【電子入札】【電子契約】敦賀地区における建築改修設計及び廃止措置に係る施設解体設計に関する労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】敦賀地区における建築改修設計及び廃止措置に係る施設解体設計に関する労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0804C00165一 般 競 争 入 札 公 告令和8年1月14日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名敦賀地区における建築改修設計及び廃止措置に係る施設解体設計に関する労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年2月11日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年3月4日 10時30分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年3月4日 10時30分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年4月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 敦賀事業本部 戦略推進部 建設保全課契 約 条 項 労働者派遣契約条項特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第３課前田 和代(外線：0770-21-5025 内線：803-79604 Ｅメール：maeda.kazuyo@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年3月4日 10時30分不可 ※電子入札ポータルサイト本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格 求める技術要件 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 敦賀地区における建築改修設計及び廃止措置に係る施設解体設計に関する労働者派遣契約仕 様 書令和７年１１月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部戦略推進部 建設保全課１．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部(以下「当機構」という。)が実施する敦賀地区における土木・建築物に係る建物の設計、廃止措置に係る廃止・解体に関する業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 ２．業務内容(1)敦賀地区の改修設計業務の実施① 成果品引渡しまでの工程検討・調整② 改修工事に係る施設の仕様、運用状況、要求事項の把握③ 工事仕様書等作成のための竣工図面等の調査及び現場調査④ 工事仕様書等作成のための打合せ、仕様の確定⑤ 工事発注に必要な工事仕様書等の必要書類の作成⑥ その他工事の発注に必要となる業務(2)敦賀地区の諸規則等に基づく安全管理業務の実施① 受注者作成の安全対策書類の確認及び現場における実施状況の確認② 施工前打合せの実施③ 安全巡視の実施④ 工事等作業現場における安全確保のための指導⑤ 災害発生時及びその恐れのある場合などの緊急時における通報連絡、情報収集、原因究明、応急処置、改善策の検討等の対応⑥ その他安全管理業務に必要となる業務(3)敦賀地区の品質保証計画に基づく品質保証活動の実施① 受注者作成の品質保証活動書類の確認及び現場における実施状況の確認② 教育・訓練への参加及び受講③ 不適合事象発生時の報告書及び是正処置計画書等の審査④ 原子力安全監査、内部監査等への対応⑤ その他品質保証活動に必要となる業務(4)建設保全課業務管理の実施① 保守点検業務の進捗確認及び実施状況の確認② 営繕工事業務の進捗確認及び実施状況の確認③ その他業務管理に必要となる業務(5) その他業務① 上記(1)から(4)の業務に係る図書類等のコピー、整理、データ入力② 業務連絡書及び回議書の作成③ Ｅメール対応、電話取次、来客対応、その他課内業務なお、(1)から(5)の実施にあたっては、指揮命令者と事前に協議して定めた場所への当機構の所有する公用車での移動を含む。 ３．派遣労働者の要件等派遣労働者の要件等については、以下に掲げるものとする。 (1) 派遣労働者の基本的要件業務に必要な以下のアプリケーションソフトの操作ができること。 ・Word・Excel・Outlook・JW-CADまたはHO-CADもしくはAuto-CAD(2) 技術的要件当機構、原子力事業者※(原子力事業者発注工事含む)、省庁、独立行政法人、公団等、都道府県、市町村が発注した建築及び建家附帯設備等の各工事に関する設計、積算及び工事管理の経験を複数有し、実務経験が3年以上である者。 また、以下のいずれか1つ以上の資格を有する者とする。 一級建築士、1級建築施工管理技士。 ※原子力事業者電気事業法第 2 条に規定された一般電気事業者及び卸電気事業者のうち、発電用原子炉の設置許可を受けた事業者及び原子炉等規制法第 44 条の規定に基づいた使用済み燃料の再処理に関する事業指定を受けた事業者。 (3) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・比較的高度な作業を滞りなく迅速に処理できる。 ・特定の専門知識や経験に基づき、作業上の特殊な条件変化に対応できる。 ・業務に必要な各種アプリケーションソフトを使用して、指示された作業における成果物の作成ができる。 (4) 派遣労働者の条件・ 派遣労働者を「60歳以上の者に限定する」(5) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 ４．組織単位敦賀事業本部 戦略推進部 建設保全課５．就業場所福井県敦賀市木崎65号20番地日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部内電話：0770-39-1031その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、当機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 ６．指揮命令者国立研究開発法人日本原子力研究開発機構敦賀事業本部 戦略推進部 建設保全課長(もんじゅ駐在)電話：0770-39-1031７．派遣期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで８．就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日～1月3日)、当機構創立記念日(10 月の第１金曜日とする。但し、10 月 1 日が金曜日の場合は、10 月 8 日とする。)、その他機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ９．就業時間及び休憩時間(1) 就業時間：８時３０分から１７時まで(2) 休憩時間：１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、当機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10．派遣先責任者日本原子力研究開発機構 敦賀事業本部 総務課 副主幹11．派遣人員１名12．業務終了の確認当機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13．提出書類(部数：次の提出先に各1部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)(1) 労働者派遣事業許可証(契約後)(2) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)(3) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)(4) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)＊届出日付又は取得日付を含む。 (6) その他必要となる書類14．グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15．特記事項(1) 当機構の業務の都合により、出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を機構が負担する。 (2) 受注者は、当機構が原子力の研究・開発を行う機関であることから、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、当機構の規程等の遵守と安全性に配慮して業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 また、当機構が安全確保のための指示を行った時又は異常事態が発生した時は、その指示に従うものとする。 (3) 派遣労働者は、業務の実施により取得したデータ、技術情報、成果、その他すべての資料及び情報については、当機構外に持ち出しての発表、公開、特定の第三者との対価の授受、無償での提供はできない。 ただし、書面により機構の承諾を受けた場合はこの限りではない。 (4) その他、本仕様書に定めのない事項については、当機構と協議のうえ決定するものとする。 以 上