) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 職員11．派遣人員４名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))以上