【電子入札】【電子契約】令和８年度単価基本契約（液化窒素）

【電子入札】【電子契約】令和８年度単価基本契約（液化窒素） 入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月14日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08○第07-1528-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 ①②3(2) 購入等件名及び数量① 液化窒素(純度99.999％以上)タンクローリー渡し 約330,000㎥② 液化アルゴン(純度99.999％以上)タンクローリー渡し 約50,000㎥(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期間①② 令和8年4月1日～令和9年3月31日まで(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 入札金額は、１㎥当たりの単価を記載すること。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の販売」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (6) 高圧ガス保安法に基づく事業の登録を受けていること。 (①②)３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒914-8585 福井県敦賀市木崎65-20 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 0770-21-5025(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法①② 令和8年3月18日 17時00分まで電子入札システム等を通じて提出すること。 (4) 開札の日時及び場所① 令和8年3月19日13時30分② 令和8年3月19日14時00分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of , Financial Affairs andContract Department, Japan Atomic EnergyAgency(2) Classification of the products to beprocured ; ①②3(3) Nature and quantity of the products to bepurchased ;① Liquid Nitrogen over pure 99.999%About 330,000 m3/year② Liquid Argon over pure 99.999%About 50,000 m3/year(4) Delivery period ;① ② From 1,April,2026 through31,March,2027(5) Delivery place ; As shown in the tenderdocumentation(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Supplierseligible for participating in the proposedtender are those who shall ①not come underArticle 70 of the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person under Assistancethat obtained the consent necessary forconcluding a contract may be applicableunder cases of special reasons within thesaid clause, ②not come under Article 71the Cabinet Order concerning the Budget,Auditing and Accounting, ③have beenqualified through the qualifications forparticipating in tenders by Japan AtomicEnergy Agency, or through Singlequalification for every ministry andagency, ④ not be currently undersuspension of nomination by Director ofFinancial Affairs and Contract Department,Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ;①② 17：00 18，March, 2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment , Japan Atomic Energy Agency,65-20, kizaki Tsuruga-shi Fukui-ken914-8585 Japan. TEL 0770-21-5025 令和8年度単価基本契約(液化窒素)発注仕様書令和7年11月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ廃止措置部 施設管理課目 次１．件名 ·················································· 1２．目的 ·················································· 1３．品名 ·················································· 1４．仕様 ·················································· 1５．納入期間 ·············································· 1６．納入指示の方法 ········································· 1７．納入方法 ·············································· 1８．納入に対する注意事項 ··································· 1９．納入場所及び発注予定数量 ······························· 2１０．納入量の確認 ········································· 2１１．適用又は準拠すべき法令等 ····························· 2１２．提出図書 ············································· 2１３．保証 ················································ 2１４．検査成績表及びＳＤＳの提出 ··························· 2１５．検収箇所 ············································· 3１６．検収条件 ············································· 3１７．検査員 ·············································· 3１８．特記事項 ············································· 3１９．提出図書リスト ······································· 41１．件 名令和８年度単価基本契約(液化窒素)２． 目 的国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「機構」という)高速増殖原型炉もんじゅで使用する液化窒素の売買単価契約を締結し、補給の円滑な運用を図るものである。 ３． 品 名液化窒素４． 仕 様仕様：純度 ９９．９９９％以上Ｏ２ １．０ｐｐｍ以下炭酸ガス ０．５ｐｐｍ以下炭化水素 ０．５ｐｐｍ以下水素 １．０ｐｐｍ以下露点 －７０℃以下(目安値－７２℃以下)納入はローリー車で納入する。 ５． 納入期間自：令和 ８年 ４月 １日至：令和 ９年 ３月３１日(但し機構が定める休日を除く毎日。原則として午前中にすべて納入を完了させること。)６． 納入指示の方法基本(単価)契約を締結し、これに基づき機構が発行する発注指示書により行うものとする。 ７． 納入方法(１) 発注指示書に基づき、タンクローリー車と液体窒素貯蔵タンクをホースで接続し、液化窒素を充填する。 (２) １回あたりの納入量は最低６，０００ｍ３(ガス換算)以上とする。 ８． 納入に対する注意事項(１) 交通事故防止のため安全運転に努めること。 (２) 輸送時間帯は、交通事情緩和のため渋滞時を避けること。 (３) 佐田～白木間の大型車両(１１トンを超える車両)の通行は、午前７時～午後１０時以内とする。 (１１トン以下の車両であっても出来る限り上記時間帯を遵守すること。)(４) 構内の通行については、道路標識に従う他、機構担当課等の指示に従うこと。 2９． 納入場所及び発注予定数量(１)納入場所福井県敦賀市白木２丁目１番地高速増殖原型炉もんじゅ 液体窒素貯蔵タンクＡ，Ｂ(２)発注予定数量３３０，０００㎥但し、数量は令和８年度発注予定数量であり、発注数量に増減が生じた場合でも異議を申し立てないこととする。 １０． 納入量の確認機構担当課員立会いのもと液体窒素貯蔵タンク液位計により納入量を確認する。 １１． 適用又は準拠すべき法令等本仕様書に基づく液化窒素を納入するにあたり、適用又は準拠すべき法令・規格・基準等(以下「適用法令等」という。)の主なものは以下のとおりである。 以下の適用法令の他、受注者が適用又は準拠する必要があると判断する適用法令等は、納品前に速やかに機構に対し書面にて確認を得ること。 日本産業規格(ＪＩＳ)高速増殖原型炉もんじゅ規則類労働安全衛生法高圧ガス保安法労働基準法その他、関連するもの１２． 提出図書受注者は、１９．「提出図書リスト」に定める図書について提出すること。 その際、提出時期を厳守すること。 １３． 保証保証期間は本購入目的物引き渡し後１年間とする。 保証期間以内に、購入品の不良または誤納により機構の所有する設備の故障又は破損、その他不具合を生じた場合、受注者は無償でこれを指定期日までに修理・保証し、その機能を十分に確保しなければならない。 １４． 検査成績表及びＳＤＳの提出納入毎に検査成績表を１部提出し、確認を得ること。 なお。 検査成績表には以下の項目を入れること。 純度、酸素濃度、一酸化炭素濃度、二酸化炭素濃度、炭化水素濃度、水素濃度、水分(露点)また、年度当初の納入時にＳＤＳを１部提出し、その後ＳＤＳに変更が生じた場合は、最新のも3のを１部提出すること。 １５． 検収箇所国立研究開発法人日本原子力研究開発機構高速増殖原型炉もんじゅ 廃止措置部 施設管理課１６．検収条件検査成績表の各項目が規格値内にあり、また、ＳＤＳ、納入量の確認をもって合否判定基準とする。 １７． 検査員一般検査 管財担当課長１８． 特記事項(１)受注者は、納入業務の実施にあたり知り得た情報を機構の許可無く第三者に口外してはならない。 (２)受注者は、納入業務の実施にあたっては、関係法令及び所内規程を遵守するものとし、機構が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。 (３)本仕様書は大要を示すものであり、明記されていない事項でも当然製品として必要な事項を満足させること。 (４)本品は原子力発電所で使用するため、品質管理には充分留意すること。 (５)受注者は、納入業務の実施にあたって、万一事故が発生した場合は、速やかな措置を講じるとともに、事故の状況について、機構に報告するものとする。 (６)本仕様書に定めなき事項及び疑義が生じた場合は、協議の上決定するものとする。 (７)仕様書で購入する物品については、グリーン購入法に適用する場合は、その物品を購入するものとする。 (８)当該契約で、提出する書類が(製品にあらかじめ付属している取扱説明書等は除く)ある場合はグリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたもので提出する。 (９)予定使用量については、プラント工程の変更に伴い大幅に変更となる場合がある。 4１９．提出図書リスト図書名 提出時期 提出先 部数 備 考１．検査成績表 納入当日 発注担当課 １２．納品書 納入当日 〃 １３．請求書 納入後１週間以内 〃 １４．ＳＤＳ(安全データシート)※ 納入当日 〃 １５．その他機構が必要と認めた書類 その都度 〃 別途※初回の納入時にＳＤＳを１部提出し、その後ＳＤＳに変更が生じた場合は、最新のものを１部提出すること。 以 上