八尾市介護予防体力測定会運営業務委託の一般競争入札の実施について

八尾市介護予防体力測定会運営業務委託の一般競争入札の実施について 八尾市告示第215号八尾市介護予防体力測定会運営業務について、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。 令和７年４月25日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 八尾市介護予防体力測定会運営業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。 ⑶ 履行期限 令和８年３月31日⑷ 入札回数 ３回打切りとする。 ⑸ 支払条件 各回の委託業務完了後にそれぞれ１回当たりの委託料を支払う。 ２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。 ⑴ 令和７年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)に登録されていること。 ⑵ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る業務を、履行期限内に確実に履行できること。 ⑶ 令和５年度以降に、国、地方公共団体、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第２条第１項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第２条第１項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第２条第１項に規定する地方独立行政法人と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて履行した実績を有すること。 ⑷ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件業務に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。 ⑸ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。 ３ 入札参加資格審査申請書及び仕様書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に、本市のホームページに入札参加資格審査申請書及び仕様書等を掲載するので、これらをダウンロードすること。 ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる入札参加資格審査申請書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。 ア 入札参加資格審査申請書イ 会社概要ウ 介護予防及び健康づくり業務契約実績調書及びこれを証明する契約書の写し又は取引証明書⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参又は郵送により提出しなければならない。 ⑶ 申請書類を郵送により提出する場合は、次の方法によること。 ア 申請書類は、一般書留郵便、簡易書留郵便又は特定記録郵便のいずれかの方法により、郵送すること。 イ 申請書類は、受付期間内に到達するように郵送すること。 ウ 申請書類を郵送した後に、発送した旨の電話連絡を行うこと。 電話連絡先 八尾市健康福祉部高齢介護課地域支援室電話 072－924－3837(直通)５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和７年５月９日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。 )の午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市健康福祉部高齢介護課地域支援室６ 入札参加資格審査の結果通知令和７年５月16日までに電子メールにより通知する。 ７ 仕様書等に対する質問及び回答⑴ 仕様書等に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。 なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。 ア 質問受付期間 公告の日から令和７年５月９日午後４時までイ 問合せ先 八尾市健康福祉部高齢介護課地域支援室電子メールアドレス chiikisien@city.yao.osaka.jp電話 072-924-3837(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、入札参加資格を認められた全ての者に対して、令和７年５月16日までに電子メールにより通知する。 ８ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)又は同法による改正前の会社更生法(昭和27年法律第172号)の適用申請をした者で、当該法律に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用申請をした者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていないもの９ 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市健康福祉部高齢介護課地域支援室10 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。 ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 11 入札書本市所定の入札書に入札金額、入札者の所在地、商号又は名称並びに代表者の職及び氏名を記載し、届出印を押印の上、入札箱へ投函すること。 入札書に記載する金額は、見積もった１回当たりの委託料の額(契約希望金額)の110分の100に相当する金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)とし、金額の頭に￥マークを付け、アラビア数字で記載すること。 なお、落札者については、契約締結時に詳細な入札金額内訳書(自由様式)の提出を求めるものとする。 12 委任状入札書に代理人の印鑑を使用する場合は、本市所定の委任状を提出すること。 この場合において、入札書には、代理人の印鑑のみ押印すること(会社の届出印の押印は不要)。 13 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和７年５月23日(金)午後３時00分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室14 入札の中止等建設工事等競争入札心得(以下「入札心得」という。)第５条に定めるところによる。 15 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。 ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。 イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。 ⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。 16 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。 この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。 17 入札の無効規則第111条各号のいずれか又は入札心得第７条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 18 その他⑴ 入札の参加人数は、１事業者１人とする。 ⑵ 入札心得及び仕様書の内容を確認の上、入札すること。 ⑶ 入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。 19 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館１階八尾市健康福祉部高齢介護課地域支援室電話 072-924-3837(直通)ＦＡＸ 072-924-3981 八尾市介護予防体力測定会運営業務委託仕様書１．件名八尾市介護予防体力測定会運営業務２．基本要件(1)参加者が自身の体の状態を客観的に認識することができるよう支援する。 (2)参加者が安全に参加できる事業体制を確保する。 (3)参加者が介護予防や健康づくりを継続して取り組むための実施方法や実施時の工夫等を説明する。 (4)体力測定の結果を参加者に伝えるとともに、集計した結果を市に提出する。 ３．業務要件(1)対象者(下記のいずれかに該当する者)・八尾市内在住の６５歳以上の者(第１号被保険者)・八尾市地域づくりによる介護予防推進事業における立上支援を受けているまたは受けた後に現在活動している団体に所属する者(2)実施時間１回あたり３時間程度(3)実施会場市内各地(1０か所で実施予定)※会場については、市と協議し決定する。 (4)定員各５０名程度(5)その他実施時間や実施会場、定員数については、その都度市と協議を行う。 4．委託内容(１)体力測定・評価内容など①体力測定ア 握力イ 開眼片足立ち(左右)ウ ５回立ち上がり時間エ ＴＵＧオ アからエの評価説明②栄養評価ア 身長・体重測定(BMIも含む)イ ＭＮＡ-ＳＦ③口腔機能評価ア ＲＳＳＴ④基本チェックリストの実施⑤会場の準備、各測定、評価結果の集計及び集計データの納品⑥市及び地域包括支援センター職員と連携し、円滑な会場運営に努める。 (２)従事者の配置①この事業の実施にあたって、次に掲げる従事者を配置すること。 ・体力測定(４名以上)、体力測定評価(１名以上)経験のある保健師、理学療法士、作業療法士、健康運動指導士または事業実施にあたり必要な知識※を有し、高齢者の健康管理と身体機能のリスク評価ができる職員のいずれかに該当する者※必要な知識：老年学、運動器の機能向上、健康増進、骨折予防及び膝痛・腰痛等に関する知識・口腔機能評価(１名以上)言語聴覚士または歯科衛生士・栄養評価(１名以上)栄養士または管理栄養士②市と連絡調整にあたる事業担当責任者を定めること。 ③従事者については、安全実施のため、必要な人数を市と協議のうえ最終決定する。 (３)介護予防サポーター育成への協力実施にあたり、市が養成する介護予防サポーターをボランティアスタッフとして活用し、市のサポーター養成事業に協力すること。 ただし、サポーターの配置調整は市が行う。 (４)機材等体力測定や円滑な会場運営に必要な機材等は事業者側にて準備すること。 ５．安全管理(1)事故の防止等・事業実施にあたっては、常に参加者の心身状況の把握を行い、事故が起こらないよう万全の体制を図るとともに、万一事故等が起きた場合の対応・対策等に関する安全対策のマニュアルを整備すること。 ・実施会場のＡＥＤ(自動体外式除細動器)の設置場所等を確認し、救命法あるいはＡＥＤ使用の講習を受けた者を配置する他、医療機関の連携先を確保しておく等、事故の発生時に対応できる体制を整備しておくこと。 (2)感染症予防・事業実施前には必ず体調等の健康チェックを行うとともに、体温を確認し、記録すること。 ・事業の実施にあたっては、各会場の規定等に従い、感染予防及び拡大防止の対策を講じること。 (3)保険事業実施にあたり、傷害保険、死亡保険等の保険に加入し、その契約書等の写しを市に提出すること。 (4)緊急時の対応事業実施により事故等が発生した場合は速やかに市に連絡を行うとともに、必要な措置を講じること。 (5)リスク説明プログラム実施にあたっては、参加者に対し、実施するプログラム内容やリスクについての説明を行うこと。 (6)入札参加停止措置受注者及び下請人等が暴力団又は暴力団密接関係者による不当介入を受けた場合には、本市への報告及び警察への届出を義務付けており、この報告及び届出を怠った場合は入札参加停止措置を行う。