【入札公告】機械警備業務管理者講習の委託契約

【入札公告】機械警備業務管理者講習の委託契約 警備業法に基づく機械警備業務管理者講習の委託契約に係る一般競争入札(以下「入札」という。)について、次のとおり公告する。 令和７年５月22日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 入札に付する事項⑴ 件 名警備業法(昭和47年法律第117号)第42条第２項第１号に規定する機械警備業務管理者講習(以下「委託講習」という。)の委託契約⑵ 委託業務の内容入札説明書及び機械警備業務管理者講習実施要領による。 ⑶ 委託期間契約日から令和８年３月31日まで⑷ 入札方法ア 落札者決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を もって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札書は、入札説明書に示す様式により作成すること。 ２ 一般競争入札に参加することのできない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に該当すると認められる者で、その事実があった後３年間の範囲内で沖縄県知事が定める入札参加停止期間を経過してないもの⑵ 次の各号の者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号、以下「暴対法」という。)又は暴力団員(暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき３ 入札参加資格⑴ 警備業法(昭和47年法律第117号)第42条第２項第１号に規定する機械警備業務管理者講習に係る一般競争入札参加資格に関する規程(平成19年沖縄県告示336号。以下「資格に関する規程」という。)第２条に規定する入札参加資格を有すると認められた者⑵ 暴力団排除に関する誓約書を提出できる者⑶ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること、又は猶予許可を受けていること⑷ 雇用する労働者に対し、最低賃金以上の賃金を支払っていること⑸ 労働関係法令を遵守していること４ 入札参加申請の方法等⑴ 申請の方法委託講習の入札参加を希望する者は、当該委託講習に係る資格審査結果通知書(資格に関する規程第４号様式)の写しを直接⑵の場所に提出するものとする。 ⑵ 一般競争入札参加資格登録申請書の入手及び提出場所並びに申請に対する問い合わせ先沖縄県警察本部生活安全部生活安全企画課〒900－0021 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 電話番号 098－862－0110(内線3032、3033)⑶ 入札参加申請の受付期間受付期間については、令和７年６月16日(月)から同年６月20日(金)までのそれぞれの日の午前８時30分から午後５時までとする。 ５ 入札参加資格者申請事項の変更入札参加者の資格を有するものは、次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、一般競争入札参加資格登録変更届(資格に関する規程第５号様式)を提出しなければならない。 ⑴ 名称又は商号⑵ 所在地⑶ 氏名(法人にあっては、代表者の氏名)⑷ 資本金６ 資格の取消し等⑴ 入札参加資格を有する者が、２に該当するに至った場合においては、当該資格を取消し、又はその事実があった後、沖縄県が定める期間は競争入札に参加させない。 ⑵ 虚偽又は不正な方法により登録を受けたことが明らかになったとき。 ⑶ 資格取消しの通知入札参加者資格を取消した時は、当該資格者にその旨を通知する。 ７ 入札書の提出場所等⑴ 入札説明会の日時及び場所令和７年６月６日(金)午後２時15分から沖縄県警察本部庁舎１階警察資料館⑵ 入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先４の⑵に同じ⑶ 入札書の提出期限及び提出場所令和７年６月25日(水)午後５時00分沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部会計課出納第一係⑷ 開札日時及び場所令和７年６月26日(木)午後２時30分沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県警察本部庁舎１階警察資料館⑸ 入札書の提出方法入札書は、⑶の提出場所に直接持参すること。 なお、郵便、電報及び電送による入札は認めない。 ８ 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 再度の入札に対し落札者がいない場合は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ９ 入札保証金見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証金契約を締結したとき。 ⑵ 過去２カ年の間に国(公社及び公団を含む。以下同じ。)、沖縄県又は沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらすべて、誠実に履行したとき。 10 入札の無効次の入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札11 その他入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。