駐屯地構内配電線路補修工事

駐屯地構内配電線路補修工事 入札公告(電気工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 令和７年５月２０日公告番号第１５号分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊長 安藤 淳一( 公 印 省 略 )１ 工事概要(1) 工 事 名 駐屯地構内配電線路補修工事(2) 工事場所 宮城県柴田郡柴田町大字船岡字大沼端１－１ 陸上自衛隊船岡駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 低圧線の張替、電話線の撤去及び弱電線の移設(4) 工 期 令和７年７月１８日まで(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「電気工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること。 (会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「電気工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。 (5) 平成１８年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、国内における管工事を施工した実績を有すること(建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。 (6) 東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第１５０号。 ２８．３．３１)に基づく指名停止を受けていないこと。 (7) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受注者(受注者が共同体である場合においては、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。)又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視しうる関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (9) 宮城県、福島県、山形県及び岩手県に建設業法の許可(当該工事に対応する業種)に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (10) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (11) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者３ 入札手続等(1) 担当部局〒989-1606 宮城県柴田郡柴田町大字船岡字大沼端１－１陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊 担当 数馬(かずま)TEL ０２２４－５５－２３０１(内線３４８)FAX ０２２４－５５－２３０１(直通)(2) 入札説明書の交付期間等ア 交付期間令和７年５月２０日から令和７年５月３０日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前８時１５分から午後５時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(ｱ) (1)の担当部局において交付を行う。 (ｲ) 郵送による交付を希望する場合は、実費負担とする。 (ｳ) 東北方面会計隊ホームページに掲載https://www.mod.go.jp/gsdf/neae/neahq/koukoku/fin/index.htm(3) 事前確認資料の提出期限等ア 提出期限 令和７年５月２８日(水) 午後１時００分までイ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限 令和７年５月２９日(木) 午後５時００分までイ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 なお、郵便入札の際は、送付した旨を契約担当者まで通知すること。 また、到着の有無を応札者の責において確認するものとする。 (5) 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年５月３０日(金) 午前１０時００分イ 場所 陸上自衛隊船岡駐屯地 入札室(6) 現場説明会実施しない。 ただし、現場確認については随時受け付ける。 (事前に、現場担当者と日時の調整をすること。)現場(及び仕様書)担当者連絡先船岡駐屯地業務隊管理科 担当 鈴木(すずき)電話：０２２４－５５－２３０１(内線３１８)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除(3) 契約保証金 免除。 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(「引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)である場合において当該契約不適合を保証する特約」(２年間)を付したものに限る。 )を付すものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の１０分の３以上とする。 また、落札者が「建設工事に係る入札契約心得等」に従って契約締結に応じない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 ※ 「引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。 )である場合において当該契約不適合を保証する特約」とは、「契約不適合責任保証特約」を指す。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 資料等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札エ 「暴力団排除に関する誓約事項」の内容のとおり誓約した旨の入札書への記載がない場合又は誓約書の提出がない場合※誓約事項の記載要領「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」(5) 入札開始前までに、必ず「建設工事に係る入札心得書等」及び「建設工事に係る標準契約書」を確認すること。 確認をしたうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。 「上記の公告に対して「建設工事に係る入札契約心得等」及び「建設工事に係る標準契約書」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 」(6) 落札者の決定方法は、予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時に委任状を提出すること。 (8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第８５条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第８６条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (9) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (10) 請負金額が３００万円以上の場合、希望により前金払い可(前払金保証の保証証書の提出を要する。)。 その場合、請負金額の１０分の４以内の範囲内で前金払に応ずる。 但し、低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の１０分の２以内とする。 (11) 契約書作成の要否落札決定後、契約書を遅滞なく作成する。 契約書には、適用する特約条項として、談合等の不正行為に関する特約条項及び暴力団排除に関する特約条項を付す。 (12) 必要に応じ、資料のヒアリングを行う｡(13) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、事前提出資料の確認を受けていなければならない。 (15) 詳細は、入札説明書による。 別紙第１(用紙Ａ４)工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期受 注 形 態構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用器材・数量施 工 条 件そ の 他ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 単体／ＪＶ(出資比率)(市街地・軟弱地質等) ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 工事名称等 工事概要(都道府県名、市町村名を記入する。)同種の工事の施工実績会社名 (百万円単位で記入する。) 年 月～ 年 月有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無別紙第１(用紙Ａ４)工 事 名発 注 機 関 名工 事 場 所契 約 金 額工 期受 注 形 態構 造 形 式規 模 ・ 寸 法使用器材・数量施 工 条 件そ の 他ＣＯＲＩＮＳ登録の有無注)１ 必ず同種工事が確認できる内容で記載のこと。 「無」に○を付した場合は、契約書の写しを添付すること。 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号 ) 無 ２ ＣＯＲＩＮＳ登録の有無について、いずれかに○を付す。 「有」に○を付した場合は、ＣＯＲＩＮＳの登録番号を記載すること。 工事概要同種の工事の施工実績会社名 工事名称等 年 月～ 年 月別表第１(１)工事費内訳明細書が白紙である場合(２)工事費内訳明細書に表紙がついていない場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１)数量、単価、金額等の記載がかけている場合(１)発注案件名に誤りがある場合(２)提出業者名に誤りがある場合(３)工事費内訳明細書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合４ その他 (１)他の入札参加者の工事費内訳明細書と類似し、合理性がなく、極めて不自然な場合１ 未提出であると認められる場合３ 記載すべき事項に誤りがある場合別紙第２ 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊長 小 野 寺 豊 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 電 話 番 号弊社は、過去５年間に防衛省発注の工事(業務)を完成(完了)・引渡ししておりますが、その際、契約条項に則り守秘義務に努めておりました。 今回、本工事(業務)を受注する際には、過年度の契約と同様に、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙第３令和 年 月 日誓 約 書分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊長 小 野 寺 豊 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 電 話 番 号弊社は、本工事(業務)を受注する際には、契約条項に則り守秘義務に努めること、また、契約を履行する一環として収集、整理、作成等した一切の情報については、発注者の同意なく、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、その取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、及び、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないなど情報の保全に万全を期すことを誓約いたします。 別紙第４氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者(中学校以降を記載)(特に海外での業務経験、情報保全に関する業務経験があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する研修、情報保全に関する研修があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する専門的知識、情報保全に関する専門的知識があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する資格、情報保全に関する資格があれば積極的に記載)(特に海外業務に関する業績、情報保全に関する業績があれば積極的に記載)現場代理人母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1 不要な行は削除すること。 2 3 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者現場代理人別紙第４氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格業務従事者一覧監理(主任・管理)技術者現場代理人母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等氏名所属役職学歴職歴業務経験研修実績その他の経歴専門的知識その他の知見資格母語及び外国語能力国籍その他文化的背景業績等注： 1 不要な行は削除すること。 2 3 記載する内容が特にない項目は、「特になし」と記載すること。 内容を証明する資料は不要。 自己申告で良い。 担当技術者現場代理人別紙第５注： 1 2 3 いずれかの「□」に「■」を付す。 社内規則若しくはそれに類する資料がある場合は、その写しを提出する。 社内規則及びそれに類する資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報に関する社内規則項目 内容取扱い制限情報に関する社内規則□ 社内規則がある□ 社内規則に類する資料がある□ 社内規則及びそれに類する資料がない別紙第５関係 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊長 小 野 寺 豊 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 電 話 番 号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、代表権を有する者、役員(持分会社にあっては社員を含む。)、管理職員等であっても、当該契約に基づきその取扱いを認められた者以外の者はこれに接しないこと、また、職務上の下級者等に対してその提供を要求しないことを申し出ます。 代表者 (氏名)役 員 (氏名) ※履歴事項全部証明書に記載のある役員全ての氏名を記載すること。 ※履歴事項全部証明書の写しを提出すること。 ※上に記載した代表者及び役員から、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を 提出すること。 別紙第６会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地会社名代表者名本社所在地注： 1 不要な行は削除すること。 2 3地域統括会社指導・監督・業務支援・助言・監査等を行う者一覧親会社ブランド・ライセンサーフランチャイザー 内容を証明する資料を提出すること。 HP等出来合いの資料で可。 コンサルタント □ 親会社等が存在しない 親会社にさらに親会社が存在する場合は、全ての親会社について記載すること。 別紙第７注： 1 2 3 いずれかの「□」に「■」を付す。 資料がある場合は、その写しを提出する。 資料がない場合は、別に定める申出書を提出する。 取扱い制限情報が親会社等への報告等対象でないことがわかる資料項目 内容取扱い制限情報に関する資料□ 報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことが明記された資料がある□ 上記に類する資料がある□ 資料がない別紙第７関係 年 月 日申 出 書分任契約担当官陸上自衛隊船岡駐屯地第４１６会計隊長 小 野 寺 豊 殿 住所 商号又は名称 代表者氏名 電 話 番 号弊社は、顧客との契約に基づき取扱いを制限された情報については、親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタント等の指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者であっても、当該契約に基づき、報告、共有又はその他情報提供の対象とならないことを申し出ます。 親会社 (商号又は名称・代表者氏名)地域統括会社 (商号又は名称・代表者氏名)ブランド・ライセンサー (商号又は名称・代表者氏名)フランチャイザー (商号又は名称・代表者氏名)コンサルタント (商号又は名称・代表者氏名) ※別紙第９の一覧表に示した者全ての名称等を記載すること ※上に記載した親会社、地域統括会社、ブランド・ライセンサー、フランチャイザー 及びコンサルタントから、この申出内容に関する真正性を確保できる資料を提出す ること。