【5月22日公告】狭山市立新狭山小学校校舎改修工事設計業務委託

【5月22日公告】狭山市立新狭山小学校校舎改修工事設計業務委託 令和７年５月２２日１ 入札対象業務(１)業務名(２)業務場所(３)業務期間(５)その他(１)(２)(３)３ 入札手続きの方法４ 設計図書等５ 競争参加資格確認申請書 (木) の提出 (金)(木)(火)(金)(１)(４)業務概要８ 入札書の提出期間 提出方法入札書の提出期間に有効な狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿の代表者又は代理人の名前で電子入札システム利用可能な電子証明書を取得し電子入札システムの利用者登録を完了した者が当該名義の電子証明書を使用して入札書を提出すること。 ただし、狭山市公共工事等電子入札運用基準「９ 紙入札について」により、紙入札の承認を得た者はこの限りでない。 ６ 設計図書等に関する質問７ 質問に対する回答また、入札参加者から質問がない場合でも「質問に対する回答」を利用して発注者から入札参加者へお知らせを掲示することがある。 入札参加を希望する者は、上に示す期間内に電子入札システムの競争参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)に「ダイレクト入札参加申請書.docx」ファイルを添付し提出すること。 設計図書等に関して質問がある場合は、上に示す期間内に、質問を電子入札システムにより提出すること。 システムによる質問の題名、説明要求内容及び添付資料には、特定の企業名や個人名を記入しないこと。 本件入札は、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき、資料の提出、届出及び入札を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 ただし、資料等の提出方法に別途定めがある場合は、当該方法による。 設計図面及び仕様書等(以下「設計図書等」という。)は、狭山市公式ホームページにより掲載する。 価格競争方式により落札候補者を決定する。 令和７年５月２２日令和７年５月２２日令和７年５月２７日令和７年５月３０日 ９時００分から１７時００分まで ９時００分から１０時００分まで１０時００分様式第１号狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)公告狭山市立新狭山小学校校舎改修工事設計業務委託について、下記のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の６の規定に基づき公告する。なお、本公告に記載のない事項については狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱の規定によるものとする。 狭山市長 小谷野 剛記令和７年５月３０日狭山市立新狭山小学校校舎改修工事設計業務委託狭山市入間川１１０８番地 質問に対する回答は、上に示す日時までに狭山市公式ホームページ上で掲示する。 入札参加者は、質問の提出の有無にかかわらず、質問に対する回答の全ての内容を必ず確認した上で、入札に参加すること。なお、質問に対する回答の全ての内容は、すべての入札参加者に適用する。 落札候補者について審査の結果、入札参加資格を満たすことが確認されたら、落札者として決定する。 契約確定の日から令和８年１月３１日まで―本件入札は、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき、以下のとおり落札者を決定する。 狭山市立新狭山小学校の校舎改修工事設計業務(１)校舎内トイレの改修(洋式化)の設計(２)校舎の外壁及び屋上の改修設計による建物長寿命化の検討 既存躯体外壁の赤外線機器による劣化調査(３)設備改修の検討(４)仮設計画及び工事工程の検討落札候補者について、狭山市建設工事請負等一般競争入札(事後審査型)執行要綱に基づき入札参加資格を満たしているか否かの審査を行う。 ただし、当該落札候補者の入札参加資格の有無を決定する前から、必要に応じて当該落札候補者以外の者に対し入札参加資格審査に必要な資料の提出を依頼する場合がある。 ２ 落札者の決定方法(２)(月)(火)９ 開札日時 (火)10 入札に参加できる者の形態11 入札に参加する者に必要な資格(４)配置予定の技術者ア イ ウ エ オ カ13 入札保証金14 契約保証金15 支払条件(２)中間前金払(３)部分払16 現場説明会(１)(２)18 入札に関する注意事項ア(１)資格者名簿への登載令和７年６月２日 ８時３０分から令和７年６月３日 ９時３０分まで令和７年６月３日 １０時００分単体企業８ 入札書の提出期間提出期間(１)前金払12 最低制限価格 設定する。 最低制限価格を下回る価格にて入札が行われた場合は、当該入札をした者を失格とし、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とする。 免除する。 (５)その他の参加資格 施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、手続開始決定日を審査基準日とした経営事項審査の再審査を受けた後、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けている者はこの限りではない。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止の措置を受けていない者であること。 本件入札の公告日から落札決定までの期間に、狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。 電子入札システムで利用可能な電子証明書を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了していること。 契約金額が５００万円以上の場合において、契約金額の１０分の３以内の額とする。 また、前金払の金額に１００万円未満(契約金額が２，０００万円未満の場合にあっては、１０万円未満)の端数があるときは、切り捨てとする。 契約の締結日にかかわらず令和５年４月１日以降公告日までの間に、国(独立行政法人都市再生機構を含む。)又は地方公共団体と契約を締結し、上に示す業務を履行した実績を有する者であること。 ―(１)入札の執行 電子入札システム上で競争参加資格確認申請書受付票を受領した者であっても、開札日時の時点において参加資格がない者は、入札に参加できない。 17 契約の時期狭山市建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱又は狭山市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく入札参加停止又は入札参加除外の措置を受けたとき。 入札公告に掲げる競争参加資格の要件を満たさなくなったとき。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第4号)の定めるところにより、市議会の議決に付さなければならない契約については、建設工事請負仮契約書を取りかわし、市議会の議決後に本契約を締結する。 なお、議会で否決された場合、また、本契約を締結するまでの間に、次のいずれかに該当するときは、仮契約を解除するものとする。この場合、発注者は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わないものとする。 (２)所在地(３)業務実績本店 埼玉県内 資格者名簿に登載された「本店」が上に示す所在地にあること。 １回の契約金額が１，０００万円以上の建築物における新築、増築又は改修(耐震補強のみは除く)に係る設計業務令和７・８年度狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿(建設工事)(以下「資格者名簿」という。)に、上に示す業務で登載された者であること。ただし、競争入札参加資格審査結果通知書において資格の有効期間の始期が公告日以前である者に限る。なお、下欄「その他の参加資格」イただし書きに該当する者にあっては、狭山市長が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けていること。 する。 しない。 免除する。 しない。 開催しない。 申請業務［業務分類(大)］ 建築関連コンサルタント申請業務［業務分類(小)］ 学校施設イ(２)入札書に記載する金額(３)提出書類ア イ(５)入札の辞退(６)独占禁止法など関係法令の遵守(７)電子くじア イ ウ エ オ カ キ ク ケ コ(１)(２)(３)(４)(５)(６)(４)入札回数 本案件の再度入札は、初度入札と同日に実施するものとし、回数は１回までとする。この場合は電子入札システム上で案内する。ただし、初度入札の状況により、再度入札を執行しない場合がある。 初度入札に参加しない者は、再度入札に参加することができない。 (１)入札の執行 入札に参加する者の数が１者であっても、入札を執行する。 20 この公告に関する問い合わせ先(カ)他人の代理を兼ねた者がしたもの(キ)2以上の入札書を提出した者がしたもの、又は2以上の者の代理をした者がしたものその他公告に示す事項に反した者がした入札19 その他 狭山市建設工事請負等競争入札参加者心得を熟知の上、狭山市公共工事等電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。 提出された一般競争入札参加資格等確認申請書及び確認書類は返却しない。 落札者は、確認資料に記載した配置予定技術者を当該工事(業務)の現場に配置すること。 入札参加者は、入札後、この公告、設計図書等(質問回答書を含む)、現場等についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札の無効入札に参加する資格のない者がした入札参加資格審査のために行う指示に落札候補者が従わないとき、当該落札候補者がした入札所定の入札保証金を納付しない者がした入札又は納付した入札保証金の額が所定の率による額に達しない者がした入札電子証明書を不正に使用した者がした入札不備な入札金額見積内訳書を提出した者がした入札談合その他不正行為があったと認められる入札虚偽の一般競争入札参加資格等確認申請書を提出した者がした入札入札後に辞退を申し出て、その申し出を受理された者がした入札 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 落札者との契約は、狭山市建設工事請負契約約款に基づく契約となるので、契約約款の内容を熟知して入札に参加すること。 なお、契約約款は狭山市の公式ホームページに掲載している。 電子入札方式による入札参加者は開札に立ち会うことができる。 ただし、開札に立ち会う者は発注課所の職員の指示に従うものとする。 狭山市入間川１丁目２３番５号狭山市総務部契約検査課やむを得ず紙入札とした場合で、次に掲げる入札をした者がした入札(イ)記載事項を訂正した場合においては、その箇所に押印のないもの(ウ)押印された印影が明らかでないもの電話 04-2936-9887 ファクシミリ 04-2955-0599落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 発注者が様式を指定した入札金額見積内訳書(必要事項を記入したもの)を電子入札システムによる初度入札の入札書提出の際に添付すること。 狭山市公共工事等電子入札運用基準によるものとする。 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に違反する行為を行ってはならない。 落札候補者とすべき同額の入札をした者が2者以上いるときは、電子入札システムの電子くじにより、落札候補者を決定する。 (オ)代理人で委任状を提出しない者がしたもの(エ)記載すべき事項の記入のないもの、又は記入した事項が明らかでないもの(ア)入札者の記名のないもの 入 札 説 明 書令和 ７年 ５月２２日狭 山 市 教 育 委 員 会生涯学習部教育施設管理課1. 業務名称 狭山市立新狭山小学校校舎改修工事設計業務委託2. 業務場所 狭山市入間川1108番地3. 業務概要 狭山市立新狭山小学校の校舎改修工事設計業務(１)校舎内トイレの改修(洋式化)の設計(２)校舎の外壁及び屋上の改修設計による建物長寿命化の検討既存躯体外壁の赤外線機器による劣化調査(３)設備改修の検討(４)仮設計画及び工事工程の検討４. 業 務 期 間 契約日から令和８年１月３１日まで5. 設 計 図 書 等 質問方法 質問がある場合は、電子入札システムにより提出してください。に 関 す る 質 受付日時 令和７年５月２７日(火) 午前１０時まで問 回 答 回答方法 質問があった場合は、狭山市公式ホームページに掲載します。回答日時 令和７年５月３０日(金) 午前１０時から6. 業務上の注意 ・本業務は本書及び狭山市立新狭山小学校校舎改修工事設計業務委託特記仕様書、埼玉県建築工事設計業務委託共通仕様書(最新版)に基づき実施する。・本書及び仕様書に明記していない事項であっても、設計業務上必要と認められる事項は実施する。・提出する成果品(仕様書・設計図・ＣＡＤデータ、数量書等)は特記仕様書及び担当者の指示による。・本業務は文部科学省学校施設交付金を受けて実施するものである。・その他、本設計業務について質問が生じた場合はその都度市と協議する。 新狭山小学校中学校普通教室棟民家畑民家プール建物敷地門門門門山林11,868㎡普通教室棟普通教室棟⑤ B1-46⑧ S2-955屋内運動場管理・特別教室棟倉他倉倉動吹庇倉倉Ｅ(北に矢印を付す)方 位０ ５ １０ ２０ ３０ ４０ ５０ｍ施設の配置図１／１２００凡 例建物以外の工作物等倉温 室吹抜け渡廊下倉 庫温吹自 自転車置場ＥＰ電気機械室独立受水槽ポンプ室ゴミゴミ小屋簡動 動物小屋簡易な小規模構造物正門・通用門 門電 キューピクル囲 囲 障他簡他新狭山小学校学校名縮 尺運動場用地10, 946㎡A棟B棟C棟D棟１／８００学校名縮 尺玄関普 昇降口女子ＷＣ男子ＷＣ普 普昇降口ＷＣ女子ＷＣ女子ＷＣ普ＷＣ女子ＷＣＷＣＷＣ 印刷事務校長更衣湯沸 男子更衣女子更衣機械茶室準備図工配膳保健家庭準備準備理科会議配膳放送職員物置１階２階③－６凡例便 所普 通 教 室家 庭 教 室理 科 教 室視聴覚教室図 工家 庭Ｗ Ｃ普 理 科図 書 室 図 書ﾀﾞｸﾄﾀﾞｸﾄ視聴覚図画工作教室普 普⑰⑱灯油庫②-2機械②-1⑪-2機械⑪-1①-2機械①-1特別支援 特別支援物品庫教材室 郷土資料室図書9.80 2.00 4.00 4.00 4.00 4.00 4.00 11.79 4.45 0.152.001.75 0.590.951.251.300.701.20 8.40 8.40 8.40 8.76 3.80 8.1033.961.207.50 5.009.802.308.13 4.13 3.633.741.301.267.056.800.600.700.36 4.244.00 12.004.00 8.002.300.407.108.40 8.40 8.40 8.401.061.9310.600.072.430.201.930.695.321.178.48 5.00 3.13 8.320.25 4.38 0.02 7.309.732.438.50 8.40 8.40 8.4033.604.932.00 6.00 3.00 8.00 3.63 4.13 12.678.560.601.305.004.902.008.40 8.40 8.40 8.76 3.803.741.301.260.600.704.002.300.407.108.40 8.40 8.40 8.40 1.9310.600.072.430.201.930.695.321.178.48 5.00 3.13 8.328.40 8.40 8.4033.608.561.502.241.261.305.0011.75 9.305.59 0.60 11.79 4.45 8.00 7.76 4.451.551.111.304.00 4.004.000.6012.00 4.002.001.750.597.502.305.009.801.340.504.38 0.022.437.559.9837.7634.351.064.652.406.00 4.65 4.357.05 11.404.002.4010.884.600.757519.80 28.241.3036.451.07.850.250.371.550.967.851.07.768.560.251.01.510.381.001.001,2603.255.302.342.20０ ５ １０ ２０ ２５ｍ１５ 平面図平 面 図新狭山小学校機械男子ＷＣ男子ＷＣＷＣＷＣ男子ＷＣ 多目的ホール1.50準備室２年学習室４年学習室３年学習室普普8,400 2,611.47,550普1年学習室準備室8.40教育相談室特別支援普学習室(A)(B)(A)(B)普※トイレの対象部分は(A)、(B)いずれかとする。 0.083.00平 面 図普女子ＷＣＷＣ女子ＷＣ塔 屋ダクト倉庫準備音楽ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ室配膳図書準備音楽体育小屋体育室卓球室⑧１階２階ステージ３階会議室児童会室8.40 8.40 8.40 8.76 3.803.741.301.260.600.704.002.300.407.108.40 8.40 8.40 8.40 1.9310.600.072.430.201.930.691.178.40 8.40 8.4033.608.561.261.305.005.59 0.60 11.79 4.45 4.451.551.111.301.750.597.502.305.009.800.504.38 0.022.437.559.9837.7634.351.068.48 5.00 3.133.63 4.139.30 11.758.004.0011.79 4.004.60 4.00 12.00 8.008.327.92 8.00 5.0020.928.00 5.00 16.008.007.274.9013.705.00 16.00 5.00 8.0026.0012.178.904.501.803.8512.552.7036.487.851.00.380.251.00０ ５ １０ ２０ ２５ｍ１５ 平面図１／６００男子ＷＣ男子ＷＣ新狭山小学校学校名縮 尺0.75英語活動室女子ＷＣ器具庫ＷＣ倉庫男子ＷＣ多目的ホール1.151.801.759.001.002.222.101.502.242.85普普普 ５年学習室６年学習室５年学習室6年学習室学校応援団室学校運営協議会委員(A)(B)※トイレの対象部分は(A)、(B)いずれかとする。 外壁調査業務委託仕様書1.対象建築物 棟配置は別紙配置図参照Ａ棟 1,339㎡Ｂ棟 2,368㎡Ｃ棟 1,135㎡Ｄ棟 1,343㎡2.目 的 建築物外壁仕上げ材の浮き、剥離、ひび割れ等劣化状況を調査し、仕上げ材の落下事故等の防止と、外壁改修工事実施設計業務の資料とする。3.調査範囲 原則として建築物外壁仕上げ材の全面とする。4.調査方法 「剥落による災害防止のためのタイル外壁、モルタル塗り外壁診断指針」(国土交通省)による、赤外線装置法(打診法併用)及び、ひび割れ目視調査とする。5.調査内容 (1) 建築物の外壁を赤外線装置法にて調査し、外装材等の浮き、剥離部分を的確に判断できるものとする。ただし、赤外線装置法では的確に判断することが難しい部分(例えば木陰等の障害物がある場合や赤外線装置法に適さない部分等)は、打診法併用にて調査すること。(2) 調査場所は、添付図面に記載されている外壁全面を行うこと。(3) 調査を行う者は、外壁赤外線調査の実務経験のあるものとする。(4) 各施設と連絡を取り日程調整の上、調査予定表を担当者に提出すること。(5) 調査を行う者は、調査に際して安全性を考慮し、危険が生じる可能性がある行為は行わないこと。又、周囲の安全状況を十分に確認すること。(6) 現場状況により隣地等の敷地内に立ち入らなければならない場合は、発注者を通して隣地等の地権者の許可を得ること。(7) 調査者は、調査を行う前に以下に掲げる書類を提出し、発注者の承諾を得ること。ア 一級、二級建築士資格証明または、建築仕上診断技術者資格証明。イ 赤外線研修等の証明。ウ 撮影に使用される機器等のパンフレット及び、機器の校正記録。エ 赤外線画像解析に使用する解析ソフトウェアのパンフレット。オ その他、発注者が必要と認める書類。6.赤外線装置法 (1) 調査機器については以下の通りとする。ア 検出素子は640×480≒30万画素以上とし、温度分解能は0.05℃以下とする。イ 画像解析時に温度表示が可能なフォーマットで画像保存機能を有すること。ウ 赤外線画像と同時に可視画像が撮影できること。(2) 撮影精度については以下の通りとする。ア 対象壁面において、15㎜/pix以下の解像度を有することイ 撮影対象との撮影仰俯角及び方位角は45°以内とする。ウ ア及びイに定める数値が確保できない場合は、発注者と協議の上、承認を受けること。エ 調査時の天候、日照等を十分に考慮して撮影すること。(3) 赤外線画像解析に使用する解析ソフトウェアについては以下の通りとする。ア 温度データを画素ごとに、特定の(指定した)温度差に基づいて解析表示が可能なものを使用すること。イ 浮き、剥離等、支障部分のみを画素ごとに画像内に明示できるものを使用すること。(4) 赤外線画像解析については以下の通りとする。ア 部分打診により確認した浮き、剥離等の部分を赤外線画像で確認し、支障部分と正常部分の温度差(基準温度差)を特定する温度差表示方式(サーモデルタ方式)により行うこと。イ 基準温度差は、撮影面毎及び撮影日毎に確認すること。ウ 温度差表示方式(基準温度差を基に、赤外線画像内の支障箇所温度データを解析する)により、浮き、剥離等、支障部分を特定すること。7.報告書 (1) 調査者は、調査・赤外線画像解析終了後報告書(Ａ４版２部)およびデータ(ＣＤ－Ｒ１部)を提出すること。ただし、調査時及び解析時に、利用者及び通行者等人的被害の発生が予想される危険な箇所が発見された場合は、速やかに発注者に報告すること。(2) 解析画像については、以下の通りとする。ア 赤外線画像は、正常部と浮き、剥離部分の温度差を画素毎に明確に表示したものとし、基準温度差を特定した箇所の赤外線画像を添付すること。イ 支障部分を画素毎に明示した赤外線画像及び、支障部分を画素毎に明示した同時撮影、同アングルの可視画像を添付すること。ウ 対象面との撮影距離を画像毎に正確に明示すること。(3) 図面上に浮き、剥離、ひび割れ等の位置を正確に記入したＣＡＤ立面図(タイル外壁に関してはタイル割付図)を作成すること。(4) 浮き、剥離、ひび割れ等の集計表を添付すること。(5) 結果考察、支障部分の対策助言、提案。(6) その他、発注者が必要と認める書類を添付すること。8.その他 (1) 機密保持ア 受託者は、業務上知り得た機密を第三者に漏らしてはならない。イ 受託者は、成果品について発注者の承諾なしには他の如何なる者に対しても閲覧、複写、譲渡又は提供をしてはならない。9.貸与資料(1) 設計図書、その他必要と認められる資料等を貸与する。(2) 貸与資料等は本業務以外の目的には一切使用してはならない。(3) 業務終了後又は、担当者の返却要請時には、速やかに返却すること。注意事項 ・調査の際は、周囲の状況を十分に確認し、調査箇所への施設利用者等の接近を防止するなど安全対策に万全を期すこと。【参考文献】 特定建築物定期調査業務基準 2021年改訂版(一社)日本建築防災協会タイル外壁及びモルタル塗り外壁定期的診断マニュアル 第4版(社)ロングライフビル推進協会 狭山市立新狭山小学校校舎改修工事設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 狭山市立新狭山小学校校舎改修工事設計業務委託２．計画施設概要(1) 施設名称 狭山市立新狭山小学校(2) 敷地の場所 狭山市入間川1108番地(3) 施設用途 小学校平成31年国土交通省告示第98号 別添二 第七号 第１類とする。３．業務期間 契約日から 令和 ８年１月３１日まで４．設計与条件(1) 敷地の条件ａ．敷地面積 １１，８６８ ㎡ｂ．用途地域 指定なしｃ．防火地域 ・防火 ・準防火 ・指定なしｄ．地域・地区等(2) 施設の条件ａ．施設の延べ面積(計画面積) ６，１８５ｂ．主要構造・階数 RC造 ３階建てｃ．耐震安全性の分類「官庁施設の総合耐震計画基準」による、耐震安全性の分類は次のとおりとする。1) 構造体 Ⅱ 類2) 建築非構造部材 Ｂ 類3) 建築設備 乙 類(3) 建設の条件ａ．工事費 ３００，０００ 千円 程度ｂ．建設工期 未定(夏休み期間を中心とした時期を想定)(4) 設計条件・業務に係る工事は国庫補助金(学校施設環境改善交付金)の対象工事となる。・工事費の概算を令和７年９月末日までに提出する。・トイレ改修、高架水槽改修、外壁改修工事等の検討。Ⅱ 業務仕様本特記仕様書(以下「特記仕様書」という。)に記載されていない事項は、「埼玉県建築工事設計業務委託共通仕様書」(以下「共通仕様書」という。)による。なお、埼玉県電子納品運用ガイドラインに係る項目は適用しない。１．特記仕様書の適用特記仕様書に記載された特記事項の中で、・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。(２．管理技術者の資格要件 については、〇印の付いたもののうちいずれかの資格を有すること)２．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。・ 建築士法(昭和25年法律 第202号)による一級建築士・ 建築士法(昭和25年法律 第202号)による建築設備士・ ・ 技術士相当又は大学卒業後18年以上の実務経験相当・ 大学卒業後13年以上の実務経験相当 の能力を・ 大学卒業後8年以上の実務経験相当 有すること・ 大学卒業後5年以上の実務経験相当・３．設計業務の内容及び範囲(1) 一般業務の範囲ａ．基本設計 ・ 建築(総合)基本設計・ 建築(構造)基本設計・ 電気設備基本設計・ 給排水衛生設備基本設計・ 空気調和･換気設備基本設計ｂ．実施設計 ・ 建築(総合)実施設計・ 建築(構造)実施設計・ 電気設備実施設計・ 給排水衛生設備実施設計・ 空気調和･換気設備実施設計(2) 追加業務の内容及び範囲・ 積算業務・ 建築積算 (積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 電気設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ 機械設備積算(積算数量算出書の作成、単価作成資料の作成、見積の徴収、見積検討資料の作成)・ リサイクル計画書の作成・ 仮設職員室の計画図及び積算業務・ 夏休み期間を中心とした工事工程表・ 日影図作成( )・ 計画通知手続き業務(手数料の納付は含まない)・ 関係法令等に基づく各種申請手続き又は届出業務(標識看板の作成及び設置・撤去、設置報告書等の作成・届出、住民説明の実施を含む)・ 省エネルギー関係計算書の作成及び申請手続き業務・ 総合的な環境保全に関する検討・評価資料の作成・ 会計検査院が行う、業務に係る工事を対象とする会計検査に必要な書類作成及び検査への協力・４．業務の実施(1) 一般事項ａ．基本設計業務は、提示された設計与条件及び適用基準等によって行う。ｂ．実施設計業務は、提示された設計与条件、基本設計図書及び適用基準等によって行う。ｃ．積算業務は、監督員の承諾を受けた実施設計図書及び適用基準等によって行う。ｄ．見積の徴収にあたっては、原則３社以上取る。(2) 打合せ及び記録打合せは次の時期に行い、速やかに記録を作成し、監督員に提出する。ａ．業務着手時ｂ．監督員又は管理技術者が必要と認めた時ｃ．その他( )(3) 適用基準等ａ．共通 (各基準は最新版とする。)・ 官庁施設の基本的性能基準・ 官庁施設の総合耐震計画基準・ 官庁施設の総合耐震診断・改修基準・ 埼玉県環境配慮方針・ 埼玉県福祉のまちづくり条例・ 建設副産物の手引き・ 防衛施設周辺防音事業工事標準仕方書・ 建築物解体工事共通仕様書ｂ．建築・ 埼玉県建築工事特別共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)・ 木造建築工事標準仕様書・ 建築設計基準・ 建築構造設計基準・ 建築工事標準詳細図・ 擁壁設計標準図・ 構内舗装・排水設計基準・ｃ．建築積算・ 公共建築数量積算基準・ 公共建築工事内訳書標準書式(建築工事編)・ 営繕工事積算チェックリスト(建築工事編)・ 公共建築工事積算基準ｄ．設備・ 建築設備計画基準・ 建築設備設計基準・ 埼玉県電気設備工事特別共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)・ 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)・ 埼玉県機械設備工事特別共通仕様書・ 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)・ 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)・ 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)・ 建築設備耐震設計・施工指針・ 建築設備設計計算書作成の手引・ｅ．設備積算・ 公共建築設備数量積算基準・ 公共建築設備工事内訳書標準書式(設備工事編)・ 公共建築工事積算基準(4) 貸与資料等ａ．既存設計図書等・ 既存建築物設計図書( ・ 製本 ・ CADデータ一式 ・ CADデータ一部)・ 既存工作物設計図書一式( ・ 製本 ・ CADデータ一式 ・ CADデータ一部)ｂ．資料の貸与及び返却貸 与 資 料 摘 要・新築時竣工図・過去改修工事・一式一式貸与場所( 協議 ) 貸与時期( 業務期間内 )返却場所( 協議 ) 返却時期( 業務期間内 )(5) 一般業務のうち業務委託内容に含まれない業務(対象外業務)の範囲等(6) 部分引渡しの指定部分 ( )・ 当該指定部分の履行期限( )(7) 成果物の提出場所 ( ・ 教育施設管理課 ・ )(8) 成果物の取扱いについて提出されたＣＡＤデータについては、当該施設に係る工事の請負業者に貸与し、当該工事における施工図の作成、当該施設の完成図の作成及び完成後の維持管理に使用することがある。５． その他 諸条件・ 設計業務等に関する損害賠償保険に加入すること。・ 公共建築設計者情報システム(PUBDIS)への業務実績情報の登録を行うこと。・ 業務に係る既存建築物の建材等のアスベスト含有調査は別途とする。・ 外壁赤外線調査についてはは外壁調査業務委託仕様書を適用する。 ６．成果物、提出部数等(1) 基本設計成 果 物 等原図製本形態摘要ａ．建築総合・ 建築総合設計図・ 仕様概要表・ 仕上表・ 面積表及び求積図・ 敷地案内図・ 配置図・ 平面図(各階)・ 断面図・ 立面図(各面)・ 矩計図(主要部詳細)・ 基本設計説明書・ 工事費概算書・ 仮設計画概要書・ｂ．建築構造・ 基本構造計画案・ 構造計画概要書・ 構造仕様概要書・ 工事費概算書・ｃ．電気設備・ 電気設備計画概要書・ 仕様概要書・ 工事費概算書・ｄ．給排水衛生設備・ 給排水衛生設備計画概要書・ 仕様概要書・ 工事費概算書・成 果 物 等原図製本形態摘要ｅ．空気調和・換気設備・ 空気調和・換気設備計画概要書・ 仕様概要書・ 工事費概算書・ｆ．その他・ 透視図・ 模型・ 日影図・・ｇ．資料・提出図書等・ 各技術資料・ リサイクル計画書・ 各記録書・ ＣＡＤデータ・・(注)：建築構造の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。：電気設備、給排水衛生設備及び空気調和・換気設備の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。：建築総合の設計図は、適宜、追加してもよい。：工事概要書、工事概算書等のデータはMicrosoft社のWord(.docx)形式、Excel(.Xlsx)形式とする。なお、提出にあたってはウィルス対策を実施するものとする。：ＣＡＤデータの保存形式等については、ＪＷＣＡＤ(.Jw-win)形式とする。：工事費概算書には、単価に関する資料(見積書、単価根拠等)を含むものとする。(2) 実施設計成 果 物 等原図製本形態摘要ａ．建築総合・ 建築総合設計図・ 建築物概要書・ 仕様書・ 仕上表・ 面積表及び求積図・ 敷地案内図・ 配置図・ 平面図(各階)・ 断面図・ 立面図(各面)・ 矩計図・ 展開図・ 天井伏図(各階)・ 平面詳細図・ 部分詳細図 (断面含む)・ 建具表・ 外構図・ 総合仮設計画図・ 劣化状況現況図・ 工事費概算書・ 積算数量算出書・ 積算数量調書・ 計画通知図書・ 見積依頼書・ 見積書各１部各２部各３部各１部各１部各１部各１部各１部・Ａ１・Ａ２二つ折製本・Ａ１・Ａ２バラ図・Ａ３原本縮小版CD-R等成 果 物 等原図製本形態摘要ｂ．建築構造・ 建築構造設計図・ 仕様書・ 構造基準図・ 伏図(各階)・ 軸組図・ 部材断面表・ 各部断面図・ 標準詳細図・ 各部詳細図・ 構造計算書・ 仕様書・ 工事費概算書・ 積算数量算出書・ 積算数量調書・ 計画通知図書・ 見積依頼書・ 見積書各１部各２部各３部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部・Ａ１・Ａ２二つ折製本・Ａ１・Ａ２バラ図・Ａ３原本縮小版CD-R等成 果 物 等原図製本形態摘要ｃ．電気設備・ 電気設備設計図・ 仕様書・ 敷地案内図・ 配置図・ 電灯設備図・ 動力設備図・ 電熱設備図・ 雷保護設備図・ 受変電設備図・ 静止形電源設備図・ 発電設備図・ 構内情報通信網設備図・ 構内交換設備図・ 情報表示設備図・ 映像・音響設備図・ 拡声設備図・ 誘導支援設備図・ テレビ共同受信設備図・ テレビ電波障害防除設備図・ 監視カメラ設備図・ 駐車場管制設備図・ 防犯・入退室管理設備図・ 火災報知設備図・ 中央監視制御設備図・ 構内配電線路図・ 構内通信線路図・ 昇降機設備設計図・ 昇降機設備図・ 搬送機設備図・ 電気設備設計計算書・ 昇降機設備設計計算書各１部各２部各３部各１部・Ａ１・Ａ２二つ折製本・Ａ１・Ａ２バラ図・Ａ３縮小版・ 電気設備工事費概算書・ 昇降機設備工事費概算書・ 積算数量算出書・ 積算数量調書・ 計画通知図書・ 各種計算書・ 見積依頼書・ 見積書各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各1部各1部各1部各1部各1部原本CD-R等成 果 物 等原図製本形態摘要ｄ．給排水衛生設備・ 給排水衛生設備設計図・ 仕様書・ 敷地案内図・ 配置図・ 機器表・ 衛生器具設備図・ 給水設備図・ 排水設備図・ 給湯設備図・ 消火設備図・ 厨房設備図・ ガス設備図・ し尿浄化槽設備図・ ごみ処理設備図・ さく井設備図・ 屋外設備図・ 工事費概算書・ 積算数量算出書・ 積算数量調書・ 計画通知図書・ 各種計算書・ 見積依頼書・ 見積書各１部各２部各３部各１部各１部各１部各１部各１部各１部・Ａ１・Ａ２二つ折製本・Ａ１・Ａ２バラ図・Ａ３原本縮小版CD-R等成 果 物 等原図製本形態摘要ｅ．空気調和・換気設備・ 空気調和・換気設備設計図・ 仕様書・ 敷地案内図・ 配置図・ 機器表・ 空気調和設備図・ 換気設備図・ 排煙設備図・ 自動制御設備図・ 屋外設備図・ 工事費概算書・ 積算数量算出書・ 積算数量調書・ 計画通知図書・ 各種計算書・ 見積依頼書・ 見積書各１部各２部各３部各１部各１部各１部各１部各１部各１部・Ａ１・Ａ２二つ折製本・Ａ１・Ａ２バラ図・Ａ３原本CD-R等ｆ．その他・ 透視図・ 模型・ 日影図・ 中高層建築物の届出図書・ CASBEE埼玉県環境配慮計画届出図書・ 追加業務に関するもの積算数量算出書(集計表、拾い書、拾い資料、積算根拠資料等)積算数量調書見積関係資料(検討書,一覧表含む)複合単価等作成資料各１部各１部各１部各１部各1部電子積算数量調書及び複合単価等作成資料は営繕積算システムRIBC2((一財)建築コスト管理システム研究所)により作成し、電子データもCD-R等で提出。成 果 物 等原図製本形態摘要ｇ．資料・提出図書等・ 各技術資料・ 省エネルギー関係計算書・ コスト構造改善検討報告書・ リサイクル計画書・ 各記録書・ ＣＡＤデータ・・一式各１部各１部各１部一式一式CD-R等(注)：建築構造の成果物は建築総合基本設計の成果物の中に含めることができる。：設計図は、適宜、追加してもよい。：工事概要書、工事概算書、積算数量算出書等のデータはMicrosoft社のWord(.docx)形式、Excel(.Xlsx)形式とする。：ＣＡＤデータの保存形式等については、ＪＷＣＡＤ(.Jw-win)形式とする。：工事費概算書には、単価に関する資料(見積書、単価根拠等)を含むものとする。 様式第２号(単体企業・経常建設工事共同企業体)一般競争入札参加資格等確認申請書年 月 日(あて先)狭山市長住 所商号又は名称代表者下記建設工事等の入札公告に示された、一般競争入札参加資格等確認資料等を添えて入札参加資格の確認を申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当しない者であること及び記載事項が事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 年 月 日２ 工事(業務)名３ 工事(業務)場所４ 連絡先(１)担当者所属・氏名(２)電話番号様式第４号(単体企業・経常建設工事共同企業体) 一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称１ 対象工事に対応する業種に係る発注標準額の業者区分(格付け)２ 対象工事(業務)に対応する業種に係る最新の許可(登録)年月日年 月 日( 許可 ／ 登録 )３ 建設業法に基づく許可を受けた主たる営業所所在地４ 入札公告に記載された施工(履行)実績工事・業務名称等工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間年 月～ 年 月年 月～ 年 月受注形態等単体/共同企業体(出資比率 ％)単体/共同企業体(出資比率 ％)工事・業務概要５ 当該工事(業務)に配置予定の技術者技術者区分従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号等)現在の受持工事(業務)名施工(履行)場所期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事・業務実績工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職工事(業務)名発注機関名施工(履行)場所契約金額期間 年 月～ 年 月 年 月～ 年 月従事役職(注) 配置予定の技術者の工事・業務実績については、公告に定めのある場合及び法令による資格において実務経験が必要な場合に記載すること。 様式第１０号資 本 関 係 ・ 人 的 関 係 調 書提出日 年 月 日(あて先)狭山市長 所在地商号又は名称代表者 提出日現在における、当社と他の資格者(狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者)との間における資本関係・人的関係は次のとおり相違ありません。 １ 資本関係又は人的関係あり ・ なし (どちらかに○印)２ 資本関係に関する事項⑴ 会社法第２条第４号の規定による親会社商号又は名称：⑵ 会社法第２条第３号の規定による子会社商号又は名称：① ② ③⑶ ⑴に記載した親会社の他の子会社(自社を除く。)商号又は名称：① ② ③３ 人的関係に関する事項取締役の兼任の状況当 社 の 取 締 役 等兼任先及び兼任先での役職役 職氏名商 号 又 は 名 称役 職(注)１ 「１ 資本関係又は人的関係」で「なし」に○印を記入した場合は、２及び３の欄の記入は不要です。 (注)２ 資本等で関係がある他の資格者を記載する場合は、狭山市建設工事請負等競争入札参加資格者名簿に登載されている者のみを記入してください。 (注)３ 特定建設工事共同企業体を結成している場合、この様式は各構成員ごとに作成し、商号又は名称の後に括弧書きにて特定建設工事共同企業体名を併せて記載してください。 (注)４ 記入欄が不足する場合は、適宜記入欄を追加又は別紙(任意)を添付してください。