【電子入札】【電子契約】クリプトン回収技術開発施設の運転･保守及び廃止措置等に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】クリプトン回収技術開発施設の運転･保守及び廃止措置等に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00305一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名クリプトン回収技術開発施設の運転･保守及び廃止措置等に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 ＴＲＰ廃止措置技術開発部 施設管理課指定場所契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月13日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 クリプトン回収技術開発施設の運転・保守及び廃止措置等に係る労働者派遣契約仕 様 書1１．目 的本仕様書は、再処理施設におけるクリプトン回収技術開発施設の運転・保守及び廃止措置等に係る業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1) クリプトン回収技術開発施設の運転・保守及び廃止措置等に係る業務【派遣労働者Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ】クリプトン回収技術開発施設は、固定化試験設備、回収設備、換気設備、空調設備、圧縮空気設備、電気設備等を装備した施設である。 以下に係る放射性気体廃棄物等の取扱い業務(クリプトン回収技術開発施設及びクリプトン固化体等に係る専門的な知識、技術、または経験を必要とする業務)を運転要領書及び課内規則に従って実施する。 また、業務の実施結果から、運転や安全上の観点で要領及び規則等の変更が必要と評価された場合、適切な変更案を提示する。 １)施設運転課① クリプトン回収技術開発施設の換気・ユーティリティ設備の維持管理に係る業務・ユーティリティ設備の運転、監視・ユーティリティ設備及び計装設備等の保守管理・建家･セル換気系の負圧調整等の操作及び保守管理２)施設管理課① クリプトン回収技術開発施設の維持管理に係る業務・回収設備等の工程機器の操作及び保守管理・建家の維持管理に係る補修作業・放射性廃気、廃液工程の操作及び保守管理② 固化体評価試験及び維持管理に係る業務・クリプトン固化体の安定性確認に係る業務・固定化試験設備の保守管理３)廃止措置実証課① クリプトン回収技術開発施設の廃止措置に係る検討及び廃止措置に係る業務・クリプトン回収技術開発施設の廃止措置に係る検討・クリプトン回収技術開発施設の設備、機器の解体・撤去に係る廃止措置対応４)施設運転課、施設管理課に付随するその他の業務・設備･機器の健全な維持のための操作及び保全管理に係る検討及び要領書、手順書等の作成･整備に関する業務・定期事業者検査、使用前自主検査及び法令等に基づく点検･検査に係る作業・所掌区域の設備(照明設備、防消火設備等)の維持管理・放射性固体廃棄物の仕掛品の梱包、搬出５)施設運転課、施設管理課、廃止措置実証課に付随するその他の業務・施設、設備の維持管理において発生した不適合、トラブルの処置、対応及び改善のための業務・品質保証に係る書類･記録等の作成･管理及び監査等の助勢業務・水平展開事項等の調査依頼への対応等に関する業務・機器･設備の予備品等の管理及び発注(仕様書作成等)に係る業務・1)～5)の業務に係るデータのまとめ、計画書･報告書及び記録類の作成(2) 付随的業務【派遣労働者Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ】上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 2３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 技術的要件① 派遣労働者【Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ】・放射線作業従事者であること。 ・核燃料物質等の取り扱い及びクリプトン回収技術開発施設の設備・機器・運転等に関する知見等を有していること。 ・設備状況及び放射線状況等を考慮し、運転・点検・保守に係わる要領・手順書が作成できるスキルがあること。 ・上記２項の業務に必要な各種アプリケーションソフト(Word、Excel等)の操作ができること。 ・クレーン、フォークリフトの運転資格、玉掛けの資格を有すること。 (1名以上)(2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件２項の業務を遂行する上で、汚染、被ばく、負傷災害、設備機器の高経年化等の問題点について、様々な専門的知識に照らして検討を行い、より良い問題解決策を具体化した上で作業計画を立案し、以下の業務を問題なく正確に遂行することができること。 ・核燃料物質等によって汚染された設備、機器の点検整備、機器補修などの作業を把握し、点検保守作業を問題なく対応できる。 ・放射線作業に関する専門知識や経験に基づき、汚染拡大や線量上昇等の対策を検討した上で、安全に問題なく対応できる。 ・設備、機器等の点検・保守に関する専門知識や経験に基づき、設備、機器等の高経年化等の状況を把握し、問題解決に向けた維持管理ができる。 ・放射線作業等に関し、要員の被ばく評価などを考慮した作業計画書の作成を的確に行える。 (3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」。 (4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 ＴＲＰ廃止措置技術開発部施設管理課施設運転課廃止措置実証課５．就業場所(1) 派遣労働者【Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ】(住所)茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 ＴＲＰ廃止措置技術開発部施設管理課【Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ】TEL:029-282-1133(内線：73100)廃止措置実証課【Ⅳ】TEL:029-282-1133(内線：72300)その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 3６．指揮命令者(1) 派遣労働者【Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ】国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部・2.業務内容 (1)2)、4)、5)、施設管理課に関する(2)施設管理課長TEL：029－282－1133(内線：73100)・2.業務内容 (1)1)、4)、5)、施設運転課に関する(2)施設運転課長TEL：029－282－1133(内線：73200)・2.業務内容 (1)3)、5)、廃止措置実証課に関する(2)廃止措置実証課長TEL：029－282－1133(内線：72300)【Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、】の就業状況報告については施設管理課【Ⅳ】の就業状況報告については廃止措置実証課７．派遣期間令和8年4月1日から令和11年3月31日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、機構創立記念日(10月の第1金曜日とする。但し、10月1日が金曜日の場合は、10月8日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間8時30分から17時00分まで(2) 休憩時間12時から13時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 核燃料サイクル工学研究所 労務課副主幹11．派遣人員4名12．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)4(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成28年9月21日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること〕(7) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．機密の保持(1) 業務を実施することにより取得した当該業務及び業務に関するデータ、技術情報、成果その他の全ての資料、情報を機構の施設外に持ち出し、発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。 (2) 機構から貸与又は供用した情報、及び当該情報により得た成果について、第三者により容易に閲覧、持出しができないよう、管理を徹底すること。 また、不要となった資料について、適宜、細断するなどの適切な処置により廃棄すること。 (3) 機構に関係するデータが、P2P 型ファイル共有ソフトを介して流出することないよう、管理を徹底すること。 (4) 本業務を遂行する上で知り得た核物質防護上の情報等を秘密扱いとし、その保持に努めるとともに、業務以外の目的には使用しないこと。 16．特記事項(1) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (2) 当機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 原子力規制委員会規則第十号(平成28 年9 月21日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成28 年9月21 日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 5※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)(4) 受注者は、安全活動を優先とした原子力安全の達成、維持、向上に向けた安全文化を醸成するための活動に協力し、法令等の遵守、ヒューマンエラーの発生防止などの安全活動に協力すること。 以 上