【電子入札】【電子契約】プルトニウム転換技術開発施設における運転及び保守に係る労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】プルトニウム転換技術開発施設における運転及び保守に係る労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00640一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名プルトニウム転換技術開発施設における運転及び保守に係る労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月13日 15時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日納 入(実 施)場 所 プル転換施設管理棟契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項中途解約に関する特約条項複数年契約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第２課今泉 雄太(外線：090-9136-7659 内線：803-41039 Ｅメール：imaizumi.yuta@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月13日 15時00分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 1プルトニウム転換技術開発施設における運転及び保守に係る労働者派遣契約仕 様 書2１．目的本仕様書は、再処理施設における施設管理課が所掌するプルトニウム転換技術開発施設(以下「PCDF」)の各工程の運転及び設備保守、計量管理及び施設の廃止措置に向けた計量機器・査察機器の技術開発業務、廃止措置に係る業務を行うものである。 ２．業務内容(1) 施設管理課が所掌する各工程の運転及び保守に係る業務【派遣労働者Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ】施設管理課は、PCDFの中間貯蔵工程、粉末混合工程、充てん工程、粉末貯蔵工程、払出工程、基礎実験工程、廃液処理工程、廃気処理工程、真空工程等を所掌する。 廃止措置実証課は、設備等を所掌しておらず、廃止措置に係る業務を所掌する。 上記に係る工程の運転及び保守に係る業務及び廃止措置に係る業務(再処理施設及び核燃料物質等に係る専門的な知識、技術、または経験を必要とする業務)を運転要領書等に従って実施する。 また、業務の実施結果から、運転や安全上の観点で要領書等の変更が必要と評価された場合は、適切な変更案を提示する。 1)施設管理課①施設管理課が所掌する工程の運転及び保守作業・ MOX 粉末及び放射性廃液等の管理、試薬の調整、サンプリング、ライン洗浄、送液等の工程運転に係る作業・ グローブボックス(ヒュームフード含む)におけるサンプリング及び点検・保守作業・ 設備(塔槽類)、機器類(ポンプ、弁、流量計等)の運転及び点検・保守作業・ 設備等の更新又は改造に係る保安立合い②定期事業者検査、使用前自主検査、その他の自主検査(施設定期自主検査、供用期間中の検査及び法令に基づく検査に係る作業)に係る作業・ 各検査の実施及び立会い③核燃料物質の査察対応業務・ 国際原子力機関(IAEA)による核燃料物質の実在庫調査を含む査察業務に係る対応④管理区域内所掌区域の整備作業・ 放射性固体廃棄物の仕掛品の梱包及び搬出・ 所掌区域の３Ｓ⑤廃止措置に向けた計量機器・査察機器等の技術開発に関する業務• グローブボックス内に滞留している MOX 粉末や回収した MOX 粉末中の Pu 量、プルトニウム系廃棄物へ移行した Pu 量等の計量管理・保障措置を適切に実施するための技術開発に関する業務• 計量管理・保障措置の技術開発に係る調査及び施設への適用に向けた検討に係る業務• 計量管理・保障措置の技術開発に係る試験計画立案に関する業務• 試験の実施、試験機器の操作、測定データの整理・評価、文献調査及び報告書作成に関する業務• 上記結果に基づき、施設の計量管理及び査察に係る方策検討及び具体的な計画等の策定業務• 策定した計画を踏まえた要領書・手順書の整備に係る業務⑥計量機器等の維持管理に関する業務・ 計量機器(NDA測定機器含む)等の維持管理のための保守・補修・点検に関する業務・ 計量機器等の不具合時における保守要領書等の作成に関する業務・ PIAS(PCDF Inspection support and Accountancy System :PCDFの計量管理に係る在庫量管理システム)による計量管理に関する業務・ 在庫リスト・ソースデータの作成・管理に関する業務・ 計量管理や保障措置に関する文書類の定期レビューに関する業務3・ その他の計量管理・保障措置に関する業務2)廃止措置実証課• PCDFの廃止措置に係る検討及び廃止措置に係る対応業務• 廃止措置を安全かつ合理的に進めるための方策検討及び具体的な計画等の策定業務• 策定した計画を踏まえた要領書・手順書の整備に係る業務• 廃止措置に係る進捗管理や発生した廃棄物等に対するデータ整理、報告書作成に関する業務• 廃止措置に係る進捗管理に関する業務3)1)施設管理課、2)廃止措置実証課に付随するその他の業務① 不適合、トラブルの対応に係る業務・施設及び設備の維持・管理において発生した不適合、トラブルの処置対応及び改善のための作業② 特殊放射線作業、その他の放射線作業及び一般作業③ 発注手続きに係る作業、仕様書の作成、提出図書の管理等④ 品質保証に係る業務・品質記録の作成、計画書及び報告書の作成、現場対応等の作業・監査に関する業務・業務計画及び保安活動指標の策定及び評価に関する業務・不適合管理及び是正処置・未然防止処置に対する結果の整理及び報告書作成等に関する業務・上記処置に対する要領書等の整備に関する業務・予備品、消耗品の管理に関する業務⑤ 1)、2)、3)の業務に係るデータのまとめ、記録類の作成等の作業⑥ 維持・管理に係る業務・管理区域外所掌施設、区域の整備及び３Ｓ⑦ 外部対応資料(原子力規制庁、文部科学省、茨城県及び東海村等)の作成並びに使用前自主検査要領書の作成等の助勢(2) 付随的業務【派遣労働者Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ】上記、密接不可分・一体的に行われる付随業務で、派遣労働者の就業場所において自他の業務に関わりなく派遣労働者の業務とされているもの。 ３．派遣労働者の要件等【派遣労働者Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ】派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の技術的要件① 放射線作業従事者であること。 ② 核燃料物質の取り扱い及び再処理施設の設備・機器・運転等に関する運転・保守の経験があり、知見等を有していること。 ③ 設備状況及び放射線状況等を考慮し、運転・点検・保守に係わる要領・手順書が作成できるスキルがあること。 ④ 上記２.(1)項等の業務に必要な各種アプリケーションソフト(Word、Excel 等)の操作ができること。 ⑤ グローブボックス、フードの作業経験を有すること。 ⑥ MOX粉末等の取扱経験を有すること。 ⑦ 放射性廃棄物の取扱経験があること。 4⑧ 計量機器等の操作・保守・補修の経験があること。 ⑨ 計量管理データの計算機による入力及び解析の経験があること(1名以上)。 ⑩ 計量管理データの解析結果を評価した経験があること(1名以上)。 ⑪ 試験計画の立案、試験の実施・評価及び報告書作成の経験があること(1名以上)。 ⑫ 品質保証に係る資料作成の経験があること(1名以上)。 (2) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件① 核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された設備、機器の点検整備、機器補修など、比較的高度な点検保守作業が滞りなく迅速に処理できること。 ② MOX 粉末等の取扱業務や放射線業務について特定の専門知識や経験に基づき、作業上で発生する特殊な条件変化に対応できること。 ③ グローブボックス及びヒュームフードの作業については、専門知識や経験に基づき、汚染拡大や線量上昇等の条件変化に迅速に且つ的確に対応できること。 ④ 設備、機器等の点検・保守に関する知識や経験に基づき、設備、機器等の条件変化に迅速に且つ確実に対応できること。 ⑤ 放射線作業等に関し、要員の被ばく評価などを考慮した作業計画書の作成ができること。 ⑥ 計量管理データの計算機による入力及び解析により、計量管理データに不備が無いことの確認が行えること。 また、解析結果から不具合が見られた場合原因の推定が速やかに行えること。 ⑦ 試験を実施する上で、必要な機器・装置等の情報収集を行い、収集された情報を基に計画を立案、試験の実施、得られたデータの評価及び報告書の作成を滞りなく実施できること(1名以上)。 ⑧ 品質保証に係る資料作成において関係各所と調整し速やかに実施できること(1 名以上)。 (3) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」(4) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度・役職なし。 ４．組織単位国立研究開発法人 日本原子力研究開発ｔ核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部施設管理課廃止措置実証課５．就業場所派遣労働者【Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ】(住所)茨城県那珂郡東海村村松4-33国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部施設管理課 居室TEL:029-282-1133(内線：2521)廃止措置実証課 居室TEL:029-282-1133(内線：3437)その他、指揮命令者と事前に定めた場所5なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、機構の定めに従うものとし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者派遣労働者【Ⅰ,Ⅱ,Ⅲ】国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 TRP廃止措置技術開発部・２．業務内容(1)1)、施設管理課に関する(1)3)、(2)施設管理課長TEL：029－282－1133(内線：73100)・２．業務内容(1)2)、廃止措置実証課に関する(1)3)、(2)廃止措置実証課長TEL：029－282－1133(内線：72300)就業状況報告については、施設管理課長が確認したうえで取りまとめる。 ７．派遣期間令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９. 就業時間及び休憩時間(1) 就業時間８時３０分から１７時００分まで(2) 休憩時間１２時から１３時まで機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10. 派遣先責任者国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構核燃料サイクル工学研究所 労務課 副主幹11. 派遣人員３名12.支給品及び貸与品等本業務の実施にあたり、機構からの支給品及び貸与品は以下の通りとする。 (1) 支給品① 管理区域での作業で使用する綿手袋、RIゴム手袋等の保安用品② 水、圧空、試薬、その他のユーティリティ6③ その他、機構が業務上必要と認めたもの(2) 貸与品① 管理区域内作業服、帽子、靴下及び保護具(安全靴、ヘルメット等)② 管理区域内で使用する工具類③ 放射線防護具(半面マスク、全面マスク等)④ 放射線測定器(TLD等)⑤ 机、椅子、パソコン⑥ 業務に必要な要領書、規則、規定、基準類⑦ その他、機構が業務上必要と認めたもの13．業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 14. 提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)(5) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 (6) 個人の信頼性確認に必要な個人情報※〔自己申告書(機構が定める様式用紙)及び原子力規制委員会告示第八号(平成 28 年 9 月 21 日)に示す公的機関証明書類等(運転免許証(マイナ免許証も可)の写し、住民票記載事項証明書の原本、パスポートの写し(必要に応じて)、身分証明書の原本、その他必要な公的証明書類等の原本または写し)より必要に応じて選定し、自己申告書に添付すること)〕(7) その他必要となる書類15. グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 16. 機密の保守(1) 業務を実施することにより取得した当該業務及び業務に関するデータ、技術情報、成果その他の全ての資料、情報を機構の施設外に持ち出し、発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、若しくは無償で提供することはできない。 (2) 機構から貸与又は供用した情報、及び当該情報により得た成果について、第三者により容易に閲覧、持出しができないよう、管理を徹底すること。 また、不要となった資料について、適宜、細断するなどの適切な処置により廃棄すること。 (3) 機構に関係するデータが、P2P型ファイル共有ソフトを介して流出することないよう、管理を徹底すること。 (4) 本業務を遂行する上で知り得た核物質防護上の情報等を秘密扱いとし、その保持に努めるとともに、業務以外の目的には使用しないこと。 17. 特記事項7(1) 機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を機構が負担する。 (2) 機構の業務の都合により学会等への参加を命ずることがある。 この場合の学会等参加費については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 (3) 再処理施設に従事している際に、非常事態が発生した場合は、従事している指揮命令下の作業責任者の指示に従うものとする。 (4) 原子力規制委員会規則第１０号(平成２８年９月２１日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第八号(平成２８年９月２１日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適正検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く))以上